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2015年8月12日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2036

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:川内原発、発送電開始 1号機、下旬にもフル出力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:泉田氏、田中委員長と会談へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災で途絶え…5年ぶり「夕市」大盛況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北海道で震度4 津波心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道浦幌町で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:十勝中部震源、北海道浦幌町で震度4…津波なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道浦幌町で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:友情の山車届いた!被災地夏まつりで巡行へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<5度目の盆>遺骨なき墓地 全町避難のまち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発交付金>総額3兆円…40年間、新増設促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>営農を広域組織で 福島の挑戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>青田ぽつんと 汚染に向き合う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>未来の命守るため決断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働の川内1号機、発送電開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内1号機、発送電開始=来月上旬にも営業運転―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島いわきで震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:旧耐震基準以下の矯正施設 受刑者の再犯防止、環境整備が急務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:老朽化…震度5強超で損傷可能性 63矯正施設、旧基準も届かず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県いわき市で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島県で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県浜通りで震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、14日発送電=1号機、4年ぶり―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬市と葛尾村、住民が3か月間長期宿泊へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号、14日に送電開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<準備宿泊>南相馬、31日から開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬、葛尾の長期宿泊決定=31日から、11月に解除可否判断―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災見舞金未処理 富谷町議会「原因究明至らず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5度目のお盆に戻らぬ寺 墓地の復旧道半ば - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災地にロボ試験場=ドローンが初テスト―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<緊急時放射能予測>政府「不確実」防災基本計画から外す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<準備宿泊>南相馬、葛尾も31日から開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<サブドレン>福島県漁連が計画容認を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

川内原発、発送電開始 1号機、下旬にもフル出力
産経新聞 8月15日(土)7時55分配信

 再稼働した九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)は14日、発電と送電を開始した。今後は段階的に出力を上げながら調整運転を続け、8月下旬にもフル出力、9月上旬の営業運転の再開を目指す。原発から電力が供給されるのは1年11カ月ぶりとなる。

 この日の午前9時、発電機と送電設備をつなぐ「並列」の操作を行い、原発からの電気が家庭や企業に送られた。

 その後、1時間に3%のペースで出力を上げていき、14日午後6時半ごろ、通常運転時の30%の出力で調整運転に入った。

 さらに、10日ほどかけて50%、75%、95%と段階的に出力を上げていき、最終的に原子炉をフル稼働させる「定格熱出力一定運転」に至る。この時点でも法的には検査中の段階で、原子力規制委員会が周辺機器などを確認し異常がないと認めれば、運転はそのままで営業運転に移行する。

 川内1号機は11日、原発の新規制基準のもとで、初めて再稼働した。核分裂反応を抑える制御棒を段階的に引き抜き、同日午後11時に反応が安定的に続く「臨界」に到達。12日に制御棒の機能検査で原子炉の出力調整に異常がないことを確認した。13日には、核分裂反応の熱で発生させた蒸気で回すタービンを起動させ、発電と送電の再開に向けた準備を進めていた。

 九電は現在、夏場の電力供給が自社だけでは不足する恐れがあるため、中部電力や中国電力からの電力融通を受けている。しかしフル出力を達成できれば、融通なしで賄うことが可能になり、供給余力を示す予備率も3%から5・1%に改善する。


泉田氏、田中委員長と会談へ
2015年8月14日(金)18時55分配信 共同通信

 全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は、来週にも原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、原発事故時に住民の被ばくリスクを減らすため緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を活用することなど原子力防災対策を求める方向で調整していることが14日、分かった。

 規制委は「独立した意思決定」を掲げており、委員長が政治家と個別に会うのは異例。事務局の規制庁は今回の会談について「個別の自治体ではなく知事会の要望活動である上、泉田氏が面会を強く望んだ」と説明している。


震災で途絶え…5年ぶり「夕市」大盛況
河北新報 8月14日(金)16時30分配信

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並べられた海産物を品定めする買い物客ら

  東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市北上町で12日、5年ぶりに「夕市」が開かれた。お盆に家庭で振る舞われる品をそろえ毎夏開かれていたが、震災で2010年を最後に途絶えていた。久しぶりの復活に多くの住民が訪れ、地場の海産物を買い求めた。

  水産加工業者らでつくる市北上地域物産振興協会が主催。会場になった北上中の駐車場には、地元の水産業者7社が出店を並べ、旬のウニやホタテ、ホヤなどを市価の2~3割引きで販売した。

  近くの仮設住宅から訪れた無職女性(75)は「子どもたちが仙台市から来るのでお土産に塩ウニを買った。にぎわいのある雰囲気が楽しかった」と笑顔を見せた。

  夕市は、会場だった市北上総合支所が津波で全壊した上、水産業者の生産体制が整わなかったため休止していた。震災から4年が経過し、会員事業者の復旧が少しずつ進み、再開を求める声が上がったことあって振興協会が復活を決めた。

  以前の夕市は出店が10以上あり、まだ、震災前の規模には戻っていない。「小規模だったがやっと再開できた。楽しみにしてくれていた人もいてうれしかった」と振興協会の遠藤貴彦副会長(40)。「かつてのように定着させ、北上を盛り上げていきたい」と今後も継続していく考えだ。


