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2015年8月15日 (土)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2037

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発「40年廃炉」見直さず=自民PTが提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>秋田避難者「定住したい」最多に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で流出 ハワイから和船プレート帰還 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>最前線に「サソリ」やヘビ型、ゲンゴロウ型 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<常磐線>夜ノ森-双葉 20日から試験除染 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号機、25日フル出力 桜島噴火警戒も「影響はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>汚染雨水が流出 一部センサー作動せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号機、25日フル出力 桜島噴火警戒「影響はない」と九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ポンプ、フル稼働せず=汚染雨水の外洋流出―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染雨水、せき越え流出=降雨の影響、一部外洋へ―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>南相馬・原町130人、東電を提訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難解除>家屋の裏は別世界 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>汚染の栃木県北 賠償に不満今も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海のセシウム、台風で拡散か - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>津波想定の東電文書提出 神戸地裁が決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>25日に「フル出力運転」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:桜島影響「懸念してない」=川内原発の地元市長―鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難指示>福島県川俣町山木屋地区でも「準備宿泊」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電高浜3号機で使用前検査開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島・川俣町でも長期宿泊実施へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発維持に1兆4千億円 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島県川俣町の長期宿泊決定=31日から、1200人対象―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜3号機で使用前検査=12月終了目標、再稼働見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発3号機、再稼働へ最終手続き 福井地裁仮処分の壁… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1の作業再開=死亡事故で総点検―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ動かぬ「凍土壁」「待った」をかける規制委だが、サブドレン計画容認で光明が - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働長期化の責任はどこに 民主党政権下の法の曖昧さ「戦争」想定も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンマ漁船、復興願い一斉出港 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災民家を移設保存 「震災博物館」構想 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災>宮城・閖上 神戸発の竹灯籠で津波被害の盆供養 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<桜島警戒レベル4>52キロ離れた川内原発…日程変更なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で流された思い出返却 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内1号機「特別対応せず」=桜島警戒レベル引き上げで―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発「40年廃炉」見直さず=自民PTが提言
時事通信 8月19日(水)16時18分配信

 自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)は19日、原発廃炉までの運転期間を原則40年とする規制の存続を容認する提言をまとめた。
 党内では期間延長も視野に再検討を求める声が出ていたが、国民の間で老朽原発の活用に慎重論が強い点などを踏まえ、提言に期間の見直しを盛り込むことは見送った。
 原子力規制委員会設置法は、2012年9月の同法施行後3年以内に安全確保に関する組織を見直すことを付則で定めている。PTは近く政府に提言を提出し、見直しへの反映を求める。
 原発の運転期間は、規制委が認可すれば最長20年延長できる。提言では延長審査について「法の趣旨や立法時の議論を踏まえて厳正かつ適切に対応すること」との表現にとどめ、40年規制の妥当性などには言及しなかった。 


<原発事故>秋田避難者「定住したい」最多に
河北新報 8月19日(水)13時25分配信

  秋田県は18日、東日本大震災や福島第1原発事故により県内で避難生活を送る世帯を対象に、6月に実施したアンケートの結果を発表した。今後の予定を尋ねたところ、回答のトップは「秋田に定住したい・定住を決めている」の29.9%で、前年度よりも1.1ポイント増えて過去最多となった。

  「いずれは帰県したい」は20.1%で、前年度の20.6%から微減した。「既に定住している」は18.7%で、前年度から5.8ポイント増加した。

  現在の住居は「借り上げ民間賃貸住宅」の57.5%が最も多かったが、前年度よりも1.3ポイント減った。「避難後に取得した自宅」は13.4%となり、前年度より8.1ポイント増えた。

  定住を決めた理由(複数回答)は「親類や知人がいる」が最多の30.8%。「家族の中に秋田出身者がいる」29.2%、「放射能汚染の心配がない」23.1%、「教育環境や子どもの学校関係」18.5%と続いた。

  体調を尋ねる設問もあった。「心身の不調を訴える家族がいる」と答えた世帯は38.8%。前年度の43.5%から4.7ポイント減り、初めて40%を下回った。

  県被災者受入支援室は、福島県が自主避難者への住宅提供を2017年3月末で終了すると決めたことを踏まえて「避難生活の長期化で、来年度の調査ではさらに定住を希望する声は増えるのではないか」とみている。

  アンケートは12年度から、年1回実施している。今回は6月22日時点で県内に暮らす354世帯が対象。福島102、宮城25、岩手7の計134世帯から回答があった。回答率は37.9%。


津波で流出 ハワイから和船プレート帰還
河北新報 8月19日(水)11時5分配信

  宮城県石巻市雄勝町波板地区の船乗りが愛用し、ことし4月に米ハワイ・オアフ島の海岸で見つかった和船「第2勝丸」(約0.5トン)の登録プレートが17日、波板地区の住民ら有志でつくる「第2勝丸保存会」に届いた。船は東日本大震災の津波で流されたとみられ、古里での展示・保存を望む会員たちはプレートの帰還を喜ぶ。

  ハワイ在住のホテル経営周藤宏樹さん(53)=東京都出身=が来日に合わせ、船を発見した知人が保管していたプレートを持参した。

  波板地区を訪れた周藤さんは「保存会の皆さんが船の保存に向け、積極的に活動していることを知り、自分ができることをしたかった」と説明。地域交流センターで、保存会の伊藤武一会長(68)に手渡した。

  プレートはプラスチック製で横75センチ、縦17センチ。「雄勝 遊 939」の文字がくっきりと残る。

  保存会は第2勝丸を地元で保存し、震災の教訓を後世に伝えようと6月に発足した。伊藤会長は「雄勝には震災遺構がない。船を生かそうとしていただけにありがたい」と感謝し、プレートは交流センターで保管することにした。

  船の元の持ち主で、2003年4月に病気で亡くなった伊藤恭一さん=当時(66)=の次女早苗さん(43)=東松島市=は「うれしい。早速、父の墓前に報告する。周藤さんには心から感謝したい」と喜んだ。

  船は4月22日にオアフ島の女性が発見。恭一さんが釣り船として使用していた。恭一さんの妻たけのさん=当時(68)=は震災で津波にのまれ、行方がいまも分からない。

  保存会はハワイ州政府に保管されている船を地元に戻して展示しようと、関係機関に働き掛けている。


<福島原発事故>最前線に「サソリ」やヘビ型、ゲンゴロウ型
毎日新聞 8月19日(水)10時30分配信

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犬のように歩行できる4本足ロボット(東芝提供)

