« 北朝鮮軍が韓国プロパガンダスピーカーを砲撃・5 | トップページ | JR東日本・山手線でケーブル火災、これで3回連続 放火の疑い浮上 »

2015年8月25日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2040

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発事故からの復興取り組み視察 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故、遺体捜索遅れで和解金 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被ばく医療拠点 弘前大と福島県立医大を指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サブドレン>福島県廃炉協が安全性点検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機、出力上昇を再開=95%に、海水混入で中断―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染雨水、また外洋流出=せき越え抜本策なし―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働の川内1号、出力上昇再開 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発1号機の出力上昇再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:巨大地震に備え新運航システム 代替空港を即時選定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で新たな補助制度=総額2.4兆円要求へ―復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<航空機>着陸地変更、迅速に 大地震に備え新システム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電>就労不能賠償の帰還条件を緩和 18年3月まで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自主避難者>家賃補助2年だけ 県、無償提供打ち切り後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5キロ圏外でもヨウ素剤配布 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<伊方原発>防災計画、地元協議会が了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉促進の支援策に45億円 - 速報:@niftyニュース.
リンク:大地震時、他空港に即誘導 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発避難計画「合理的」と確認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:浄化地下水放出で現地調査=福島第1、くみ上げ井戸公開―県など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県知事、指定廃棄物埋め立て処理で申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急着陸先を自動選定=巨大地震で空港被災時―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発廃炉の自治体支援=交付金打ち切りの影響緩和―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故被ばくで支援機関指定=放医研など5施設―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発停止基準策定へ=火山噴火、専門家提言受け―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サブドレン>福島県漁連が容認を正式決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の子に本を 「街かど図書館」協力者募集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく医療体制見直し - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>自主避難支援の基本方針改定 閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全漁連も海洋放出容認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:地域振興策、地元を尊重=指定廃棄物処理で―望月環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発海水混入470リットル=川内1号機細管、すり減りか-九電 - 速報:@niftyニュース.
リンク:地下水放出、安全対策実施へ…県漁連受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1「サブドレン」計画 全漁連が容認「まさに苦渋の決断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海水混入470リットル=熱水で細管損傷、川内1号機―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発事故からの復興取り組み視察
2015年8月27日(木)17時12分配信 共同通信

Msep
 福島県立ふたば未来学園高で生徒らと懇談する米環境保護局のマッカーシー長官(右)=27日、福島県広野町

 来日中の米環境保護局(EPA)のマッカーシー長官が27日、福島県を初めて訪れ、農産物直売所の見学や高校生との交流などを通じ、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた取り組みを視察した。

 郡山市のJA直売所を訪問したマッカーシー氏は、農産物の検査体制など安全対策について担当者から説明を受けた。同氏は県産の果物を試食、桃やブドウなどを笑顔で自ら購入した。

 広野町では、原発事故からの復興を支える人材の育成を目指して4月に開校した県立ふたば未来学園高を訪問し、生徒らと懇談。給食を共にしながら生徒の話に耳を傾けた。


原発事故、遺体捜索遅れで和解金
2015年8月27日(木)16時41分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で捜索が遅れたため、津波の犠牲になった福島県富岡町の両親の遺体が損傷したとして、50代男性が慰謝料を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が和解金を支払うことで和解が成立したと、弁護団が27日、公表した。遺体の捜索遅れで和解金が支払われるのは珍しいという。

 弁護団によると、和解は6月23日付で、金額は非公表。富岡町では原発事故から約40日後に捜索が始まった。数日後に見つかった両親の遺体は損傷が激しく、男性が昨年9月に慰謝料600万円を求めてADRを申し立てた。

 男性は福島県いわき市から仙台市に自主避難している。


被ばく医療拠点 弘前大と福島県立医大を指定
河北新報 8月27日(木)13時25分配信

  原子力規制委員会は26日、原発事故時の被ばく医療体制見直しに向けた原子力災害対策指針を改定した。原発が立地する道県ごとに、事故時の被ばく医療の拠点となる「原子力災害拠点病院」を中心とした医療ネットワークを構築する。

  高線量被ばくなど、各道県のネットワークで対応できない事態に備える「高度被ばく医療支援センター」には弘前大(青森県弘前市)、福島県立医大(福島市)など5施設を指定した。

