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2015年8月11日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2034

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:川内原発再稼働 「やっと日常が戻った」 地元住民、再稼働に安堵の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働「安全最優先に」=中村愛媛知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:上限1200億円のまま=原発保険、実態と差―福島事故で国民負担も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大槌町長選>復興への不満 現職直撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機、臨界に=14日に発送電開始―2号機、10月にも再稼働・九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 自民・二階氏「政府は心を引き締めて対策・対応を」と注文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 次世代・松沢幹事長「安定供給のための再稼働歓迎」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・南相馬市も長期宿泊へ=31日から3カ月―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 原子力規制委員長「緊張感を持って安全確保を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発再稼働>鹿児島県知事「安全確保を最優先に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>浄化汚染地下水の放出 福島県漁連が了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発再稼働>田中規制委員長「引き続き最大限努力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故時は「国が責任持ち対処」=原発再稼働の意義強調―宮沢経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 東北電力社長「大変意義深い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水「基準値厳守を」と要望 - 速報:@niftyニュース.
リンク:震災4年5カ月で集中捜索 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発再稼働 公明・山口代表「地元の意向尊重」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発再稼働 九州電力社長「安全確保を最優先」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬市も3カ月長期宿泊実施へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:起動作業、淡々と=中央制御室で運転員―川内原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処理水の海洋放出容認、福島県漁連が決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 原子炉起動の瞬間 包まれる緊張感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発再稼働>歓迎の声と慎重な反応 立地自治体首長ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 「福島の現状見てない」「なぜ月命日に…」 避難の住民、思い交錯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 菅長官「地元の理解が極めて重要」「安全性を最優先」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発再稼働>多い歓迎する声 薩摩川内の旅館や飲食店 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発再稼働>菅官房長官「地元説明、丁寧に取り組む」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人口減、復興費負担…被災地、頭痛い財政運営 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浄化地下水、放出容認=県漁連、基準厳守が条件―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 「日本経済に必要」「国が説明責任果たすべき」歓迎や国の積極的関与求める声 原発立地自治体の反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発再稼働>「地域振興」「安全不安」揺れる原発立地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働「評価できる」=福井・高浜町長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 次の再稼働は? 年内は微妙な情勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働 日本、原発へ回帰 「想定外」は許されない - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

川内原発再稼働 「やっと日常が戻った」 地元住民、再稼働に安堵の声
産経新聞 8月11日(火)15時0分配信

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原発反対派の抗議に備え、厳重な警備態勢を敷く警察官ら=11日午前11時3分、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発ゲート前(寺口純平撮影)(写真:産経新聞)

 「原子炉が起動しました」。予定通りの午前10時30分ちょうど。核分裂反応を抑える制御棒が引き抜かれ、止まっていた原発がついに動き出した。11日に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)。東京電力福島第1原発事故を経験した日本の原子力政策の大きな節目となったこの日を、地元住民らは期待感を持って迎え、原発関係者らは「二度と事故は許されない」と気を引き締めた。

 「起動前準備が整いました」。午前10時23分、川内原発の中央制御室。運転操作員がそう告げ、発電所内には「ただ今から、1号機原子炉を起動します」との放送が流れた。

 緊張感が張り詰めた午前10時半、操作員が制御棒を操作するレバーを動かした。これを受けて当直長が「起動」を宣言した。

 制御室の様子は川内原発から離れた九州電力の事務所内の中継モニターで報道陣に公開された。

 起動後、取材に応じた川内原子力総合事務所の古城悟所長は「トラブルがないように慎重の上にも慎重に行いたい」と話した。

 「ようやく日常が戻った」。薩摩川内市の中心部で民宿を営む永井康太郎さん(66)。再稼働の朝を安堵(あんど)の気持ちで迎えた。

 13カ月ごとにある川内1、2号機の定期検査の際は、約1200人の原発関係者が市内のホテルや民宿を拠点に原発に通う。永井さんの民宿でも客の7割は原発関係者。検査時の稼働率は9割を超えていた。

 しかし福島の事故後に1、2号機の運転が停止し経営は一気に傾いた。稼働率が1割に満たない日も珍しくなく、土地と車を売って何とか廃業を逃れた。

 原発立地で活性化した街の経済は、ひとたび原発が停止すれば大きな打撃を受ける。市は1、2号機の運転停止後の平成24~26年度、緊急経済対策として計約1億2千万円の予算を組んで商業振興を図ったが、街に活気が戻ったのは再稼働に向けた安全対策工事が始まってからだった。

 永井さんは「街は原発中心の産業構造でやっていくと決めた。地域経済のことを考えれば再稼働の時期は遅いくらいだ」と訴えた。

 一方、川内原発のゲート前では早朝から全国各地の再稼働反対派が集結し「制御棒を抜くな」と抗議。警察官とにらみ合いになり、緊迫した雰囲気に包まれたが、そうした喧噪(けんそう)を冷めた目で見る住民もいた。

