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2015年8月11日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2035

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:再稼働後24時間異常なし - 速報:@niftyニュース.
リンク:<震災4年5カ月>被災3県 追悼の大輪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>南三陸町が30km圏初避難計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内再稼働>事故未収束「福島切り捨てだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災4年5カ月>帰るべく場所へ早く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内再稼働>憤慨と期待 東北思い複雑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 新規制基準で初 「臨界」、14日にも発電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 安全実証の牽引役に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 「安全神話」と決別…福島原発事故後4年半、真剣勝負の審査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働 猛暑の夏、ひとまず平穏 老朽火力と太陽光、不安を内包 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 地元安堵「日常戻った」 打撃受けた経済…「遅いくらい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 福島の被災者複雑 「なぜ月命日に」「審査経たなら認める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 福島知事「住民の安全最優先」 静岡知事「発電所ごとに判断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 「亡国の政権」絶叫する反対派 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 避難計画や核のごみ、残る難題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水放出、正式容認 福島県漁連 基準値厳守など要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働、政界反応 「厳しい基準をクリア」「民意を踏みにじった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発よりによって11日に再稼働 住民「福島忘れたのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 臨界に到達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>「準備宿泊」葛尾村が了承 避難指示解除に向け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内再稼働>野党、一斉に批判 与党は理解求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官邸前で「再稼働反対」=400人、若者も―東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 自民・稲田氏「責任あるエネルギー政策を進める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 重大事故想定「年内に避難訓練」鹿児島県知事が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経産省前の「脱原発テント」 4年間も撤去されないのはどうしてか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機が臨界へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島・葛尾村も長期宿泊=31日から、6例目―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「福島の犠牲無視」「国民に不安」=野党、批判強める―原発再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1の「サブドレン」 福島県漁連が正式容認 国と東電に放射性物質の基準値厳守など要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浪江町長「避難の議論不十分」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「安全性を重視しながら再稼働進める」菅氏強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「評価」「残念」…他の原発の地元住民ら注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水対策、大きく前進=漁業自粛エリア縮小検討―福島第1・サブドレン計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東通原発、建設工事再開を - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

再稼働後24時間異常なし
2015年8月12日(水)11時27分配信 共同通信

 九州電力は12日、再稼働後24時間が経過した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)にこれまで異常はないと明らかにした。11日深夜に核分裂が安定して続く「臨界」に達しており、このまま問題なく進めば、14日に核分裂の熱でつくった蒸気でタービンを回して発電、送電も始める見通しだ。

 12日は原子炉内の核分裂を抑える制御棒48本を、8本ずつ入れ替えて原子炉に挿入し、出力の変化を確認。余裕を持って原子炉を停止できるか検査した。13日は非常時にタービンを停止させる際、蒸気の流入を遮断する装置が正常に働くか点検する予定だ。


<震災4年5カ月>被災3県 追悼の大輪
河北新報 8月12日(水)11時10分配信

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被災地の夜空を照らす大輪の花火=11日午後7時15分ごろ、石巻市雄勝町大須

  東日本大震災の犠牲者の追悼と復興への願いを込めた花火大会「ライトアップニッポン」(実行委主催)が11日、岩手、宮城、福島の被災3県の10カ所であった。震災から4年5カ月。お盆の入りを前に約1万5000発の大輪が夜空を彩った。

  10カ所のうち宮城県石巻市雄勝町大須では大須浜祭りの一環として行った。午後7時に打ち上げを開始。音楽家の坂本龍一さんが手掛けた公式テーマ曲「赤とんぼ」などに合わせ赤や緑、オレンジ色などの花火約1000発が夜空を染めた。

  会場では家族連れや帰省者ら約500人が花火を見上げ、「きれい」「すごい」などと歓声を上げた。

  大須に住む無職阿部きく子さん(86)は震災の津波で妹を亡くした。花火の打ち上げに先立ち、地元の女性約10人と共に灯籠を流し、御詠歌を披露した。「妹も天国で花火を見ていたと思う。震災で亡くなった方々やご先祖様に安らかに眠ってほしい」と祈った。


<女川原発>南三陸町が30km圏初避難計画
河北新報 8月12日(水)11時10分配信

  宮城県南三陸町は11日、東北電力女川原発(女川町、石巻市)の重大事故を想定した広域避難計画を公表した。女川原発から30キロ圏内にある県内の自治体で具体的な計画が明らかになったのは初めて。

  町の調査によると3月現在の30キロ圏内の住民は503世帯、1618人。対象者は登米市米山町の4施設に避難する計画だ。

  具体的な避難先は、戸倉地区(1053人)が旧善王寺小と善王寺コミュニティーセンター、志津川地区(292人)が中津山公民館、登米市津山町にある4カ所の仮設住宅(273人)が中津山小に決まった。

  避難所受け付けステーションは登米市登米町の市登米総合体育館に置く。避難者は最終的に避難先を決めるステーションを経由しなければならない。

  交通手段は原則として自家用車。車を持たないなど自力避難が難しい住民はバスで避難する。バス利用者は89人と想定している。

  町危機管理課は「事故が起きたらすぐに逃げるのではなく、屋内に退避しながらラジオやインターネットで正確な情報を収集してほしい」と話している。

  町は10月に住民説明会を開き、同月31日に行う原子力災害防災訓練で住民に避難経路を確かめてもらう。


<川内再稼働>事故未収束「福島切り捨てだ」
河北新報 8月12日(水)10時35分配信

  九州電力川内原発1号機の再稼働に反対するデモ行進が11日夜、福島市中心部で行われた。東京電力福島第1原発事故が収束していない中での再稼働に、参加者は怒りの声を上げた。

  住民団体「ふくしま復興共同センター」が主催し、約60人が参加した。大雨の中、「福島の切り捨てを許すな」「命と生活を守れ」などと、拳を突き上げシュプレヒコールを繰り返した。