北海道で震度4
2015年8月14日(金)14時29分配信 共同通信

 14日午後1時43分ごろ、北海道の浦幌で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は十勝地方中部で、震源の深さは約80キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・1と推定される。津波の心配はないという。

 北海道や道警によると、十勝地方でけが人や建物の倒壊の情報はない。

 JR北海道によると、地震後に根室線の一部の区間で列車を徐行運転させた。


北海道で震度4 津波心配なし
産経新聞 8月14日(金)14時29分配信

 14日午後1時43分ごろ、北海道十勝地方で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は十勝地方中部(北緯42・8度、東経143・2度)で、震源の深さは約80キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は5・1と推定される。この地震による津波の心配はない。

 震度3以上を記録した地点は次の通り。

 震度4=北海道浦幌町

 震度3=北海道千歳市▽安平町▽むかわ町▽新冠町▽鹿追町▽新得町▽足寄町▽帯広市▽清水町▽芽室町▽幕別町▽池田町▽豊頃町▽本別町▽更別村▽大樹町▽釧路市▽標茶町▽白糠町▽根室市


<地震>北海道浦幌町で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 8月14日(金)14時5分配信

 14日午後1時43分ごろ、北海道浦幌町で震度4の地震があった。気象庁によると震源地は十勝地方中部で、震源の深さは約80キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。


十勝中部震源、北海道浦幌町で震度4…津波なし
読売新聞 8月14日(金)14時2分配信

 14日午後1時43分頃、十勝地方中部を震源とする地震があり、北海道浦幌町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約80キロ、マグニチュードは5・1と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


〔地震〕北海道浦幌町で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 8月14日(金)13時50分配信

気象庁によると、14日13:43頃、十勝地方中部を震源とするM5.1の地震があり、北海道浦幌町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

なお、北海道内で震度4以上の地震を観測したのは、今年6月4日04:34頃、網走地方を震源とするM5.0・最大震度5弱(釧路市阿寒町阿寒湖温泉)以来となります。

■発生事象
発生日時 :8月14日13:43頃
震源地  :十勝地方中部(北緯42.8度、東経143.2度)
震源の深さ:約80km
地震の規模:M5.1(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
北海道:浦幌町桜町*
【震度3】
北海道:千歳市若草*、安平町早来北進*、むかわ町穂別*、新冠町北星町*、鹿追町東町*、新得町2条*、足寄町南1条*、帯広市東4条、帯広市東6条*、十勝清水町南4条、芽室町東2条*、幕別町忠類錦町*、十勝池田町西1条*、豊頃町茂岩本町*、本別町北2丁目、本別町向陽町*、更別村更別*、十勝大樹町東本通*、十勝大樹町生花*、釧路市音別町中園*、標茶町塘路*、白糠町西1条*、根室市厚床*


北海道で震度4
時事通信 8月14日(金)13時48分配信

 14日午後1時43分ごろ、北海道十勝地方中部を震源とする地震があり、浦幌町で震度4の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=北海道浦幌町
 震度3=北海道帯広市、千歳市、釧路市、根室市
 震度2=北海道苫小牧市、札幌市、函館市、青森県八戸市。 


友情の山車届いた!被災地夏まつりで巡行へ
河北新報 8月14日(金)13時30分配信

  東日本大震災で被災した宮城県亘理町に13日、姉妹都市を結ぶ北海道伊達市の有志から復興支援で贈られた山車2基が到着した。荒浜漁港で15日、震災後5年ぶりに復活する「わたりふるさと夏まつり」のパレードで巡行する。

  山車は角柱型で高さ4メートル、長さ3.4メートルの1基と、高さが1メートルほど低い子ども山車。伊達市の市民有志で結成した「亘理・伊達きずなプロジェクト」が450万円かけて製作した。子ども山車の側面には、伊達市の小中高校生約40人が伊達政宗や亘理伊達家初代当主の伊達成実の姿を描いた。

  プロジェクトのメンバーら9人が伊達市からフェリーと陸路で荒浜漁港に運び込んだ。部品や飾りなどを組み立てて本番に臨む。

  副実行委員長の西條晴彦さん(46)は「届けることができてホッとした。本番では元気よく祭りを盛り上げたい」と話した。

  震災前の夏まつりでは山車20基ほどが巡行したが、津波でほとんどが流失した。今回は修繕した山車を含めて4基で巡行する。

  地元のまちづくり団体「あらはま塾」の菊地芳晴塾長(57)は「頼もしい姿の山車を作ってもらえてありがたい。パレードが盛り上がりそう」と喜んだ。


<5度目の盆>遺骨なき墓地 全町避難のまち
河北新報 8月14日(金)10時30分配信

  お盆を迎えた13日、東京電力福島第1原発事故で避難が続く福島県浪江町請戸地区の共同墓地に、町民らが供養に訪れた。地区の墓地は津波で流され、3月に高台で再建された。町民らは「ようやく落ち着いて眠れるね」と真新しい墓に語り掛けた。