 地元で雑貨店を経営する神崎侯至(こうし)さん(62)は「われわれは原発があることを受け入れて生活していくだけだ」と語った。


川内再稼働「安全最優先に」=中村愛媛知事
時事通信 8月11日(火)14時42分配信

 愛媛県の中村時広知事は11日、九州電力川内原発1号機の再稼働について「基本的にはコメントする立場にないが、今後とも安全を最優先に取り組んでいただきたい」とのコメントを発表した。
 
 原子力規制委員会は7月、同県伊方町の四国電力伊方原発3号機が新規制基準に適合すると判断した。再稼働について中村知事は「安全性の確認を進めるとともに、国からの要請などを受けて展開される地元での議論や追加安全対策への取り組み状況を注視し、総合的に判断する」としている。
 一方、伊方町の山下和彦町長は「今後のエネルギー政策にとって大変意義深い。安全確保を最優先に万全を期して取り組んでもらいたい」などとするコメントを発表した。 


上限1200億円のまま=原発保険、実態と差―福島事故で国民負担も
時事通信 8月11日(火)14時37分配信

 東京電力福島第1原発事故では、賠償額や除染費用などが9兆円を超えると見込まれている。
 原発事故に備えて電力会社が加入する保険はあるが、支払いの上限は1200億円で、福島の事故後も変わらない。国の原子力委員会で見直しに向けた議論が行われているが、課題を残したまま九州電力川内原発(鹿児島県)は再稼働した。
 文部科学省によると、原発を保有する電力会社は政府の補償制度に加え、保険会社でつくる「日本原子力保険プール」と契約を結んでいる。事故時の支払額はいずれも最大1200億円。上限は民間の原子力保険プールが提供できる額を基準に決められているという。電力会社は政府に対し、補償料として原発1カ所当たり年2億4000万円を支払っている。
 人為ミスなどによる事故は原子力保険プールが、自然災害に伴う事故では政府が支払う。福島原発事故では政府が東電に1200億円を支払ったが足りず、巨額の費用を肩代わりしている。
 政府は福島原発事故で、新たな補償の仕組みを導入した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、東電に巨額の資金を交付。原発を保有する電力9社などが毎年、同機構に納める負担金や、国が保有する東電株の売却益などで回収するという。
 だが、回収完了の時期は見通せない。政府が資金調達のため発行した国債の利子分は回収されず、国民が負担する。会計検査院によると、利子分は少なくとも890億円に上る。事故対応費の一部なども国民負担となっている。 


<大槌町長選>復興への不満 現職直撃
河北新報 8月11日(火)14時20分配信

  岩手県大槌町長選(9日投開票)は、新人の前町会計管理者平野公三氏(59)が、再選を目指した現職の碇川豊氏(64)、新人の元町議会議長岡本大作氏(66)との争いを制した。東日本大震災後、2度目の町長選は、遅れている復興の進め方が最大の争点となり、現状への強い不満が現職を直撃した。

  「事業を聖域なく精査し、優先順位を付けて役場のマンパワーを集中させる」。平野氏は10日、記者会見し抱負を述べた。選挙戦では「事業の選択と集中」を柱に復興計画の見直しを主張。継続を訴えた碇川氏に939票差の大差をつけた。

  人口減少が進む町では、町民の約3割に当たる約3400人が仮設住宅で暮らす。昨年11月には防災集団移転などの事業完了が、予定より最大1年2カ月程度遅れることになった。

  被災者の焦りや不安は強い。仮設に住む70代の男性民生委員は「特に高齢者には『このままでは住宅を再建する前に死んでしまう』との思いが強い」と打ち明ける。有権者は現状の打開を町政刷新に求めた形だ。

  震災では当時の町長ら職員計40人が犠牲になり、平野氏は2011年6月から約2カ月間、職務代理者を務めた。仮設住宅への入居などを取り仕切った姿も町民に期待を抱かせた。

  新町長は町議会9月定例会で復興計画の見直しの方向性を示す考え。別の沿岸自治体の幹部は「人的資源は限られ、事業にめりはりを付ける狙いは理解できる。ただ業者との契約に変更が生じれば工期は遅れる。町民が納得するかがポイントになる」と注視する。

  ◇岩手県大槌町長選開票結果(選管最終)

 当4107 平野 公三 無新

  3168 碇川  豊 無現

   793 岡本 大作 無新


川内1号機、臨界に=14日に発送電開始―2号機、10月にも再稼働・九電
時事通信 8月11日(火)14時18分配信

 原子力規制委員会の審査を通った原発で初の再稼働となった九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)は11日午後11時ごろ、核分裂反応が連続的に生じる臨界に達する。
 14日にはタービンを回して発電や送電が始まり、9月上旬にも営業運転に移行する見通し。
 九電は1号機を11日午前10時半に起動し、再稼働させた。
 営業運転は13カ月間と定められており、大きなトラブルなどがなければ、来年10月まで稼働することになる。九電はトラブルがあった場合、影響の大きさに応じてレベル0~4の5段階に分類し公表する。格納容器内で冷却水漏れなどが確認された場合は、最も影響が大きいレベル4と判断し、原子炉を停止させる。
 川内2号機も最終段階の手続きとなる使用前検査が行われており、九電は10月中旬の再稼働を目指している。
 政府は規制委の審査を通った原発を再稼働させる方針を示してきた。昨年4月には原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定。薩摩川内市や鹿児島県は昨年秋、川内原発の再稼働に同意した。
 九電は2015年3月期まで4期連続となる最終赤字を計上しているが、燃料費が火力発電より安い原発の再稼働で収支改善を見込んでいる。 


