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2015年8月 9日 (日)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2033

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<川内原発再稼働>時計の針を「福島前」に戻すな - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機が再稼働=新規制基準で初―「原発ゼロ」終わる・九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1号機が再稼働 福島事故後の新規制基準で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発が再稼働 約1年11カ月ぶりに原発ゼロ解消 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内再稼働>福島知事は是非触れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<準備宿泊>川俣・山木屋31日から開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<停止原発>経産省が交付金減額方針 再稼働へ自治体に圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州電力川内1号機が再稼働 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災から経営再建中の水産加工会社から詐取 韓国人の男ら2人を再逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北陸電力>志賀原発に活断層の可能性指摘…反論の意見書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「脱原発テント」内で暴行、男15人を書類送検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>11日再稼働…猛暑の今夏でも電力供給は余裕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・川俣町、長期宿泊へ=31日から3カ月―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再稼働「安全第一で」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、再稼働前工程が完了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「再稼働許さない」=川内原発前で反対集会―鹿児島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北陸電「科学的検討ない」=志賀原発「活断層」で反論提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バス避難、実効性に疑問=運転手の確保課題に―「使命感」頼り・川内再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働「地元が同意」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>「11日に再稼働」九電が正式発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機、11日再稼働=新規制基準で初―九州電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、11日10時半に再稼働 原発事故後初めて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、11日午前に再稼働 - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手、宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全対策「常に進化を」=川内原発再稼働で福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防潮堤>地盤沈下後隆起 計画に反映されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内再稼働>福島事故 忘れられたか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発あす再稼働へわだかまり消えず「経済麻薬」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シャッター街の原因は「高齢化」川内原発あす再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発あすにも再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働 ゴーサインの責任はどこに…政府関与の明確化を求める動き強まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<本社世論調査>川内再稼働に反対57% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、原発再稼働に「地道に丁寧な説明尽くす」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<川内原発再稼働>時計の針を「福島前」に戻すな 
毎日新聞 8月11日(火)10時49分配信

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再稼働した川内原発1号機(手前)=鹿児島県薩摩川内市で2015年8月11日午前10時33分、本社ヘリから矢頭智剛撮影

 ◇政府の「原発回帰路線」が本格的に動き出す

 九州電力が11日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働させたことで、政府の「原発回帰路線」が本格的に動き出した。川内1号機は、東京電力福島第1原発事故の教訓を盛り込んだ新規制基準に基づく「再稼働第1号」となったが、事故リスクがゼロになったわけではない。事故から4年半が経過するが、時計の針を事故前に戻すことはあってはならない。

 新規制基準で地震や津波対策などのハード面は強化された。しかしソフト面はどうか。事故後、原子力防災の対象範囲は半径30キロ圏に拡大され、住民避難の対象も大幅に広がったにもかかわらず、川内原発では新しい避難計画に基づいた訓練は未実施だ。

 防災範囲の拡大に伴って、その対象となる住民は全国480万人になると推定される。全国民の4%が原発の「地元」に属する時代となり、もはや原発事故は「対岸の火事」ではない。

 にもかかわらず、住民避難は再稼働要件には含まれていない。原子力規制委員会は新規制基準について「世界最高レベルの厳しさ」と表現するが、新規制基準と原子力防災は「安全の車の両輪」(田中俊一委員長)だったはずだ。

 原発はいったん事故を起こせば国全体が崩壊しかねないことを、私たちは福島事故の教訓として学んだ。同時に「絶対安全な原発はない」ことも身をもって知った。福島事故によっていまだに十数万人が避難を余儀なくされている。4年半経過するが、あの事故を「なかったこと」「終わったこと」にすることは許されない。同じ過ちを繰り返さないため、国と自治体、そして電力会社は住民避難や原発の安全対策の研さんを怠ってはならない。【鳥井真平】