  いわき市の仮設住宅で暮らす無職桜本海子さん(87)は請戸にあった自宅も、先祖代々の墓も流された。遺骨は見つかっていない。

  この日、納骨の代わりに、遺骨の周りにあった土を墓石の下に入れ、先祖の魂を新しい墓に宿す魂入れの儀式を行った。

  夫の定衛さんは1977年、79歳で亡くなった。海子さんは「遺骨はないが大切な主人が眠っている。これで私も同じお墓に入れる」と静かに手を合わせた。

  茨城県北茨城市の農業滑川ツナ子さん(71)は墓地を訪れ「やっぱり請戸が一番」と感慨深げだった。

  請戸に自宅があった兄の敬記さん=当時(77)=と功記さん=同(74)=は津波にのまれた。嫁いだ後も毎年秋、請戸に戻って兄たちとコメを収穫したことが忘れられない。

  浪江町は原発事故後1カ月間、不明者を捜索できなかった。「事故がなければ、兄たちは助かったかもしれない」と無念さを捨てきれない。

  二本松市の寺に預けていた遺骨は7月、墓地に納めた。「これでいつでも会いに来られる」と安心した表情を浮かべた。


<原発交付金>総額3兆円…40年間、新増設促す
毎日新聞 8月14日(金)10時0分配信

 電気代に税金を上乗せし、地方の公共事業などに充てる「電源3法交付金制度」で、国から全国の原発立地自治体などへ支払われた交付金の総額は1974~2013年度までに、約3兆円に上ることが毎日新聞の集計で分かった。交付金制度は電気を地方から都会へ送る仕組みとして、40年以上にわたり国内のエネルギー政策を支えている。しかし東京電力福島第1原発事故によって、事故リスクの巨大さが顕在化し、原発を受け入れる「アメ」の役目だった交付金制度は曲がり角を迎えている。

 電源3法交付金制度は、電源開発促進税法、特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の三つに基づき、国から自治体へ支給される交付金や補助金で、74年に創設。原発のほか火力や水力発電所が立地する自治体分も含まれるが、大部分は原発分だ。財務省の決算資料などによると、初年度(74年度)の交付金は10億円だったが、右肩上がりに増加。11年度は原発事故を受けて健康確保事業に使途を拡大したため、2000億円近くに達した。総額は2兆9646億円に上った。

 交付金の使い道は道路、公共施設のほか、最近は福祉や地域おこしに拡大し、原発の新増設を加速した。05年度には最多の55基に達した。現在の税率は1000キロワット時当たり375円で、1世帯当たりでは推計月113円の負担になる。

 交付金のうち「電源立地地域対策交付金」は03年度に始まり、交付金全体の8割以上を占める。経済産業省は停止中の原発の稼働率を一律81%とみなして交付してきたが、今後は停止中原発への交付を減額する方針だ。原発と地方財政の関係に詳しい清水修二・福島大特任教授(財政学)は「交付金は、原発を受け入れてもらうための『迷惑料』に過ぎず、事故リスクの代償に見合うのか地方自身が考え直す必要がある」と話す。【阿部周一、酒造唯】


<原発事故>営農を広域組織で 福島の挑戦
河北新報 8月14日(金)9時30分配信

  福島県南相馬市小高区で広域的な営農組織の設立準備が進んでいる。原発事故による住民避難が続く現状を踏まえ、農地の保全と安定利用を図るのが狙い。従来の集落営農の枠組みを超え、区内の農業関係者らが組織形態など詰めの協議を急いでいる。

  中心となっているのは小高区の集落営農組織連絡協議会(佐藤良一会長)。原発事故後の2011年12月から話し合いを重ねてきた。現在、同区東部を中心に農業生産法人など15団体が協議に加わっている。

  新組織は自前の農機具や専従の作業員を抱え、既存の農業団体と協力して耕作を担う。繁閑に応じて資材などを融通して経営効率を高める。収穫物の販売も視野に入れる。

  組織形態は農業生産法人ではなく、資本金1000万円程度の株式会社を想定する。復旧工事など幅広い事業を展開することで安定した収益を確保する。農協、地元自治体に出資を募ることも検討されている。

  協議会によると、小高区では事故前に約3000戸が農業を営んでいた。近年は生産人口の流出が加速しており、担い手確保が課題となっていた。

  市は小高区について来春の避難指示解除を目標に据える。佐藤会長は「今後の農地の基盤整備も担い手抜きには進まない。来年中には新組織を発足させたい」と話す。


<原発事故>青田ぽつんと 汚染に向き合う
河北新報 8月14日(金)9時30分配信

  出穂を迎えた苗が風にそよぐ。荒れ果てた農地が広がる中で、整然とした青田が輝きを増す。

  東京電力福島第1原発事故の影響で稲作が制限されている福島県南相馬市小高区。8月、地区内で試験栽培に取り組む遠藤孝さん(77)の水田を訪れた。

  専業農家の4代目として事故前は3ヘクタール以上を手掛けていた。ことしの作付面積は4アール。連日、市内の仮設住宅から通って水田を見守る。「好天続きで生育は順調」。表情がほころぶ。

  井戸からくみ上げた水を農業用に使っている。昨年産の放射性セシウムは国の基準を大きく下回ったが、配慮は欠かさない。最も警戒しているのは稲の倒伏。土壌に稲穂が触れれば、汚染リスクは高まる。追肥を最小限にとどめ、背丈が伸びるのを抑えている。