川内原発再稼働 自民・二階氏「政府は心を引き締めて対策・対応を」と注文
産経新聞 8月11日(火)14時0分配信

 自民党の二階俊博総務会長は11日、九州電力川内原発1号機の再稼働について「世界でも最も厳しい基準をクリアして再稼働となった。専門家の判断を大いに尊重したい」と述べた。

 その一方で、野党などが安全性への疑問を訴えるなど反発を強めていることを踏まえ、「ここから先は企業、政府、地元の県も十分安全確保に配慮し、安全に安心して原発が再稼働できることを期待したい。(政府には)心を引き締めて対策・対応を考えてもらいたい」と注文を付けた。


川内原発再稼働 次世代・松沢幹事長「安定供給のための再稼働歓迎」
産経新聞 8月11日(火)13時32分配信

 次世代の党の松沢成文幹事長は11日、九州電力が川内原発1号機(鹿児島県)を再稼働させたことについて「電力の安定供給と化石燃料依存の軽減につながることであり、規制基準に合格した原発の再稼働は歓迎する」との談話を出した。同時に「原発稼働を維持するための安全への不断の取り組みを期待する」ともコメントした。


福島・南相馬市も長期宿泊へ=31日から3カ月―政府
時事通信 8月11日(火)13時17分配信

 政府は11日までに、東京電力福島第1原発事故の影響で福島県南相馬市小高区などに指定されている避難指示区域で31日から3カ月間、帰還準備のための長期宿泊を実施する方針を固めた。
 長期宿泊が終わる時点で、避難解除の可否を判断する見通し。同県川俣町山木屋地区でも同じ期間で実施される方針が示されており、避難指示区域では5例目となる。 


川内原発再稼働 原子力規制委員長「緊張感を持って安全確保を」
産経新聞 8月11日(火)12時55分配信

 九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が11日、再稼働したことを受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「出力上昇に当たり、九州電力においては、これまで以上に緊張感を持って、安全確保に取り組んでほしい。原子力規制委員会は、現在、同発電所について、原子炉を起動するための一連の操作についての保安検査、使用前検査及び施設定期検査を実施している。引き続き、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るため、最大限の努力をしていく」とコメントした。


<川内原発再稼働>鹿児島県知事「安全確保を最優先に」
毎日新聞 8月11日(火)12時49分配信

 川内原発の再稼働を受け、11日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「安全確保を最優先に、慎重かつ丁寧に万全の注意をもって今後の工程を進められるよう、お願いしたい」とのコメントを読み上げた上で、住民の避難訓練について「多くの人に参加してもらうのが必要。態勢を構築し、年内には何らかの形で実施したいと考えている」と述べた。


<福島原発>浄化汚染地下水の放出 福島県漁連が了承
毎日新聞 8月11日(火)12時41分配信

 ◇海洋放出了承は初 9来月にも実行見通し

 東京電力福島第1原発の建屋周辺の井戸(サブドレン)からくみ上げた汚染地下水を浄化して海に放出する国と東電のサブドレン計画について、福島県漁業協同組合連合会(野崎哲会長)は11日、同県いわき市で臨時組合長会議を開き、国と東電に要望書を提出した上で計画を了承した。浄化処理水の海洋放出を漁業者が認めるのは初めてで、計画は来月にも実行される見通しとなった。

 要望内容は、海に流す水の放射性物質基準の厳守▽排水時に第三者機関が安全性を確認▽風評被害対策の拡充と賠償の継続▽汚染水漏れなどトラブルの再発防止▽原子炉建屋内などの高濃度汚染水は処理後も海に流さない--の5項目。野崎会長が国と東電の担当者に要望書を手渡した。

 県漁連は県沿岸部の相馬双葉漁協といわき市漁協が計画を容認することを了承の要件とし、両漁協とも先月下旬までに容認方針を決めて県漁連に伝えていた。【栗田慎一】


<川内原発再稼働>田中規制委員長「引き続き最大限努力」
毎日新聞 8月11日(火)12時36分配信

 11日、再稼働した九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)。九州電力の瓜生道明社長は11日、川内1号機の再稼働について「重要なステップの一つ。これまで以上に緊張感を持って安全確保を最優先に今後の工程を慎重に進める」とコメント。原子力規制委員会の田中俊一委員長も「九電はこれまで以上に緊張感を持って安全確保に取り組んでほしい。規制委は引き続き人と環境を守るため最大限努力していく」とのコメントを発表した。