  福島市の農業団体職員佐々木健洋さん(39)は「事故は収束していないのに国は現実から目を背けている」と話した。

  相馬市の小売業中島孝さん(59)は「再稼働は国民の声を踏みにじる行為。怒りで震える思いだ」と語気を強めた。


<震災4年5カ月>帰るべく場所へ早く
河北新報 8月12日(水)10時0分配信

  東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区などで回収された津波流失物について、市は13~19日、閲覧・返却会を開く。ランドセルなどの学用品をはじめ、遺影、位牌(いはい)なども多く、市はできるだけ所有者の元に返したい考えだ。

  市沿岸部の津波流失物は自衛隊やボランティアが集め、閖上小旧校舎に保管してきた。引き取る住民は時間とともに減り、写真が約26万枚、それ以外が約2000点残る。ランドセルだけで100点以上あり、額装写真や卒業アルバム、トロフィーなど、持ち主にとって思い入れが強いと思われる物品も目立つ。

  写真について、市は昨年8月からことし3月末まで市内で返却する機会を設けた。しかし、その間に所有者に戻ったのは1割以下の約2万枚にとどまった。

  市の担当者は拾得物が数多く残る理由について「所有者が判然としない物品がある上、震災の記憶から引き取りをためらう人もいるのかもしれない」と話す。

  閖上地区では土地区画整理事業が進行し、拾得物を保管する閖上小旧校舎は今秋から解体が始まる予定。残った物品はいずれ処分せざるを得ないという。写真の返却は市文化会館で午前10時~午後4時(18日は休館)、写真以外の返却は閖上小旧校舎で午前9時~午後4時に行う。連絡先は市総務課022(384)2111。


<川内再稼働>憤慨と期待 東北思い複雑
河北新報 8月12日(水)10時0分配信

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九州電力の川内原発。右が再稼働した1号機=11日午前10時32分、鹿児島県薩摩川内市

  東日本大震災から4年5カ月がたった11日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働した。震災前まで安全神話を信じ、原発と関わってきた東北の立地自治体は、新規制基準後、初の原発再稼働にさまざまな思いを寄せた。

  「福島第1原発事故が収束していない中での再稼働は言語道断」。福島県南相馬市の桜井勝延市長はそう言い切る。市はことし3月に脱原発都市宣言を出した。「原発依存を脱却し、再生可能エネルギーへの転換を強く求める」と強調した。

  福島の避難者を受け入れてきた山形県の吉村美栄子知事は「卒原発」の立場。「複数の世論調査で国民の6~7割が反対し、不安が大きい中での再稼働は大変残念」とコメントした。

  東北電力東通原発のある青森県東通村の越善靖夫村長は10日に東北電を訪ね原発の早期再稼働を要望したばかり。「ほかの原発では安全審査が長期化している。規制委は審査の迅速化に努めてほしい」と訴えた。

  同じ青森県で電源開発が建設中の大間原発が立地する大間町の金沢満春町長は「川内原発の再稼働をうれしく思う。大間原発の工事再開、運転開始へと進むことを期待する」と述べた。

  東北電女川原発(宮城県女川町、石巻市)は、震災で大惨事を紙一重で逃れた。須田善明女川町長は「(川内原発が)安全確保を最優先に運転されると理解している」と談話を出した。

  福島の事故後、町の一部が緊急防護措置区域(UPZ)に入った宮城県美里町の相沢清一町長は「次に原発事故が起きたらこの国は駄目になるのではないか。なぜ今あえて再稼働する必要があるのか」と語った。

  村井嘉浩知事は「女川原発の再稼働については白紙。国の審査会合や県の検討会での議論を踏まえ、安全性を確認していきたい」とコメントを出した。


川内原発再稼働 新規制基準で初 「臨界」、14日にも発電
産経新聞 8月12日(水)7時55分配信

 九州電力は11日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させた。同日深夜、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく原発の再稼働は全国で初めて。25年9月に関西電力大飯原発(福井県)が停止して以来、日本は1年11カ月ぶりに「原発ゼロ」の状況が解消した。

                   ◇

 この日午前10時半、中央制御室で運転操作員がレバーを押すと、核分裂を抑制する制御棒の位置を示すランプが上昇し、制御棒が徐々に引き抜かれていく様子が示された。

 1号機には157体の燃料棒が装荷されており、48本ある制御棒のうち、32本を引き抜いて原子炉を起動した。今後は、発電機につながるタービンの調整などを経て、14日にも発電と送電を始める。

 その後、出力を徐々に上げて原子炉をフル稼働する「定格熱出力一定運転」に移行。1カ月ほど安定して運転を続けながら9月上旬にも営業運転へ復帰する。川内2号機も10月中旬の再稼働を目指している。

 国内の原発は東日本大震災以降、段階的に運転を停止していた。川内1号機は23年5月に定期検査のため停止して以来、約4年3カ月ぶりの運転となった。

 川内原発は25年7月、原子力規制委員会が作成した新規制基準の適合性審査を申請。審査で大きなハードルとなっていた基準地震動(想定される最大の揺れ)や基準津波(想定される津波の高さ)の設定をいち早くクリアし、他の原発に先んじて審査を集中する「優先原発」に選ばれていた。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事はこの日、近隣住民を対象に、年内にも川内原発で重大事故を想定した避難訓練を実施する方針を表明した。


川内原発再稼働 安全実証の牽引役に
産経新聞 8月12日(水)7時55分配信

 未曽有の東京電力福島第1原発事故から約4年5カ月、日本が原発へ本格的に回帰した。全国の原発に先駆けて再稼働した川内原発は、原発の安全性を示す牽引(けんいん)役となることが期待される。他の事業者も含めて必要なのは、事故が起こることを前提に、あらゆる事態を想定して不断の努力を怠らないことだ。