  周囲の荒れた農地は害虫の発生源にもなる。ひとたび大量発生すれば、被害が集中するのは避けられない。「農薬散布の回数は増やした。できれば減らしたいが、こればっかりは仕方ないやね」

  イノシシなどによる食害を防ぐため、水田は電気柵で囲っている。避難前には不要だった。雑草が接触して通電すれば効果は薄れる。面倒でも念入りな草刈りが欠かせなくなった。

  稲作にとどまらず、周囲の畑ではエゴマや花、豆類など多彩な植物を育てている。「風評被害は簡単には消えない。どこかでコメに見切りを付け、新たな商品作物に切り替えなきゃ」。地域農業の先行きを冷静に見詰める。

  気掛かりは市場の反応だけではない。若手は避難先に定着するなどしており、地区内に戻るのは高齢者が中心になるとみられている。「俺たちの世代がいなくなった後はだれが担い手になるのか…」。荒涼とした農地を前に、遠藤さんがつぶやいた。(南相馬支局・斎藤秀之)


<防災庁舎県有化>未来の命守るため決断
河北新報 8月14日(金)9時30分配信

 ◎南三陸町長 佐藤仁さんに聞く

  東日本大震災で被災し、43人が犠牲となった宮城県南三陸町の防災対策庁舎の県有化に向け、県と町は9月初め、協定を締結する。庁舎をめぐる意見は、保存と解体で交錯した。県有化受け入れを選択した佐藤仁町長にあらためて聞いた。(聞き手は報道部・中島剛、南三陸支局・古賀佑美)

 <凄惨な経験 後世に>

  -解体を選択しなかった理由は。

  「1960年のチリ地震津波以来、津波防災に力を入れてきた。今回の震災では町内だけで800人を超す人が亡くなった。訓練と言葉だけでは津波被害を防げない現実に直面した」

  「町民の遺体が町総合体育館に次々と運ばれる修羅場は二度とあってはならない。そのために講じるあらゆる手段の一つが住宅の高台移転であり、震災遺構による教訓の伝承でもある」

  -防災庁舎は、自らが被災し多くの部下や町民を失った忌まわしい記憶の象徴、消したい過去なのでは。

  「庁舎を見るのはつらい。屋上で波をかぶった後、多くの仲間が消えた。雪が降る中、低体温死の恐怖と闘い、翌朝まで過ごした。思い出したくない。震災前の私なら嫌な記憶が残る場所はすぐ解体しただろう。しかし震災以降、命とずっと向き合ってきた。佐藤仁個人の感情を超越し、凄惨(せいさん)な経験は後世にきちんと伝えなければいけない」

 <犠牲者と思い共有>

  -2031年までの県有化終了後、庁舎をどうするべきか。

  「異なる意見を受け止め合い、町全体でゆっくり話し合って結論を出せばいい。個人としては、未来の命を守るため保存の方向でまとまればとは願う」

  「残すのであれば、震災を知らない世代に教訓が受け継がれるよう、半永久的な保存が望ましい。町民の機運次第だが、津波防災を訴える遺構として将来、原爆ドームのように国史跡、世界遺産となる価値は十分あると思う」

  -自身が庁舎で被災したことは県有化受け入れの判断に影響したか。

  「犠牲になった43人は最期の瞬間どんな思いだったか。庁舎が無くなったらどう思うか。ずっと考えてきた。当時あの場で犠牲者と一緒に波を受けた者として考え抜いた結論が県有化受け入れだった」

  「財政面、復興事業への影響を考えて一度は解体を決めた。一方で、未来の命を守るため、庁舎が必要ではないかという思いをずっと持っていた。犠牲者が出た施設について、震災遺構の是非を検討するのは非常に難しい。犠牲者と思いを共有し修羅場を体験した当事者だから、県有化による議論の継続という方向性を打ち出すことができたのかもしれない」


再稼働の川内1号機、発送電開始
2015年8月14日(金)9時21分配信 共同通信

Ksnp
 送電を始めた川内原発1号機(奥左)=14日午前9時3分、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力は14日、再稼働した川内原発1号機(鹿児島県)で発電と送電を始めた。東京電力福島第1原発事故を教訓に厳格化された新規制基準下で初めて原発の電気が九州の家庭や企業に流れる。九電は他の大手電力に先んじて原発活用に回帰した。国内に原発の電気が流れるのは、政治判断で一時的に稼働した関西電力大飯原発(福井県)が2013年9月に停止して以来、約1年11カ月ぶり。

 九電は14日中に出力を30%まで上げる。その後出力を徐々に上げ、8月下旬にフル出力に持って行く計画。原子炉容器や冷却設備などの性能を最終確認し、9月上旬に本格的な営業運転の開始を見込む。


