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2015年8月19日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2038

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:川内原発でトラブル 海水混入か 出力上昇先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電強制起訴>指定弁護士の3人「真摯に取り組みたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜地震動は最大993ガル - 速報:@niftyニュース.
リンク:伊方原発の避難計画合意へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>フル出力運転にも遅れ 出力上昇延期で  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<美浜原発3号機>「基準地震動」を993ガルで大筋了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴する検察官役3弁護士指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故裁判の検察官役が会見 - 速報:@niftyニュース.
リンク:泊原発、津波想定引き上げ=審査で12.6メートルに―北海道電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜原発、地震想定固まる=993ガルに引き上げ―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜3号機、想定最大揺れ「基準地震動」決まる 「廃炉」は当面免れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>楢葉町の小中、17年4月再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大船渡線>BRT復旧案 大半が受け入れ容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電旧経営陣強制起訴 「淡々と職務遂行」 指定弁護士に3人選任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強制起訴の検察官役指定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東電強制起訴>検察審議決受け3弁護士を指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検察官役に神山弁護士ら3人=マイナリさん事件で弁護人―東電旧経営陣、強制起訴で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で強制起訴、検察官役の弁護士3人指定 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号機、出力上昇を中断 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発1号機でトラブル 出力上昇延期へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機、出力上昇を延期=2次冷却水に海水混入か―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染経費に4500億円=16年度終了へ増額―環境省要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<JR常磐線>開通に向け試験的な線路の除染始める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電原発事故>強制起訴で指定弁護士の弁護士3人を推薦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委>美浜原発3号機の「再稼働」審査、9月以降も継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発「現場重視の安全対策を」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災で行方不明 名取で男性の遺体発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>美浜原発3号機の安全審査進める方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難地域、100人「官民チーム」 事業者個別訪問、営業再開を支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>宮城で2年半ぶり遺体 男性、川底の車中に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発着工、昨年は世界で3基だけ - 速報:@niftyニュース.
リンク:未許可でMOX製造試験=規制委、問題認識せず―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電など5社 福島での最新鋭火力建設に向け基本合意書 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

川内原発でトラブル 海水混入か 出力上昇先送り
産経新聞 8月22日(土)7時55分配信

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復水ポンプ付近でトラブルがあった川内原発1号機(左)=鹿児島県薩摩川内市(寺口純平撮影)(写真:産経新聞)

 九州電力は21日、11日に再稼働した川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水ポンプ付近でトラブルがあり、21日に予定していた出力上昇を1週間程度延期すると発表した。再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。25日には原子炉の熱をフル出力する「定格熱出力一定運転」を予定していたが延期する。放射性物質の漏洩(ろうえい)など環境への影響はないという。

 1号機は現在、75%の出力で運転しており、21日中に95%へ上昇させる予定だった。そのため、75%の出力を維持したままトラブルの原因を調べている。

 復水ポンプは、蒸気が発電タービンを回した後に、蒸気を冷やし水に戻して循環させる装置。原子炉とは別の「二次系」と呼ばれる系統で、蒸気や水に放射性物質は含まれていない。

 九電によると、20日午後2時20分ごろ、ポンプの出口付近で水質を監視する「電気伝導率」の数値が上昇し、警報が鳴った。伝導率は冷却した水に海水などの塩分が混入した場合に上昇するという。

 蒸気を冷やすための海水を通す配管に穴が開き、海水が漏れ出た可能性もある。点検の必要な配管は1万3千本近くあり、穴の開いた配管を特定して漏洩を遮断した後、出力上昇を再開する。

 川内1号機は11日に再稼働した後、14日に発電と送電を開始。出力は16日に50%、19日に75%に達し、トラブルもなく順調に推移していた。


<東電強制起訴>指定弁護士の3人「真摯に取り組みたい」
毎日新聞 8月21日(金)21時13分配信

 ◇東電女性社員殺害で主任弁護人の神山弁護士「全力を尽くす」

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で旧経営陣3人が強制起訴されることを受け、東京地裁は21日、検察官役を務める指定弁護士に石田省三郎(68)、神山啓史(60)、山内久光(51)の3弁護士=いずれも第二東京弁護士会=を指定した。3人は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「事件の軽重は問わず真摯(しんし)に取り組みたい」と述べた。

 石田弁護士はロッキード事件やリクルート事件で弁護人を務めた経験があり「(今回も)社会的に注目されている大きな事件だが、通常の事件を扱うのと同じスタンスで取り組む」とした。東電女性社員殺害事件で無期懲役確定後に再審無罪となったネパール人男性の主任弁護人を務めた神山弁護士は「大変な事件を受けたと思っている。全力を尽くしたい」と述べた。

