« 残忍強欲な侵略国家ロシアの首相・メドベージェフ、3度目の北方領土強行上陸 | トップページ | 北朝鮮軍が韓国プロパガンダスピーカーを砲撃・3 »

2015年8月22日 (土)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2039

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<防災庁舎県有化>南三陸町、9月1日県と協定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県漁連、海洋放出を正式容認 - 速報:@niftyニュース.
リンク:帰還、定住支援に重点=原発被災者対応で方針改定―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<廃棄物処分場>「あらゆる手で調査阻止」加美町長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<廃棄物処分場>環境省、詳細調査「近々に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浄化地下水放出、容認決定=県漁連、汚染水対策で―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染で規律徹底指示=元作業員の逮捕受け―望月環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<廃炉研究棟>富岡町を候補に 福島県方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<不正受給>被災地ツアーで235万円 東京の旅行会社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物>処分場候補地、近く調査 宮城3市町に国通告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:架空の「被災地応援ツアー」、助成金を不正受給 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甘い管理背景 200社調査へ 被災地ツアーの不正受給 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・被災地応援ツアー「旅行業者」が補助金騙し取る 架空ツアーや参加者水増し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復水器配管5本から海水混入 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災地ツアーで不正受給 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内1号機トラブル 原因は配管の漏れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発トラブル 菅官房長官「安全上の懸念ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被曝して避難では理解得られない」 新潟県知事、規制委員長に原子力防災対策の見直し要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>安全・地域振興 近く国に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全国知事、原発事故時対応で要望 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<避難区域>福島に希望の花「咲かせる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鎮魂と再生「未来神楽」=詩人創作、神社へ奉納―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ふくしま未来神楽>幻想の舞…犠牲者の鎮魂と古里再生祈る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中1遺棄容疑者 福島で除染に従事 事件後もフェイスブック更新か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で除染作業員=02年に中学生連れ去りも―山田容疑者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高槻少女殺害 容疑者、福島で除染作業 自宅周辺 似た男、女性つきまとい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃処分場>環境副大臣こっそり加美町訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪中1遺棄>福島で除染作業、お盆休み大阪に…容疑者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城補正予算>水産加工支援に2億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興祈念公園>石巻など21年3月完成 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<防災庁舎県有化>南三陸町、9月1日県と協定
河北新報 8月25日(火)13時10分配信

  佐藤仁南三陸町長(宮城県)は24日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した町防災対策庁舎の県有化に関する協定を9月1日に県と締結すると発表した。2031年3月までとする県有化期間や建物の無償譲渡など6項目を盛り込む。

  締結式は県庁で行う。締結後、10月中に庁舎を県に譲渡し、敷地を無償貸与する契約を結ぶ。佐藤町長は「正式な県有化は先になるが、初めて文書で明確な意思表示ができる」と意義を語った。

  町によると、協定書には県が補修経費や安全上の責任を負うことに加え、町が提案した町による献花台の維持管理などが明記される見通し。

  県は防災対策庁舎の調査設計費約1850万円を盛り込んだ15年度一般会計補正予算案を、9月3日開会の県議会9月定例会に提出する方針。


福島県漁連、海洋放出を正式容認
2015年8月25日(火)12時58分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸などから地下水をくみ上げ浄化した上で海に放出する「サブドレン計画」について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は25日、実施の容認を正式に決定した。

 この日、福島県いわき市内の公民館で理事会を開催。終了後、県漁連の野崎哲会長は取材に「全ての漁業者が納得するかは分からないが、安定的な廃炉が福島の漁業の復興には必要。海への排出基準を守ってもらうことが一番大事だ」と話した。


帰還、定住支援に重点=原発被災者対応で方針改定―政府
時事通信 8月25日(火)12時15分配信

 政府は25日、東京電力福島第1原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針の初改定を閣議決定した。
 支援対象の福島県内33市町村は、放射線量が大幅に低減しているとして「新たに避難する状況にない」と明記。今後は被災者の帰還と定住支援に重点を置くとしている。
 基本方針は2013年10月に決定。健康管理や就業などの面で支援策を講じてきた。今回の改定では、放射線量の低減に伴い、対象地域は「縮小または撤廃することが適当」と表明。ただ、被災者が帰還するか別の場所に住むか判断するのに時間を要するため、当面は地域を縮小せずに支援を継続するとの原則も打ち出した。 