 東京電力福島第1原発の廃炉作業に向けた内部調査に「動物型ロボット」が相次いで投入されている。人が生存できないほどの強い放射線にも耐えられるように作られ、廃炉作業の「助っ人」としての活躍が期待される。廃炉の最前線で働くロボットの現状と課題は?【斎藤有香】

 カメラが付いた後部がサソリの尾のようにゆっくりせり上がった。上の障害物をカメラで確認すると、今度は尾を下げてわずか20センチの隙間(すきま)をくぐり抜けた。東芝と国際廃炉研究開発機構(IRID)が6月末に初公開した「サソリ型ロボット」(長さ54センチ、幅・高さ9センチ)だ。

 今年度に2号機の格納容器内へ投入されるが、直径10センチの穴を通る必要がある。ロボットはその際は棒状で、中では「尾」を35センチ持ち上げ、広範囲を撮影できる。約500メートル離れた免震重要棟から遠隔操作され、転んでも尾を使って体勢を立て直せる。まるで生きているかのようだ。

 1~3号機の格納容器内では核燃料が溶け落ちたが、高い放射線量のため人が近付けない「未知の領域」。JCO臨界事故(1999年)では、6~20シーベルトの放射線を浴びた作業員2人が死亡したが、2号機の格納容器内は毎時70シーベルト程度ときわめて高い。「サソリ」は積算1000シーベルトまで耐えられ、毎時100シーベルトなら10時間作業できる。溶けた燃料の場所は現在も不明だが、サソリの投入で位置関係の解明につながる可能性がある。東電幹部は「有効なデータを得るためにはロボットの存在は不可欠」と話す。

 福島原発用に開発されたロボットは計約30種類で、「サソリ」のほか、4月に1号機に投入されたヘビ型もある。汚染水の中を泳ぐゲンゴロウ型や、4本足で階段を上り下りできる犬型も登場した。「動物を意識したことはないが、福島原発のように何があるか分からない現場では、自然の動物の形が最も合理的かも」。IRID幹部は話す。

 もちろん万能ではない。最大の敵はやはり放射線だ。内蔵カメラや「頭脳」に当たる電子部品は不可欠だが、最も放射線の影響を受けやすい。電子部品の中にある半導体が放射線の影響で壊れ、正常に動かなくなるからだ。「サソリ」の場合は、電子部品を金属の一種のタングステンでカバーして放射線を遮蔽(しゃへい)するが、時間的な制限がある。過去に投入されたロボットの中には壊れて回収不能になったものもある。

 ハード面とともに、ソフト面の充実も課題だ。千葉工業大は2号機の1~5階を初めて踏破することに成功したロボット「クインス」を開発したが、操作担当者を毎週大学に招き、現場の注文を念入りに聞き取ったことが役立った。例えば「バックさせにくい」との意見があれば、すぐに操作を簡略化して現場が使いやすいよう改善した。千葉工大未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長(47)は「本体技術と同様に現場の運用が重要」と話す。

 将来は「老朽原発」の廃炉が相次ぐ時代が来る。2001年に廃炉作業が始まった日本原子力発電東海原発(茨城県東海村)では、部品解体作業に遠隔操作ロボットが導入されているが、ロボットが主役になる日は来るのか。本田技術研究所のスタッフで二足歩行ロボット「ASIMO」の開発に携わり、現在IRID理事も務める及川清志氏(59)は「ロボットが自分で判断して損傷場所を修理するなど、現場で判断できる高度な技術が必要だ」と話す。

 そのためにはセンサーなどの電子部品をさらに多く搭載する必要があり、「放射線との闘い」は切っても切れない。結局、人間が起こした事故の後始末をつけるのは人間の知恵しかない--。これが専門家の共通認識のようだ。


<常磐線>夜ノ森-双葉 20日から試験除染
河北新報 8月19日(水)10時5分配信

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(写真:河北新報)

  JR東日本水戸支社は18日、東京電力福島第1原発事故の影響で不通となっている福島県内の常磐線の全線再開に向け、空間放射線量が高い夜ノ森(富岡町)-双葉(双葉町)で試験除染を20日に始めると発表した。

  大野駅(大熊町)を挟んだ南北約5キロの区間で、空間放射線量や線路構造に応じて6カ所を選定。1カ所約50メートルでレールや枕木、砕石を撤去したり、表土をはぎ取ったりした後、復旧する。レールや枕木は汚染状況によって、新たな物と交換する。

  6カ所の空間放射線量は毎時2.8~28マイクロシーベルト(昨年12月時点)。いずれも大熊町の帰還困難区域にあり、雑木や雑草に覆われている。予算は約6億円で、年内に現地作業を終える予定。

  福島県内の常磐線は富岡(富岡町)-浪江(浪江町)の再開時期が決まっていない。大熊町内に毎時30マイクロシーベルトの地点があるなど、除染が大きな課題で、JRは試験の効果を検証し、年度内の除染計画策定を目指す。

  水戸支社の坂下修設備部長は「(年間20ミリシーベルトに相当する)毎時3.8マイクロシーベルト以下にすることが目安。除染計画の後、全体の復旧計画を策定したい」と話した。


川内原発1号機、25日フル出力 桜島噴火警戒も「影響はない」
産経新聞 8月19日(水)7時55分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)は18日、再稼働から1週間を迎えた。トラブルもなく順調に出力を上げており、25日に原子炉の熱をフル出力する「定格熱出力一定運転」に達する予定。原発から約50キロの桜島(鹿児島市)は大規模噴火の警戒が続いているが、審査ですでに評価済みで、九電は「影響はない」としている。

 11日に再稼働した川内1号機は、同日深夜に核分裂が安定的に持続する「臨界」に達した後、14日に発電と送電を開始。慎重に出力を上げており、出力は16日に50%(約45万キロワット)に到達した。

 19日に75%とした後、95%、100%と出力を段階的に上げながら点検や調整を繰り返し、定格熱出力一定運転へ移行。9月上旬には全ての検査を終える。再稼働後の15日には、桜島の噴火警戒レベルが3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げられ、地元住民に不安を与えている。

 ただ、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査では、過去1万年単位の桜島の噴火を評価済み。約1万3000年前の噴火は、今回の桜島で想定される噴火よりはるかに大規模で、原発周辺に火山灰が最大で厚さ12.5センチ積もった。九電はすでに、敷地内に15センチの火山灰が降ったとしても、設備や機器に影響がない対策を施している。