 川内原発では、周辺火山の噴火による危険性について反原発派が執拗(しつよう)に主張してきた。しかし、川内原発に影響があるようなカルデラ大噴火が起こった場合、九州の南半分が壊滅する。周囲が焼け野原になっても、原発だけは無事を確保できなければ稼働を認めないという主張は、現実離れしていないだろうか。

 それは東日本大震災からの教訓でもある。事故当時の福島第1原発の吉田昌郎所長(故人)が政府の聞き取りに語った「吉田調書」によれば、吉田氏は「本当は原発の安全性だけでない。東日本大震災で2万人近くが死んだ。これは誰が殺したんですか。あの人たちが死なないような対策をなぜそのときに打たなかったんだ」と力説している。

 この言葉に原発稼働の責任を回避する意図はない。原発へ直結するリスクと同様に、災害における備えへの疑問を投げかけたものである。原発の新規制基準ではあらゆる自然災害に加え、航空機の意図的落下などテロへの対策も求め、考えられるべきことを徹底的に突き詰めた。

 それでもリスクはある。科学技術が発達した現代社会で、ゼロリスクで生活できると考える人はいないだろう。だが、原発の議論になると、ゼロリスクは当然との誤った主張がある。「絶対安全」はないことを前提に、原発事故や自然災害などを含めた総合的なリスク評価が必要ではないだろうか。(天野健作)


川内原発再稼働 「安全神話」と決別…福島原発事故後4年半、真剣勝負の審査
産経新聞 8月12日(水)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故後の4年5カ月。原発をめぐって、日本は何を変え、何をしてきたのか。安全対策を徹底的に見直したのは無論、事故前に利益共同体となっていた“原子力ムラ”を解体したことが意義深い。ただ再稼働に対する国民の理解が得られているとは言い難く、原発への反対意見も根強い。(原子力取材班)

 原発事故前と大きく変わったのは、平成24年9月、経済産業省から原子力安全・保安院を分離・解体し、政府からも事業者からも独立させた「原子力規制委員会」を発足させたことだ。

 「規制のレベルが革命的に変わった。真の安全というものを追求する態度は少しずつできてきている」。規制委の田中俊一委員長は5日の会見で、規制機関に対する国民の信頼回復が道半ばであることを認めて、そう答えた。

 原発事故は、国会の事故調査委員会が「天災ではなく人災だ」と指摘したように、規制機関が「電力会社のとりこになっていた」(事故調報告書)ことが一因にあった。

 規制委がさっそく取り組んだのは、新たな規制基準の策定だ。田中委員長が「世界で最も厳しいレベルの基準だ」と強調するほど、新規制基準では、地震や津波など自然災害の想定を大幅に強化し、これまで想定すらしなかった過酷事故対策も新たに設けた。

 新規制基準に基づく審査では、「厳しすぎる」と事業者が嘆く中、当初の見積もりである「少なくとも半年」から大幅な時間が経過している。

 川内原発でさえ、申請から全審査終了まで1年10カ月。使用前検査を経て最終的に再稼働を果たすまでに2年1カ月もかかった。

 審査の遅れは、規制委側の効率性の問題が指摘されるものの、審査官と事業者の“真剣勝負”が繰り広げられている結果でもある。

 原発の安全を図る上で重要な決定は25年に規制委が策定した「安全目標」だ。米スリーマイル島原発事故(1979年)のように炉心が損傷する程度の事故を「1万年に1回」▽放射性物質の放出を抑えられるとしても格納容器の機能が喪失した程度の事故を「10万年に1回」▽放射性物質の放出が抑えられない過酷事故を「100万年に1回」-とする目標を掲げた。

 事故の頻度を数値で示したこと自体が画期的だった。「原発には事故のリスクがある」と国が認めたものであり、事故は一切起こらないとする「安全神話」との決別だったからだ。

 こうした安全目標はカナダ、フィンランドなど諸外国にもある。規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は「工学的に達成可能な数値」と話しており、原発規制はようやく世界水準に追い付いた。


原発再稼働 猛暑の夏、ひとまず平穏 老朽火力と太陽光、不安を内包
産経新聞 8月12日(水)7時55分配信

 記録的な猛暑の中、電力大手は比較的安定した電力供給を続けている。節電意識の定着や太陽光発電の普及が進んだためだ。

 東京電力の場合、8月に供給力に対するピーク時の電力需要の割合を示す「最大電力使用率」が「やや厳しい」とされる90%以上95%未満となったのは4日間のみ。「厳しい」とされる95%を超えた日はない。関西電力もおおむね90%未満が続いている。背景には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で太陽光発電の導入が急増したことがある。

 だが、太陽光は天候に左右され、暖房需要が高まる冬場の夜間に対応できないなど課題がある。FITにもとづく電力会社の買い取り費用は電気料金に上乗せされ、負担増につながっている。今の供給力は老朽火力のフル稼働にも支えられており、各社は低コストで安定した電力供給のため、原発再稼働を急ぐ考えだ。


川内原発再稼働 地元安堵「日常戻った」 打撃受けた経済…「遅いくらい」
産経新聞 8月12日(水)7時55分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が11日、再稼働した。日本は約1年11カ月ぶりに「原発ゼロ」が解消。地元からは「日常が戻った」と歓迎の声があがったが、東京電力福島第1原発事故を受けて避難生活を送る福島県内の被災者の間では「許せない」「原発は必要」などと評価が分かれた。川内原発のゲート前ではこの日早朝から、県警が厳戒態勢を敷く中、原発反対派が気勢を上げた。

                   ◇

 「ようやく日常が戻った」。薩摩川内市の中心部で民宿を営む永井康太郎さん(66)。再稼働の朝を安堵(あんど)の気持ちで迎えた。

 13カ月ごとに行われる川内1、2号機の定期検査の際は、約1200人の原発関係者が市内のホテルや民宿を拠点に原発に通う。永井さんの民宿でも客の7割は原発関係者。検査時の稼働率は9割を超えていた。