事故時は「国が責任持ち対処」=原発再稼働の意義強調―宮沢経産相
時事通信 8月11日(火)12時34分配信

 宮沢洋一経済産業相は11日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働を受けて記者会見し、「再稼働プロセスが着実に進むことは、経済の健全な発展や国民生活の安定に不可欠だ」と述べ、原発活用の意義を強調した。
 その上で「万が一事故が起きれば、国が先頭に立ち責任を持って対処する」と語った。
 宮沢氏は「再稼働についてはさまざまな声があり、原子力について国民の一層の理解を得られるよう粘り強く取り組む」と説明。再稼働への国民の反発がなお根強いことを踏まえ、地球温暖化対策などの観点も含めて原発の必要性を引き続き訴えていく姿勢を示した。 


川内原発再稼働 東北電力社長「大変意義深い」
産経新聞 8月11日(火)12時28分配信

 東北電力の原田宏哉社長は11日、九州電力川内原発1号機の再稼働を受け、「バランスの取れた供給体制の構築に向けて大変意義深い。資源に乏しいわが国の実情を踏まえれば、安全確保を大前提に原子力は一定程度必要であり、特定の電源に過度に依存することなく、バランスの取れた供給体制を構築していくことが極めて重要と考える」とのコメントを出した。

 東北電の女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)、東通原発1号機(青森県東通村)については、「安全性向上対策に万全を期し、地域の皆さまから広く理解を得ながら再稼働を目指していく」とした。


汚染水「基準値厳守を」と要望
2015年8月11日(火)12時18分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画をめぐり、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は11日、同県いわき市内で組合長会議を開き、放出の際は基準値を厳守することなどを盛り込んだ要望書をまとめ、国と東電に提出した。

 要望書は(1)事故の被害が続く限り漁業者への損害賠償を維持(2)多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水は、漁業者の理解を得られない限り海に放出しない―など5項目。


震災4年5カ月で集中捜索
2015年8月11日(火)12時8分配信 共同通信

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 行方不明者の手掛かりを求めて捜索する河北署員ら=11日午前、宮城県石巻市長面地区

 東日本大震災から4年5カ月となる11日、岩手、宮城、福島各県の警察が行方不明者の手掛かりを求め、沿岸部を集中捜索した。

 宮城県石巻市長面地区の河口付近では、河北署員ら約10人が遺留品を見つけようと、手作業で捜索。同地区は津波で水没したため、6月から市が海水の抜き取り作業をし、今月4日に人の手による作業が始まったばかりだった。

 福島県は県警や消防などの関係機関計約470人態勢で捜索。浪江町請戸地区では、東北大東北アジア研究センターの佐藤源之教授(電波応用工学)の協力を得て、レーダーを利用した機器で地中を調べた。


川内原発再稼働 公明・山口代表「地元の意向尊重」
産経新聞 8月11日(火)11時57分配信

 公明党の山口那津男代表は11日の記者会見で、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が新規制基準のもとで全国で初めて再稼働したことについて、「党本部として(再稼働に同意した)地元の意向を尊重するとともに地域防災、避難計画の改善強化に継続的に取り組んでいきたい」と述べた。

 一方、再稼働に慎重な声があることを踏まえ、「原発への依存度を可能な限り減らすために徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入などに向けて全力で取り組んでいく」との考えを示した。


川内原発再稼働 九州電力社長「安全確保を最優先」
産経新聞 8月11日(火)11時57分配信

 川内原発1号機の原子炉が11日午前10時半に起動したことを受け、九州電力の瓜(うり)生(う)道明社長は「今回の原子炉起動は、再稼働工程の重要なステップの一つ。引き続き、国の検査に真摯に取り組むとともに、これまで以上に緊張感をもって、安全確保を最優先に今後の工程を慎重に進めていく」とした上で、「当社は、福島第1原子力発電所のような事故は決して起こさないという固い決意のもと、地域をはじめ社会の皆さまに安心いただけるよう、原子力発電所の自主的・継続的な安全性向上に取り組んでいくとともに、積極的な情報公開と丁寧なコミュニケーション活動に努めていく」とコメントした。


南相馬市も3カ月長期宿泊実施へ
2015年8月11日(火)11時56分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で一部が避難区域となっている福島県南相馬市で、政府は11日までに、避難指示の解除に向け、住民に3カ月間の長期滞在を認める「準備宿泊」を31日から実施したい考えを同市に伝えた。今後、市と協議した上で正式に決める。

 政府は同県川俣町山木屋地区でも31日から準備宿泊を実施する考えを示している。

 南相馬市では、小高区全域と原町区の一部が、避難指示解除準備区域と居住制限区域に指定され、日中の滞在しか認められていない。市は両区域について来年4月の解除を目標としており、先月18日から今月31日まで夜間も滞在できる夏季の特例宿泊を実施している。