  改正を受け、立地道県は今後2、3年程度で、各地の被ばく医療の中核を担う拠点病院の指定や、住民の汚染検査などで拠点病院を支援する「原子力災害医療協力機関」の登録といった作業を終える。協力機関には病院のほか、放射線測定の知識を持つ民間企業・団体にも参加を呼び掛ける。

  規制委は高度被ばく医療支援センターに東北の2施設のほか、放射線医学総合研究所(千葉市)、広島大、長崎大の3施設を指定。放医研を除く4施設は、平時から各地の拠点病院の研修支援などを担い、ネットワーク構築を支援する「原子力災害医療・総合支援センター」にも指定した。


<サブドレン>福島県廃炉協が安全性点検
河北新報 8月27日(木)11時50分配信

Sdso
浄化後の水を海洋放出する排水口を確認する廃炉協のメンバー(代表撮影)

  東京電力福島第1原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げて浄化後に海洋放出する計画で、福島県や地元自治体などで組織する廃炉安全監視協議会は26日、設備の安全性を確認するため立ち入り調査を行った。

  専門委員や県、地元5市町の担当者23人が参加。くみ上げた地下水を一時貯留するタンクや放射性物質を取り除く浄化装置、港湾の排水口を点検した。

  委員らは視察後、東電に対し、地下水の水位管理やサンプリングを徹底するよう要望。樵(きこり)隆男県危機管理部長が「廃炉に向け、サブドレンを安全かつ着実に稼働してほしい」と申し入れた。第1原発の小野明所長は「運用基準を守り、安全を第一に実施していく」と述べた。

  計画では41本の井戸から1日約500トンの地下水をくみ上げ、浄化装置を経由して海洋放出する。県漁連と全漁連は25日、実施容認を正式決定した。放出時期は決まっていない。


川内1号機、出力上昇を再開=95%に、海水混入で中断―九電
時事通信 8月27日(木)11時47分配信

 九州電力は27日、再稼働した川内原発1号機(鹿児島県)で、出力上昇を再開させたと発表した。
 2次冷却系に海水が混入するトラブルで21日から中断していた。75%から1時間に3%ずつ、95%まで上昇させ、95%を維持しながら各設備の運転状況などを調べる。
 九電は9月上旬の営業運転開始を予定していたが、トラブルで工程は遅れた。
 川内1号機は今月11日、新規制基準に基づき全国の原発で初めて再稼働。徐々に出力を上げていたが、発電で使った蒸気を冷やして水に戻す「復水器」で、21日に海水の混入が判明した。 


汚染雨水、また外洋流出=せき越え抜本策なし―福島第1
時事通信 8月27日(木)11時27分配信

 東京電力は27日、福島第1原発で外洋に直接通じる排水路から、放射性物質に汚染された雨水が流出したと発表した。
 排水路出口に設けたせきの内側にポンプがあるが、強めの雨でくみ上げが間に合わなかったという。17日にはポンプがフル稼働せず流出したが、今回は全ポンプが起動していた。
 東電によると、流出は27日午前0時17分に監視カメラの映像で確認され、同25分に止まった。外洋に面した排水路の出口を、第1原発の港湾内に付け替える工事が今年度内に完了するまで、抜本的な流出防止策はないという。 


再稼働の川内1号、出力上昇再開
2015年8月27日(木)10時32分配信 共同通信

 九州電力は27日、再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の出力を上げる作業を再開した。27日中に75%から95%にする見通し。川内1号機は復水器のトラブルで作業を中断していた。フル出力運転を経て、9月上旬に本格的な営業運転を予定しているが、遅れる可能性もある。

 川内1号機は今月11日に再稼働した。徐々に出力を上げていたが、発電に利用した蒸気を冷やして水に戻す復水器3台のうちの1台に異常があり、21日に出力上昇作業を中断。点検の結果、復水器内の冷却用配管5本が損傷し、配管を流れる海水が漏れ出ていた。


川内原発1号機の出力上昇再開
産経新聞 8月27日(木)9時51分配信

 九州電力は27日、冷却系に海水が混入するトラブルで延期していた川内原発1号機(鹿児島県)の出力上昇を再開した。同日中に現在の75%から、95%まで出力を上昇させ、31日にも原子炉をフル出力させる「定格熱出力一定運転」に到達する見通し。

 川内1号機は11日に再稼働した後、14日に発電と送電を開始。段階的に出力を上げていたが、タービンを回した蒸気を冷やす「復水器」と呼ばれる装置で冷却用の海水を通す配管に漏れが見つかり、点検や修復作業のため、21日に予定していた出力上昇を6日間延期していた。