 しかし福島第1原発の事故後、川内原発の運転は停止し、経営は一気に傾いた。稼働率が1割に満たない日も珍しくなく、土地と車を売って何とか廃業を逃れた。

 原発立地で活性化した街の経済は、ひとたび原発が停止すれば大きな打撃を受ける。市は運転停止後の平成24~26年度、緊急経済対策として計約1億2千万円の予算を組んで商業振興を図ったが、街に活気が戻ったのは再稼働に向けた安全対策工事が始まってからだった。

 永井さんは「街は原発中心の産業構造でやっていくと決めた。地域経済のことを考えれば再稼働の時期は遅いくらいだ」と訴えた。

 一方、地元で雑貨店を経営する神崎侯至(こうし)さん(62)は「われわれは原発があることを受け入れて生活していくだけだ」と語った。


川内原発再稼働 福島の被災者複雑 「なぜ月命日に」「審査経たなら認める」
産経新聞 8月12日(水)7時55分配信

 川内原発1号機が再稼働した11日は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から4年5カ月の節目の日だ。原発事故でいまだ10万人以上が避難生活を送る福島県内の被災者からは「再稼働は許せない」という怒りの声が上がる一方、「電気を使う以上、原発は必要」と理解を示す声も聞かれ、複雑な思いが交錯した。

 福島第1原発から北西に約40キロ離れた飯舘村から避難し、4年3カ月にわたり福島市の仮設住宅で暮らす元大工の遠藤由勝(よしまさ)さん(71)は原発事故の収束作業が続く中での再稼働に怒りをあらわにする。「わたしたちのこの状況を見ていないのか。また事故が起きれば大変なことになる。絶対に許せない」

 全町避難が続く浪江町の主婦、金井春子さん(66)は原発事故後、避難のため7カ所を転々とし、現在は福島市の仮設住宅で生活。自宅は第1原発から約5キロの場所といい、「なぜ震災の月命日に再稼働するのか腹立たしい。家族がばらばらにされた気持ちを分かってほしい」と訴えた。

 一方、飯舘村の住民が暮らす仮設住宅で自治会長を務める木幡一郎さん(80)は「再稼働は仕方ない」と理解を示す。「自然エネルギーの活用を進めることは大事だが、すぐに原発の代わりにはならない。厳しい審査を経て安全対策を行った上での再稼働なら認めてもいいのではないか」と話した。


川内原発再稼働 福島知事「住民の安全最優先」 静岡知事「発電所ごとに判断」
産経新聞 8月12日(水)7時55分配信

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原発立地県の知事コメント(写真:産経新聞)

 川内原発1号機が再稼働した11日、原発を抱える各県の知事からは、動向を注視しつつ、今後の安全対策に注文をつける声が多く上がった。

 中部電力の浜岡原発が立地する静岡県。川勝平太知事は再稼働について「原発への依存率の高さなど九州電力の管轄地域の事情があった」と一定の理解を示す一方、「原発への安全性や再稼働の是非は発電所ごとに判断すべきだ」とした。

 中国電力島根原発がある島根県の溝口善兵衛知事は「(再稼働は)最終的な検査を行うための原子炉起動との認識」と指摘した上で、「今後の原子力規制委員会や九電の対応を注視していく」。

 現在、川内以外に新規制基準の審査に合格しているのは関西電力高浜3、4号機(福井)、四国電力伊方3号機(愛媛)の3基となっている。

 福井県の西川一誠知事は「国や電力事業者は事故がないよう努力し、国民の信頼に応えるべきだ」とコメント。愛媛県の中村時広知事は「川内原発は新規制基準に基づいて初めて再稼働した。今後とも安全を最優先に取り組んでいただきたい」と注文をつけた。

 一方、福島第1原発事故の影響を今も色濃く残す被災地などからは、批判の声も上がった。福島県の内堀雅雄知事は「原子力政策については福島第1原発事故の現状と反省を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に検討すべきだ」と強調。県としては、県内原発の全基廃炉を国や東電に求めていく姿勢を改めて示した。

 東電の柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は「原発の安全性の確保には福島第1原発事故の検証と総括が不可欠。それがなければ同じことを繰り返す恐れがある」と今回の再稼働を暗に批判した。


川内原発再稼働 「亡国の政権」絶叫する反対派
産経新聞 8月12日(水)7時55分配信

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川内原発のゲート前で「アベ政治を許さない」などと書かれたプラカードを掲げる人たち =11日午前、鹿児島県薩摩川内市(寺口純平撮影)(写真:産経新聞)

 川内原発のゲート前では11日早朝から、原発反対派数百人が集会を開いた。菅直人元首相も駆け付け「再稼働に踏み切る安倍(晋三)政権は亡国の政権だ」とマイクを手に気勢を上げた。「安保法制反対!」「派遣労働をなくせ!」などと再稼働とは関係ない主張を叫ぶ人もおり、厳しい警備体制の中、周囲は緊迫した空気に包まれた。

 強い日差しが照り付けるゲート前。原発再稼働に反対する市民らが午前6時ごろから、貸し切りのシャトルバスやレンタカーで続々と集結した。鹿児島県警もゲート前だけで数百人規模の警察官を配置し、付近で繰り返し検問を実施するなどした。

 反対派はゲート前に座り込み、「福島のことを忘れたのか」「制御棒を抜くな」などと太鼓を打ち鳴らしながら絶叫。労働組合の旗を掲げた女性は「原発の再稼働も、労働問題を放置しているのも安倍政権の仕業だ」と派遣労働の根絶を訴えた。

 団体の車がゲートの入り口を塞ぐように違法停車すると、警察側が「直ちに移動しなさい 川内警察署長」と書いた紙を掲げながら説得に当たる場面もあった。

 午前10時ごろには、菅元首相が演説。「川内原発の再稼働をやっぱりやめようとなるなら大嫌いな安倍総理に拍手をしたいが、そうはならないだろう。許されない」と述べ、九電への批判もそこそこに政権批判を繰り返していた。