 より重要視されるのは、気象庁の想定をはるかに上回るカルデラ大噴火で、この場合、九州の南半分が壊滅する。約3万年前にカルデラ大噴火があった際、原発周辺まで火砕流が到達した形跡がある。

 このため規制委は「巨大噴火には何らかの短期的前駆現象が発生することが予想」されるため、「モニタリングによる検知の限界も考慮して、空振りも覚悟のうえ処置を講ずる」との方針をまとめている。(原子力取材班)


<福島第1原発>汚染雨水が流出 一部センサー作動せず
毎日新聞 8月18日(火)20時42分配信

 東京電力は18日、福島第1原発の排水路から放射性物質を含む雨水が外洋に流出したと発表した。せき止めた水を別の排水路に移すポンプの一部のセンサーが作動しなかった。

 東電によると17日午後9時24分から4分間、排水路の水があふれて海に流出するのを監視カメラで確認。流出量は不明。排水路の水には、セシウムが1リットル当たり340ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が同420ベクレル含まれ、いずれも東電が同原発の地下水を海に流す際の基準値を超えていた。

 ポンプ8台のうち、高さ65センチ以上の水位で動くよう設定された2台のポンプのセンサーが、急激に降った雨で水面が揺らいだため反応せず、高さ70センチのせきから水があふれた。東電はセンサーの高さなど稼働条件を見直す。同日午後9時10分から10分間の降雨量は3ミリ。【岡田英】


川内原発1号機、25日フル出力 桜島噴火警戒「影響はない」と九電
産経新聞 8月18日(火)19時54分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)は18日、再稼働から1週間を迎えた。トラブルもなく順調に出力を上げており、25日に原子炉の熱をフル出力する「定格熱出力一定運転」に達する予定。原発から約50キロの桜島(鹿児島市)は大規模噴火の警戒が続いているが、審査ですでに評価済みで、九電は「影響はない」としている。

 11日に再稼働した川内1号機は、同日深夜に核分裂が安定的に持続する「臨界」に達した後、14日に発電と送電を開始。慎重に出力を上げており、出力は16日に50%(約45万キロワット)に到達した。

 19日に75%とした後、95%、100%と出力を段階的に上げながら点検や調整を繰り返し、定格熱出力一定運転へ移行。9月上旬には全ての検査を終える。

 再稼働後の15日には、桜島の噴火警戒レベルが3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げられ、地元住民に不安を与えている。

 ただ、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査では、過去1万年単位の桜島の噴火を評価済み。約1万3千年前の噴火は、今回の桜島で想定される噴火よりはるかに大規模で、原発周辺に火山灰が最大で厚さ12・5センチ積もった。九電はすでに、敷地内に15センチの火山灰が降ったとしても、設備や機器に影響がない対策を施している。

 より重要視されるのは、気象庁の想定をはるかに上回るカルデラ大噴火で、この場合、九州の南半分が壊滅する。約3万年前にカルデラ大噴火があった際、原発周辺まで火砕流が到達した形跡がある。

 このため規制委は「巨大噴火には何らかの短期的前駆現象が発生することが予想」されるため、「モニタリングによる検知の限界も考慮して、空振りも覚悟のうえ処置を講ずる」との方針をまとめている。(原子力取材班)


ポンプ、フル稼働せず=汚染雨水の外洋流出―福島第1
時事通信 8月18日(火)19時41分配信

 東京電力福島第1原発の排水路から汚染された雨水がせきを越え外洋に流出した問題で、東電は18日、くみ上げ用ポンプがフル稼働しなかったことが原因と発表した。
 水位に応じて順に稼働するポンプ8台のうち6台しか動いておらず、東電はポンプが起動する条件を見直す方針。
 東電によると、排水路の出口付近にある仮設のせきは高さ約70センチ。作動しなかったポンプ2台は65センチ以上の水位で起動するよう設定されていたが、水面の揺らぎによってセンサーが感知できなかったという。 


汚染雨水、せき越え流出=降雨の影響、一部外洋へ―福島第1
時事通信 8月18日(火)11時59分配信

 東京電力は18日、福島第1原発の外洋へ直接通じる排水路から、構内の放射性物質に汚染された雨水が流出したと発表した。
 この排水路の水は港湾内に流れる別の排水路へポンプで移されていたが、一部がくみ上げのために設置されたせきを越えて外洋に流出したという。
 汚染した雨水の流出は17日午後9時24分から4分間、監視カメラの映像で確認された。直前の10分間で3ミリの雨が降っていた。東電は「雨の降り方によって処理できない状況が発生する」と説明、ポンプの不具合の可能性も含めて詳しい原因を調べている。 


<原発事故>南相馬・原町130人、東電を提訴へ
河北新報 8月18日(火)10時50分配信

  東京電力福島第1原発事故で、一部が避難指示区域に指定された福島県南相馬市原町区の住民ら約130人が東電に慰謝料を求め、近く福島地裁いわき支部に提訴することが17日、分かった。

  原告側によると、原発事故で避難を強いられ、地域コミュニティーが失われるなどの精神的苦痛を受けたとして、避難期間に応じて月35万円の慰謝料を請求する。現在も避難を続けている住民は、2011年3月から提訴時までを対象とする。

  このほか、福島第1原発20キロ圏内は古里を喪失したことに伴い1人2000万円、30キロ圏内は古里が変容したとして1人1000万円の慰謝料をそれぞれ支払うよう求める。

  これまで避難区域の住民189世帯586人が地裁いわき支部に提訴した避難者訴訟は、財物賠償の算定が難航しているため、迅速な解決を目指し、今回は請求を慰謝料に絞った。

  原告代理人の広田次男弁護士は「4年5カ月以上たっても被災者の救済が進まず、住民の怒りは収まっていない」と話した。東電は「提訴されれば、裁判の場で真摯(しんし)に対応したい」とコメントした。

  同市原町区は福島第1原発20キロ圏内の南部などが避難指示区域となった。同区域では今月31日から避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊が始まる。


<避難解除>家屋の裏は別世界
河北新報 8月18日(火)9時55分配信

  「この現状で帰れと言うのか?」。東京電力福島第1原発事故の被災地の避難指示を2017年3月に解除する-との政府方針に、全村避難中の福島県飯舘村から疑問の声が上がっている。地元の要望に沿わない除染と下がらぬ放射線量、集落消滅の危機にある共同体の再生、撤去時期未定のまま農地を占める仮々置き場。問題山積の中で帰村を迫られる住民の問いを、同村比曽地区から伝える。(編集委員・寺島英弥)