巨大地震に備え新運航システム 代替空港を即時選定
産経新聞 8月27日(木)7時55分配信

 国土交通省は26日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、着陸予定の空港が被災して使用不可能になった場合、航空機に燃料の残量などから最適な代替の空港を即時に選定、伝達する新しい運航支援システムを来年度から本格導入すると発表した。国交省の対策本部会議で、来年度の重点施策として決定した。

 国交省によると、平成23年の東日本大震災では、羽田、成田両空港が一時同時閉鎖となり、両空港に向かっていた計86機が着陸先を変更した。うち14機は残りの燃料が少なかったため緊急事態を宣言し、早急な対応が必要な状況だった。

 現行の対応では、管制側が1機ごとに残りの燃料などを無線で確認するとともに、代替候補となる空港にも被害状況を電話で確認していたため、振り替え作業には多くの時間と人手を要した。震災時は「ぎりぎりの対応だった」(国交省)と話す。

 しかし、新システムでは出発時の燃料搭載量と災害発生時の航空機の位置から自動的に燃料の残量を計算。さらに空港側が被害状況を入力することで、即時にシステムが各機を最適な行き先に振り分ける。また、航空会社側とも振り替え情報は共有される。

 国交省は南海トラフ、首都直下の両地震が、日本上空の交通量がピークになる平日正午ごろに同時発生したと想定し、成田から宮崎まで被災する可能性がある計8空港が、同時に使えなくなる前提でシミュレーションを実施。想定される時間帯に、8空港に向かっている航空機は計133機に上ると試算され、対策が急務になっていたという。


福島で新たな補助制度=総額2.4兆円要求へ―復興庁
時事通信 8月27日(木)2時31分配信

 復興庁は26日、2016年度予算概算要求の概要を固めた。
 総額は15年度当初予算比1.6%増の2兆4759億円で、金額を明示しない事項要求として、福島県での企業立地に対する新たな補助制度の創設も盛り込む。
 主な事業は、土壌などの除染に4527億円、復興道路などの整備に2619億円、福島再生加速化交付金に1056億円など。福島県の企業立地に関する新たな補助制度は、コールセンターや物流拠点などを対象とする。 


<航空機>着陸地変更、迅速に 大地震に備え新システム
毎日新聞 8月26日(水)22時19分配信

 国土交通省は来年度、南海トラフ地震や首都直下地震など大地震で空港が被害を受けた場合に備え、着陸を待つ航空機に別の着陸先を即時に知らせる新システムを導入する。東日本大震災では一時、羽田、成田空港の滑走路が閉鎖され、別の着陸先が見つかる前に燃料の欠乏を訴えた航空機もあり、国交省が対策を検討していた。

 新システムは災害が発生した場合、各地の空港から被災状況を受信して、目的地の空港に着陸できなくなった航空機の燃料残量を自動計算し、代わりの着陸空港や着陸優先順位を即時に割り出して誘導する。従来は管制機関が航空機に無線で燃料残量を聞き、他の空港に電話で被害の有無を確認して代替着陸空港を探していたため、時間がかかっていた。

 2011年3月11日の東日本大震災発生時、15機が羽田、71機が成田に向け飛行していたが、滑走路が閉鎖され、着陸先を関西空港などに変更した。14機は緊急事態を宣言し、うち6機は代替空港に着陸するまでに本来の飛行時間を1時間以上も超過していた。

 国交省は、平日正午に南海トラフ地震と首都直下地震が同時に発生した場合、羽田、成田、中部、関西、高知、宮崎など8空港が使用不能となり、133機が着陸できないと想定している。【坂口雄亮】


<東電>就労不能賠償の帰還条件を緩和 18年3月まで
毎日新聞 8月26日(水)21時37分配信

 東京電力は26日、福島第1原発事故に伴う労働者の減収分を補填(ほてん)する就労不能損害賠償について、福島県内の避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民には2018年3月までに帰還すれば最長で1年間分支払うと発表した。これまでは避難指示解除後1年以内の帰還が条件だった。既に避難指示が解除されている川内村と田村市の住民も対象となる。