 山内弁護士は勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人の起訴議決を出した検察審査会で、審査員に法的助言をする審査補助員を務めた。「審査員が一生懸命検討して出した結論を大事にしたい」と述べた。【島田信幸】


美浜地震動は最大993ガル
2015年8月21日(金)20時57分配信 共同通信

 原子力規制委員会は21日、関西電力が原則40年の運転期間を延長して再稼働を目指す美浜原発3号機(福井県)の審査会合で、最大加速度993ガルとした基準地震動(耐震設計で目安とする地震の揺れ)を了承した。規制委は今月末までに基準地震動を確定できない場合、審査打ち切りもあると示唆していたが、関電はこれを回避した。

 20年間の運転延長を目指す美浜3号機が再稼働するには、新規制基準など二つの審査に合格する必要がある。審査の最難関といえる基準地震動はクリアしたが、運転開始から40年を迎える来年11月末までに合格しないと廃炉が決定的となる。


伊方原発の避難計画合意へ
2015年8月21日(金)20時39分配信 共同通信

 政府は21日、四国電力伊方原発(愛媛県)での事故に備えた避難計画のとりまとめに向け、関係省庁と愛媛、山口、大分の3県が出席する地域原子力防災協議会を26日に開くと発表した。原発30キロ圏の避難計画が合理的であることを確認し、協議会として合意した上で近く、関係閣僚による原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)に報告する。

 伊方原発では3号機が7月、新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格したが、避難計画は審査の対象外。政府は避難計画を了承、防災への関与を強調することで、再稼働に向けた地元同意の手続きを円滑に進めたい考え。


<川内原発>フル出力運転にも遅れ 出力上昇延期で 
毎日新聞 8月21日(金)19時58分配信

 ◇復水器に海水が混じり込むトラブル

 九州電力は21日、同日予定していた川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の出力上昇を延期すると発表した。復水器に海水が混じり込むトラブルがあったためで、出力上昇の再開時期は未定。25日に予定していたフル出力運転や9月上旬からの営業運転は遅れる見通しだ。

 今月11日に再稼働後、1号機の工程がトラブルで遅れるのは初めて。1号機は2011年5月から長期停止しており、専門家の間でも設備の劣化から生じるトラブルを懸念する声があった。周辺環境への放射性物質の影響はないという。

 復水器は蒸気タービンで使った水蒸気を海水で冷却して水に戻す装置。九電によると、20日昼すぎ、復水器にたまった水を発電系統に送り出す復水ポンプの出口で、水の電気の流れやすさを計る機器の数値が上昇した。九電は復水器の機能の一部を停止したが、大半は正常なため、現在の出力75%で運転を継続するとしている。

 九電は発電系機器の腐食を防ぐため、海水が混じり込まないようにしているが、復水器の配管に小さな穴が開いていた可能性がある。今後、不具合箇所を特定できれば、海水が流れ出ないようにする措置を取るという。

 川内原発1号機は14日に発電と送電を開始した。通常は1週間程度でフル出力運転にするが、今回は慎重を期して11日間かける予定だった。九電は「引き続き安全確保を最優先に、一つ一つの工程を慎重に実施する」としている。【遠山和宏、寺田剛】


<美浜原発3号機>「基準地震動」を993ガルで大筋了承
毎日新聞 8月21日(金)19時47分配信

 ◇規制委 関電が再計算、現行750ガルから引き上げ

 原子力規制委員会は21日、40年超の運転延長を目指す関西電力美浜原発3号機(福井県)で想定する最大の揺れ「基準地震動」を、993ガル(ガルは加速度の単位)とすることを大筋で了承した。関電が規制委の要求に基づいて再計算し、現行の750ガルから引き上げた。

 関電と規制委は当初、想定する震源の深さで対立。関電は7月末に、従来の4キロから3キロに変更することを表明し、21日開かれた審査会合で基準地震動の再計算結果を示した。規制委の石渡明委員は「十分な検討がされた」と述べ、この想定を妥当とした。基準地震動の引き上げによって、美浜3号機は追加の耐震補強工事など安全対策費用が膨らむことになる。

 原発の運転期間は法律で原則40年とされ、1度だけ最大20年の延長ができる。来年11月末に40年を迎える美浜3号機は、それまでに審査を終える必要がある。規制委は今月末までに基準地震動を確定できない場合は審査を打ち切ることを示唆していた。【鳥井真平】