 ◎飯舘村比曽から問う(上)下がらぬ線量

 <行政区が検証>

  「比曽行政区 放射線測定中」。こんな紙を貼ったバイクが、雑草が伸びた牧草地の道を戻ってきた。

  荷台の箱には放射線測定器。遠くに見える民家まで往復し、家の周りを徒歩で一巡し、線量を測った。

  飯舘村比曽の前区長、菅野啓一さん(60)がバイクを降り、相棒の岩瀬広さん(40)に測定器を渡した。

  3年前から地元の住民活動を支援する、つくば市の放射線専門家だ。測定経路のデータはその場でパソコンに入力され、画面に浮かぶ地区の地図上に載った。

  7月17日午後3時半。「これで比曽の約90軒の測定が全部終わった」と、菅野さんが一息ついた。測定は5月下旬から延べ5日間にわたった。昨年春から環境省が行った地区内の家屋除染の効果を、行政区が独自に検証する活動だった。

 <「傾向は明白」>

  比曽は飯舘村南部、村唯一の帰還困難区域である長泥に隣接する。村内に15地区ある居住制限区域の一つだが「ここは高線量地区なんだ」と菅野さん。

  村の定点測定(宅地)の空間線量は、原発事故後の2011年4月の8.45マイクロシーベルト毎時から、ことし4月に2.54マイクロシーベルトに減った。が、政府の避難指示解除要件の年間20ミリシーベルト(毎時単純換算で2.28マイクロシーベルト)をなお超える。

  菅野さんはこの日の測定後、岩瀬さんと自宅に戻って、初めてそろった地区全体の数値をパソコンで見渡した。「傾向は一目瞭然だな」。家屋除染を終えた大半の家で、玄関側の線量は1マイクロシーベルト前後に下がったが、居久根(屋敷林)や山林に面した裏手を見ると、3~4マイクロシーベルト強の数値が並ぶ。同じ家でも別世界の様相だ。

 <実情に対応を>

  「原発事故から4年たった今も、木立に付いた放射性物質の影響が強い」と岩瀬さんは話す。環境省の除染では、家の居久根や裏山について林床の落ち葉など堆積物を除去するのみで、はぎ取りを行っていない。

  防風林を研究し、比曽で居久根を調査する辻修帯広畜産大教授は「落ち葉が林床で分解すると、放射性物質が葉から離れ、雨水で腐葉土層の下まで浸透する。表面の堆積物除去だけでは足りない」と分析した。

  比曽行政区は昨春、役員や元区長らの除染協議会を設け「高線量地区の実情に応じ、はぎ取りを」と環境省福島再生事務所に要望を重ねる。「比曽は農家が大半。家にこもっては生きられない。居久根も生活圏なんだ」と、除染協議会メンバーの菅野さんは言う。

  12年9月、自宅の居久根の除染実験を自ら行った。農閑期の土木工事で重機を操った腕で、林床を深さ十数センチはぎ取り、高さ約10メートルまで枝を切り、線量を9マイクロシーベルトから2マイクロシーベルトまで下げた。「俺たちが確かめたやり方で、再除染をしてほしい。17年3月の期限と住民の安全、どちらが大事なのか」

 [メ モ]政府の避難指示解除要件の一つは、空間被ばく線量が年間積算で20ミリシーベルト以下になるのが確実なこと。福島第1原発事故後に採った暫定基準。長期的に「年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)以下を目指す」とする。チェルノブイリ原発事故の5年後にできたチェルノブイリ法は、年間5ミリシーベルトを移住義務の一線とする。


<原発事故>汚染の栃木県北 賠償に不満今も
河北新報 8月18日(火)9時55分配信

  福島第1原発事故が放出した放射性物質は東日本を広く覆った。福島県中通りに接する栃木県北では「同じ程度の汚染があった」と福島県並みの健康調査や賠償を求める声が今も根強い。6月には那須町と那須塩原、大田原両市の住民7128人が東京電力に対し、裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。県境や距離では割り切れない原子力災害の現実を、那須町民の胸中に探った。(中島剛)

 <有志が無料検診>

  市民団体代表で同町在住の田代真人さん(72)は、栃木県北の子どもが甲状腺検診の対象でない現状を憂い、町内の有志らと3月、無料検診の自主実施に踏み切った。「福島の子は生涯無料で検査を受けられるのに、栃木の子は無視されている」と憤る。

  第1原発からの距離は約90キロで仙台市とほぼ同じ。しかし毎時の空間放射線量は栃木県北3市町の中でも高く、白河市や郡山市の値に相当する。町測定で現在、高い地点が0.4マイクロシーベルト台と仙台市の10倍程度ある。

  宇都宮大の調査では、3市町の保護者の8割強が被ばくの子どもへの影響に不安を抱く。6月に行った2回目の検診では100人の定員が数日で埋まった。

  課題は検診費用の確保。1回当たり約10万円かかる。「いつまでできるか。国の責任で学校の集団検診に組み込んでほしい」と田代さんは願う。

  ADRには那須町から1621人、人口の6.1%が参加する。参加率は3市町で最も高い。東電へは(1)福島市や郡山市など福島県内の自主的避難等対象区域内と同等の慰謝料(2)謝罪(3)健康調査、除染のための基金設立-の3点を求める。

  町民代表を務めた竹原亜生さん(71)は「事故当時は情報や知識がなく子どもを雨にぬれさせたと悔やむ親も多い。放射能汚染に県境は関係ないのに、除染も簡素。同じ国民で対応が違うのはおかしい」と訴える。

 <風評被害に懸念>

   時間の経過とともに原発事故の風化は進む。風評被害を懸念する雰囲気も濃い。「放射能が話題に出なくなってきたのは確か。観光の町なので声を上げづらい側面がある」と話す。

  高久勝町長(59)は事故後いち早く、内部被ばくを調べるホールボディーカウンター(WBC)の導入や校庭・園庭の表土除去など町独自の対策に動いた。「風評被害を助長するという町民の批判もかなりあった」と振り返る。

  福島側と同等の「国の手厚い復興支援」が受けられない不満は依然として強いとしながらも、「ほとんどの町民に不安はもうない。観光客も大勢来ている」との見方を示す高久町長。ADRについては個人の訴訟として静観する。