 一時帰宅や分散避難している家族に会うための交通費などの賠償(1人当たり年18万5000円)も18年3月までとした。

 1人当たり月10万円の精神的賠償を18年3月まで支払う措置に合わせた。【土江洋範】


<自主避難者>家賃補助2年だけ 県、無償提供打ち切り後
毎日新聞 8月26日(水)21時16分配信

 福島県は26日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅無償提供を2017年3月末に終了した後の支援策などを発表した。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、2年程度で打ち切る方針。県外から県内に戻る際には引っ越し費用を1世帯最大10万円補助するが、17年3月末までと期限を設けた。

 県によると、家賃補助の対象は4人世帯で所得の合計が300万円程度など。夫と離れ母子だけで県外に避難するなど「二重生活」の世帯については要件の緩和を検討する。家賃の補助率は上限額を設定し、17年度は家賃の半額、18年度は3分の1程度を補助する方向で調整している。

 県は年内に詳細な内容を決め公表する予定。県避難者支援課は「住宅の支援がすべてなくなるまであと3年半近くある。それまでに福島に戻るか避難先にとどまるか決めてほしい」としている。

 引っ越し費用の補助は今年10月1日現在で避難指示が出されていない地域の住民が対象。県外からの引っ越しは1世帯10万円(単身世帯は5万円)、県内の避難先から自宅や災害公営住宅に移る場合は5万円(同3万円)を補助する。仮設住宅や「みなし仮設住宅」のアパートなどに2年以上住んでいた避難者は既に引っ越しを終えた人も請求できる。今年11月から受け付ける予定。

 県の推計によると、県内外の自主避難者数は昨年末時点で2万5000人(9000世帯)。自主避難者を支援する新潟県の一般社団法人「FLIP(エフエルアイピー)」の村上岳志代表は「家賃の補助率も高くないうえ、2年で打ち切る根拠も分からない。生活再建には時間がかかるのに、避難者を切り捨てるに等しい」と批判。引っ越し費用の補助についても、「無償提供が終わり自己負担が出る前に帰ってこいと、けしかけているようにしか受け取れない」と疑問を呈した。【小林洋子、喜浦遊】


5キロ圏外でもヨウ素剤配布
2015年8月26日(水)21時2分配信 共同通信

 京都府と舞鶴市は26日、関西電力高浜原発(福井県高浜町)から5キロ圏内に入らない舞鶴市の4地区の住民を対象に、原発事故が起きた際に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。府によると、5キロ圏外の住民への事前配布は全国でも珍しい。

 事故時の避難の際、住民が原発から5~6キロの場所を通るのに備えた措置。5キロ圏内の住民にはすでに配布されている。

 今回の配布対象は6~9キロ程度離れた舞鶴市成生、大山、野原、田井の4地区に住む約540人。舞鶴市は4地区を5キロ圏内に準じた地域としている。


<伊方原発>防災計画、地元協議会が了承
毎日新聞 8月26日(水)20時29分配信

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で事故が起きた際の周辺自治体の避難計画を含む原子力防災体制について、国や自治体の関係者でつくる「伊方地域原子力防災協議会」は26日、東京都内で会合を開き「国の指針に照らして合理的かつ具体的」として了承した。防災体制は今後、国の原子力防災会議で了承される見通し。

 今回の了承を踏まえ国は、原子力規制委員会の安全審査に合格している伊方原発3号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考え。防災体制が同会議で了承されれば、再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺に次いで2例目となる。

 内閣府によると、伊方原発の防災重点区域は愛媛、山口両県の8市町にまたがる。了承された体制では事故が起きた場合、5キロ圏の5496人は即避難、5~30キロ圏の11万8342人は屋内退避を基本として放射線量が基準値まで上昇した場合に避難させる。

 一方、同原発は佐田岬半島の付け根に位置するため、半島部は複合災害や放射性物質の拡散により孤立する恐れがある。このため4906人が住む5~30キロ圏の半島部を予防避難エリアと位置付け、5キロ圏並みに事故が起きたら状況に応じて早めに陸路や海路で避難させ、避難が難しい場合は学校体育館など39施設に屋内退避させることにした。

 しかし、この39施設のうち放射性物質の除去装置などを備えた防護施設は4施設(計468人収容)のみで、収容は福祉施設入居者や入院患者を優先させ、保育園児や学校の児童・生徒計398人は対象外とされた。

 無理に避難すると健康リスクが高まる入居者が6人いる半島部の福祉施設でさえ防護設備が未整備で防護施設に移動しなくてはならない。放射線障害の防止に有効な安定ヨウ素剤も5キロ圏の事前配布率は65%にとどまる。