起動作業、淡々と=中央制御室で運転員―川内原発
時事通信 8月11日(火)11時53分配信

 川内原発の再稼働作業の一部は、九州電力の川内原子力総合事務所(鹿児島県薩摩川内市)で報道機関向けにテレビ中継された。
 中央制御室で運転員が指さし確認などを淡々と行う様子が映し出された。
 中継は11日午前10時20分ごろから始まった。原子炉で中性子の出ているレベルを示す「ピッピッピッ」という音が響く中、制御棒の操作機前に、作業服と緑色のゼッケンを着けた九電社員らが立っていた。
 「10時30分より制御棒の引き抜きをお願いします」「ただ今より原子炉1号機を起動します」。制御室で運転員の声が上がる。「抜いてください」。起動前の最後の指示が出されると、10時半に制御棒のレバーが操作された。中継は25分程度で終了した。 


処理水の海洋放出容認、福島県漁連が決定
読売新聞 8月11日(火)11時52分配信

 東京電力福島第一原発の原子炉建屋近くの井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化処理して海に流す計画について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は11日午前、同県いわき市で組合長会を開き、計画容認を決定した。

 処理水放出による風評被害を懸念する漁業者が計画を容認したことで、同原発の廃炉に向けた汚染水対策は大きく進展することになる。

 県漁連は容認の条件として、地下水の処理や海への放出に関する運用方針の厳守や建屋海側の遮水壁の早期建設、風評被害対策の継続などを盛り込んだ5項目の要望書をまとめ、国と東電に提出した。組合長会で県漁連の野崎哲会長は「福島の漁業の再興に向けて大事なのは福島第一原発の安定的な廃炉だ。これがなくては福島の漁業を維持することは不可能だ」と述べた。


川内原発再稼働 原子炉起動の瞬間 包まれる緊張感
産経新聞 8月11日(火)11時50分配信

 「原子炉が起動しました」。11日午前10時半、川内原発の中央制御室で当直長がこう宣言すると、室内は一層ピリリとした緊張感に包まれた。

 制御室の様子は代表取材が許されるとともに、川内原発から離れた九州電力の事務所内の中継モニターで報道陣に公開された。

 4年3カ月ぶりの稼働とあり、この日は制御室に通常の運転操作員ら約10人に加えて発電所長ら約10人も見守った。操作音がピッピッと鳴る中、午前10時23分、操作員が「起動前準備が整いました」と周囲に声をかけた後、発電所内に「ただ今から、1号機原子炉を起動します」との放送が流れた。

 午前10時半、操作員がカバーを外して制御棒を操作するレバーを押すと無事に原子炉が起動した。起動後、取材に応じた川内原子力総合事務所の古城悟所長は「トラブルがないように慎重の上にも慎重に行いたい」と気を引き締めていた。


<川内原発再稼働>歓迎の声と慎重な反応 立地自治体首長ら
毎日新聞 8月11日(火)11時47分配信

 11日、再稼働した九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)。各地の原発立地自治体では、川内原発の再稼働を歓迎する声とともに、慎重な反応もあった。

 九電玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「一歩前進したという期待感がある」。原子力規制委員会の審査が進む玄海3、4号機の再稼働についても「スピード感を持って判断してもらえたらありがたい」と期待をにじませた。

 関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長も「厳格な新規制基準のクリアと地元同意などを経ての再稼働。重要なベースロード電源がゼロ稼働から一歩進んだことは評価できる」との談話を発表した。

 東電柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事は記者会見で「県として責任を持って情報収集し分析する立場になく、コメントは控えたい」としながらも、原発の安全性確保について「福島第1原発事故の検証と総括が不可欠で、それをせずに策定した規制基準では安全確保はできない」と強調した。【米江貴史、原田哲郎】


川内原発再稼働 「福島の現状見てない」「なぜ月命日に…」 避難の住民、思い交錯
産経新聞 8月11日(火)11時42分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が再稼働した11日は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から4年5カ月となる節目の日だ。原発事故でいまだ10万人以上が避難生活を送る福島県内の被災者からは「再稼働は許せない」という怒りの声が上がる一方で、「電気を使う以上、原発は必要」と理解を示す声も聞かれ、複雑な思いが交錯した。

 福島第1原発から北西に約40キロ離れた福島県飯舘村から避難し、4年3カ月にわたり福島市の仮設住宅で暮らす元大工の遠藤由勝(よしまさ)さん(71)は原発事故の収束作業が続く中で再稼働したことに怒りをあらわにする。「わたしたちのこの状況を見ていないのか。また事故が起きれば大変なことになる。絶対に許せない」と憤る。

 全町避難が続く浪江町の主婦、金井春子さん(66)は原発事故後、避難のため7カ所を転々とし、現在は福島市の仮設住宅で生活する。自宅は第1原発から約5キロの場所といい、「なぜ震災の月命日に再稼働するのか腹立たしい。家族がばらばらにされた気持ちを分かってほしい」と訴えた。

 第1原発が立地する双葉町に自宅がある林富雄さん(78)は「原発は経済効果をもたらすが、なくした方がいい」と話す。「事故がないなら賛成だが、なにかあれば国がしっかり責任をとるべきだ」。同じく双葉町から避難している堀井五郎さん(67)は「(川内原発のある)薩摩川内市や鹿児島県民が納得するならいいのでは。よそのことに反対する権利はない」と再稼働を容認する。ただ、「(事故など)問題が起こったときの補償や賠償が心配。原発の放射性廃棄物や最終処分場など問題は残っている」と懸念する。