川内1号機が再稼働=新規制基準で初―「原発ゼロ」終わる・九電
時事通信 8月11日(火)10時37分配信

 九州電力は11日午前、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させた。
 2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく原発の稼働は初めて。14日にタービンと接続して発電・送電を始め、徐々に出力を上げて問題がなければ9月上旬にも営業運転に移る。
 国内で原発が運転されるのは、13年9月に関西電力大飯原発(福井県おおい町)が停止して以来で、「原発ゼロ」は1年11カ月で終わった。1号機の運転は11年5月に定期検査で停止して以来、4年3カ月ぶり。
 九電は11日午前10時半、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始め、原子炉を起動。12時間半後の午後11時ごろ、核分裂が連鎖的に生じる臨界に達する。
 規制委事務局の原子力規制庁は、地元事務所の検査官4人に加え、応援を派遣した。約10人態勢で起動操作を監視。九電は中央制御室に通常通り運転員12人を配置した。発電所長やメーカー社員らも集まった。
 規制委は昨年9月、川内1、2号機が「新基準を満たす」と判断。今年3月から1号機の設備を現地で確認する使用前検査を始めた。九電は7月7日から核燃料を原子炉に入れ、再稼働に向けた作業を続けた。今月7日には冷却水ポンプの振動を測る計器に異常が見つかり、部品を交換した。
 九電は13年7月の新基準施行と同時に川内1、2号機の審査を申請した。規制委は想定する地震の揺れ(基準地震動)を不十分と指摘。九電は申請時の540ガルから620ガルに引き上げたほか、想定する津波の高さも約1メートル引き上げた。
 一方、原発に影響を及ぼす恐れのある巨大噴火に関しては「運転期間中に起きる可能性は低い」と判断し、継続的な監視で足りるとした。
 事故に備え住民の避難を準備する半径30キロ圏には9市町の約21万人が住み、各自治体は避難計画を策定した。バスの手配など避難の具体的手順が整備されつつあるが、住民からは実効性を疑問視する意見が出ている。
 九電は川内2号機についても、10月中旬の再稼働を目標に準備を進めている。 


<川内原発>1号機が再稼働 福島事故後の新規制基準で初
毎日新聞 8月11日(火)10時36分配信

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報道陣向けのモニター画面に映し出された川内原発の中央制御室で再稼働作業する運転員=鹿児島県薩摩川内市で2015年8月11日午前10時31分、遠山和宏撮影

 ◇2年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わる

 九州電力は11日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)を再稼働させた。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に基づく原発の再稼働は初めてで、川内1号機の稼働は約4年3カ月ぶり。政治判断で再稼働した関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が停止した2013年9月以来、約2年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わった。

 川内1号機の運転員は11日午前10時半、中央制御室で起動レバーを操作、核燃料の核分裂を調整する制御棒を原子炉から引き抜いて原子炉を起動した。同午後11時ごろには核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通し。

 九電は臨界後、原子炉を安全に停止できるか点検し、問題がなければ14日に発電と送電を開始する。その後、炉内の圧力や温度などのデータを確認しながら段階的に出力を100%まで上げ、原子力規制委員会の検査で問題なければ9月上旬に営業運転を再開する。

 川内1号機は11年5月に定期検査で運転を停止し、長期間稼働していなかったため、配管や機器の劣化によるトラブルの懸念が残る。4年超運転停止した原発が稼働するのは世界的にも異例で、原子力規制委員会は「いろいろなトラブルが想定される」(田中俊一委員長)として、万全の対応をとるよう求めている。九電はトラブルや機器の不調があった場合は、速やかに情報を公表するとしている。

 九電は川内1号機に続き、2号機(同89万キロワット)も規制委による使用前検査を受けており、問題がなければ10月中旬に再稼働させる見通し。

 国内の原発は54基あったが、東日本大震災以降は定期検査などで順次停止し、12年5月に稼働している原発はゼロになった。その後、政府は特例的な措置で同年7月に大飯3、4号機を再稼働させたが、13年9月に定期検査で停止し、再びゼロになった。

 規制委に安全審査を申請しているのは15原発25基。このうち審査に合格したのは、川内1、2号機と関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、いずれも福島原発とは異なる加圧水型。高浜は福井地裁が運転差し止め仮処分決定を出しており、再稼働の見通しは立っていない。伊方は再稼働に向けた地元同意の行方が不透明で、年内の再稼働は困難な情勢だ。【遠山和宏、鳥井真平】