東電元会長ら強制起訴する検察官役3弁護士指定
読売新聞 8月21日(金)19時41分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡る業務上過失致死傷事件で、東京地裁は21日、東電の勝俣恒久元会長(75)ら当時の幹部3人を強制起訴する検察官役の指定弁護士に、第二東京弁護士会所属の石田省三郎氏(68)ら3弁護士を指定した。

 3弁護士は同日、東京都内で記者会見し、石田弁護士は「大きな事件で社会的に注目されているが、通常の事件を扱うのと同じスタンスで臨みたい」と抱負を語った。

 ほかに指定されたのは、神山啓史(ひろし)氏(60)と山内久光氏(51)。原発事故では、東京第5検察審査会が先月、勝俣元会長ら3人の「起訴議決」を公表していた。

 石田弁護士は、ロッキード事件の控訴審で田中角栄元首相の弁護を担当。神山弁護士はネパール人の男性元受刑者が再審無罪となった東京電力女性社員殺害事件で主任弁護人を務めた。山内弁護士は同審査会の2度目の審査で、審査員に法的なアドバイスをする「審査補助員」を務めた。


原発事故裁判の検察官役が会見
2015年8月21日(金)17時51分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で、検察審査会の議決に基づき元東電幹部を強制起訴する検察官役に指定された石田省三郎弁護士(68)ら3人が21日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「社会的に関心の高い事件。真摯に取り組みたい」と語った。

 3人は、東京地検から証拠を引き継ぎ、業務上過失致死傷罪で勝俣恒久元会長(75)、武藤栄元副社長(65)、武黒一郎元フェロー(69)を起訴し、公判を担当する。

 石田弁護士は、補充捜査をするかどうかは分からないと述べ、事故の受け止め方を問われると「守秘義務に関わる」と回答を避けた。


泊原発、津波想定引き上げ=審査で12.6メートルに―北海道電
時事通信 8月21日(金)17時37分配信

 原発再稼働の前提となる審査で、北海道電力は21日、泊原発(北海道泊村)に到達する津波の想定について、高さを申請時の最大約7.3メートルから同約12.6メートルに引き上げる方針を明らかにした。
 原子力規制委員会側は大筋で理解を示した。
 北海道電は2013年7月の申請時、津波の高さを約7.3メートルとした上で、海抜10メートルの敷地には達しないとしていた。
 規制委は審査で、津波を引き起こす日本海東縁部の活断層がより広範囲に連動する可能性などを指摘。北海道電は活断層による地震の想定を引き上げた上、同時に発生する地滑りが津波をさらに大きくする可能性を考慮に加えた。 


美浜原発、地震想定固まる=993ガルに引き上げ―規制委
時事通信 8月21日(金)17時26分配信

 原発再稼働の前提となる審査で、関西電力は21日、美浜原発3号機(福井県美浜町)で想定する地震の揺れ(基準地震動)について、申請時の750ガルから993ガルに引き上げる方針を示した。
 規制委の石渡明委員は「十分な検討がなされている。これを基準地震動として設定し、関係する審査を進める」と述べた。
 関電は基準地震動の大きさに影響を与える地震発生層の深さについて、規制委の指摘を受け入れ「3キロ」を採用。周辺の活断層の活動から想定される揺れを計算した結果、最大で993ガルになるとの結論を示した。
 審査では地震発生層の深さをめぐり、揺れがより小さくなる「4キロ」を主張する関電と、規制委の意見が対立。運転開始から40年近い美浜3号機は来年11月が審査期限になるため、規制委は「8月までに基準地震動が決まらないと、後が厳しくなる」と審査打ち切りの可能性を示唆していた。 


美浜3号機、想定最大揺れ「基準地震動」決まる 「廃炉」は当面免れる
産経新聞 8月21日(金)16時55分配信

 原子力規制委員会は21日、関西電力美浜原発3号機(福井県)について、再稼働に向けた審査会合を開き、審査で大きなハードルになっていた基準地震動(想定される最大の揺れ)の設定を了承した。運転期間制限にかかるため、規制委は地震動の設定を8月末を締め切りに審査の打ち切りも示唆していたが、当面の「廃炉」は免れた形だ。

 基準地震動は当初の申請の750ガルから993ガルへと引き上げられた。耐震設計をやり直さなければならず、工事計画の申請書の提出に遅れが予想される。

 美浜は来年11月末で、運転制限となる「40年」を迎える前に、再稼働に向けた審査と最長20年の運転延長の審査をクリアしなければならない。関電は再稼働に向けた審査を今年3月に申請したが、最大の焦点である地震の想定を巡り規制委と対立していた。