<廃棄物処分場>「あらゆる手で調査阻止」加美町長
河北新報 8月25日(火)12時5分配信

  指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、猪股洋文加美町長は24日、町役場で記者会見し、国が近く着手の意向を示す詳細調査について「あらゆる手段を尽くして阻止する」とあらためて反対姿勢を強調した。

  同日中に環境省に対し、詳細調査を強行しないことや県内の指定廃棄物に含まれる放射性物質濃度の再測定などを求める5項目の要請書を提出することも明らかにした。

  小里泰弘環境副大臣が21日、事前の連絡をせずに町役場を訪れたことにも触れ「常識が全くない。これが国のやることかとがっかりしている」と批判した。


<廃棄物処分場>環境省、詳細調査「近々に」
河北新報 8月25日(火)12時5分配信

  東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省の深見正仁大臣官房審議官が24日、県内候補地の栗原、大和、加美3市町を訪れ、先送りが続く候補地での詳細調査について「できるだけ早く、近々にも調査に入りたい」と述べ、3首長に早期実施への理解を求めた。

  調査受け入れに唯一反対している加美町では猪股洋文町長と会談。25日にも調査着手するとの一部報道に関し、深見審議官は「25日に(調査を)やることはない。(3市町に)事前連絡もせず、強引に調査に入ることはない」と強調した。


浄化地下水放出、容認決定=県漁連、汚染水対策で―福島第1
時事通信 8月25日(火)11時45分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水対策として、1~4号機原子炉建屋周囲の井戸(サブドレン)から地下水をくみ上げ、浄化後に海に流す計画について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は25日午前、同県いわき市で拡大理事会を開き、計画容認を正式決定した。
 計画は汚染水増加抑制策の柱と位置付けられており、実施されれば汚染水対策は一歩前進する。
 政府・東電は、近隣県の漁業者への説明などをした上で、放出の開始時期を探る。終了後、県漁連の野崎哲会長は、記者団に「組合員全ての納得が得られているかは疑問だが、(放出時の放射性物質濃度の基準など)運用要領を厳守してもらいたい」と語った。
 政府・東電は拡大理事会で、県漁連が11日に計画容認の条件として提出した5項目の要望書への回答を提示。放出時の放射性物質濃度基準の厳守や風評対策を強化する方針を示した。タンクで保管する汚染水は「関係者の理解なしには、いかなる処理も行わない」とした。 


除染で規律徹底指示=元作業員の逮捕受け―望月環境相
時事通信 8月25日(火)11時26分配信

 望月義夫環境相は25日の閣議後記者会見で、大阪府寝屋川市立中1年の生徒の遺体遺棄事件で逮捕された山田浩二容疑者が福島県内で除染作業員として勤務していたことに関し、「このような事件が起きたことは極めて遺憾。作業員や雇用主に対する法令順守と規律、風紀維持の徹底に関する教育などに取り組むよう受注者に指示した」と述べた。 


<廃炉研究棟>富岡町を候補に 福島県方針
河北新報 8月25日(火)11時15分配信

  東京電力福島第1原発の廃炉などの国際的な研究拠点を福島県浜通り地方に集積する「イノベーション・コースト構想」で、県は24日、新生ふくしま復興推進本部会議を開き、廃炉国際共同研究センター(茨城県東海村)の付属施設「国際共同研究棟」を富岡町に誘致する方針を決めた。近く設置主体の国に要望する。

  センターは廃炉作業に関わる研究開発や人材育成を担う。2016年度以降、第1原発近くに国際共同研究棟を整備し、国内外の大学などから100~150人が参加する計画だ。

  候補地は富岡町王塚地区の農地約2.3ヘクタール。第1原発から12キロに位置し、居住制限区域に指定されている。県は候補地が第1原発に近く、用地取得が容易で早期に着工が可能なことから選定した。

  内堀雅雄知事は「廃炉を確実に実現するため、一日も早く整備を進める必要がある」と述べた。

  町は早ければ17年4月の帰町開始を目指し、施設の誘致を県に要望していた。宮本皓一町長は「国際共同研究棟を核として、町はもちろん、双葉郡全体の復興に向けて魅力あるまちづくりを進めたい」と話した。


岩手で震度3=気象庁
時事通信 8月25日(火)4時49分配信

 25日午前3時24分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県一関市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県住田町、一関市
 震度2=宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市。 