 26日の協議会は非公開で行われ、内閣府によると「避難道路を充実させてほしい」という要望は出たが、体制に異論はなかったという。【関谷俊介】


廃炉促進の支援策に45億円
2015年8月26日(水)18時39分配信 共同通信

 経済産業省が、老朽化した原発の廃炉が決まった自治体に対し、新たな財政支援策を行う方針を決めたことが26日、分かった。「エネルギー構造転換理解促進事業」として、2016年度予算に45億円を盛り込むよう、財務省に求める。自治体の財政を確保することで、老朽原発の廃炉を促進させる狙いだ。

 同事業は、再生可能エネルギーの導入など、新たな電源の確保に向けた取り組みへの支援などを想定している。

 新規制基準では、原発の運転期間を原則40年としており、4月には関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など5基が廃炉となった。


大地震時、他空港に即誘導
2015年8月26日(水)18時33分配信 共同通信

 国土交通省は26日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震で主要空港が閉鎖され、多くの航空機が着陸できなくなる事態に備え、別の空港に誘導する管制支援システムを2016年度に導入することを決めた。航空機の残り燃料情報などをリアルタイムで把握し、管制官の迅速な指示につなげる。

 国交省の空港事務所などの管制機関は、航空機の残り燃料は無線交信で、各空港の被災状況は電話で情報収集してきた。しかし、東日本大震災の発生直後に成田空港などが閉鎖された際には、これらの情報把握に労力を要したため、新システムを検討していた。


原発避難計画「合理的」と確認
2015年8月26日(水)18時32分配信 共同通信

 愛媛、山口、大分3県と関係省庁は26日、東京都内で地域原子力防災協議会を開き、四国電力伊方原発(愛媛県)の事故に備えた半径30キロ圏の避難計画について「具体的かつ合理的」と確認した。政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)に近く報告し、了承される見通し。

 伊方3号機は7月、再稼働の条件となる原子力規制委員会の審査に合格し、地元同意に向けた手続きなどが進められている。避難計画は規制委の審査対象外のため、政府として計画の実効性を了承することで再稼働を進めたい考えだ。


浄化地下水放出で現地調査=福島第1、くみ上げ井戸公開―県など
時事通信 8月26日(水)18時21分配信

 東京電力福島第1原発で汚染水対策として、1~4号機建屋周囲の井戸(サブドレン)で地下水をくみ上げ、浄化後に海に流す計画をめぐり、福島県と周辺市町村などでつくる協議会は26日、井戸や浄化設備などを現地調査した。
 県の樵隆男危機管理部長は終了後、浄化設備から原発専用港内にある放出口までの配管の長さが約2キロに及ぶことを挙げ、「距離が長い。水漏れや不具合がないように運用するのが前提だ」と指摘。放射性物質濃度の順守など厳格な運用を求めた。 


福島県知事、指定廃棄物埋め立て処理で申し入れ
読売新聞 8月26日(水)17時51分配信

 福島県の内堀雅雄知事らは25日、県庁で望月環境相と会談した。国が同県富岡町の民間処分場で目指す指定廃棄物の埋め立て処理計画に関連し、地元は住民の不安を和らげる具体的な安全対策や地域振興策など7項目の実施を申し入れた。

 会談には同町の宮本皓一町長と搬入路がある楢葉町の松本幸英町長も出席。施設管理の考え方や地域振興のために国が出す交付金の額を示すよう求めた。望月環境相は「国としてしっかり対応したい」と述べた。

 民間処分場は「フクシマエコテッククリーンセンター」で、東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質濃度が1キロ・グラムあたり10万ベクレル以下の廃棄物を埋め立てる。国は6月に国有化の方針を伝えていたが、地元は納得していなかった。


緊急着陸先を自動選定=巨大地震で空港被災時―国交省
時事通信 8月26日(水)17時14分配信

 国土交通省は26日、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部(本部長・太田昭宏国交相)を開き、2016年度の重点対策を決定した。
 空港が被災して閉鎖された場合、その空港に向かっていた航空機を緊急着陸させる代替空港を自動的に選ぶシステムを開発し、16年4月から稼働させることが柱。
 11年の東日本大震災では、羽田、成田両空港を目指していた86機が管制機関の指示を受けて目的地を変更した。しかし、管制機関が電話や無線を使って航空機の残燃料を1機ずつ確認したり、受け入れ可能な空港を選定したりするのに手間取り、14機が燃料不足状態のまま長時間飛び続けた。
 システム導入によって、各機の燃料の残りを自動的に計算し、どの機をどの空港に向かわせるか、迅速に決めることが可能となる。膨大な調整作業が不要となるほか、関係者間の行き違いや人為ミスも避けられるという。 