<原発事故>楢葉町の小中、17年4月再開
河北新報 8月21日(金)16時55分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が9月5日に解除される福島県楢葉町は20日、小中学校の町内での再開時期を2017年4月と正式決定した。当面、楢葉中校舎で小中学生が一緒に学ぶ方針も決めた。

  町の学校再開検討委員会が7月にまとめた意見に沿った内容。20日の町総合教育会議で松本幸英町長が最終判断した。町教委によると、小中学校の同一校舎使用は県教委や国との協議が必要になる。

  再開検討委が示した(1)いわき市にある仮設校舎を廃止する(2)同市から楢葉町へのスクールバスは運行しない-との意見について、町などは引き続き検討する。

  松本町長は「帰町した方が学習環境が整っていると思われるよう、魅力ある教育内容にしたい」と述べた。


<大船渡線>BRT復旧案 大半が受け入れ容認
河北新報 8月21日(金)15時45分配信

  東日本大震災で被災したJR大船渡線をバス高速輸送システム(BRT)で復旧するJR東日本の提案について、陸前高田市は19日、地区懇談会を始めた。9月19日まで12地区で開催し、市民の意見を聞く。

  皮切りの竹駒地区では市民9人が参加。市がJR東の提案を説明した後、市民と意見を交わした。

  発言した市民の大半はBRTを容認し「(現在終点の盛駅から)県立大船渡病院まで直通にしてほしい」「今は走っていない広田地区などへも伸ばして」など、地域の足としての利便性向上を求めた。

  戸羽太市長は「高齢化社会も踏まえ、方向性を決めた上で利便性を保つための要望をしていく」と述べた。

  震災後に竹駒地区に移り住んだ佐藤久也さん(86)は「BRTに乗ったことがないが、車を運転できなくなれば絶対に必要になる。プラスに考えて使いやすくしてほしい」と話した。

  市は市民個別の意見も受け付け、10月中に方針を固める。


東電旧経営陣強制起訴 「淡々と職務遂行」 指定弁護士に3人選任
産経新聞 8月21日(金)15時39分配信

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任をめぐり、勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について検察審査会(検審)が起訴を議決したことを受け、東京地裁は21日、今後の公判で検察官役を務める指定弁護士として3人の弁護士を選任したと発表した。

 指定弁護士に選任されたのは、いずれも第2東京弁護士会所属の石田省三郎(68)▽神山啓史(62)▽山内久光(51)-の3弁護士。指定弁護士は必要に応じて関係者の聴取など補充捜査をした後、勝俣氏ら3人を起訴する。

 同日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した石田弁護士は「社会的注目を集めている大変な事件だが、事件の軽重に関わりなく、淡々と職務を遂行したい」と語った。

 石田弁護士はロッキード事件で田中角栄元首相の弁護団の一員を務めたほか、大阪地検特捜部の証拠改竄(かいざん)事件を受けた国の「検察の在り方検討会議」委員。また、神山弁護士とともに、東電女性社員殺害事件で無期懲役とされ再審で無罪が確定したネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの弁護も担当した。

 山内弁護士は、検察審査会の2回目の審査で、審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた。


強制起訴の検察官役指定
2015年8月21日(金)12時5分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で、東京第5検察審査会が元東電幹部3人の強制起訴を決めたことを受け、東京地裁は21日、第二東京弁護士会が推薦した石田省三郎弁護士、神山啓史弁護士、山内久光弁護士の3人を検察官役に指定した。

 石田弁護士はロッキード事件やリクルート事件で弁護人を務めたベテラン。神山弁護士は東電女性社員殺害事件で無罪が確定したネパール人男性の主任弁護人を務めた。山内弁護士は元東電幹部3人を起訴すべきだと議決した第5検審で法的なアドバイスをする審査補助員を務めた。


<東電強制起訴>検察審議決受け3弁護士を指定
毎日新聞 8月21日(金)12時1分配信

 東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとした東京第5検察審査会の議決を受け、東京地裁は21日、検察官役を務める指定弁護士に、いずれも第二東京弁護士会所属の石田省三郎、神山啓史、山内久光の3弁護士を指定した。

 審査会は7月31日、東電の勝俣恒久元会長(75)、武黒一郎元副社長(69)、武藤栄元副社長(65)について起訴議決を公表したが、山内弁護士は審査員に法的助言をする審査補助員を務めていた。石田、神山両弁護士は東京電力女性社員殺害事件で無期懲役確定後に再審無罪となったネパール人男性の弁護人を務めた。指定弁護士は今後、必要に応じて補充捜査した上で3人を強制起訴し、起訴後の公判も担当する。【島田信幸】