 一方、飯舘村の住民が暮らす仮設住宅で自治会長を務める木幡一郎さん(80)は「再稼働は仕方ない」と理解を示す。「自然エネルギーの活用を進めることは大事だが、すぐに原発の代わりにはならない。厳しい審査を経て安全対策を行った上での再稼働なら認めてもいいのではないか」と話した。

 浪江町の高橋ナツエさん(67)さんは「電気を必要としている人もいるので、(原発を)安全にしてもらいたい。私たちのようになってほしくない」と訴えた。


川内原発再稼働 菅長官「地元の理解が極めて重要」「安全性を最優先」
産経新聞 8月11日(火)11時40分配信

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は11日午前の記者会見で、九州電力川内(せんだい)原発1号機が再稼働したことに関し「再稼働にあたっては、地元の理解を得られるよう丁寧に取り組んでいくことは極めて重要だ」と述べた

 菅氏は「政権としては、エネルギー基本計画で、原子力規制委員会によって世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合は原発の再稼働を進めると閣議決定している」と強調。その上で「再稼働を進める明確な判断をすでに行っているので、この方針の下に川内原発が再稼働されたと思っている」と語った。

 また、「原発はいかなる事情よりも安全性を最優先する。九電が安全確保を最優先に対応してきたということで、今回の再稼働になった」とも指摘した。


<川内原発再稼働>多い歓迎する声 薩摩川内の旅館や飲食店
毎日新聞 8月11日(火)11時37分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が11日、再稼働した。川内原発がある薩摩川内市内の旅館や飲食店などの間では、再稼働を歓迎する声も多い。再稼働準備で長期滞在する作業員らで、宿泊施設の多くは既に満室状態だが「今後さらに収入が安定する」と期待。2号機の停止から3年11カ月ぶりに原発が動き、再び経済依存が始まる。

 「原発事故からの2年間が苦しかった」。市中心部で10年間、旅館を経営してきた永井康太郎さん(66)は言う。1日に20人いた客は原発停止で半分以下になった。廃業する同業者もいる中、車や土地を売ってしのいだ。

 だが、再稼働に向けた安全対策工事が本格化すると客は戻った。先月末までは現場の作業員、現在は九州電力の社員や関連企業の社員であふれている。永井さんは「『川内ではホテルがとれない』という声がまた聞こえるようになった。原発は動かして初めて堅い収入源になる」と率直に喜ぶ。

 川内商工会議所によると、川内原発稼働時は約1000人が働き、定期検査時には市外などからさらに約1200人が集まる。居酒屋経営の男性(40)も「街に活気が戻ってくると思うとうれしい」と笑顔を見せた。【関東晋慈】


<川内原発再稼働>菅官房長官「地元説明、丁寧に取り組む」
毎日新聞 8月11日(火)11時30分配信

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、九州電力川内原発1号機の再稼働について、「地元の理解が得られるよう、丁寧に取り組むことが極めて重要だ」と述べ、地元への説明に取り組む姿勢を重ねて強調した。

 菅氏は「安倍政権はエネルギー基本計画で、原子力規制委員会によって世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、再稼働を進めていくことを閣議決定している。この方針の下で再稼働がされたと思う」と述べ、九州電力の対応は問題ないとの認識を強調した。【高本耕太】


人口減、復興費負担…被災地、頭痛い財政運営
河北新報 8月11日(火)11時20分配信

  東日本大震災からの復興を目指す宮城県石巻市が、今後の財政運営に頭を痛めている。合併から11年の2016年度からは、普通交付税の上乗せ分が段階的に縮減される上、震災後の人口減で減額も予想される。政府が決めた16~20年度の復興事業の枠組みでは、市は約5億4000万円の負担を求められる見込み。復興後を見据えた市の財政状況は厳しさを増している。

  市の財政運営には、復旧・復興事業で整備する公共施設の維持管理費が重くのしかかる。震災で地盤沈下した中心部は冠水しやすく、排水機能の強化が急務だ。市は雨水排水事業を実施しているが、ポンプ場などの整備が進む18年度には試算で年3~4億円の維持管理費が必要になる。

  市の震災前の一般会計予算は約600億円。昨年度の市税収入は震災前の約93%と回復しつつあるが、復興需要で好調な建設業などの法人税に支えられた面がある。家屋が被災して減少した固定資産税は8割にとどまる。

  国から昨年配分された普通交付税は190億7000万円。本年度実施される国勢調査の結果によっては、人口減による減額が危惧される。人口は5月末で約14万9000で、前回の国勢調査(10年)から1万1000以上減った。

  さらに、平成の大合併で誕生した自治体で地方交付税を上乗せする特例措置「合併算定替え」が16年度から、段階的に削減される見通しだ。

  市はいずれも億単位の影響を受けると想定する。市幹部は「独自収入の増加が見込めず、国頼みの状況だ。普通交付税算定を震災前の数値で実施するよう求めるなど救済措置を要望しなくてはならない」と話す。