海のセシウム、台風で拡散か
2015年8月18日(火)3時0分配信 共同通信

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 放射性セシウムの観測点、福島第1原発

 東京電力福島第1原発から南東約100キロの茨城県沖の海中で、放射性セシウムの濃度が毎年9月ごろに上昇しているとの観測結果を海洋研究開発機構の本多牧生上席技術研究員らのチームが18日付の米化学会学術誌に発表した。放射性セシウムを含んだ沿岸の浅い海底の堆積物が台風の影響で巻き上がり、沖合に向かって流されているとみられるという。

 チームは2011年7月から14年7月に、観測点の水深500メートルと千メートルで、微小な粒状の物質を捉える装置を設置。集まった物質を回収して分析した。


<福島原発事故>津波想定の東電文書提出 神戸地裁が決定
毎日新聞 8月17日(月)21時18分配信

 東日本大震災(2011年)の東京電力福島第1原発事故を受け、兵庫県内への避難者が国と東電に損害賠償を求めた神戸地裁訴訟で、東電が震災前に行った津波のシミュレーションに関する文書を提出するよう、地裁が東電に求める決定をしたことが分かった。原告側弁護団が17日、明らかにした。

 求めているのは、マグニチュード8クラスだった明治三陸地震(1896年)などの津波を基に、東電が08年に福島県沖で大規模地震が起きた場合の津波の高さを試算した文書など。原告側は、08年段階で全交流電源喪失をもたらしうる地震や津波の発生を予見できたと証明するため、文書提出を求めるよう地裁に申し立てていた。同様の訴訟は各地で係争中で、福島や東京では地裁が同様の決定をしたが、強制力がないため東電は文書を提出していない。

 神戸訴訟の原告弁護団事務局長、辰巳裕規弁護士は「事故原因を究明する客観的資料で、東電は速やかに応じるべきだ」としている。東電広報室は「訴訟に関することなので回答は差し控えるが、適切に対応したい」としている。【神足俊輔】


<川内原発>25日に「フル出力運転」
毎日新聞 8月17日(月)19時27分配信

 九州電力は17日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)について、原子炉で発生する熱を最大にする「フル出力運転」を25日に始めることを明らかにした。11日に新規制基準に基づき全国で初めて再稼働したが、その後にトラブルはないという。

 川内原発1号機は13日にタービンを起動させ、14日には発電と送電を始めて同日中に発電機の出力を30%に上昇させた。16日に50%に到達し、17日も維持している。今後75%、95%、100%と段階的に出力を上げていく。

 原子力規制委員会は9月上旬にフル出力運転で設備に問題がないかを確認する最終検査をする予定。これに合格すれば、九電は営業運転を始める。【遠山和宏】


桜島影響「懸念してない」=川内原発の地元市長―鹿児島
時事通信 8月17日(月)19時21分配信

 九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は17日の定例記者会見で、桜島で懸念されている大規模噴火の川内原発への影響について、「懸念していない」と強調した。
 
 岩切市長は、鹿児島市の桜島と川内原発が約50キロ離れていることを挙げ、「一般的に考えて、原発に支障がある噴火が起きると想定していない」と述べた。 


<原発避難指示>福島県川俣町山木屋地区でも「準備宿泊」
毎日新聞 8月17日(月)19時6分配信

 国の原子力災害現地対策本部は17日、避難指示が出ている福島県川俣町山木屋地区について、避難指示解除に向けた「準備宿泊」を31日から3カ月間行うと発表した。これで、同期間に準備宿泊を行う自治体は葛尾(かつらお)村と、南相馬市小高区全域と原町区の一部の3市町村となった。いずれも来春の住民帰還を目指している。

 川俣町で対象となるのは、居住制限区域(年間積算線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)と避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)の555世帯1193人で、夜間の滞在が可能となる。【小林洋子】


関電高浜3号機で使用前検査開始
2015年8月17日(月)17時56分配信 共同通信

 原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)の再稼働前の最終手続きとなる使用前検査を現地で始めた。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次いで3基目。関電は11月上旬に再稼働する計画を示しているが、福井地裁は4月、運転差し止めの仮処分決定を出しており、計画通りに進むかは不透明だ。

 高浜3号機は2月、同4号機とともに新規制基準に基づく審査に合格した。規制委は審査結果に従って設備が設置されているかどうかを検査。外部電源車や大容量ポンプなど新たに導入した機器が、申請通りの性能を備えているかも調べる。対象は約410設備。


福島・川俣町でも長期宿泊実施へ
2015年8月17日(月)17時10分配信 共同通信

 政府の原子力災害現地対策本部は17日、東京電力福島第1原発事故で避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区で、避難指示解除に向け住民に3カ月間の長期滞在を認める「準備宿泊」を、今月31日から開始すると発表した。

 川俣町山木屋地区は、居住制限区域と避難指示解除準備区域に指定されており、日中の滞在だけ認められている。人口は1日時点で1193人。

 準備宿泊は、既に実施が決まっている葛尾村、南相馬市と合わせ、31日から計3市町村で約1万4千人を対象に開始される。

 政府は居住制限区域と避難指示解除準備区域を2017年3月までに解除する方針を示している。


原発維持に1兆4千億円
2015年8月17日(月)17時9分配信 共同通信

 東京電力など原発を保有する電力9社が、稼働している原発がなかった2014年度に、原発の維持、管理のため計約1兆4千億円を使っていたことが分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。各社が早期の原発再稼働を目指す背景には、こうした維持管理費負担もありそうだ。

 9社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。14年度は計約1兆4260億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだった。


福島県川俣町の長期宿泊決定=31日から、1200人対象―政府
時事通信 8月17日(月)16時43分配信

 政府は17日、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている福島県川俣町の山木屋地区で、避難解除に向けた長期宿泊を31日から3カ月間実施すると正式に決定した。
 長期宿泊が終わる11月までに住民や町などの意見を聴取し、避難解除の可否を判断する。
 対象は避難指示解除準備と居住制限区域の計555世帯1193人(8月1日時点)で、政府は住民の1~2割が参加するとみている。7月18日に始まったお盆の特例宿泊には、26世帯61人(8月16日時点)が登録している。
 長期宿泊は南相馬市と葛尾村の一部でも31日から3カ月実施される。 


高浜3号機で使用前検査=12月終了目標、再稼働見通せず
時事通信 8月17日(月)15時13分配信

 原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原発3号機(福井県)で、再稼働に必要な使用前検査を始めた。
 関電は11月の再稼働を目指すが、福井地裁は高浜3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出しており、再稼働の見通しは立っていない。
 新規制基準の施行後、使用前検査を受けるのは九州電力川内原発(鹿児島県)に次いで2例目。
 関電によると、検査対象は約410設備で、12月上旬ごろの検査終了を想定している。 