 ◇新規制基準

 原発の立地や運転の条件について、原子力規制委員会が定めた基準。東京電力福島第1原発事故を教訓に、2013年7月施行された。地震や津波など自然災害への対策を大幅に強化し、放射性物質が漏れ出す過酷事故の対策を初めて義務付けた。既存の原発にもさかのぼって適用されるため、基準を満たさないと原発は稼働できない。


川内原発が再稼働 約1年11カ月ぶりに原発ゼロ解消
産経新聞 8月11日(火)10時35分配信

 九州電力は11日午前、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させた。平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく原発の再稼働は全国で初めて。25年9月に関西電力大飯原発(福井県)が停止して以来、日本は約1年11カ月ぶりに原発ゼロの状況が解消した。

 この日午前10時半ごろ、中央制御室で運転操作員がレバーを押すと、核分裂を抑制する制御棒の位置を示すランプが上昇し、制御棒が徐々に引き抜かれていく様子が示された。

 1号機には157体の燃料棒が装荷されており、48本ある制御棒のうち、32本を引き抜いて原子炉を起動。午後11時ごろには、核分裂が安定的に持続する「臨界」に達する見通し。

 14日にもタービンを起動して発電と送電を始める。その後、出力を徐々に上げて原子炉をフル稼働する「定格熱出力一定運転」に移行。1カ月ほど安定して運転を続けながら9月中旬にも営業運転へ復帰する。

 国内の原発は東日本大震災以降、段階的に運転を停止していた。川内1号機は23年5月に定期検査のため停止して以来、約4年3カ月ぶりの運転となった。

 川内原発は25年7月、原子力規制委員会が作成した安全対策を大幅に強化した新規制基準の適合性審査を申請。審査で大きなハードルとなっていた基準地震動(想定される地震の揺れ)や基準津波(想定される津波の高さ)の設定をいち早くクリアし、他の原発に先んじて審査を集中する「優先原発」に選ばれていた。


<川内再稼働>福島知事は是非触れず
河北新報 8月11日(火)10時35分配信

  東京電力福島第1原発事故を教訓に施行された新規制基準施行後、国内で初めて再稼働する九州電力川内原発1号機について、福島県の内堀雅雄知事は10日の定例記者会見で、再稼働の是非については触れず、「住民の安全安心を確保することが重要だ」と述べた。

  内堀氏は福島第2原発の廃炉を東電に求めているが、国の原子力政策や他原発の再稼働に関しては言及を避けている。内堀知事は「福島第1原発事故は現在進行形で、原子力に頼らない社会をつくることが大切だ」と強調し、従来の見解を繰り返した。

  実効性が疑問視されている川内原発の避難計画に関しては、「私たちは避難の難しさを4年5カ月前に実感した。通信などが短期間で復旧することを前提に計画を立てていたが、結果としてうまくいかなかった」と振り返り、「避難計画や安全対策に百点はない。国や自治体は計画の前提が崩れる可能性があることを念頭に置き、対策を講じる必要がある」と指摘した。


<準備宿泊>川俣・山木屋31日から開始
河北新報 8月11日(火)9時45分配信

  東京電力福島第1原発事故で避難区域となっている福島県川俣町山木屋地区について、国の原子力災害対策本部は10日、帰還に向けた準備宿泊を31日から3カ月間行う方針を明らかにした。古川道郎町長は避難指示の解除を「2016年春ごろ」との認識を示しており、解除時期設定への動きが加速する。

  国は今後、町と協議し準備宿泊の実施を正式に決定する。実現すれば既に解除された田村市都路地区と川内村東部、9月5日に解除される楢葉町に続いて4例目。居住制限区域を含む避難区域としては初の準備宿泊となる。

  宿泊実施の方針は10日にあった非公開の町議会全員協議会で説明された。国の担当者は理由として、除染が本年度中に完了する見込みや、電気、通信などインフラの復旧が進んだことを挙げた。宿泊が終わる時点で解除の可否を判断する。