川内1号機、発送電開始=来月上旬にも営業運転―九電
時事通信 8月14日(金)9時11分配信

 九州電力は14日午前9時、新しい規制基準に基づき全国で初めて再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で、発電と送電を開始した。
 同日中に出力を30%に上げ、今月下旬に100%にする。そのまま運転を続けて最後の性能検査に合格すれば、9月上旬にも営業運転に移る見通し。
 川内1号機の出力は89万キロワット。九電によると、一般家庭が平均で3キロワット使う場合、約30万世帯分に相当する。1号機の発送電は2011年5月以来、4年3カ月ぶり。
 九電は中国電力などから電気の融通を受けており、電力需要に対する供給余力を示す予備率は3%にとどまっていた。川内1号機の再稼働で、他社から融通を受けなくても予備率は5.1%になる。九電は2号機についても10月中旬の再稼働を目指している。
 1号機は加圧水型(PWR)で、原子炉容器内の燃料が起こす核分裂反応の熱によって、高温高圧の熱水をつくる。熱水は蒸気発生器に送られて別系統(2次系)の水を加熱。発生した蒸気でタービンを回し、タービンは発電機に接続され電気がつくられる。
 川内原発の中央制御室では14日午前9時、送電線に電気を送る「しゃ断器」のスイッチを運転員が右にひねって「入」にし、送電を始めた。複数の計器を次々と指さし確認する運転員の後方では、送電を確認した九電社員らから大きな拍手が起こった。
 九電は川内1号機を11日午前10時半に起動し、再稼働させた。同日午後11時に核分裂反応が連続的に生じ、安定した状態となる「臨界」に達していた。
 川内原発の藤原伸彦所長は取材に対し、「今後も常に緊張感を背負いながら、きちんと運転をしていきたい」と話した。 


<地震>福島いわきで震度4
毎日新聞 8月14日(金)8時39分配信

 14日午前5時13分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県いわき市三和町で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県楢葉町、富岡町、郡山市、須賀川市、茨城県笠間市、栃木県大田原市、那須町


旧耐震基準以下の矯正施設 受刑者の再犯防止、環境整備が急務
産経新聞 8月14日(金)7時55分配信

 旧耐震基準以下の矯正施設ではすでに、外壁の落下などの深刻な老朽化が進んでいる。受刑者や周辺住民の安全面だけでなく、再犯防止のための特別指導や職業訓練に適した環境整備の観点からも建て替えの必要に迫られている。

 有識者らからなる「刑事施設視察委員会」の報告(平成26年度)では、施設について「上下水道のさびや臭気」(宮城刑務所)、「バリアフリー化」(黒羽刑務所)など、老朽化や設計・設備の古さが原因とみられる問題の改善を要請する意見が出された。

 高齢化が進む受刑者らの安全・衛生対策が求められる一方、社会復帰に向けた職業訓練や犯罪特性ごとの改善指導に適した環境整備も進めなければならない。25年の保護観察終了者のうち、無職者の再犯率は有職者の約4倍に当たる28・1%を占め、受刑者らへの就労支援の重要性が指摘されているためだ。

 例えば、介護の資格を取得するための本格的な訓練では、障害者を入浴させる練習のために水回りを含めた設備が必要になる。また、ロールプレーイングを用いる改善指導プログラムでは、指導者が受刑者らを観察できる施設が望ましいとされる。

 政府の「骨太の方針2015」では、「受刑者に対する職業訓練の一層の充実やそれを支える矯正施設の環境整備などに取り組む」と言及しており、“再チャレンジ可能な社会の構築”に向けた環境整備を進めることにしている。

 「矯正施設の中には床が抜けそうな施設もまだある。人生のどん底から立ち直るためには環境も大事だ」と指摘するのは、関東地方の刑務所など十数カ所を訪問した評論家の森田実さん。喜劇王、チャールズ・チャプリンが昭和7年に小菅刑務所(現・東京拘置所)を訪れた際、「一国の文化水準は監獄を見ることによって理解できる」と発言した逸話を挙げ、「東京五輪開催時には海外の目が刑務所にも向くはず。早急に改築を進めるべきだ」と話した。


老朽化…震度5強超で損傷可能性 63矯正施設、旧基準も届かず
産経新聞 8月14日(金)7時55分配信

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昭和39年度に建築された多摩少年院 =東京都八王子市(池田証志撮影)(写真:産経新聞)

 ■法務省試算、耐震建て替えに55年

 震度5強程度の揺れでも建物がほとんど損傷しない「旧耐震基準」を満たしていない刑務所などの矯正施設が全国で63施設あることが13日、法務省の資料で分かった。建て替え費用は総額約6千億円、現在のペースで改築していくと約55年かかると試算されている。大規模災害時に施設が倒壊し、受刑者らと近隣住民に危険が及ぶ可能性があるため、老朽化対策が急務だ。

 法務省の資料によると、今年4月1日時点で全国にある刑務所や少年院などの矯正施設297施設のうち、旧耐震基準が適用されていた昭和56年以前に建築された施設は144施設。最も古い奈良少年刑務所(明治41年度築)を筆頭に、小田原少年院(大正13年度築)▽宮城刑務所(昭和30年度築)▽京都拘置所(36年度築)▽福岡少年鑑別所(42年度築)-などがある。

 このうち、十勝沖地震を教訓に鉄筋コンクリートの建築物の補強などを盛り込んだ昭和46年の改正建築基準法施行令で設定された旧耐震基準前に造られた施設は63施設。建て替え総費用は約6千億円と試算される。平成27年度の矯正施設の整備予算は約110億円が計上されており、63施設全てを建て替えるには約55年かかる計算だ。