<不正受給>被災地ツアーで235万円 東京の旅行会社
毎日新聞 8月24日(月)21時9分配信

 東京都は24日、福島県の復興支援で行っている「被災地応援ツアー」事業を巡り、「東京さくらツーリスト」(東京都品川区)が架空のツアーなどで都から235万円余を不正受給していたと発表した。都側は同社に返還を求め、警視庁新宿署に被害届を出した。

 事業は都に登録する旅行業者の福島ツアーに都内在住者らが参加すると、1人当たり1泊3000円(2泊まで)、日帰り1500円を都の負担で割り引く。業者は公益財団法人・東京観光財団に参加者名簿などを報告し都は割引分を財団を通じて業者に支払う。

 都によると、同社は2012年6月~15年1月、架空の宿泊・日帰りツアーを報告したり宿泊ツアーの参加人数を水増ししたりして計235万5000円を不正に受け取った。

 都は11年度に宿泊ツアーを始め、当初は宿泊先の領収書提出を義務づけたが、日帰りツアーを導入した12年度から、業者側の要望を受け領収書を不要とした。14年10月以降は再び領収書の提出を求めている。【武本光政】


<指定廃棄物>処分場候補地、近く調査 宮城3市町に国通告
毎日新聞 8月24日(月)21時4分配信

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、環境省は24日、宮城県内の候補地の栗原市、加美町(かみまち)、大和町(たいわちょう)に、昨年10月から先送りとなっていた詳細調査を26日以降に実施する方針を伝えた。しかし、加美町は反対姿勢を崩しておらず、調査を実施できるかは不透明だ。

 加美町の猪股洋文町長は、町役場を訪れた同省の深見正仁・大臣官房審議官に対し、候補地が水源地であり、斜面崩壊の危険性があるなどとして不適地であることを改めて表明。深見審議官は「廃棄物の一時保管者はどこかに移動してほしいと思っている。ご理解を」と繰り返したが、猪股町長は「あらゆる手段で(調査を)阻止する。私も体を張って阻止する」と伝えた。

 「3カ所同時」を条件に調査を容認している栗原市と大和町では異論は出なかった。

 環境省は降雪が予想される11月までに、ボーリングや地下水位観測などの調査を終え、今年度内に建設地を1カ所に絞り込む方針。

 同省は昨年10月に詳細調査に入ろうとしたが、加美町の住民らが道路に座り込むなどししたため着手できなかった。猪股町長は今年7月の町長選で無投票再選され、「反対姿勢が町民の信任を得た」としている。【山田研、渡辺豊】


架空の「被災地応援ツアー」、助成金を不正受給
読売新聞 8月24日(月)20時10分配信

 福島県への観光ツアー料金の一部を東京都が助成する「被災地応援ツアー」制度を巡り、都と東京観光財団は24日、旅行会社「東京さくらツーリスト」(品川区)が架空のツアーや参加者の水増しで計235万5000円を不正受給していたと発表した。

 警視庁に被害届を提出するとともに、過去に制度を利用した約200社についても調査する。

 都は同県を支援するため、東日本大震災後の2011年9月から同制度を始めた。都内在住者らが同県を観光する際に1人当たり1泊3000円、日帰り1500円を都が助成し、旅行会社を通じて旅費を割り引いている。

 都によると、東京さくらツーリストは12年6月~今年1月、架空ツアーの報告書を7回、参加者数を水増しした報告書を5回提出し、485泊分と日帰り600回分の助成金を不正受給した。


甘い管理背景 200社調査へ 被災地ツアーの不正受給
産経新聞 8月24日(月)20時8分配信

 東日本大震災の復興を目指す事業で、また不正が発覚した。「被災地支援事業が悪用されたことは極めて遺憾だ」。東京都の担当者はこう話し、これまでに申請のあった全ツアーを調査する方針だが、対象の旅行会社は200社超。申請の際に領収書の提出を義務付けないなど、ずさんな管理を行っており、被害額はさらに拡大する恐れがある。

 「東京さくらツーリスト」は不正当時、社長以外に従業員は1人だけで、社長はこの従業員が不正を行ったと説明。「現在は辞めて連絡がつかない」と話しているといい、不正に至った経緯は不透明なままだ。

 しかし、不正を誘発した背景には、都のチェック態勢の甘さがある。都によると、事業をスタートした平成23年9月当初は、申請の際に宿泊など実態を証明するホテルなどの領収書の提出を義務付けていた。