川内原発再稼働 避難計画や核のごみ、残る難題
産経新聞 8月12日(水)7時55分配信

 再稼働を果たした原発には課題もある。特に難航しているのは、使用済み燃料の処理から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定の問題だ。さらに事故が起きた場合、周辺住民への安全対策や避難計画の実効性も指摘される。

 川内原発の地元、薩摩川内市では甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布が進んでいない。対象となる原発5キロ圏の約4600人のうち配布を終えたのは7割ほど。また実際の避難訓練は再稼働後に先送りされており、どこにどのルートを使って逃げるか、訓練を重ねて実効性を高めていく必要がある。

 核のごみの処分地については、自治体が手を挙げるのを待つ公募制から国が候補地を選定する方式に変更。国は各地で説明会を開いているが、説明会への参加を拒否する自治体が相次ぎ、理解を求める作業は進んでいない。


地下水放出、正式容認 福島県漁連 基準値厳守など要望
産経新聞 8月12日(水)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は11日、いわき市内で臨時組合長会議を開き、計画実施を正式に容認することを決めた。東電は来月にも計画を実施する見通し。

 県漁連はこの日、海洋放出の条件を記した要望書を国と東電に提出。要望書には、放射性物質の基準値厳守▽事故の被害が続く限り漁業者への損害賠償を維持▽多核種除去装置(ALPS(アルプス))で処理した汚染水は漁業者の理解を得られない限り海に放出しない-など5項目を盛り込んだ。

 県漁連の野崎哲会長は「要望した内容が守られれば(サブドレン計画は)福島の漁業の復興に寄与するものと信じている」と語り、要望書を受け取った東電福島復興本社の新妻常正副代表は「できるだけ早く要望に回答したい」と応じた。

 サブドレン計画をめぐっては、県南部のいわき市漁協が6月、計画容認を前提とした国や東電への要望書を取りまとめた。県北部の相馬双葉漁協も先月、計画受け入れを決定。両漁協の上部組織にあたる県漁連は7日、条件付きで計画を容認する方針を決め、要望書の取りまとめに入っていた。


川内再稼働、政界反応 「厳しい基準をクリア」「民意を踏みにじった」
産経新聞 8月12日(水)7時55分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が、11日に再稼働したことについて、与党は歓迎する一方、野党は安全性の懸念が払拭されていないなどとして反発した。

 自民党の二階俊博総務会長は記者団に「世界でも最も厳しい基準をクリアして再稼働となった」と語った。ただ、政府に対し「心を引き締めて対策を考えてもらいたい」と注文も付けた。公明党の山口那津男代表は記者会見で「安定供給を確保するための再稼働は厳格な規制基準を満たす前提で理解を示している」と強調。「地元の意向を尊重し、地域防災、避難計画の改善強化に継続的に取り組みたい」と語った。

 次世代の党の松沢成文幹事長も「規制基準に合格した原発の再稼働は歓迎する」との談話を発表した。

 一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「政府がしっかり責任を取る姿勢が見えない中での再稼働は、到底納得できない。事業者任せ、自治体任せだ」と述べ、安倍晋三首相が、夏休み中であることも批判した。

 民主党政権下の平成24年7月には、関西電力大飯原発(福井県)が一時再稼働した。「苦渋の決断」(枝野氏)だったとしているが、現在も再稼働自体は否定していない。

 ただ、対策は不十分との立場で、7月には自治体の避難計画について国の責任を明確にする原子力災害対策特別措置法改正案を衆院に提出した。

 維新の党の松野頼久代表は「結論ありきで原発再稼働に突き進むかのような政府の姿勢に危惧を覚える」との談話を発表した。維新も再稼働に一定の理解を示すが、厳格な条件を求めており、近く避難計画への国の関与などを盛り込んだ原発再稼働責任法案を国会に提出する考えだ。

 共産党の志位和夫委員長は談話で「福島原発事故の原因究明さえ行われないまま国民多数の民意を踏みにじった。断固抗議し、直ちに停止措置をとることを強く要求する」と非難した。社民党の又市征治幹事長も「強い憤りを持って断固抗議する」と表明し、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は「再稼働を強行したことを非常に遺憾に思う」との談話を出した。


川内原発よりによって11日に再稼働 住民「福島忘れたのか」
スポニチアネックス 8月12日(水)7時1分配信

 九州電力は11日午前10時半、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し再稼働させた。14日に発電と送電を開始する。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は全国で初めて。国内の全ての原発が停止する「原発ゼロ」状態は約1年11カ月で幕を閉じた。

 原発正門前には再稼働に反対する住民100人以上が集合し、再稼働した午前10時半には「九電は再稼働やめろ」「福島を忘れたのか」と大きな声で訴えた。一方、地元の商店街では「ここは原発がないと駄目だ。再稼働すれば国からお金も入ってきて町が潤う」と歓迎する声が聞かれた。

 政府は規制委員会の審査を「世界で最も厳しいレベル」と評価しているが、川内原発周辺には大規模噴火の可能性が指摘される火山があるほか、過酷事故が起きた際の避難計画が規制委の審査対象にはなっていない。原発事故で福島県浪江町から避難し福島市で暮らす主婦金井春子さん(66)は「なぜあえて(震災の月命日の)11日を選んだのか…。怒りや悲しみ、失望の感情が渦巻いている」と悔しさをにじませた。


川内原発再稼働 臨界に到達
産経新聞 8月11日(火)23時18分配信

 九州電力は11日午後11時、同日再稼働した川内原発1号機(鹿児島県)が、核分裂が安定的に持続する「臨界」に達したと発表した。14日にも発電と送電を開始する。


<福島第1>「準備宿泊」葛尾村が了承 避難指示解除に向け
毎日新聞 8月11日(火)21時49分配信

 福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県葛尾村について、国の原子力災害現地対策本部は11日、避難指示解除に向けた「準備宿泊」を31日から3カ月間行う方針を示し、村も了承した。全町村避難が続く7自治体では9月5日に避難指示が解除される楢葉町に続き2例目。