原発廃炉の自治体支援=交付金打ち切りの影響緩和―経産省
時事通信 8月26日(水)16時23分配信

 経済産業省は26日、2016年度予算の概算要求に、廃炉になった原発を抱える自治体の支援事業として45億円を盛り込むことを決めた。
 廃炉になれば、原発の立地自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」が打ち切られる。老朽化で廃炉になる原発が相次いでいることから、新たな支援制度で自治体財政への影響を緩和する。
 原発の運転期間は原則40年に制限されている。原子力規制委員会が認可すれば最長20年延長できるが、設備の健全性確保のハードルは高い。今年4月には、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など、全国で運転開始から40年前後の原発5基が廃炉になった。
 廃炉の翌年度には交付金が打ち切られる。交付金に依存する自治体側は「原発の撤去完了までを見据えて(支援)制度を充実させるべきだ」(全国知事会)と要望していた。 


事故被ばくで支援機関指定=放医研など5施設―規制委
時事通信 8月26日(水)13時13分配信

 原子力規制委員会は26日、原発事故などによって放射線被ばくした患者を専門的に診療する機能を持つと認めた「高度被ばく医療支援センター」に、放射線医学総合研究所(千葉市)など5医療施設を指定した。
 
 他に指定されたのは弘前大(青森県)、福島県立医大、広島大、長崎大。 


原発停止基準策定へ=火山噴火、専門家提言受け―規制委
時事通信 8月26日(水)13時5分配信

 原子力規制委員会は26日、火山の噴火が原発に影響を与えそうな場合、原発を停止させる基準などを策定することを決めた。
 観測方法や噴火予測などの判断に関し、規制委に助言する組織も設置する。規制委の火山専門家検討会が提言で求めていた。
 今月11日から九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が規制委の審査を通った原発として初めて再稼働したが、火砕流が到達する恐れのある巨大噴火への備えが不十分と指摘されていた。 


<サブドレン>福島県漁連が容認を正式決定
河北新報 8月26日(水)12時10分配信

  東京電力福島第1原発建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げて浄化後に海洋放出する計画について、福島県漁連は25日、拡大理事会を開き、実施容認を正式決定した。これを受け、国、東電は計画実現に向けた準備を本格化させる。放出時期は未定。

  議事の中で「本格操業後の被害賠償継続」など県漁連が示した5項目の要望に対し、国、東電側が回答書を提出。ALPS(多核種除去設備)の処理水については「関係者の理解なしに処分しない」などと表明した。

  県漁連は回答内容を「いずれも評価できる」として全会一致で容認を決めた。

  東電の計画では1日約500トンの地下水をくみ上げ、浄化装置を経由して放出する。汚染水の発生を抑制する効果が期待されているほか、未了となっている海側遮水壁の設置事業を進めることが可能になる。

  東電は今後、放出に向けて設備の調整や隣県への説明に入る。理事会後、東電福島復興本社の石崎芳行代表は「スケジュールは未定だが、安全を最優先に作業を急ぎたい」と話した。

  県漁連の正式決定を受け、全漁連の岸宏会長は25日午後、東電の広瀬直己社長や宮沢洋一経済産業相らと面会し、全漁連として計画実施を正式に容認すると伝えた。


福島の子に本を 「街かど図書館」協力者募集
河北新報 8月26日(水)11時0分配信

Fmlr
「ふくしま本の森図書館」で本を整理するボランティア

  福島県会津地方の住民らでつくる「ふくしま本の森プロジェクト実行委員会」が、県内に「街かど図書館」を設置するプロジェクトを始めた。東日本大震災の被災地の子どもたちを支援するため全国から寄せられた本を活用し、好きな本を好きな期間だけ自由に借りることができる図書館を整備する。一般家庭や商店など設置場所を募集している。

  プロジェクトは、震災が起きた2011年に遠野市の遠野文化研究センターが、岩手県の子どもに贈る本の寄贈を呼び掛けた活動がきっかけ。全国から30万冊が集まり、岩手で配布したところ4万冊が残った。