 だが、複数の旅行会社から「事務負担を軽減してほしい」と要望があり、24年4月から26年9月まで提出を不要にした。こうした管理の甘さを“逆手”に取る形で不正は行われた。同社は虚偽の参加者名簿などを提出することで不正受給していた。

 26年10月からは別の旅行会社から「不正受給の恐れがある」と指摘を受け、再び領収書の提出を義務付けた。だが、都は不正の恐れを指摘されたにも関わらず、匿名の通報があるまで調査していなかった。都によると23~25年に支出した支援総額は約3億6800万円に及んでいるという。


福島・被災地応援ツアー「旅行業者」が補助金騙し取る 架空ツアーや参加者水増し
産経新聞 8月24日(月)17時17分配信

 福島県の観光振興のため、東京都が宿泊費などを支援する「被災地応援ツアー」で、都は24日、都内の旅行業者が、架空のツアーや参加者の水増しを行い、約235万を不正受給していたと発表した。警視庁に被害届を提出する。

 都によると、応援ツアーは平成23年9月に開始。旅行客を増やすため、宿泊ツアーでは1泊3千円、日帰りでは1人あたり1500円を都が支出し、観光業者を通じて割引している。

 不正受給を行っていたのは「東京さくらツーリスト」(品川区)。24~26年にかけて申請のあった計12ツアーのうち7ツアーが架空で、5ツアーについても参加者が水増しされていた。水増しは計1085人分に及び、不正受給額は235万5千円だった。同社社長は都の調査に対し、不正を認めたものの、「退職した女性社員がやった」などと話しているという。

 今年6月に「不正をしている企業がある」と匿名の通報があり、不正が発覚。都によると、24年4月以降、「事務作業が繁雑になる」などとする旅行業者側の求めに応じ、領収書などの提出を不要とするなど、割引申請の手続きを簡略化しており、不正受給はこれを逆手に取られた格好。

 都の担当者は「チェック態勢が甘かった」とし、さらに不正がないか、これまでに同制度を利用した約200社の調査を行うという。


復水器配管5本から海水混入
2015年8月24日(月)17時9分配信 共同通信

 九州電力は24日、再稼働させた川内原発1号機(鹿児島県)の復水器に海水が混入して出力上昇の作業を中断したトラブルで、復水器内の冷却用配管(直径25ミリ)5本から海水が漏れ出たとする点検結果を明らかにした。修理などが終わり次第、出力を上げてフル運転に入るとしているが、詳細な日程は決まっていないという。

 九電によると、20日午後、発電タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器にたまった水を送り出すポンプの出口で、基準値を上回る塩分など不純物の混入を知らせる警報が鳴った。

 配管約1万3千本を点検したところ、少なくとも5本損傷が判明、海水の漏出を確認したという。


被災地ツアーで不正受給
2015年8月24日(月)17時5分配信 共同通信

 東京都と東京観光財団は24日、福島県への「被災地応援ツアー」事業で、旅行会社「東京さくらツーリスト」(品川区)が、架空のツアーや参加者を水増しする方法で235万5千円を不正に受給していたと発表した。財団は同社に返還を求めるとともに、警視庁に被害届を提出する。

 都は2011年9月から、福島県への旅行を支援する事業を開始。事業は財団に委託し、宿泊の場合は1人1泊3千円、日帰りは1人1500円を、旅行会社を通じて割り引いている。


川内1号機トラブル 原因は配管の漏れ
産経新聞 8月24日(月)17時4分配信

 九州電力は24日、冷却系に海水が混入するトラブルで出力上昇を延期している川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、冷却系の配管の一部で、原因とみられる海水の漏れを確認したと発表した。

 九電によると、漏れがあったのは、タービンを回した蒸気を冷やす「復水器」と呼ばれる装置に、冷却用の海水を通す直径約25ミリの配管。対象となる区画の約1万3千本を点検したところ、5本で漏れが見つかった。小さな穴が開いている可能性があり、今後、栓でふさぐなど対策を講じた上で出力上昇を再開する。

 川内1号機は11日に再稼働した後、14日に発電と送電を開始。19日に出力75%に達したが、20日、復水器の水を循環させる「復水ポンプ」の出口付近で塩分濃度の上昇を知らせる警報が鳴ったため、出力上昇の工程を1週間程度延期して点検を行っていた。


福島で震度3
時事通信 8月24日(月)15時2分配信

 24日午後2時49分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県広野町で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。 