検察官役に神山弁護士ら3人=マイナリさん事件で弁護人―東電旧経営陣、強制起訴で
時事通信 8月21日(金)11時42分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人が強制起訴されることを受け、東京地裁は21日、検察官役の指定弁護士に東電女性社員殺害事件で再審無罪が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリさんの弁護人を務めた神山啓史、石田省三郎両弁護士ら3人を選任した。
 
 一緒に選任された山内久光弁護士は、起訴議決をした東京第5検察審査会で法律的な助言をする審査補助員を務めた。今後、関係者の事情聴取など補充捜査をした上、業務上過失致死傷罪で勝俣元会長、武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長を強制起訴する。 


原発事故で強制起訴、検察官役の弁護士3人指定 東京地裁
産経新聞 8月21日(金)11時37分配信

 東京電力福島第1原発事故で、検察審査会が元東電幹部3人の強制起訴を決めたことを受けて、東京地裁は21日、起訴や公判を担当する検察官役の指定弁護士に、いずれも第二東京弁護士会所属の石田省三郎、神山啓史、山内久光の3弁護士を指定した。

 議決書が公表された7月31日に地裁が候補者の推薦を依頼、同弁護士会が8月20日、3人を推薦していた。

 指定された3人の弁護士は、東京地検から証拠を引き継ぎ、業務上過失致死傷罪で勝俣恒久元会長(75)、武藤栄元副社長(65)、武黒一郎元副社長(69)を起訴。原則として判決確定まで公判も担当する。


川内原発1号機、出力上昇を中断
2015年8月21日(金)11時22分配信 共同通信

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 九州電力の川内原発。右が再稼働した1号機=11日、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力は21日、今月11日に再稼働させた川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の出力上昇を中断すると発表した。タービンを回した後の蒸気を水に戻す復水器内の配管から微量の海水が混入したとみられる。25日に予定していたフル運転も延期する。再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。

 原子炉は稼働を続けており、九電は「運転継続に支障はない」としている。1週間程度、復水器の詳細な点検を実施した後、出力上昇を再開する予定。環境への放射性物質の影響はないという。ただ、9月上旬を予定している本格的な営業運転が遅れる可能性が出てきた。


川内原発1号機でトラブル 出力上昇延期へ
産経新聞 8月21日(金)11時5分配信

 九州電力は21日、11日に再稼働させた川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水ポンプ付近でトラブルがあり、21日に予定していた出力上昇を延期すると発表した。25日には原子炉の熱をフル出力する「定格熱出力一定運転」を予定していたが、遅れる見通し。

 1号機は現在、通常の75%の出力で運転しており、21日中に95%へ上昇させる予定だった。現在、75%の出力を維持したままトラブルの原因を調べている。

 復水ポンプは、蒸気が発電タービンを回した後に蒸気を冷やし水に戻して循環させる装置。

 九電によると、ポンプの出口で水質を監視する「電気伝導率」の数値が上昇した。伝導率は冷却水に海水などの塩分が混入した場合に上昇するという。

 川内1号機は11日に再稼働した後、14日に発電、送電を開始。出力は16日に50%、19日に75%に達し、トラブルもなく順調に推移していた。


川内1号機、出力上昇を延期=2次冷却水に海水混入か―九電
時事通信 8月21日(金)10時33分配信

 九州電力は21日、再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、2次冷却水に海水が混入した恐れがあるため、予定していた出力上昇を延期すると発表した。
 点検に少なくとも1週間程度かかる見込みで、25日に予定していたフル稼働は遅れる。
 九電は「3台ある復水器のうち、1台に微量の海水が混入していると推定されるが、除去できており運転継続に支障はない」と説明している。
 九電によると20日午後、2次冷却水を循環させる復水ポンプの出口で、水中の塩分濃度を監視する「電気伝導率」の数値が上昇した。発電タービンを回した後に2次冷却水を冷やす復水器内の水を調べたところ、実際に塩分濃度が上昇していた。
 復水器には、冷却用の海水を取り込む細管が1台当たり約2万6000本通っている。九電はこの中のいずれかに穴が開き、海水が復水器内に漏れたとみている。点検で漏えい箇所が見つかれば、その配管を封鎖する。
 同様のトラブルは全国で過去に50回ほど起きているといい、川内原発では初めて。九電では玄海原発1号機(佐賀県玄海町)で1997年、99年の2回あったという。
 川内1号機は11日、新規制基準に基づき全国の原発で初めて再稼働した。出力は16日に50%、19日に75%に到達し、21日に95%に上昇させる予定だった。 