  山木屋地区の避難指示は555世帯1192人が対象。7月18日~8月30日にお盆の特例宿泊が続いており、そのまま準備宿泊に移行する。特例宿泊の申し込みは9日時点で、25世帯60人にとどまっている。

  全員協議会では議員から「飲料水用の新たな井戸の掘削が終わってからにすべきだ」「解除へ向けたアリバイづくりなら困る」といった批判の声が上がったという。


<停止原発>経産省が交付金減額方針 再稼働へ自治体に圧力
毎日新聞 8月11日(火)9時30分配信

 原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律81%とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第1原発事故前の稼働実績(平均約70%)に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めた。2016年度分から見直す。みなし規定は原発事故を受けて停止中の全国の原発についても適用されており、減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが強まる可能性がある。

 同省によると、九州電力が11日に川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働させることに伴い、今後再稼働した原発より停止中の原発の交付額が大きくならないよう「公平性確保」を狙った措置という。

 同交付金は、2カ年度前(16年度から1.5カ年度前)の稼働実績が交付年度の金額に反映される仕組み。原発事故を受けて多くの原発が11年度中に定期検査に入ったまま停止したため、13年度以降は各市町村とも、13カ月に1回の定期検査中を除いたフル稼働に相当する81%の稼働率とみなす規定に基づき交付を受けている。

 同省の有識者委員会が昨年12月、稼働中と停止中の原発の「公平性確保」を求める意見をまとめたのを受け、同省は制度の見直し作業に着手。福島の事故前の稼働実績を踏まえたうえで81%を超えないよう上限を設け、原発ごとにみなしの稼働率を定める方向で、再稼働しない限り、各市町村への交付額は減額される。

 多くの立地市町村は同交付金をはじめ原発関連収入に財政を依存しており、これまで同省にみなし規定の維持を訴えてきた。同交付金14億9000万円など14年度の原発関連収入が歳入総額の4割強に上った福井県美浜町は関西電力美浜原発1、2号機の廃炉の影響で16年度から同交付金が半減すると試算していた。担当者は「このうえみなしの稼働率が下がったら、再稼働を望む声は強まる」と話す。

 地方財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄特別研究員は「国のさじ加減で交付額が決まるような今の仕組みでは、交付金頼みの財政から脱却できない。市町村は原発以外の地域資源の掘り起こしに力を入れ、国はかつての産炭地支援のような影響緩和策で支えるべきだ」と指摘する。【関谷俊介】

 ◇電源立地地域対策交付金とみなし規定

 円滑な原発の設置や運転を目的に1974年に制定された電源3法に基づく交付金のうち最大の交付額で、国から立地道県や市町村に交付される。電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、2014年度の交付総額は1059億円。稼働率(年間の発電電力量を、フル出力で1年間運転した場合の電力量で割った割合)などで交付額は決まるが、安全確保のため原発を停止した場合は立地自治体に不利益を与えるべきでないとの考えから、03年に停止中でも稼働率100%(10年度から81%)とみなす規定ができた。


九州電力川内1号機が再稼働
2015年8月11日(火)8時11分配信 共同通信

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 再稼働した九州電力の川内原発1号機=11日午前10時32分、鹿児島県薩摩川内市(共同通信社ヘリから)

 九州電力は11日午前10時30分、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し再稼働させた。14日に発電と送電を開始する。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は全国で初めて。国内の全ての原発が停止する「原発ゼロ」状態が終わったが、再稼働反対の世論は根強く、原発から出る「核のごみ」問題など重要課題も山積している。

 原発の稼働は、電力不足を理由に12年7月から13年9月まで一時的に運転した関西電力大飯原発(福井県おおい町)の停止以来約1年11カ月ぶり。


被災から経営再建中の水産加工会社から詐取 韓国人の男ら2人を再逮捕
産経新聞 8月10日(月)23時50分配信

 東日本大震災で被災した岩手県の水産加工会社から加工食品をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は10日、詐欺容疑で住所不定、自称不動産仲介業の張東吉被告(75)=韓国籍、別の詐欺罪で起訴=ら男2人を再逮捕した。張容疑者らの逮捕は3回目。