川内原発トラブル 菅官房長官「安全上の懸念ない」
産経新聞 8月24日(月)12時54分配信

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、再稼働中の九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)復水器に海水が混入したとみられるトラブルについて、「原子力規制庁から『安全上の懸念はなく、現時点で運転継続に支障はない』との報告を受けている」と述べた。そのうえで、「九電には安全確認に最優先で取り組んでもらいたい」と語った。


「被曝して避難では理解得られない」 新潟県知事、規制委員長に原子力防災対策の見直し要請
産経新聞 8月24日(月)11時51分配信

 全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務める新潟県の泉田裕彦知事が24日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、原発事故時の住民避難における緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の活用など、原子力災害対策の指針の見直しを国に勧告するよう求めた。

 東京電力福島第1原発事故後、国は原発から30キロ圏内の住民避難について、SPEEDIによる予測値ではなく、放射線量の実測値に基づいて判断する方針に転換。これに対し、泉田知事は「被曝を前提に避難することになり、住民の理解を得るのは難しい。(甲状腺被曝を防ぐ)ヨウ素剤を効果的に配布するためにも、予測は必要」として、SPEEDIの活用を求めた。

 田中委員長は、SPEEDIについて「絶対値ではなく、住民の避難に混乱を招く可能性もある」とした上で、「福島の経験を踏まえると、避難に伴う二次的な被害者を出さないことが重要だ」と回答、国への勧告については明言を避けた。

 また、泉田知事が今後、知事会との協議の場を設置するよう求めたのに対し、「定期的な協議は難しいが、意見交換の機会などについて工夫するなど検討したい」とした。

 泉田知事はこれまで、県内の東京電力柏崎刈羽原発の安全審査などをめぐり、規制委の対応を厳しく批判、田中委員長との面会を強く要望していた。終了後、泉田知事は「ようやく面談が実現し、委員長に課題を認識して頂けたことは一歩前進」としながらも、「なぜ勧告権を行使しないのか。独自の立場で提言できなければ、保安院時代と変わらない」と改めて批判した。


<最終処分場>安全・地域振興 近く国に要請
河北新報 8月24日(月)11時40分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場設置計画で、福島県の内堀雅雄知事は23日、富岡町の宮本皓一町長、楢葉町の松本幸英町長らと県庁で会談し、安全対策と地域振興策の具体化を国に求める方針で一致した。近く国に申し入れる。

  宮本町長は会談で、地域振興策として、国際的な研究拠点などを浜通り地方に集積する「イノベーション・コースト構想」の一環で県内に設置が計画される「廃炉国際共同研究センター」の誘致などを挙げた。松本町長は住民の定住に向けた都市基盤の整備などを求めた。

  内堀知事は会談後、国への申し入れについて「最終処分場受け入れを前提にしたものではない」と述べた。

  処分場は富岡町内にある既存の民間管理型最終処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を転用。楢葉町には廃棄物の搬入路がある。環境省は施設を国有化し、両町に自由度の高い交付金を措置する方針を表明している。


全国知事、原発事故時対応で要望
2015年8月24日(月)10時59分配信 共同通信

 全国知事会危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦・新潟県知事は24日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、原発で過酷事故が起きた際の避難方法や放射性物質の拡散防止策について知事会の考えを伝えた。

 国は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発事故時には緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による予測値ではなく、原発周辺の実測値に基づき避難の判断をする方針に転換したが、知事会は実測値を待つと住民の被ばくリスクが高まると主張している。


<避難区域>福島に希望の花「咲かせる」
河北新報 8月24日(月)9時35分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う避難が続く福島県双葉郡で、花卉(かき)栽培に活路を見いだそうと新たな挑戦が芽吹いている。観賞用の花は、コメや野菜と比べ放射性物質に対する消費者の抵抗感が少ない利点に着目。関係者は営農再開の足掛かりと位置付け、やがては多彩な花の一大産地に育てようと夢を広げている。