除染経費に4500億円=16年度終了へ増額―環境省要求
時事通信 8月21日(金)2時31分配信

 環境省は20日、2016年度予算概算要求で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染経費として、今年度予算を上回る4500億円程度を盛り込む方針を固めた。
 除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設費には別途1300億円台を計上する方向で最終調整している。
 環境省は除染費用に関し、今年度予算も4153億円を計上したが、各自治体が16年度末までの除染終了を計画していることから、さらに予算を増やし作業を進める考え。中間貯蔵施設をめぐっても用地取得が遅れていることを踏まえ、今年度の758億円から大幅に増額。地権者との交渉などを担当する職員を数十人増員する方針だ。
 また、原発事故で出た放射性物質を含む汚染廃棄物の処理事業には、今年度の1387億円を上回る2200億円程度を計上する方向。原発周辺の対策地域内の廃棄物処理経費が増加するためで、宮城、栃木など5県で建設を目指す指定廃棄物処分場の関連経費は今年度並みとなる見通しだ。 


岩手で震度3
時事通信 8月20日(木)22時15分配信

 20日午後9時57分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。津波の心配はないという。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県一関市
 震度2=盛岡市、青森県階上町、宮城県気仙沼市。 


<JR常磐線>開通に向け試験的な線路の除染始める
毎日新聞 8月20日(木)20時18分配信

411
試験除染のためJR常磐線夜ノ森-双葉間の線路付近で草を刈る作業員ら=福島県大熊町で2015年8月20日、JR東日本水戸支社提供

 ◇JR東日本 特に放射線量の高い「夜ノ森-双葉」間で

 JR東日本は20日、東京電力福島第1原発事故の影響で開通時期の見通しが立たない福島県内のJR常磐線富岡(富岡町)-浪江(浪江町)駅間の開通に向け、この区間で特に放射線量の高い夜ノ森(富岡町)-双葉(双葉町)間で試験的な線路の除染を始めた。来年3月まで放射線量の低減状況のデータを集めて除染効果を分析し、富岡-浪江間の運転再開時期について検討を始める。

 試験除染は放射線量が毎時28~2.8マイクロシーベルトの6地点を選び、各地点約50メートルでレールや枕木を撤去して土をはぎ取る。いずれの地点も大熊町の帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)にあり、防護服を着て作業にあたる。20日は作業員らが線路周辺の草刈りや機材の搬入路の整備などを行った。

 福島県内で不通が続いている他の常磐線の区間では、小高(南相馬市)-原ノ町(同)間が2016年春まで▽浪江-小高間が17年3月まで▽竜田(楢葉町)-富岡間が18年3月までの運転再開を目指している。【喜浦遊】


<東電原発事故>強制起訴で指定弁護士の弁護士3人を推薦
毎日新聞 8月20日(木)20時1分配信

 ◇第二東京弁護士会が東京地裁に

 東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとした東京第5検察審査会の議決を受け、第二東京弁護士会は20日、検察官役を務める指定弁護士として同会所属の弁護士3人を東京地裁に推薦した。同会は3人の氏名を明らかにしていないが、地裁は近く指定するとみられる。

 審査会は7月31日、東電の勝俣恒久元会長(75)、武黒一郎元副社長(69)、武藤栄元副社長(65)について2度目の起訴相当議決を公表。指定弁護士が今後、3人を強制起訴する。指定弁護士は必要に応じて補充捜査ができ、強制起訴後の公判も担当する。【島田信幸】
<規制委>美浜原発3号機の「再稼働」審査、9月以降も継続
毎日新聞 8月20日(木)19時11分配信

 来年11月で運転40年を迎える関西電力美浜原発3号機(福井県)について、原子力規制委員会は20日、再稼働に必要な安全審査を来月以降も続ける方針を決めた。規制委は関電が今月末までに想定する最大の揺れ「基準地震動」を確定させない場合は審査の打ち切りを示唆していたが、関電がこの日、策定時期などを示したため、打ち切りは回避された。

 関電は審査会合で、運転延長に必要な工事計画認可を11月後半に申請するなどの今後の方針を説明。規制委は作業を迅速に進めるよう求め、更田(ふけた)豊志委員長代理は「資料が整った部分から議論を進める」と審査継続の姿勢を示した。

 関電は3月に規制委に安全審査を申請したが、最大の焦点である地震の想定を巡り規制委と対立。規制委が設定した期限が迫る中、震源の深さや考慮する活断層の範囲などについて関電が要求を受け入れる形になった。