  寄贈者の思いを引き継ごうと、センター所長で福島県立博物館長の赤坂憲雄さんが福島県での本の普及活動に役立てることを提案した。

  計画では、住宅や病院、カフェなどさまざまな場所に図書館を設置。本を借りる人の登録は不要で、返却日は設けない。借りた本を他人に渡すことも可能だ。本にはスタンプを押し、古本屋への転売を防止する。

  実行委は会津坂下町の旧八幡幼稚園の建物を利用した「ふくしま本の森図書館」を拠点にし、23日から本格的に活動を開始。湯川村の「道の駅あいづ 湯川・会津坂下」に、街かど図書館第1号を設置した。今後は本の森図書館をブックカフェにし、読み聞かせや講演会を行う計画もある。

  実行委の遠藤由美子代表は「本棚一つでも図書館になる。福島を本でいっぱいにし、町を歩けば本に出会えるようにしたい」と話す。

  活動はボランティアで行っているため、実行委は協賛金を募っている。本は少なくなった段階で新たに募集する予定だ。連絡先は奥会津書房の遠藤さん0241(52)3580。


被ばく医療体制見直し
2015年8月26日(水)10時45分配信 共同通信

 原子力規制委員会は26日、定例会合を開いた。原発事故時の被ばく医療体制見直しに向け、原子力災害対策指針の改定を議論。事故時に被ばく医療の中核を担う「原子力災害拠点病院」を中心とした医療ネットワークを今後3年程度で整え、原則として各地域で全ての被ばく患者を受け入れる体制の整備を目指す。

 従来の被ばく医療体制は放射性物質が広範囲に拡散する事態を想定しておらず、2011年の東京電力福島第1原発事故では十分機能しなかった反省を踏まえた内容。対象は原発の半径30キロ圏に入る21道府県で、今後、拠点病院などの選定を進める予定。


<福島原発事故>自主避難支援の基本方針改定 閣議決定
毎日新聞 8月25日(火)20時0分配信

 政府は25日の閣議で、東京電力福島第1原発事故の自主避難者らを支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定を決定した。健康調査や除染などのため、福島県内の33市町村を指定している支援対象地域について、空間放射線量の低減などを根拠に「縮小または撤廃することが適当」と打ち出した。ただ、避難者が移住や帰還を判断するには一定の期間が必要だとして、当面は現在の対象地域を維持する。

 支援法は、自主避難者の住宅確保や就業、学習支援などを目的に民主党政権時代の2012年6月に議員立法で成立した。13年10月に基本方針が決まり、改定は今回が初めて。

 避難指示区域を除く33市町村の支援対象地域について、改定基本方針は、原発事故から4年あまりが経過し、被災地の空間放射線量が低減していることから「新たに避難する状況にはない」と分析。将来の縮小、廃止を前提に、帰還や定住の支援に重点を置くことを明記した。

 支援対象地域は放射線量調査に基づいて毎年見直すことになっている。しかし、指定に明確な基準がなく、見直しはこれまで行われていない。縮小、廃止には「避難者切り捨て」という批判も根強い。

 竹下亘復興相は25日の記者会見で「引き続き支援をしていくという基本は今までと変わりがない」と強調した。一方、縮小、廃止をどう判断するかについては「こういう手順という方程式があるわけではない」と述べるにとどめた。【松本晃】


全漁連も海洋放出容認
2015年8月25日(火)19時45分配信 共同通信

 全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は25日午後、東京電力の広瀬直己社長や宮沢洋一経済産業相らと相次ぎ面会し、福島第1原発の汚染水低減策として、建屋周辺から地下水をくみ上げて浄化処理し放射性物質濃度を下げた上で海に放出する「サブドレン計画」実施を正式に容認すると伝えた。

 福島県漁連が25日午前に理事会で計画容認を正式決定したことを受けた措置。岸会長は広瀬社長との面会で「苦渋の決断だった。漁業者が一日も早く安心して操業できるように、会社挙げての対応をお願いしたい」と要請し、広瀬社長は「実際の運用ではご心配をかけることがないようにやって参りたい」と応じた。