 <手応え>

  「花卉を産地化できれば雇用が生まれる。住民帰還につながるはずだ」

  福島県浪江町の避難指示解除準備区域。7月中旬、福祉関連のNPO法人理事長の川村博さん(60)はトルコキキョウの出荷準備に追われる中、手応えを感じていた。

  昨年初めて、NPO法人として県の実証研究に参加した。研究員の指導を受け、生長を促す植物ホルモンの散布や温度管理を学んで生産に成功した。

  トルコキキョウの花言葉は「希望」。「きれいな花が咲く風景の中に町民が帰って来られれば」と川村さんは古里への思いを重ねる。ことしはリンドウの初出荷にもこぎ着けた。

 <10倍増>

  花の値段は市場の競りで決まる。買い取り価格が設定されるコメとは異なる。消費地はどう評価するのか。浪江は避難区域だ。先立つのは心配ばかりだった。

  リンドウは東京・大田市場で相場の1本10~30円を上回る最高36円の高値が付いた。これを弾みに、トルコキキョウなどを含めた出荷量はことし、計2万3000本と昨年の10倍に増やす予定。「花をきっかけに福島の農産物に対する風評被害を少しずつ克服し、野菜類なども復活させたい」と意気込む。

 <産地化>

  福島県川内村の農産物販売会社「緑里(みどり)」社長の河原修一さん(54)も新規参入組で、ことし初めてリンドウを出荷した。

  畑は原発20キロ圏の旧避難指示区域にある。原発事故前から作るコメは価格が低迷している。「コメは当てにならない。花卉は市場も応援ムードだ」

  県園芸課などによると、双葉郡8町村で花を扱っていたのは60戸ほど。原発事故で中止後、浪江、川内、楢葉、広野、葛尾の5町村で10戸以上が栽培に取り組む。大半が新しく始めた農家などだという。

  県は2013年度から、食料品より風評の影響を受けない花の産地化を目指す実証研究に取り組んでいる。双葉郡は比較的温暖でハウスの温度管理費を抑えられ、栽培が拡大する可能性を秘める。

  ふたば農協指導販売課の栗田文宏主任は「花の価格は品質が全て。避難区域かどうかは関係ない。気候に合った品種を提案し、出荷量を増やしていきたい」と話す。


鎮魂と再生「未来神楽」=詩人創作、神社へ奉納―福島
時事通信 8月23日(日)21時36分配信

 東日本大震災の犠牲者への鎮魂と、故郷の再生を祈るため創作された「ふくしま未来神楽」が23日夜、福島市内の稲荷神社へ奉納された。
 
 「ハヤブル アブクマガワ 大地に横たわり イマモナオ 黒い笹(ササ)の葉を飲み込もうとするのか 未来の天地のために」。暗がりの境内で、発起人の詩人和合亮一さん(47)がとうとうと詩を詠み上げ、踊り手が舞った。
 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質。竜に見立てた阿武隈川がそれをのみ込んで浄化する様子を描き、大地の再生を祈ったという。
 原発事故後、福島の現状を詠んだ和合さんの詩は、ツイッターで発信され反響を呼んだ。創作神楽はライフワークとして88作を完成させる予定。 


<ふくしま未来神楽>幻想の舞…犠牲者の鎮魂と古里再生祈る
毎日新聞 8月23日(日)21時13分配信

 東日本大震災の犠牲者の鎮魂と、福島第1原発事故で住民避難が続く古里の再生を祈る「ふくしま未来神楽」が23日、福島市の福島稲荷神社で披露された。幻想的な舞に拍手が湧いた。

 福島市の詩人、和合亮一さんの呼びかけで、福島県にゆかりのある作曲家や振付師、和太鼓奏者らが集まり、昨年12月から創作を開始。舞と一緒に詩も朗読し、地元の現状を訴える作品に仕上げた。

 十数人の女性が列になって舞ったり、口笛奏者の演奏に合わせ、書家が竜の絵を描く場面も。和合さんらは「原発事故の風化を防ぐためにも、被災者の思いを込めた未来神楽を作り続けます」。【小林洋子】


宮城県で震度3
時事通信 8月23日(日)11時32分配信

 23日午前11時8分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県登米市と南三陸町で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。 


中1遺棄容疑者 福島で除染に従事 事件後もフェイスブック更新か
産経新聞 8月23日(日)7時55分配信

 山田浩二容疑者は、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を取り除く除染作業員として、福島県内で従事していた。会員制交流サイト(SNS)のフェイスブックには、山田容疑者のものとみられるページがあり、事件発生前後も更新。逮捕時に乗っていた灰色の軽ワゴン車と同じナンバーの車の写真などが掲載されていた。

 「何があっても2年は福島で復興の仕事をすると決めていた。今後も福島で仕事したい」。今年6月には職場トラブルから退職したと報告するも、7月には再び福島県内で仕事を始めたとの記載があった。