 原子炉等規制法が規定する原発の運転期間は原則40年だが、関電は最大20年の延長を認める特例を使って40年超の運転を目指している。今回の審査打ち切りは免れたが、来年11月末までに安全審査と老朽化対策の審査を終えねばならず、廃炉になる可能性は残っている。【鳥井真平】


<規制委>美浜原発3号機の「再稼働」審査、9月以降も継続
毎日新聞 8月20日(木)19時11分配信

 来年11月で運転40年を迎える関西電力美浜原発3号機(福井県)について、原子力規制委員会は20日、再稼働に必要な安全審査を来月以降も続ける方針を決めた。規制委は関電が今月末までに想定する最大の揺れ「基準地震動」を確定させない場合は審査の打ち切りを示唆していたが、関電がこの日、策定時期などを示したため、打ち切りは回避された。

 関電は審査会合で、運転延長に必要な工事計画認可を11月後半に申請するなどの今後の方針を説明。規制委は作業を迅速に進めるよう求め、更田(ふけた)豊志委員長代理は「資料が整った部分から議論を進める」と審査継続の姿勢を示した。

 関電は3月に規制委に安全審査を申請したが、最大の焦点である地震の想定を巡り規制委と対立。規制委が設定した期限が迫る中、震源の深さや考慮する活断層の範囲などについて関電が要求を受け入れる形になった。

 原子炉等規制法が規定する原発の運転期間は原則40年だが、関電は最大20年の延長を認める特例を使って40年超の運転を目指している。今回の審査打ち切りは免れたが、来年11月末までに安全審査と老朽化対策の審査を終えねばならず、廃炉になる可能性は残っている。【鳥井真平】


原発「現場重視の安全対策を」
2015年8月20日(木)17時24分配信 共同通信

 全国知事会原子力発電対策特別委員会の西川一誠委員長(福井県知事)は20日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、規制委の姿勢について「東京中心に物事が考えられている。現場を重視した実効性のある安全対策を進めてほしい」と要望した。

 西川氏は、原発再稼働に向けて新規制基準に基づく厳格な審査を求めるとともに、東京電力福島第1原発の廃炉作業の早期完了を求める知事会特別委の提言を伝えた。

 会談では原発事故が起きた際の対応にも触れ「(原発が立地する)現地の規制事務所の人員体制を抜本的に充実強化してほしい」と求めた。


震災で行方不明 名取で男性の遺体発見
河北新報 8月20日(木)12時40分配信

  岩沼署(宮城)は19日、名取市下増田で白骨化した遺体が見つかり、東日本大震災で行方不明になっていた亘理郡の会社員男性=当時50代=と判明したと発表した。

  同署によると、災害復旧工事の過程で7日、北釜橋の南側約20メートルの南貞山運河の底に埋もれた車両1台が引き揚げられ、車内から白骨遺体が見つかった。DNA鑑定で身元が分かった。


<原子力規制委>美浜原発3号機の安全審査進める方針
毎日新聞 8月20日(木)11時54分配信

 原子力規制委員会は20日、40年超の運転延長を目指す関西電力美浜原発3号機(福井県)について、関電が今月末までに想定する最大の揺れ「基準地震動」を出すとの計画を示したことを受け、安全審査を進める方針を明らかにした。規制委は、今月末までに基準地震動が固まらない場合は審査の打ち切りを示唆していた。

 関電は20日の審査会合で、基準地震動の策定時期や運転延長に必要な工事計画認可を11月後半に申請することなど、今後の方針を説明した。規制委は作業を迅速に進めるよう求め、更田(ふけた)豊志委員長代理は「資料が整った部分から議論を進める」と述べ、今後も審査を進めることを明らかにした。

 美浜3号機は来年11月末に運転40年を迎える。原子炉等規制法によると、原発の運転期間は原則40年とし、1度だけ最大20年の延長ができる。関電は今回、審査打ち切りは回避したが、来年11月末までに安全審査と老朽化対策の審査を終える必要があり、廃炉になる可能性は残っている。【鳥井真平】


原発避難地域、100人「官民チーム」 事業者個別訪問、営業再開を支援
産経新聞 8月20日(木)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県内の12市町村で営業していた約8千事業者を支援するため、国や県などが新たに設置する「官民合同チーム」の概要が19日、分かった。訪問や営農再開など4つのグループを設け、年内をめどに支援員が事業者を個別訪問して営業再開への課題や要望などを聞き取る。その上で事業再建計画策定のサポートや補助金活用など支援策の紹介を行い、事業者の自立に向けた支援策の拡充を検討する。