 昭和56年6月には同施行令が改正され、震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないことを確認する新耐震基準が設定された。それまでは、震度5強の地震でもほとんど損傷しないことを確認する旧耐震基準が適用されてきた。法務省幹部は「東日本大震災級(最大震度7)の地震に襲われた場合、旧耐震基準以下の施設にいる受刑者らの安全が危ぶまれるだけでなく、受刑者らが脱走すれば、近隣住民を危険にさらす恐れもある」と指摘している。


福島県いわき市で震度4
2015年8月14日(金)5時47分配信 共同通信

 14日午前5時13分ごろ、福島県いわき市で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・0と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=いわき三和(福島)▽震度3=郡山湖南、須賀川八幡山、田村大越、天栄、中島、玉川、浅川、古殿、小野町役場、広野、楢葉、富岡、川内村役場、大熊野上、浪江(福島)笠間石井(茨城)那須(栃木)▽震度2=石巻大街道南(宮城)小名浜、白河(福島)水戸(茨城)宇都宮、益子(栃木)桐生黒保根(群馬)久喜(埼玉)千葉都町(千葉)など


福島県で震度4
時事通信 8月14日(金)5時25分配信

 14日午前5時13分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県いわき市で震度4の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=福島県郡山市、茨城県笠間市、栃木県大田原市
 震度2=福島市、水戸市、宇都宮市、宮城県石巻市、群馬県桐生市、さいたま市、千葉市。 


〔地震〕福島県浜通りで震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 8月14日(金)5時15分配信

気象庁によると、14日05:13頃、福島県沖を震源とするM5.0の地震があり、いわき市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :8月14日05:13頃
震源地  :福島県沖(北緯37.2度、東経141.5度)
震源の深さ:約40km
地震の規模:M5.0(推定)

■震度3以上が観測された地域
震度4:福島県浜通り
震度3:福島県中通り、茨城県北部、栃木県北部

■震度3以上が観測された市町村
震度4:いわき市
震度3:郡山市、白河市、須賀川市、天栄村、中島村、玉川村、浅川町、古殿町、小野町、田村市、福島広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、浪江町、笠間市、大田原市、那須町


川内原発、14日発送電=1号機、4年ぶり―九電
時事通信 8月13日(木)21時21分配信

 九州電力は13日、原発の新規制基準に基づき初めて再稼働した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、14日午前9時ごろから発電と送電を始めると発表した。
 出力を徐々に上げて100%で運転を続け、9月上旬にも営業運転に移行する見通し。
 1号機は11日午前10時半に起動し、同日午後11時に核分裂反応が連続する「臨界」に達していた。九電によると、13日午後10時現在、トラブルは起きていない。
 14日は原子炉で発生させた蒸気をタービンに送り込み、回転させて電気をつくる。1号機の発送電は2011年5月以来、4年3カ月ぶりとなる。 


南相馬市と葛尾村、住民が3か月間長期宿泊へ
読売新聞 8月13日(木)20時32分配信

 政府は13日、東京電力福島第一原発事故で避難指示が出ている福島県南相馬市と同県葛尾(かつらお)村で、今月31日から3か月間、住民の長期宿泊を行うと発表した。

 避難指示解除後の帰還準備のために住民らが自宅に泊まるもので、両市村の避難指示解除準備区域と居住制限区域が対象。居住制限区域での実施は初めて。

 両市村は来春の指示解除を目指している。政府は、宅地の除染が進み、水道・電気などの生活インフラも復旧していると、長期宿泊の実施を地元に提案。理解を得られたとして、実施を決めた。その後は、11月末までに地元と協議し、避難指示の解除時期や長期宿泊の延長について判断する。

 対象区域の住民は、今月1日現在、南相馬市が3673世帯1万1702人、葛尾村は419世帯1360人。20日から参加の申し込みを受け付ける。

 一方、避難指示が出ている同県川俣町にも、同じ日程案が示されているが、長期宿泊を実施するかどうか決まっておらず、政府は「町と調整中」としている。


川内原発1号、14日に送電開始
2015年8月13日(木)18時55分配信 共同通信

 再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)は14日、発電と送電を始める。今後、異常がなければ九電は夏場の電力供給を他社からの融通なしで賄うことが可能になる。徐々に出力を上げてフル出力にし、9月上旬に検査を全て終了して営業運転を開始する予定だ。

 九電によると現在、夏場の電力供給が自社だけでは不足する恐れがあるため、中部電力や中国電力からの融通を受けている。8月下旬を見込んでいる川内1号機のフル出力運転以降は、自社だけで可能になり、供給余力を示す予備率も安定供給の最低限の目安とされる3%から5・1%に改善する見通しだ。


<準備宿泊>南相馬、31日から開始
毎日新聞 8月13日(木)18時41分配信

 国の原子力災害現地対策本部は13日、居住制限区域(年間積算線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)と避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)に指定されている福島県南相馬市の小高区全域と原町区の一部について、避難指示解除に向けた「準備宿泊」を31日から3カ月間行うと発表した。夜間の滞在が可能になる。