 平田奈津美さんや星野凌斗(りょうと)さん(12)は今月13日に事件に巻き込まれたとみられる。書き込みでは8日夜に福島県内の花火大会を観覧。その後に大阪へ向かい、11日に自宅のある寝屋川市に到着。「やっぱ、地元最高です!!帰ってきたなぁ~って感じ!!」と記していた。

 平田さんが遺体で発見された13日には書き込みがなく、14日午前には「早ければ今夜にでも大阪出発する」と記載。その後大阪を離れたとみられ、千葉県内でカレーを食べた15日夜を最後に更新されていない。

 一方、山田容疑者は大阪府寝屋川市香里新町の12階建てマンション最上階の角部屋に両親とみられる高齢夫婦と暮らしていたというが、山田容疑者を知る住人はほとんどいなかった。

 マンション周辺では昨年10月以降、山田容疑者と似た男が女性につきまとうなどの不審な行動も目撃されていた。


福島で除染作業員=02年に中学生連れ去りも―山田容疑者
時事通信 8月22日(土)21時46分配信

 大阪府高槻市の中1女子遺体遺棄事件で、府警に逮捕された山田浩二容疑者(45)は、福島県内で除染作業員として勤務。
 過去には車で中学生を連れ去る事件を起こしていた。
 山田容疑者は2002年3月、同府寝屋川市内の路上で自転車に乗った男子中学生に「道を教えて」などと声を掛けて車に乗せ、手錠を掛けるなどして現金を奪ったとして、強盗などの疑いで逮捕された。
 この事件では、男子中学生は約50分後に、目隠しをされた状態で同市内の駐車場で解放されていた。 


北海道で震度3
時事通信 8月22日(土)21時27分配信

 22日午後9時14分ごろ、北海道・浦河沖を震源とする地震があり、浦河町で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道浦河町
 震度2=北海道えりも町、青森県東通村。 


高槻少女殺害 容疑者、福島で除染作業 自宅周辺 似た男、女性つきまとい
産経新聞 8月22日(土)15時11分配信

 「福島で除染作業に当たっていたようだ」。捜査関係者によると、山田浩二容疑者は、東京電力福島第1原発事故の放射性物質を取り除く除染作業員として、福島県内で従事していた。

 神奈川県内にある除染作業員を派遣する会社と契約しており、お盆休みを利用して犯行当時は大阪に戻ってきていた可能性がある。

 京阪香里園駅にほど近い寝屋川市香里新町の12階建てのマンション。山田容疑者は最上階の角部屋に両親とみられる高齢夫婦と暮らしていたという。

 郵便受けには高齢夫婦とみられる名字が表示され、その横に小さく「山田浩二」と書かれた紙が貼られていた。同じ階に住む70代の男性は「(山田容疑者の)母親が見送りに玄関まで来ていたので『息子さんですか』と尋ねたら、『ハイ』と。それで山田容疑者と一緒にエレベーターに乗って降りた」と話す。だが、山田容疑者を知る住人はほとんどいなかった。

 マンション周辺では、山田容疑者と似た男が女性につきまとうなどの不審な行動も目撃されていた。

 近くでエステサロンを営む女性(30)はニュースで山田容疑者の逮捕を知り、「あっこの人だ!」と確信したという。女性は山田容疑者と酷似した男に5回、つきまとわれたといい、「携帯電話を持った人がすぐ後ろにいて盗撮だと思い、近くにいた人に助けを求めた」と振り返る。香里園駅のエスカレーターでも後ろに人がいるのに気づき振り向くと同じ男で、交番に被害を訴えたという。


<指定廃処分場>環境副大臣こっそり加美町訪問
河北新報 8月22日(土)15時10分配信

  福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、小里泰弘環境副大臣が21日、県内候補地の一つ加美町を訪れ、猪股洋文町長と会談した。小里副大臣は昨年着手できなかった現地での詳細調査の早期実施への理解を求めたが、猪股町長は拒否した。

 ◇

  正午ごろ、小里副大臣から「今から15分後に着く」と町役場に電話があり、急きょ猪股町長が応対した。副大臣は「時間もないので現地での詳細調査に入りたい」と伝えたが、町長は「候補地の要件を満たしておらず調査を認めるわけにはいかない」と断った。