 2人の再逮捕容疑は、昨年3~4月、岩手県内の水産加工会社に冷凍ホタテグラタンなど食品約4千個(計約400万円相当)を注文し、代金を支払わずだまし取った上、同県内のサケ加工業者にも取引を持ちかけ、サケの薫製など約170個(計約57万円相当)を詐取したとしている。

 同課によると、商品をだまし取られた水産加工会社は、震災で被害を受けた複数の業者が共同出資して設立した会社だった。一方、サケ加工業者は震災で設備が壊れるなどして経営再建中だったという。


<北陸電力>志賀原発に活断層の可能性指摘…反論の意見書
毎日新聞 8月10日(月)20時54分配信

 北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)1号機直下の断層が活断層である可能性を否定できないとした原子力規制委員会の有識者調査団の報告書案に対し、北陸電は10日、「科学的データに基づいた総合的な検討をしていない」と反論する意見書を規制委へ提出した。

 調査団は、過去の地層の概念図や写真から「12万~13万年前以降に活動した可能性は否定できない」と判断した。これに対し、北陸電は、概念図の地層のずれ方が不均等だと指摘したうえで、「先に段差があり、後から堆積(たいせき)物が埋めていった」として12万~13万年前以降の活動を否定した。

 北陸電の主張を認める小島圭二・東京大名誉教授(地質学)ら社外有識者3人の見解も添付した。【大原一城】


「脱原発テント」内で暴行、男15人を書類送検
読売新聞 8月10日(月)20時44分配信

 東京・霞が関の経済産業省前の「脱原発テント」にいた数人に暴行したとして、警視庁公安部は10日、都内などに住む右翼団体幹部ら23~67歳の男15人を暴力行為等処罰法違反(集団暴行、脅迫)容疑で書類送検した。

 発表によると、15人は今年3月1日、経産省前に街宣車15台で乗り付け、市民団体が設置したテント内にいた数人に「国有地なんだ。出て行け」などと言って、テントを蹴るなどした疑い。いずれも容疑を認め、「裁判で立ち退きを命じられたのに、出て行かないからだ」などと供述しているという。

 事件3日前の2月26日、東京地裁がテント撤去などを市民団体側に命じる判決を言い渡していた。市民団体側は控訴している。


<川内原発>11日再稼働…猛暑の今夏でも電力供給は余裕
毎日新聞 8月10日(月)20時30分配信

 川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を11日再稼働させる九州電力。「電力の安定供給」を再稼働の理由に掲げるが、節電意識の定着に加え、太陽光発電の急拡大で猛暑が続く今夏も供給には余裕がある。

 電力供給の余裕度は、その日の供給力に対し、ピーク時の需要がどれだけあったかを示す「電力使用率」で判断する。一般にはエアコンを一斉に使用する真夏の午後が1年で最も使用率が高くなる。九電は97%超で「大変厳しい」、95%超で「厳しい」、92%超で「やや厳しい」、それ以下を「安定」した需給状況としている。

 九電管内で今夏、ピーク時の需要が最も高かったのは、各地で最高気温が35度以上の猛暑日となった今月6日午後4時台で、1500万キロワットを記録した。ただこの日でも、ピーク時の供給力(1721万キロワット)に対する使用率は87%にとどまった。

 九電管内の原発は福島の原発事故後の2011年12月までにすべて停止し、12年夏には使用率が90%台まで高まった日が17日あった。しかし、昨夏は90%台が5日で、今年はまだ1日もない。九電は12年の夏を最後に、数値目標を定めた節電要請をしていない。

 電力供給にゆとりが生まれた背景にあるのが太陽光発電の広がりだ。原発事故前の10年度末に56万キロワットだった九電管内の太陽光の導入量は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を受けて、今年6月末には10倍近い517万キロワットまで増えた。太陽光は天候により出力が大きく変動するが、晴天続きの夏場はピーク時の供給力に大きく寄与している。