 同本部によると、対象は3673世帯、1万1702人。放射線量が高い帰還困難区域(同50ミリシーベルト超)の原町区の一部は対象外。【横田香奈】


南相馬、葛尾の長期宿泊決定=31日から、11月に解除可否判断―政府
時事通信 8月13日(木)16時10分配信

 政府は13日、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている福島県南相馬市の一部と同県葛尾村で、避難指示解除に向けた長期宿泊を31日から3カ月間実施すると正式に決定した。
 両地域とも放射線量が高い帰還困難区域は除外する。長期宿泊が終わる11月までに住民や両自治体などから意見を聴き、避難指示解除の可否を判断する。
 長期宿泊は、既に避難指示が解除された同県田村市と川内村の一部、9月5日に解除される楢葉町で実施された。
 対象は南相馬市が3673世帯、1万1702人。葛尾村が419世帯、1360人(いずれも1日時点)。
 政府は同県川俣町の一部でも31日から長期宿泊を開始する方向で調整している。


震災見舞金未処理 富谷町議会「原因究明至らず」
河北新報 8月13日(木)11時40分配信

  東日本大震災後に宮城県富谷町に寄せられた見舞金8件計1653万円が未処理で会計に繰り入れられていなかった問題で、富谷町議会は12日、臨時会を開き、「不正はなかったが、原因究明には至らなかった」とする調査特別委の報告書を全会一致で決定した。

  8件が通常と別枠で管理された経緯や、一部に当時の町長、副町長の決裁がなかった点について、報告書は「議事録が整備されておらず解明できない。文書管理に問題がある」とした。

  誰が別枠に指示したかなどは職員への聴取では主張が食い違い、明確にできなかった。当時の町長には特別委への出席を断られた。

  報告書は「指示系統の曖昧さ、連絡調整の不十分さが要因とも考えられる。執行部は再発防止に努められたい」と改善を求めた。

  一方、明石台東地区の宅地開発に絡み、共同開発企業体の開発負担金のうち2億9000万円を町が徴収しなかった経緯を調べた特別委報告書も全会一致で決定したが、なお調査が必要として、町議選(30日投開票)後に引き継ぐことにした。

  報告書では「開発指導要綱に基づく負担金は任意の寄付金とは異なり義務的性格を持つ。執行部は順守が求められる」との見解を示した。減額した目的や重要文書が紛失した点をさらに究明するとしている。


5度目のお盆に戻らぬ寺 墓地の復旧道半ば
河北新報 8月13日(木)9時50分配信

  東日本大震災から5度目のお盆を迎えた被災地では、供養の場となる寺の本堂や墓地の復旧が今も道半ばだ。ことしも自宅や本堂以外の仮の場所で盆行事が営まれ、墓参りができずに仮設の納骨堂で手を合わせる光景が見られる。復旧が進まない寺の住職は「あと5年はかかる」と嘆く。(「祈りと震災」取材班=報道部・鈴木拓也)

 <「来年はどこで」>

  南相馬市小高区の金性寺は11日、本堂から北に約10キロ離れた原町区の葬祭会館で盆行事をした。

  「来年のお盆はどこでやることになるでしょうか」。原啓寿住職(57)は集まった檀家(だんか)約300人に語り掛けた。

  寺は東京電力福島第1原発事故の避難指示解除準備区域にある。境内の除染は18日にようやく始まる予定で、本堂や庫裏の修繕はこれからだ。

  小高区の避難指示は来春にも解除される見通しだが、原住職は「解除されても戻るのは高齢者ばかり。これからの小高がどうなるか心配だ」と表情を曇らす。

  名取市閖上の東禅寺はことし、墓地と本堂を取り壊した。被災した土地では昨年10月、区画整理事業が始まった。かさ上げ後の現地再建を目指している。

  掘り起こした遺骨は知り合いの寺の敷地に設けた仮納骨堂に納めた。震災で犠牲になった約200人の骨箱は、仙台市の寺の別院を借りて安置する。

  お盆の時期はこの2カ所に加え、閖上の墓の跡地を訪れる檀家もいる。三宅俊乗住職(56)は「墓地の整備が完了するのは早くて再来年の春。お墓を建てれば檀家も安心すると思う」と話す。

 <気力追い付かず>

  津波で本堂と庫裏が全壊した陸前高田市の龍泉寺は、山の斜面に並ぶ墓地の前でかさ上げの着工が控える。墓地の低い場所は土盛りの対象となり、墓を移設しなければいけない。

  ところが、市から示されていた対象範囲が4月、急に変更になり、移設が必要な墓が増えた。

  江刺秀一住職(61)が変更を聞いたのは、ストレスの影響による2週間の入院を終えた直後だった。「もう踏んだり蹴ったり。話が二転三転して復興の時期が見えてこない」と嘆く。