  復興事業の新たな枠組みでは、基幹的事業は全額国負担とし、国が使途を決めない一括配分は限度額(250億円)を撤廃。基幹事業を補完する効果促進事業について、災害公営住宅建設など市内の主要な6基幹事業の2割とする一括配分は、単純計算すると現段階で443億円と増える。

  市復興政策課は「事業費が多い自治体ほどメリットがある。被災規模が大きい石巻や気仙沼市への配慮があった」と解説する。

  ただ、効果促進事業は1%の地元負担が生じる。市は被災した中瀬公園整備や新設する東内海橋などで活用する見込みで、今後、事業費が確定する度に負担額が増える可能性がある。亀山紘市長は「(国の)交付税算入が見込まれる有利な地方債を活用するなど、負担縮減に努める」と語る。


浄化地下水、放出容認=県漁連、基準厳守が条件―福島第1
時事通信 8月11日(火)11時11分配信

 東京電力福島第1原発で、放射能汚染水の増加抑制策として1~4号機建屋周囲の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化して海に流す計画について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は11日、同県いわき市で臨時組合長会議を開き、計画を容認する方針を決めた。
 放出時の放射性物質濃度の基準厳守などを盛り込んだ要望書を政府・東電に提出し、実現を計画容認の条件とした。
 政府・東電は要望書に対し月内に回答。県漁連は回答を踏まえ、正式に計画を受け入れる。政府・東電は全国漁業協同組合連合会などにも理解を求めた上で、開始時期を探る。稼働すれば汚染水の増加抑制に大きな効果が期待でき、汚染水対策は前進する。
 要望書には、タンクで保管する汚染水は国民の理解が得られない海洋放出をしないことや、汚染地下水の流出を止める遮水壁の早期完成など5項目を盛り込んだ。県漁連の野崎哲会長は記者団に「要望が担保されれば、(汚染水対策の前進が)漁業復興に寄与すると信じている」と語った。
 計画では、1~4号機原子炉建屋周囲の井戸約40本から地下水をくみ上げ、浄化設備で放射性物質の濃度を大幅に下げてから海に流す。放出時の基準はセシウム134が1リットル当たり1ベクレル、トリチウムは同1500ベクレル未満などとし、法令上の基準(セシウム134は同60ベクレル)より厳しくした。 


川内原発再稼働 「日本経済に必要」「国が説明責任果たすべき」歓迎や国の積極的関与求める声 原発立地自治体の反応
産経新聞 8月11日(火)11時8分配信

 九州電力川内原発1号機の再稼働を受けて、全国の原発立地自治体の関係者からは、2年ぶりの「原発ゼロ」解消を歓迎する声が上がる一方、再稼働に対する住民の理解が進んでいないことから、国の積極的な関与を求める声も聞かれた。

 北海道電力泊原発の立地する北海道泊村の牧野浩(ひろ)臣(おみ)村長は、「地震や津波対策などの厳しい新規制基準をクリアした上での再稼働。同じ立地自治体としてよかったと思う。日本の経済にとっても必要なことだ」と歓迎した。

 しかし、「再稼働は各プラントについてきちんと安全対策が成されているのか、個別に判断すべき。1基再稼働したからといって、他の原発にすぐに波及するとは考えていない」と話した。

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の地元の柏崎商工会議所の柳清(きよ)岳(たけ)専務理事は、「地域経済にとっては、一つの起爆剤になるだろう」と再稼働に期待感を示した。ただ、「住民の安心と安全、理解がなければ再稼働は進まない。国が前面に出て説明責任を果たすべきだ」と注文をつけた。

 東京、東北両電力がプラントを持つ東通原発が立地する青森県東通村の越善(えちぜん)靖夫村長は、川内原発の再稼働に合わせて10、11日、各社を訪問し、「東日本大震災からすでに4年以上が経過しており、原発立地地域では経済の疲弊が進んでいる。多くの村民は早期の運転再開を願っている」として、改めて原発の再稼働を訴えた。


<川内原発再稼働>「地域振興」「安全不安」揺れる原発立地
毎日新聞 8月11日(火)11時7分配信

 川内原発に続いて新規制基準に合格した関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)や四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の地元では、地域振興への期待などから早期再稼働を望む意見が聞かれる一方、安全面の不安から反対を訴える声も根強い。

 高浜原発の30キロ圏にある福井県おおい町。旅館を経営する森下弘治さん(58)は「電力会社や関係会社の物品購入のほか、定期検査での作業員の来訪など、原発が地元商工業者の重要な取引先となって数十年。川内原発の再稼働は全立地地域にとって一歩前進となる」と受け止める。また、福井県高浜町の野瀬豊町長は11日、「厳格な新規制基準のクリアと地元同意などを経ての再稼働。重要なベースロード電源がゼロ稼働から一歩進んだことは評価できる」との談話を発表した。