高浜原発3号機、再稼働へ最終手続き 福井地裁仮処分の壁…
産経新聞 8月17日(月)14時59分配信

 原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原発3号機(福井県)について、再稼働の最終手続きとなる使用前検査を始めた。検査は原子炉起動までに3カ月かかり、営業運転までにさらに1~2カ月かかる見込み。関電は11月の再稼働を目指しているが、高浜は福井地裁の仮処分決定で運転停止を命じられており、決定が覆らない限り再稼働できない。

 使用前検査は、新設された重大事故対策のための設備や機器の性能などを重点的に現場で確認する。この日は、原子力規制庁の検査官が、検査方法が適切かどうか書類を見ながら確認する作業を行った。使用前検査を実施するのは、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)に続いて2カ所目。

 検査の工程上、原子炉を起動させる必要があるが、仮処分決定に抵触する可能性があるため、検査は炉心に燃料を挿入する燃料装荷までにとどまる。原子炉を起動せず、制御棒の引き抜き検査も実際上は可能だ。

 福井地裁の決定を覆すための異議審は、9~11月に3回の審尋を予定。10月に審尋が終わる可能性も残っており、決定が速やかに出れば、11月に再稼働できる。


福島第1の作業再開=死亡事故で総点検―東電
時事通信 8月17日(月)12時1分配信

 東京電力は17日、3件目の死亡事故が起きた福島第1原発で、お盆休みを含めて9日から中断していた作業を全面的に再開させると発表した。
 約7000人の作業員が、現場ごとに今回の事故を踏まえて車両や重機の点検を行い、早ければ17日夜から汚染水のタンク移送などの作業を始める。
 事故は8日に発生し、男性作業員がバキュームカーの鉄製ハッチに頭を挟まれ死亡した。福島県警などが詳しい原因を調べている。第1原発では昨年3月と今年1月にも作業中の死亡事故が発生している。 


なぜ動かぬ「凍土壁」「待った」をかける規制委だが、サブドレン計画容認で光明が
産経新聞 8月17日(月)10時30分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水対策で、原子炉建屋周辺の土壌を凍らせ、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」が一向に運用できない。当初は今年3月末にも運用する予定だったが、原子力規制委員会が「待った」をかけ続けている。半年近くも延期している理由は何か。(原子力取材班)

■ゼネコンの案を採用

 汚染水の抜本策として凍土壁という工法が持ち上がったのは、平成25年5月だった。汚染水を生んでいるのは、山側から海側に流れている地下水で、現在は1日約300トンが原子炉建屋に入り込み、放射性物質に触れて新たな汚染水となる。

 建屋への地下水の流入を防ぐため、政府はさまざまな工法について、ゼネコンからアイデアを募り検討してきた。その中で、大手ゼネコンの鹿島建設が提案した「土を凍らせて地中に遮水壁をつくる案」が適切と判断した。

 凍土壁は、1~4号機を囲うように地盤を約1・5キロにわたって掘削し、地中に一定間隔で管を並べて打ち込む。管内に冷媒(マイナス40度)を循環させ、土を凍らせて壁をつくる。高濃度の汚染水がたまる原子炉建屋には、壁に開いたわずかなすき間などから地下水が流入し、汚染水の総量が増えている。この凍土壁が建屋内と外側の水の動きを遮断できるという。

■首肯しない規制委

 凍土壁が「汚染水の抜本的な抑制策」と見た政府は、25年9月に国費約320億円の投入を決定し、政府や東電は実効性を確かめるための実験に着手した。

 しかし原子力規制委員会は、なかなか首を縦に振らなかった。国の施策にもかかわらず、「安全性と有効性を確認しておらず、認可していない」と慎重姿勢を示したのだ。

 現在は、工事の着工を認めているが、運用自体を認めていない。

 なぜなら、凍土壁を運用すれば、現在原子炉建屋にたまっている汚染水の水位が、流れ込んでいる地下水の水位と逆転し、建屋の外へ汚染水を漏らしてしまうからだ。

 凍土壁の試験結果では、一部の区画の地下水位が一時的に15センチ以上も低下するなど、地下水の挙動把握の難しさも露呈した。

■サブドレンに道筋

 ではどうしたら運用が認められるのか。

 規制委の更田豊志委員長代理は「凍土壁を運用するには、サブドレンが大前提だ。それなしでは動かさない」と言明する。

 サブドレンとは、原子炉建屋近くでくみ上げた地下水を浄化設備で処理した後、タンクに貯蔵し、放射性物質の濃度基準を下回っていることを確認した上で海に放出する計画だ。

 井戸からのくみ上げや注水で、地下水の挙動をコントロールできる。

 だが、風評被害への懸念などから漁業者から反発が続いていた。たとえ浄化したといっても、原発の水が海に流れるのは強い抵抗感があったからだ。

 しかし東電などの粘り強い交渉で、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)が8月7日、サブドレンの計画を容認した。

 県漁連の野崎哲会長は「安定的に廃炉を進めることが、福島県漁業の再開の一番の特効薬になると判断した」と容認した理由を話した。

 漁連の英断に東電も「感謝し申し上げます」とコメントしており、サブドレンの容認で、凍土壁も前へ進む可能性が大きくなった。


原発再稼働長期化の責任はどこに 民主党政権下の法の曖昧さ「戦争」想定も検討
産経新聞 8月17日(月)9時0分配信

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審査のために事業者が用意した原発1基分の申請書類(写真:産経新聞)

 原発がついに再稼働を果たした。東京電力福島第1原発事故から約4年半、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が原発の新規制基準の下で初めての稼働となった。凄惨(せいさん)な事故を経験した日本が原発回帰するまでに、「4年半」という期間は長いのか、短いのか。事故を教訓に平成24年9月に発足した原子力規制委員会はこの間、何をしてきたのだろうか。発足当初から3年近く、規制委の仕事ぶりを密着取材する中で、原発とどう向き合ったらよいか、「安全」とは何なのか、考え続けた。(天野健作)

■原発の審査は効率的か

 原発の新規制基準に基づいて川内原発が審査に合格したのは26年9月10日。25年7月8日に申請してから約1年2カ月近く経過した。全ての審査が終わったのは、26年5月27日、使用前検査を経て最終的に再稼働を果たすまでに、2年1カ月もかかってしまった。