 余裕がある中で再稼働する理由について、九電は原発停止に伴い、運転から40年以上の「老朽化」した火力発電所を稼働させている点を挙げる。他方で、経営環境が悪化し火力発電の修繕費も減らさざるを得ず、6月以降の発表分だけでトラブルが4件に上った。

 九電幹部は「火力発電がトラブルで停止すれば一気に供給力が不足する。原発が再稼働しなければ安定供給できなくなるかもしれないという不安と常に隣り合わせだ」と説明している。【関東晋慈、遠山和宏】


茨城県で震度3
時事通信 8月10日(月)19時14分配信

 10日午後6時44分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、同県坂東市で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。 


福島・川俣町、長期宿泊へ=31日から3カ月―政府
時事通信 8月10日(月)19時6分配信

 政府は10日、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出ている福島県川俣町の山木屋地区について、帰還準備のための長期宿泊を8月31日から3カ月間実施する方針を固めた。
 10日の町議会全員協議会で説明した。町議会などの意見を踏まえ正式に決定する。長期宿泊が終わる11月に避難解除の可否を判断する見通し。
 避難指示区域の長期宿泊は4例目。山木屋地区は第1原発の30~40キロ圏にあり、対象は555世帯1192人(9日時点)。11行政区のうち1地区は居住制限区域、他は避難指示解除準備区域で、居住制限区域の長期宿泊は初めて。
 避難指示区域は原則として宿泊禁止だが、山木屋地区では7月18日から8月30日まで、お盆の特例宿泊が行われている。町は2016年春の避難解除を目指している。
 10日の全員協議会は非公開で行われた。関係者によると、政府担当者は宅地の平均放射線量が除染前の毎時1.04マイクロシーベルトから半減していると報告。電気やガスなど生活インフラもおおむね復旧していると説明し、理解を求めた。 


再稼働「安全第一で」=安倍首相
時事通信 8月10日(月)18時52分配信

 安倍晋三首相は10日、九州電力川内原発1号機の再稼働について「九州電力においては安全確保を第一に、万全の態勢で再起動に臨んでもらいたい」と述べた。
 首相官邸で記者団の質問に答えた。 


川内原発、再稼働前工程が完了
2015年8月10日(月)18時24分配信 共同通信

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 鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1号機=7月(共同通信社機から)

 九州電力は10日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉内の核分裂を抑制する制御棒の駆動検査を実施した。異常はなく、再稼働前の全ての工程が完了した。11日午前に原子炉を起動し、再稼働させる。

 川内原発前では再稼働に反対する住民らが座り込みなどを継続。現地を訪れた菅直人元首相は記者団に「周辺住民の多くが再稼働に反対していることを強く感じた。九電は原発を動かしてはいけない」と話した。

 1号機には157体の燃料が装てんされており、11日午前10時半ごろに制御棒32本を引き抜いて原子炉を起動させる。午後11時ごろには臨界に達する見通し。


「再稼働許さない」=川内原発前で反対集会―鹿児島
時事通信 8月10日(月)17時54分配信

 鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発の正門前では10日、再稼働に反対する市民らが座り込み、集会を開いた。
 県内外から約400人(主催者発表)が集まり、「再稼働を許さない」「核とは共存できない」と声を上げた。
 4月まで東京電力福島第1原発で作業員をしていたという池田実さん(62)は、再稼働のニュースを聞き東京から駆け付けた。「居ても立ってもいられなかった。福島で働き、人が住まない、復興の進まない土地を見た。再稼働を絶対に許してはいけない」と訴えた。
 薩摩川内市に住む上原正利さん(68)は「避難計画も不十分。頭にくる」と怒りをあらわにした。「事故が起きたらみんな移住しないといけない。それを市民にさせる覚悟があって再稼働を許したのか」と不満を口にした。 