  震災前は初盆の檀家の自宅を回って丁寧にお勤めできたが、今は気力も体力も追い付かない。プレハブの仮本堂でまとめて法要をする予定で、もう数年はこの状態が続くという。


原発被災地にロボ試験場=ドローンが初テスト―福島
時事通信 8月12日(水)16時10分配信

 政府などが「ロボット実証区域」に指定した福島県南相馬市の工業用地で12日、小型無人機「ドローン」の性能試験が初めて行われた。
 東京電力福島第1原発事故の被災地にロボット産業を集積させる「イノベーション・コースト構想」の一環という。
 実証区域は「ロボット新戦略」を掲げる政府と福島県の共同事業で、災害やインフラ点検用ロボットの研究開発ができる場所を県内の市町村が提供する。今回は12企業から28種のロボットの応募があった。
 この日は、準備されたドローン3機のうち、2機が実際に飛行。鮮明な映像をリアルタイムで送信する機種は、敷地面積8.8ヘクタール、約2キロを自動操縦で周回した。 


<緊急時放射能予測>政府「不確実」防災基本計画から外す
毎日新聞 8月12日(水)15時30分配信

 原発事故の際に放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に放射性物質の拡散範囲や量を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)について、政府は7月、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で住民の避難に活用しないことを決めた。「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発している。

 SPEEDIは原発事故時の避難に活用すると位置づけられていたが、東京電力福島第1原発事故では予測の公表が遅れ、住民に無用の被ばくを強いたとして国が批判された。

 原子力規制委員会は2012年に新たな原子力防災指針を策定。原発から5キロ圏は即避難とする一方、5~30キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時500マイクロシーベルトに達したら避難すると定めた。この時点で指針はSPEEDIを「参考にする」とし、同時期、防災基本計画も予測結果を「公開する」とした。

 だが、今年4月に指針からSPEEDIの記述が消え、7月には防災基本計画からも除外された。原子力規制庁幹部は「放射性物質の流れた方向が予測と異なることもあり不確実だ。実測値の基準では被ばくを完全には防げないが、世界でもスタンダードな方法だ」と説明する。

 国の「SPEEDI外し」に、新潟県の泉田裕彦知事は7月の中央防災会議で「被ばくが前提の避難基準では住民の理解は得られない」と訴えた。また、11日に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発の地元、鹿児島県薩摩川内市などで開かれてきた避難計画の説明会でも、自治体はSPEEDI活用の考えを伝えていた。市内で子供3人を育てる大中美子さん(48)は「被ばくありきの避難計画では引っ越さないと子供は守れない」と国の姿勢に憤る。【関谷俊介、杣谷健太】

 ◇SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)

 事故を起こした原発から送られてくる放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に、放射性物質の拡散範囲や量、大気中の濃度などを予測するシステム。現在は原子力規制委員会が運用し、予測結果は原発の立地する周辺自治体などに送信される。1979年の米スリーマイル島原発事故をきっかけに120億円以上かけて開発され、東京電力福島第1原発事故当時は文部科学省所管の原子力安全技術センターが運用していた。


<準備宿泊>南相馬、葛尾も31日から開始
河北新報 8月12日(水)13時50分配信

  政府は11日までに、東京電力福島第1原発事故で避難区域となっている福島県南相馬市の小高区と原町区南部、福島県葛尾村について、避難指示解除に向けた準備宿泊を31日から3カ月の期間で始める方針を決めた。

  避難指示解除準備区域と居住制限区域で除染が進み、インフラが復旧したと判断した。31日からの準備宿泊は、川俣町山木屋地区でも計画されている。国は各自治体と協議し、正式に開始を決定する。

  南相馬市で準備宿泊の対象となる住民は約1万1900人。市は帰還目標を来年4月に据えており、3カ月後に避難生活に戻らずに済むよう、「期限を切らない形での準備宿泊実施を求めていく」としている。

  全域が避難区域の葛尾村の宿泊対象は1360人。村は来春の避難指示解除を目指している。松本允秀村長は11日、「準備宿泊は帰りたい住民にとって必要だと考えている」と述べた。


<サブドレン>福島県漁連が計画容認を表明
河北新報 8月12日(水)11時55分配信

  東京電力福島第1原発建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げて浄化後に海洋放出する計画をめぐり、福島県漁連は11日、組合長会議を開いた。野崎哲会長が「漁業復興には安定的な廃炉作業が必要」と受け入れ方針を表明し、実施に当たっての要望書を国、東電に手渡した。

  要望は5項目。「早期の海側遮水壁の閉鎖」「本格操業後の被害賠償継続」「安全性についての積極的広報」などを盛り込んだ。県漁連は各項目について文書回答を受け、月内にも実施容認を最終確認する。

  会議終了後、東電福島復興本社の新妻常正副代表は「信頼を裏切らないよう強い気持ちで廃炉を進める」と表明。国の原子力災害対策本部の田中繁広総括官は「漁業者の苦労を踏まえて回答する」と述べた。

  東電の計画では1日約500トンの地下水をくみ上げ、浄化装置を経由して放出する。原子炉建屋への流入(1日300トン程度)を最大で3分の1以下に抑える効果が見込まれている。

  サブドレンからの放出が可能になれば、東電は海側遮水壁を閉鎖する予定。高濃度の汚染水流出を止める効果があるとされ、県漁連は環境改善が確認できれば試験操業海域の拡大を検討する。

  東電は昨夏に計画を打ち出していたが、相次ぐトラブルで同意手続きは中断を強いられた。いわき市漁協江名町支所の馬目祐市支所長は「組合員の抵抗感は強い。万が一のときは責任をとってほしい」と語った。

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