 対象は居住制限区域(年間積算線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)と避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)で、村民の9割に当たる419世帯1360人。夜間の滞在が可能になる。村は来春の帰還を目指している。放射線量が高い帰還困難区域(同50ミリシーベルト超)は対象外。

 国は、川俣町山木屋地区と、南相馬市小高区全域と原町区の一部についても31日から3カ月間の準備宿泊を行う方針で、町や市と調整中。【岡田英】


<川内再稼働>野党、一斉に批判 与党は理解求める
毎日新聞 8月11日(火)20時19分配信

 野党各党は11日、九州電力川内原発1号機の再稼働を一斉に批判した。重大事故の際の避難計画の実効性など問題を指摘する声が相次いだ。自民、公明両党は厳格な安全基準を満たしているとして、理解を求めた。

 民主の枝野幸男幹事長は国会内で記者団に対し、避難対応が自治体に委ねられ、国が責任を持つ態勢になっていないとして「現状のまま再稼働すべきでない」と指摘した。再稼働当日に安倍晋三首相が休暇を取ったことについても、「政府の覚悟と責任が感じられない。論外だ」と語った。

 維新の松野頼久代表は「結論ありきで再稼働に突き進むような姿勢に危惧を覚える」と懸念を表明した。共産の志位和夫委員長は「福島原発事故の原因究明さえ行われないまま国民多数の民意を踏みにじった」と批判した。野党でも次世代の党は電力の安定供給につながるなどとして、再稼働を歓迎する姿勢を示した。

 自民党の二階俊博総務会長は党本部で記者団に「世界で最も厳しい基準をクリアした」と述べ、安全対策に努める考えを強調した。

 公明党の山口那津男代表も記者会見で「地元の意向を尊重したい」と再稼働を容認。一方で「再稼働に慎重な声が多くあることも事実。省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入などに全力で取り組む」とも述べ、原発依存度を減らす取り組みを進める考えを示した。【村尾哲、水脇友輔】


官邸前で「再稼働反対」=400人、若者も―東京
時事通信 8月11日(火)20時15分配信

 東京・永田町の首相官邸前で11日夜、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働に反対する人たち約400人が集まり、プラカードや横断幕を手に「川内原発、再稼働反対」とシュプレヒコールを上げた。
 ほぼ毎週金曜日に官邸前で反原発を訴えている首都圏反原発連合が主催した。
 家族で原発問題について話し合うという東京都八王子市の団体職員竹内史朗さん(40)は、「思っていることを行動で示すのが大事」と小中学生の子供ら家族5人で声を張り上げた。中学2年の長女(14)は「核のごみは捨てられない。処分場もないのに再稼働するなんておかしい」と批判した。
 東京都町田市の高校3年福田龍紀さん(17)は「選挙権がないので、こういう形でしか意思表示できない」と悔しがる。「福島も安全と言われていた。原発が止まるまで諦めずに活動する」。 


川内原発再稼働 自民・稲田氏「責任あるエネルギー政策を進める」
産経新聞 8月11日(火)19時41分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は11日、九州電力川内原発1号機が再稼働したことを受け、「九州電力と原子力規制委員会には住民の安全・安心の確保に全力を尽くしてもらいたい。引き続き、責任あるエネルギー政策を進めるよう、政府・与党一体となって取り組んでいく」とのコメントを出した。


川内原発再稼働 重大事故想定「年内に避難訓練」鹿児島県知事が表明
産経新聞 8月11日(火)19時40分配信

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川内原発の再稼働を受けてコメントを発表する鹿児島県の伊藤祐一郎知事。年内に懸案となっている避難訓練の実施も表明した=鹿児島市の鹿児島県庁(谷田智恒撮影)(写真:産経新聞)

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は11日、九州電力川内原発1号機(同県薩摩川内市)の再稼働を受けて、年内にも川内原発で重大事故を想定した避難訓練を実施する方針を表明した。

 東京電力福島第1原発事故後、政府は原発から30キロ圏の自治体に避難計画の策定を義務づけている。川内原発から30キロ圏の9市町は計約21万人を対象とした避難を策定しているが、避難ルートや輸送手段などの実効性の検証が課題となっていた。


経産省前の「脱原発テント」 4年間も撤去されないのはどうしてか
J-CASTニュース 8月11日(火)19時24分配信

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テント前ではたびたび抗議活動が展開されてきた(写真:AP/アフロ)

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機の再稼働で、約2年にわたる「原発ゼロ」は終わりを迎えた。だが、経産省前の「闘争」は、もうしばらく続くようだ。東京電力福島第1原発事故から半年後、東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置された「脱原発テント」だ。

脱原発派「規格外のイチゴは放射能の影響」

 一度はテントの撤去を命じる判決が出たものの、テント側は控訴。地裁判決と同時に、判決確定前に強制執行ができる「仮執行宣言」もついたが、高裁は執行停止の申し立てを認め、高裁判決に持ち越される形になっている。右翼団体から「出ていけ」などと脅されるケースも相次いでいる。

■「ぼや」きっかけに民主党政権は撤去を「要請」

 テントは2011年9月11日、敷地内の公共スペース「ポケットパーク」(約89平方メートル)に、経産省前で行われていた抗議活動に乗じる形で設置された。24時間人が常駐し、ビラ配りなど抗議活動の拠点として利用されてきたが、11年末には、持ち込んだガソリン式発電機が火元とみられる「ぼや」が発生。12年には経産省が自主的な撤去を要請していた。

 民主党政権では「要請」にとどまっていたが、12年12月に政権が民主党から自民党に交代。13年3月には国がグループの代表者2人を相手取ってテントの撤去や約1140万円の損害賠償を求めて提訴した。