 来週にも福島県内で開かれる福島復興に向けた官民協議会で提示され、官民合同チームは発足する。

 政府の素案によると、名称は「福島相双復興官民合同チーム」で、人員は総勢で100人を超える規模になる見通し。

 チーム長、副チーム長の下に国や県、民間企業でつくる(1)企画調整グループ(2)訪問グループ(3)バックオフィス・コンサルティンググループ(事務・管理業務担当)(4)営農再開グループ-の4つを設置。2人一組で事業者を個別訪問し、事業再開に向けた要望や再開後の課題などについて聞き取り調査を行う。市町村や県内の経済団体などからも意見を聞く。

 農政局や中小企業基盤整備機構などからも人材を派遣し、新たに発足する民間の「福島相双復興準備機構」とも協力する。営農再開グループは農業協同組合(JA)などとも連携する。


<東日本大震災>宮城で2年半ぶり遺体 男性、川底の車中に
毎日新聞 8月19日(水)19時27分配信

 宮城県警は19日、同県名取市の運河に沈んでいた車から白骨遺体が見つかり、東日本大震災で行方不明になった同県亘理(わたり)郡の50代男性会社員だったと発表した。震災で死亡した遺体がほぼ完全な形で見つかるのは、同県内では2013年2月以来2年半ぶりという。

 県警によると、名取市下増田の南貞山運河の橋架け替え工事で、作業員が川底に沈んでいた乗用車を発見。引き上げた後、運転席付近で頭部から手足まで全身がほぼそろった遺体を見つけた。DNA型を鑑定し、行方不明者と照合していた。

 県警や沿岸自治体は月命日の11日を中心に捜索を続けているが、見つかるのは小さな骨片が中心となっている。警察庁が今月10日発表した震災の被害状況で、行方不明者数は2573人だった。【伊藤直孝】


原発着工、昨年は世界で3基だけ
2015年8月19日(水)18時25分配信 共同通信

 昨年1年間に世界で新規着工した原発は3基にとどまるほか、建設中の62基のうちの4分の3は完成時期が予定より遅れるなど、世界の原子力開発の足踏みが目立つとした報告書を、欧州の民間研究グループが19日までにまとめた。

 フランス在住の原子力コンサルタント、マイクル・シュナイダー氏らがまとめた報告書によると、2014年に新たに建設が始まったのは、アルゼンチン、ベラルーシ、アラブ首長国連邦の3カ国の計3基。10年には1年間で15基、13年は10基の建設が始まったのに比べ、少なかった。

 建設中の原発は62基あるが、うち完成予定が当初より遅れた原発が47基ある。


未許可でMOX製造試験=規制委、問題認識せず―原子力機構
時事通信 8月19日(水)16時43分配信

 日本原子力研究開発機構が7月、核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)の施設で、必要な許可がないまま、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を製造する試験を行っていたことが19日、分かった。
 原子力機構は既に受けた許可の範囲内と考え、規制委も問題を認識していなかった。規制委はその後、別に許可が必要な「核燃料加工事業」に当たると判断し、速やかに許可を受けるよう指示した。
 この施設は高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)などの燃料製造や試験を行う「プルトニウム燃料第三開発室」。核燃料物質使用の許可は受けていたが、プルトニウムの取扱量が多く、燃料製造が継続的に行われることから、加工事業の許可を受けるよう経済産業省などに指摘され、2004年に申請した。その後、東日本大震災で審査が中断。新規制基準に対応する補正申請も出されていない。
 原子力機構は7月、日本原燃の依頼でMOX燃料を少数製造し、品質を評価する試験を開始。06年にも同様の試験をしたことなどから、「使用許可の範囲内で可能」と判断していた。 


東電など5社 福島での最新鋭火力建設に向け基本合意書
産経新聞 8月19日(水)16時37分配信

 東京電力と三菱重工業、三菱商事、三菱電機、常磐共同火力の5社は19日、最新鋭の高効率な石炭火力発電所を福島県内で建設・運用する計画について、実現に向けた本格的な検討を進めるための基本合意書を締結したと発表した。

 東電などは、石炭からガスを作りガスタービンと蒸気タービンで発電する「石炭ガス化複合発電(IGCC)」を、東電広野火力発電所(広野町)と、常磐共同火力勿来発電所(いわき市)でそれぞれ、1基ずつ建設・運用する。出力は各約54万キロワットで、2020年代初めの運用を目指している。

 IGCCは従来型より熱効率にすぐれた最新鋭の石炭火力で、二酸化炭素の排出量を15%削減できる。

 福島県内につくる2基は、建設最盛期に合計最大2000人規模の雇用創出が可能といい、ほかの経済効果も合わせて、「1日も早い復興の実現に貢献する」(東電)としている。

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