 田中委員長は審査が始まる前、「少なくとも半年はかかる」との認識を示していたが、明らかに誤算だった。

 なぜ審査がここまでかかってしまったのか。現在、計15原発25基が審査を申請済みだが、合格しているのは川内のほか、高浜3、4号機(福井県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)しかない。

 まず指摘しておきたいのは、規制委がいたずらに審査の引き延ばしをしているという批判は当たらないということだ。審査会合は、動画投稿サイト「You Tube」などでも一部始終見られるので気になる方は一度のぞいてみればよいが、審査会合は規制委側と事業者側の真剣勝負の場である。

 会合は週に3回ほど開かれ、1回に付き午前10時から午後5時までの約7時間が通常だが、2、3時間は平気で延長する。7時間の審査の中で、休憩はわずか10分ということもあり、会合で使うマイクが長時間耐えられず、電池切れするハプニングもあった。こうした審査会合は7月末までに計250回を超えている。

 その上で、規制委の審査を批判しなくてはいけない。

 まず、新規制基準の解釈が曖昧であることだ。新基準は、民主党政権下で策定された規制委の設置法に定められた施行日程の制約もあり、わずか8カ月で作り上げた。このため専門家との十分な議論を経たとはいえない。特に火山噴火と原発の稼働とのとらえ方が煮詰まっておらず、火山学者からの批判が根強い。

 規制委と事業者トップとの会合が月に一度開かれているが、中部電力の水野明久社長(当時)は、新基準の実効性を確保するため、解釈や指針類の文書化を求めたこともある。安全対策がすべて事業者任せで、新規制基準の解釈に幅があることが、審査の長期化を招いている要因だ。

 規制委側は常に「事業者側の準備不足だ」と責任転嫁しているが、そうとまでは言い切れない。

■「感想」を審査で重要視

 審査会合の中では、審査官の「感想」や「印象」に縛られることもある。

 6月初旬に開かれた関西電力の美浜原発(福井県)の審査会合では、震源断層の深さが議論になった。震源断層が浅ければ、それだけ地震エネルギーが地表にある構造物に伝わり、耐震設計を厳しくしなければならず、事業者側にとって不利となる。

 関電側は「4キロ」という数値を出したが、規制委側は「3キロ」として首を縦に振らなかった。規制委側は「大飯原発や高浜原発と同じようにすべきだというのがわれわれの印象だ」「若狭地域は大飯も高浜も美浜も似たようなもの」と指摘した。

 その言葉は科学的とは言い難く、関電側は「先行して震源断層の数値が認められた大飯や高浜原発の計算結果に基づき、美浜の数値を導き出した。それを変えろとなれば、われわれの中で自己矛盾が生じる」と反論した。

 結局、美浜は運転期間制限を来年に超えてしまう廃炉のリミットが迫っているため、関電は7月末、渋々規制委側の「3キロ」を受け入れざるをえなかった。

 審査が進む北海道電力泊原発(北海道)の場合もそうである。6月に開かれた審査会合では、基準地震動(想定される最大の揺れ)が議論になった。

 基準地震動の引き上げを求める規制委側に対し、北海道電は科学的な分析に基づいて結論を導き出したと反論。「かなり安全サイドの地震動を採用している」などと述べ、これ以上の地震動の引き上げは「非科学的な話になってしまう」と食い下がったが、規制委側は納得せず、今も地震動の評価が続いている。

 特にしばしば審査会合で聞かれる規制委の指摘が「安全サイドに立って」という言葉だ。科学技術的判断から一気に“政策的判断”と変わり、恣意(しい)的な余地が膨らむ。

 筆者が田中委員長に問いただしたところ、委員長は「なかなか難しい質問ではある。われわれの最大のミッションはやはり安全を守るという所だと思う。そこのところについて自信があるかないかという所が必ずしも政策判断とは言い切れない」と言葉を濁した。

■「戦争」まで検討に上がった新規準

 審査の基準となる新基準とは何か。改めて中身について触れてみる。

 「新たな基準の根幹は福島のような事故を二度と繰り返させないということ。そのために、世界でも一番厳しい基準を作っていくのだということで取り組んできた」

 25年6月、新基準が最終決定された際、田中委員長は記者会見で、筆者の質問にこのように答えた。その後、「世界で最も厳しいレベルの基準」というように微妙に表現を修正したが、委員長の「世界一発言」は独り歩きした。

 果たして、新規制基準は「世界最高レベル」といえるものなのか。

 作成過程の中では、メンバーとして参加した有識者が「戦争は、検討対象に入らないのか?」と問いただし、議論の対象になった。

 加えて、空気や水のない極限世界で活動しなければならない「有人宇宙システム」の専門家にまで意見を求めている。テロへの対策を初めて盛り込んだことも大きな特徴だ。

 仮に原発をコントロールする「中央制御室」がテロで破壊された場合どうするか。制御室は原子炉内の温度や圧力などを把握し、原子炉内の冷却や排気を指示する心臓部だ。ここを失えば、原発は制御不能になり最悪の事態を迎える。

 新基準では、事業者は原発から100メートル程度離れた高台や地下などの場所で、原子炉の冷却や排気などができる通常の制御室とは別に緊急時制御室を備えた「特定重大事故等対処施設」の設置を要求している。米国などではすでに導入されている施設だ。

 新基準はこのようにあらゆる事態を考えて作成されたが、前記したように解釈が曖昧との批判がある。審査を効率よく進めるためにも、再稼働を果たした今、新基準の改正や基準のマニュアル作りに取りかかる時期にきたのではないかと考える。


サンマ漁船、復興願い一斉出港
2015年8月16日(日)16時25分配信 共同通信

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 小名浜港を出港するサンマ漁船=16日午後、福島県いわき市

 東京電力福島第1原発事故の影響で本操業の自粛が続く福島県の漁業を盛り上げようと、同県いわき市の小名浜港で16日、沖合漁業へ向かうサンマ漁船が大漁旗をなびかせ一斉出港した。

 大型船のサンマ棒受け網漁が20日に解禁されるのを前に、県いわき漁労長会が企画。地元を中心に北海道紋別市、岩手県釜石市、宮城県石巻市に船籍がある漁船計9隻で船団を組み、汽笛を鳴らして北海道の釧路港へ向かった。

 いわき市の第23長久丸漁労長の戸田昌幸さん(61)は「市内から一斉出港するのは北洋サケ・マス漁が盛んだったとき以来で約35年ぶり。地元を盛り上げ、風評被害を払拭したい」と話した。