 テント側は「表現の自由」だと正当性を主張したが、2月26日に東京地裁であった1審判決(村上正敏裁判長)は国側の主張を認め、撤去するまで1日あたり約2万2000円の制裁金支払いを命じた。判決では、表現の自由には一定の理解を示しながら「国有地の占有は認められない」と断じた。地裁判決では、判決確定前でも撤去などの強制執行ができる「仮執行宣言」もついた。

 宮沢洋一経産相は翌2月27日の会見で、

  「どんな方でも不法占拠したときには、やはり法治国家であるので、法に従った手続をとっていかなければいけない」

と述べ、判決を評価した。

テント側は「集会の自由+請願権の行使=主権者宿営権」を主張
 ただ、この「仮執行宣言」については執行の停止を申し立てることができ、裁判所が申し立てを認めれば保証金の供託を条件に執行が停止される。テント側は3月3日、東京高裁に控訴するとともに執行の停止を申し立てた。テント側が500万円を供託したため、東京高裁は3月18日、執行を停止する決定を出した。これで、高裁判決が出るまで強制執行は行われないことになった。

 控訴審は6月19日に第1回口頭弁論、7月21日に第2回、9月18日に第3回が行われて結審する。テント側は、「主権者宿営権」と呼ばれる新たな概念を主張。テント側のブログによると、この概念は「『集会の自由+請願権の行使』という国民の有する権利に基づいたテント設営の権利」で、

  「私たちは国有地にテントを立ててまで、『2度と原発事故を起こさせない』という強い意思表示の形態を選択したのです」

としている。判決は11~12月にも出るとみられる。

 脱原発テントのあり方には一部から疑問の声もあり、暴力沙汰に発展するケースも相次いでいる。15年5月には、テント前に座っていた男性に「撤去にきたぞ」などと言いながら近づき、胸を押すなどしたとして、48歳の男が暴行容疑で現行犯逮捕されている。3月には右翼団体の男15人が街宣車15台でテント前に乗り付け、テント内にいた人に「出ていけ」などと言いながらテントを蹴った。警視庁は8月10日、この15人について暴力行為等処罰法違反(集団暴行、脅迫)の容疑で書類送検したと発表した。


川内1号機が臨界へ
2015年8月11日(火)19時3分配信 共同通信

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 再稼働した川内原発1号機(奥左)と正門前で警備につく警察官と警備員=11日午後、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力は11日、川内原発1号機(鹿児島県)の原子炉を起動し再稼働させた。核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に同日深夜に達する見通し。国内の全ての原発が停止した「原発ゼロ」状態は終わり、日本のエネルギー政策は原発に回帰。「核のごみ」問題など課題が山積し、世論の反対も根強い中、安倍政権は新規制基準に適合した原発の再稼働を進めていく方針だ。

 電力業界や経済界は「大きな一歩が踏み出された」(経団連会長)と歓迎。一方、国会前や川内原発前では市民団体が抗議集会を開いた。

 九電は14日に発電と送電を始める。


福島・葛尾村も長期宿泊=31日から、6例目―政府
時事通信 8月11日(火)18時41分配信

 政府は11日、東京電力福島第1原発事故の影響で避難指示が出ている福島県葛尾村で、帰還準備のための長期宿泊を31日から3カ月間実施する方針を固めた。
 この日開かれた住民代表らの会合で伝えた。長期宿泊が終わった時点で、避難解除の可否を判断する。
 同県川俣町山木屋地区や南相馬市小高区も同じ期間で実施される見通し。避難指示区域の長期宿泊は6例目。 


「福島の犠牲無視」「国民に不安」=野党、批判強める―原発再稼働
時事通信 8月11日(火)18時36分配信

 九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働を受け、野党各党は11日、安全性の確認や住民の避難計画が不十分などと一斉に批判した。
 政府・与党が安全確保に万全を期す方針を示しているのに対し、野党側は衆参両院の予算委員会で集中審議を月内に開くよう求め、安倍政権への追及を強める構えだ。
 民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「重大事故の対策を何ら講ずることなく再稼働に踏み切ることは、東京電力福島第1原発事故の多大な犠牲を踏みにじるものだ」と指摘。山梨県の別荘で静養中の安倍晋三首相にも矛先を向け、「国民の前でコメントを出すなど覚悟と責任を示す必要があるにもかかわらず、休暇を取るとは論外だ」と述べた。
 維新の党の松野頼久代表は談話で「国民の不安を払拭(ふっしょく)できないまま、結論ありきで再稼働に突き進む政府の姿勢に危惧を覚える」と非難。共産党の志位和夫委員長も原子力規制委員会の新基準は不十分として「最悪の安全神話の復活だ」と断じた。
 社民党の又市征治幹事長は、川内原発が地震や火山噴火に対し「日本一危険だ」として廃炉を要求。「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は「電力の安定供給に支障は来していない」と脱原発を訴えた。
 これに対し、自民党の二階俊博総務会長は党本部で記者団に「慎重の上にも慎重に安全性の確保に全力を尽くしていく」と強調。公明党の山口那津男代表は記者会見で再稼働を容認する一方、「世論の中に慎重な声が多くあることも事実だ」と述べ、再生可能エネルギーの導入に努める考えを示した。菅義偉官房長官は会見で「地元の皆さんに丁寧に説明することが大事だ」と語った。
 一方、次世代の党の松沢成文幹事長は談話で「規制基準に合格した原発の再稼働は歓迎する」との立場を示した。 


福島第1の「サブドレン」 福島県漁連が正式容認 国と東電に放射性物質の基準値厳守など要望 
産経新聞 8月11日(火)18時24分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は11日、いわき市内で臨時組合長会議を開き、計画実施を正式に容認することを決めた。東電は来月にも計画を実施する見通し。

 県漁連はこの日、海洋放出の条件を記した要望書を国と東電に提出。要望書には、放射性物質の基準値厳守▽事故の被害が続く限り漁業者への損害賠償を維持▽多核種除去装置(ALPS、アルプス)で処理した汚染水は漁業者の理解を得られない限り海に放出しない-など5項目を盛り込んだ。