  猪股町長は、町が環境省に要請している県内の指定廃棄物に含まれる放射性物質濃度の再測定を実施するよう求めたが、副大臣は「検討する」と述べるにとどめた。

  小里副大臣は加美よつば農協(色麻町)にも足を運び、三浦静也組合長らとも会談した。


<大阪中1遺棄>福島で除染作業、お盆休み大阪に…容疑者
毎日新聞 8月22日(土)14時1分配信

 大阪府寝屋川市の市立中木田(なかきだ)中1年、平田奈津美さん(13)の遺体が見つかった事件で、関係者によると、山田浩二容疑者(45)=死体遺棄容疑で逮捕=は8月11日ごろまで福島県内で除染作業に従事していた。除染業者は12日から盆休みだったため、山田容疑者は17日ごろから再び福島県内に戻って除染作業にあたっていたという。

 同僚によると、山田容疑者は福島県内に事務所を置く除染作業の下請け会社の従業員として働いていた。山田容疑者と同じ現場だったこともあるこの同僚は「喜怒哀楽が激しく、上司に命令されると『うるせえ』などと激高することもあった」と話した。【岡田英】


<宮城補正予算>水産加工支援に2億円
河北新報 8月22日(土)12時15分配信

  宮城県は21日、被災地の水産加工業の支援に向け従業員宿舎の建設費助成を増強する方針を固めた。3日開会の県議会9月定例会に提出する本年度一般会計補正予算案に、上積み分の2億円を盛り込む。

  被災地の水産加工業は労働力確保が大きな課題。県は本年度、新規事業で2000万円を上限に従業員宿舎建設費の半額を助成する制度を創設した。当初予算に事業費2億円を計上したが、想定の3倍の約30社から申し込みがあり、2億円を上積みすることにした。

  一般会計の9月補正の規模は約22億円の見込み。農地中間管理機構(農地バンク)による農地集積促進の交付金に新たに5億円、国立病院機構仙台医療センター(仙台市宮城野区)のドクターヘリ格納庫などの建設費に2億円を盛り込む。

  2031年までの県有化が決まった南三陸町防災対策庁舎の調査設計費に1850万円を計上。知的障害者施設の船形コロニー(大和町)の建て替え検討費には1000万円を充てる。


<復興祈念公園>石巻など21年3月完成
河北新報 8月22日(土)11時40分配信

Irmp
基本計画が策定された復興祈念公園が整備される石巻市の南浜地区

  復興庁と宮城、岩手両県などは21日、石巻市と陸前高田市に建設する東日本大震災の復興祈念公園の基本計画を発表した。いずれも公園の中心部に国営の追悼・祈念施設を設置して鎮魂の場とし、周囲に震災の伝承施設を整備する。完成は2021年3月の予定。

  石巻市の公園は南浜地区の約40ヘクタール。震災の記憶を後世に伝えるため、津波の被害に遭った街路網の骨格を各所に残し、中心部には追悼式典や復興イベントの会場となるスペースを整備する。市民活動やレクリエーションに対応する多目的広場を造り、海側には松林や湿地を復元する。災害時に備え、一時避難場所として築山も建設し、日和山までの避難路も設ける。

  陸前高田市の公園は再生する高田松原と気仙川河口一帯の約130ヘクタール。追悼・祈念施設は「奇跡の一本松」の隣接地を造成した築山で、広田湾や新市街地を見渡し祈りをささげる空間となる。国道45号沿いの震災遺構「タピック45」周辺には、津波伝承や物産販売の施設を建設する。

  福島県の復興祈念公園は浪江、双葉両町にまたがる沿岸部に建設されることが決まったが、完成時期は未定。今後、基本構想を策定する。

  竹下亘復興相は閣議後の記者会見で「犠牲者への追悼や震災の記憶の伝承、復興への強い意志を発信する場にしたい。地域の人が日常的に利用する施設とすることも大切だ」と話した。

« 残忍強欲な侵略国家ロシアの首相・メドベージェフ、3度目の北方領土強行上陸 | トップページ | 北朝鮮軍が韓国プロパガンダスピーカーを砲撃・3 »

ニュース」カテゴリの記事

災害」カテゴリの記事

社会・事件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/62132901

この記事へのトラックバック一覧です: 東日本大震災・原発事故関連のニュース・2039:

« 残忍強欲な侵略国家ロシアの首相・メドベージェフ、3度目の北方領土強行上陸 | トップページ | 北朝鮮軍が韓国プロパガンダスピーカーを砲撃・3 »

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30