 一方、反原発を訴える市民団体「ふるさとを守る高浜・おおいの会」代表の東山幸弘さん(68)=高浜町=は「九州電力は説明責任も果たさないまま自社の経営上の都合を優先した。少なくとも重大事故の際に30キロ圏の住民が被ばくせずに避難できることが実証されるなどしない限り、再稼働には納得できない」と語気を強めた。

 伊方原発が立地する伊方町。自営業の長生(ちょうせい)博行さん(48)は「福島第1原発事故では経営トップの責任が明確になっていない。巨大地震で伊方原発で事故が起きれば、港湾や道路が壊れ、避難は困難だ。目先の経済性にとらわれてはならない」と批判した。

 無職の山口和哉さん(82)は「原発の立地自治体や周辺地域は経済的な恩恵を受けており、川内は歓迎ムードに包まれているだろう。伊方原発は約40年間、事故らしい事故が起きていない。安全性を一層高め、川内に続いてほしい」と期待を示した。【高橋一隆、渕脇直樹】


川内原発再稼働「評価できる」=福井・高浜町長
時事通信 8月11日(火)11時4分配信

 関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は11日、九州電力川内原発1号機の再稼働を受け、「厳格な新規制基準のクリアと地元同意などを経ての再稼働で、エネルギー基本計画に位置付けられている『重要なベースロード電源』がゼロ稼働から一歩進んだことは評価できる」とのコメントを発表した。 


川内原発再稼働 次の再稼働は? 年内は微妙な情勢
産経新聞 8月11日(火)11時1分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の再稼働で、審査や検査の「ひな型」が決まり、事業者は次の原発の再稼働へ弾みが付くことを期待する。しかし審査はなかなか進まない。審査に合格した原発でも超えねばならないハードルがいくつもあり、年内に後続の原発が出るかは微妙な情勢だ。

 東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請したのは計15原発25基。川内以外に審査に合格したのは関西電力高浜3、4号機(福井県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)の3基だ。

 高浜では今年4月、福井地裁が運転差し止めを命じる仮処分を決定。関電は再稼働に向けた使用前検査を規制委に申請したが、仮処分の決定を覆せない限り先は見通せない。

 伊方は地元自治体の同意が当面の課題となっている。四電は原発から半径20キロ圏の全戸別訪問を実施。説明会などで理解を求めているが、4カ月程度の使用前検査も控えており再稼働は年明けになる見込みだ。

 合格した3原発はすべて加圧水型軽水炉(PWR)で、事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で合格した原発はなく、審査の遅れが目立つ。

 規制委は今月6日、BWRで並行して審査を行ってきた4原発のうち、東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査を優先的に進めることを決めた。

 BWRのモデルとすることで審査の効率化を図るが、審査の大きなハードルとなっている基準地震動(想定される最大の揺れ)などの設定がまだ決着していない。

 原則40年で廃炉とする運転期間制限により、原発の選別も進む。運転開始から40年を超えた関電美浜1、2号機(福井県)など5基が廃炉を決めた。一方で40年を超える見込みの関電高浜1、2号機(福井県)は運転延長を申請しており、老朽原発を抱える事業者は経営判断を迫られている。(原子力取材班)


川内原発再稼働 日本、原発へ回帰 「想定外」は許されない
産経新聞 8月11日(火)10時58分配信

 凄惨(せいさん)な原発事故を経験した日本が、4年5カ月の空白期間を経て原発へと回帰した。事故を教訓とするなら、「想定外」は二度とあってはならない。国や事業者にとって必要なのは、事故が起こることを前提に、あらゆる事態を想定して備えを万全にしリスクを限りなくゼロにすることだ。

 川内(せんだい)原発では、周辺火山の噴火によるリスクについて反原発派が執拗(しつよう)に主張してきた。しかし、川内原発に影響があるようなカルデラ大噴火が起こった場合、九州の南半分が死滅する。そのような事態に対する備えはできているだろうか。周囲が焼け野原になり、原発だけが無事に生き残るという想像は空恐ろしい。

 それは東日本大震災からの教訓でもある。事故当時の東京電力福島第1原発の吉田昌郎(まさお)所長(故人)が政府の聞き取りに語った「吉田調書」によれば、吉田氏は「本当は原発の安全性だけでない。東日本大震災で2万人近くが死んだ。これは誰が殺したんですか。あの人たちが死なないような対策をなぜそのときに打たなかったんだ」と力説している。

 原発稼働の責任を回避しようというわけではない。原発へのリスクは、すべてその他の災害に直結するものだ。地震、津波、竜巻など自然災害に限らず、原発の新規制基準は航空機の意図的落下などテロへの対策も求めた。「想定外」を徹底的に突き詰めた上で、次に考えるべきは何か。

 科学技術が発達した現代社会で、ゼロリスクで生活できると考える人はいないだろう。だが、原発の議論になると、ゼロリスクは当然との誤った主張がある。「絶対安全」はないことを前提に、原発を含めた総合的なリスク評価を徹底議論する時期に来ているのではないだろうか。(天野健作)

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