被災民家を移設保存 「震災博物館」構想
河北新報 8月16日(日)11時50分配信

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保存に向けて筑波大の関係者らが調査した被災民家

  東日本大震災の悲劇を後世に伝えようと、南相馬市小高区の住民が「震災ミュージアム」の整備構想を練っている。研修室などを備えた建屋を新設し、津波被害を受けた民家を内部に保存する内容。地元区長会に協力を求め、近く市などに建設を働き掛ける。

  被災3県のうち岩手、宮城では既に被災家屋の撤去が進んでいる。各地で保存が決まった遺構は建造物が中心となり、一般民家が対象となったケースはない。構想が実現すれば、生々しい記憶を伝える貴重な施設となりそうだ。

  建設地として想定されているのは小高区沿岸部の塚原地区。津波浸水域にある約1万3000平方メートルの空き地を活用する。

  構想では床面積約1600平方メートルの建屋を新設し、被災民家2棟を内部に移設する。いずれも壁や屋根の損傷が激しく、樹脂コーティングなどによって劣化を防ぐ。施設の設計には筑波大が協力した。

  小高区全域は東京電力福島第1原発の20キロ圏内に入り、今も住民避難が続いている。沿岸部には放置された被災家屋が点在し、震災直後の雰囲気を色濃く残している。

  構想には津波と原発事故の被害を伝える展示室、喫茶コーナーの設置も盛り込んだ。現在、住民側が建設費や運営費の試算を進めている。旗振り役となった塚原地区の今野由喜区長は「学びの場として交流人口の増加が期待できる。小高区全体の復興策としてぜひ実現してほしい」と話している。


福島で震度3
時事通信 8月16日(日)8時58分配信

 16日午前8時44分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=楢葉町
 震度2=福島県いわき市、南相馬市、田村市、富岡町、浪江町。 


<大震災>宮城・閖上 神戸発の竹灯籠で津波被害の盆供養
毎日新聞 8月15日(土)20時30分配信

 東日本大震災の大津波で約800人が犠牲となった宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区の住民が暮らす同市の愛島(めでしま)東部仮設住宅(182戸)で15日、阪神大震災の被災地・神戸市から運ばれた竹灯籠(たけとうろう)約400本をともした盆供養があった。住民やボランティアら約100人が手を握り合い、犠牲者の冥福を祈った。

 ボランティア団体「神戸・市民交流会」が、津波の犠牲者約200人の名前や戒名を筆で書いた竹灯籠を「ユリアゲ命」の文字の形に並べた。祈りは2回あり、神戸市にある慰霊と復興のモニュメント「1・17希望の灯(あか)り」のガス灯から分けた火で竹灯籠をともした。

 同住宅に住む会社員、木皿俊克さん(59)は妻典子さん(当時50歳)を津波で失い、長男康之さん(同27歳)も震災後に自死した。木皿さんは妻の名前が書かれた灯籠を見つけて手を合わせ、「『家族をこれからも見守ってください』と語りかけた。他の住民と一歩ずつ前を向いて歩いていきたい」と話した。

 同住宅で暮らす約140世帯は転居のめどが立っていない。遠藤一雄自治会長(69)は「仮設暮らしがこんなに長くなるとは誰も夢にも思わなかった。心が折れそうな時は住民同士で励まし合っている」と話した。

 神戸・市民交流会は高齢化で来年3月に解散するが、竹灯籠での供養は有志が引き継ぐ。【桜井由紀治】


<桜島警戒レベル4>52キロ離れた川内原発…日程変更なし
毎日新聞 8月15日(土)20時22分配信

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1号機(中央右)が再稼働した川内原発=鹿児島県薩摩川内市で2015年8月11日午前10時34分、本社ヘリから矢頭智剛撮影

 桜島(鹿児島市)の噴火警戒レベルが引き上げられた15日、九州電力は再稼働したばかりの川内(せんだい)原発1号機(同県薩摩川内市)について、「桜島から約52キロ離れており、噴火しても影響は少ない。現時点で9月上旬の営業運転開始に向けたスケジュールに変更はない」との見方を示した。

 東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた国の新規制基準は、地震や津波のほか、近隣の火山噴火についても電力会社に安全対策を義務付けた。原子力規制委員会による安全審査で、九電は桜島を巨大噴火を起こす可能性がある五つのカルデラ(陥没地形)の一つに含まれる火山と分類した。

 このカルデラは姶良(あいら)カルデラと呼ばれ、6万年以上の周期で巨大噴火を起こしている。前回の巨大噴火は約3万年前で、九電は「原発運転期間中の巨大噴火の可能性は低い。モニタリングで巨大噴火の兆候は把握できる」と説明。兆候を把握できた際は核燃料を移送するとしているが、移送先や移送手順は定まっていない。

 九電の計画によると、14日に発送電を始めた川内1号機は、フル稼働を目指して段階的に発電機の出力を上げている。15日午前10時現在の出力は30%で、16日までに50%まで上昇させる方針だ。【鳥井真平】


津波で流された思い出返却
2015年8月15日(土)17時5分配信 共同通信

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 側溝内で見つかった写真や携帯電話、名前入りのおもちゃなど思い出の品を持ち主に戻す「閖上思いで返却会」=15日午後、宮城県名取市

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県名取市閖上地区で、行方不明者の捜索を続けている「復興支援プロジェクトSTEP」が15日、側溝内で見つけた写真や携帯電話、名前入りのおもちゃなど約3100点の思い出の品を持ち主に戻す「閖上思いで返却会」を同市内で開いた。

 会場には、津波で流入した土砂の中から見つかった名前入りの品が五十音順に並んだ。訪れた人は気になった品を手に取り、真剣な表情で見つめた。津波で自宅が全壊し仮設住宅で暮らす小野直子さん(45)は「自分の物はなかったが、知り合いの懐かしい名前があった」と話した。


川内1号機「特別対応せず」=桜島警戒レベル引き上げで―九電
時事通信 8月15日(土)15時6分配信

 鹿児島県・桜島の噴火警戒レベルが4(避難準備)に引き上げられた15日、九州電力は稼働中の川内原発1号機について「特別な対応は考えていない」とした。
 
 九電によると、川内原発は桜島から約50キロの距離にある。再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査では、噴火による降灰を最大15センチと想定し、安全性は確保されると説明。規制委も了承していた。
 川内1号機は11日に核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、4年3カ月ぶりに再稼働した。14日には発電と送電を開始しており、今後出力を順次上げる予定。

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