 県漁連の野崎哲会長は「要望した内容が守られれば(サブドレン計画は)福島の漁業の復興に寄与するものと信じている」と語り、要望書を受け取った東電福島復興本社の新妻常正副代表は「できるだけ早く要望に回答したい」と応じた。

 サブドレン計画をめぐっては、県南部のいわき市漁協が6月、計画容認を前提とした国や東電への要望書を取りまとめた。県北部の相馬双葉漁協も先月、計画受け入れを決定。両漁協の上部組織にあたる県漁連は7日、条件付きで計画を容認する方針を決め、要望書の取りまとめに入っていた。


浪江町長「避難の議論不十分」
2015年8月11日(火)18時10分配信 共同通信

 鹿児島県の川内原発1号機の再稼働について、東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の馬場有町長は11日、「避難の在り方など議論が不十分。福島の教訓が生かされておらず、残念だ」と述べた。役場が避難する福島県二本松市で、報道陣の取材に応じた。

 浪江町は第1原発が立地する双葉町に隣接。事故当時、情報が十分に伝えられず、山側の高線量地域に避難した住民の多くが無用に被ばくした。

 馬場町長は「事故があれば、影響は周辺自治体にも及ぶ。避難者の受け入れについて自治体間で協定を結ぶなど、われわれの経験を踏まえた議論がされたのか」と疑問を呈した。


「安全性を重視しながら再稼働進める」菅氏強調
読売新聞 8月11日(火)17時47分配信

 九州電力川内原子力発電所1号機の再稼働について、菅官房長官は11日午前の記者会見で、「原子力規制委員会の新基準に適合すると認められた場合、再稼働を進めると閣議決定している。政府としては万が一事故が起きた場合、国が先頭に立って対応する責任がある」と語り、今後も安全性を重視しながら再稼働を進めていく方針を強調した。

 これに関連し、政府関係者は同日、「長期的には日本経済や国民生活にプラスになる。そこを理解してもらえるように国民に丁寧に説明をしていく」と述べた。原発を再稼働できないことから電気料金の値上げに踏み切る電力会社が相次ぎ、景気回復の足かせとなっているとの指摘があった。

 ただ、与党内からは「国民受けしない政策が続き、政府・与党はダメージを受ける一方だ」(自民党若手)と内閣支持率などへの影響を懸念する声も出ている。


「評価」「残念」…他の原発の地元住民ら注視
読売新聞 8月11日(火)17時34分配信

 川内原発1号機の再稼働について、今後再稼働の可能性がある他の原発の地元からも、「一歩踏み出せた」と歓迎する声が聞かれた。

 ただ、安全性への不信感から、再稼働の動きが加速することへの懸念も漏れた。

 今年2月、川内原発に続く2番手で、原子力規制委員会の安全審査に合格した関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)。野瀬豊・高浜町長は川内原発の再稼働について「厳格な新規制基準のクリアと地元同意などを経ての再稼働。評価できる」とコメントを出した。同町でも原発による経済効果への期待が高く、町商工会の田中康隆会長(59)は「ようやく一歩を踏み出せた。次は高浜原発の番だ」と声を弾ませた。

 だが、福井地裁は4月、高浜原発の再稼働差し止めを命じる仮処分を出しており、再稼働の時期はめどが立っていない。仮処分の申立人で、「大飯・高浜原発仮処分福井支援の会」の松田正事務局長(66)は、再稼働の動きが広がることを心配し、「川内原発が動いたのは残念」と嘆いた。


汚染水対策、大きく前進=漁業自粛エリア縮小検討―福島第1・サブドレン計画
時事通信 8月11日(火)17時22分配信

 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)が、東京電力福島第1原発1~4号機建屋周辺の井戸で地下水をくみ上げ、浄化して海に流す「サブドレン計画」を容認したことで、汚染水対策は大きく前進しそうだ。
 建屋周辺の地下水位管理が可能になるため、工事が止まっていた海側遮水壁の完成が見込める。県漁連は汚染水対策の効果を見極め、原発20キロ圏内の漁業自粛エリアの縮小を検討する方針だ。
 第1原発では1日290トンの汚染地下水が専用港に流出。港の外の海水から放射性物質はほとんど検出されていないが、港湾内ではベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり最大1200ベクレル検出された。
 東電は岸壁に鋼管を並べて打ち込む海側遮水壁を建設したが、完成させると地下水の流れがせき止められて水位が上昇する恐れがあり、一部は開けたままになっている。
 サブドレンで地下水をくみ上げれば水位の管理が可能になるため、東電は海側遮水壁を完成させる方針。流出する汚染地下水は1日10トン程度に、放射性物質量は40分の1に減ると試算する。
 また、建屋周囲の土壌を凍らせ、高濃度汚染水がたまった建屋地下への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁も、地下水位の変動を引き起こすためサブドレンの運用が前提になっていた。
 県漁連は、サブドレン計画が海側遮水壁の完成につながる点を評価。野崎哲会長は「港湾内の水質が劇的に改善する可能性がある」と述べ、漁業自粛エリア縮小を検討する考えを表明した。 


東通原発、建設工事再開を
2015年8月11日(火)17時7分配信 共同通信

 青森県東通村の越善靖夫村長は11日、東京電力本店を訪れ広瀬直己社長と会談し、建設を中断している東通原発に関して「一日も早い本格工事の再開を強く要望する」と訴えた。

 越善村長は工事再開の見通しが示されていないと指摘し、「このままでは(東電との)信頼関係が崩れる」と強調した。

 広瀬社長は「はっきりとした計画や意思を示せない状況が続いている」と語り、「皆さまにご迷惑を掛けている」と述べた。

 越善村長は九州電力川内原発1号機の再稼働について「原子力政策の大きな節目だ」とコメントした。

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