地域振興策、地元を尊重=指定廃棄物処理で―望月環境相
時事通信 8月25日(火)19時43分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の放射性物質を含む指定廃棄物を民間の処分場で最終処分する計画をめぐり、望月義夫環境相は25日、福島県庁で同県の内堀雅雄知事らと会談した。
 会談終了後、望月氏は地域振興策について「地元の意向が大切。意見を出してもらい、対応したい」と記者団に語り、地元の要望を尊重して検討する考えを示した。
 内堀氏は会談で、処分場の安全対策や、地域振興に向けた交付金の規模など7項目を挙げ、早期に考え方を示すよう要請。終了後に「地元では施設への不安や懸念が多い。国は真摯(しんし)に受け止め、考えを示してほしい」と語った。 


原発海水混入470リットル=川内1号機細管、すり減りか-九電
2015年8月25日(火)18時11分配信 時事通信

 再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水器と呼ばれる設備で細管が損傷し、海水が混入したトラブルで、九電は25日、混入量を470リットルと見積もっていることを明らかにした。細管は過去の使用ですり減った状態だったとみられ、今回の再稼働過程で発生した熱水が衝突した結果、損傷したと考えられるという。
 九電は損傷した細管5本と損傷の可能性がある細管64本に栓をした上で、27日から出力を上昇させると説明。現在の出力は75%で、今回のトラブルにより100%出力や営業運転の開始は6日以上遅れる見込みとなった。
 九電によると、今回損傷した細管の定期検査が最後に行われたのは2006年1月。その際は問題ないと判断したといい、九電は「定期検査の間隔が適切か検討する」と釈明した。川内1号機は運転開始から31年以上が経過しているが、これまで復水器の細管が取り換えられたことはない。
 九電は混入した海水について、配管内に設置された脱塩装置で回収できていると主張し、問題ないとの考えを示した。 


地下水放出、安全対策実施へ…県漁連受け入れ
読売新聞 8月25日(火)18時9分配信

 東京電力福島第一原発の原子炉建屋近くの井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化処理して海に流す計画で、国と東電は25日、福島県漁連が容認の条件として求めていた安全対策などを実行すると回答した。

 地下水の処理や海への放出に関する基準の厳守、建屋海側の遮水壁の早期建設、風評被害対策の継続など5項目で、県漁連は国と東電の回答を了承した。

 浄化した地下水の放出計画は、同原発の廃炉に向けた汚染水対策の柱の一つ。同県いわき市で25日に開かれた県漁連の会合で、出席した国と東電の担当者は、計画容認にあたって、県漁連が示した条件への対応をまとめた文書を提出。要望に沿った対応を約束し、県漁連はこれを受け入れた。


福島第1「サブドレン」計画 全漁連が容認「まさに苦渋の決断」
産経新聞 8月25日(火)16時41分配信

 全国漁業協同組合連合会(岸宏会長)は25日、東京電力福島第1原発の汚染水低減策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみあげた地下水を浄化して海洋に放出する計画について、国と東電に実施を容認する考えを伝えた。計画は来月にも実施される見通し。

 岸会長は同日、東電の広瀬直己社長に対し「まさに苦渋の決断だが、計画が汚染水そのものの発生量を低減させ、操業再開のステップになると判断した」と述べ、改めてモニタリング態勢の強化や風評被害対策などを東電側に申し入れた。

 広瀬社長は「申し入れをしっかりと受け止めて、計画を着実に実施していくことで、周辺漁業の本格操業に結びつけていきたい」と話した。

 計画をめぐっては、地元の福島県漁連が11日に容認の条件として、放射性物質の基準値厳守▽事故の被害が続く限り漁業者への損害賠償を維持▽多核種除去装置(ALPS、アルプス)処理水は理解を得られない限り海に放出しない-などの5項目を盛り込んだ要望書を提出。25日、国と東電が全項目に応じる形で回答し、了承された。


海水混入470リットル=熱水で細管損傷、川内1号機―九電
時事通信 8月25日(火)16時40分配信

 再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水器と呼ばれる設備で細管が損傷し、海水が混入したトラブルで、九電は25日、混入量を470リットルと見積もっていることを明らかにした。
 細管は発電過程で発生した熱水が衝突したことによって損傷したと考えられるという。 

« 北朝鮮軍が韓国プロパガンダスピーカーを砲撃・5 | トップページ | JR東日本・山手線でケーブル火災、これで3回連続 放火の疑い浮上 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/62154039

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2040:

« 北朝鮮軍が韓国プロパガンダスピーカーを砲撃・5 | トップページ | JR東日本・山手線でケーブル火災、これで3回連続 放火の疑い浮上 »

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31