北陸電「科学的検討ない」=志賀原発「活断層」で反論提出
時事通信 8月10日(月)17時36分配信

 北陸電力は10日、原子力規制委員会の専門家調査団が志賀原発1号機(石川県)の重要施設下に活断層がある可能性を否定できないとした評価書案に対し、「科学的な調査データに基づいた総合的な検討がなされていない」と反論する意見書を調査団宛てに提出した。
 
 意見書は1号機原子炉建屋下を通る断層「S―1」の一部について、断層運動で動いたずれの境界面が見られず、活動の影響はないと主張。改めて活断層の存在を否定した。
 同社土木部の小田満広副部長は記者会見で、「何を理解いただけてないか一つ一つ分析した。意見を踏まえてほしい」と話した。 


バス避難、実効性に疑問=運転手の確保課題に―「使命感」頼り・川内再稼働
時事通信 8月10日(月)15時45分配信

 東京電力福島第1原発事故を教訓に作られた新規制基準の審査を通り、全国で初めて再稼働する九州電力川内原発1号機。
 地元の鹿児島県薩摩川内市など30キロ圏内の9市町は、事故が起きた場合の避難計画を既に策定している。車を使えない住民はバスで避難するが、現場の運転手からは「放射能が怖い」「乗りたくない」との声が上がっているといい、実効性には疑問も残る。
 県の計画は自家用車による避難を原則としている。車を持っていない住民は近隣の人に乗せてもらうか、各自治体が決めた避難場所に集合してバスで移動する。事故が起これば直ちに避難する原発5キロ圏でバスが必要な人は、観光客らを含め最大3000人と想定している。
 県は6月、県バス協会や9市町に本社や営業所があるバス会社33社と、緊急輸送に関する協定を結んだ。バス会社は運転手の被ばく上限を1ミリシーベルト以内とし、避難に協力。33社が保有するバスは計約1500台に上り、県は「避難計画の実効性がより高まった」と説明する。
 一方、あるバス会社の労働組合幹部によると、薩摩川内市の営業所が乗務員に聞き取り調査を行ったところ、半数以上が避難輸送で運転したくないと答えたという。労組幹部は「本人の使命感に頼らざるを得ない。運転手の確保は難しいのではないか」と懸念する。
 別のバス会社の労組幹部は、運転手を対象にした訓練や事故マニュアルがないと指摘。「協定は締結したが、実態が見えない。社には講習会を開いてもらい、具体的に説明してほしい」と話し、訓練の実施などを会社に求める方針という。 


原発再稼働「地元が同意」=菅官房長官
時事通信 8月10日(月)12時31分配信

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働について、「安全性が確認された原発について再稼働を進めることはエネルギー政策上重要だ」と述べた。
 再稼働に対する世論の根強い反発に関しては「地元の議会にしっかり説明し、同意を頂いている」と強調した。
 また、菅長官は「第一義的には責任は事業者にあるが、万が一事故が起きた場合、国が先頭に立って原子力災害への迅速な対応や被災者への支援を行っていく」とも語った。 


<川内原発>「11日に再稼働」九電が正式発表
毎日新聞 8月10日(月)12時17分配信

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模擬工程で、計器を確認する担当職員=鹿児島県薩摩川内市久見崎町の川内原子力発電所原子力訓練センターで2015年7月14日、浅川大樹撮影

 ◇14日に発電・送電を開始、営業運転は9月上旬を目指す

 九州電力は10日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、11日午前10時半に再稼働すると正式発表した。14日に発電・送電を始め、営業運転開始は9月上旬の予定とした。東京電力福島第1原発事故を教訓とした新規制基準に基づく再稼働は全国初となる。

 九電は10日午前、原子炉内で核分裂を抑える制御棒が正しく動くかどうかの検査を実施。午後の再稼働前の最後の検査で、問題がなければ、11日に制御棒を引き抜いて原子炉を起動する。同日午後11時に核分裂が連鎖的に続く「臨界」に達すると見込んでいる。その後出力を段階的に上げてフル出力運転し、9月中旬としていた営業運転の開始時期を早めた。

 九電は7月31日に原子力規制委員会に早ければ8月10日に再稼働すると伝えたが、川内原発1号機は2011年5月以来、約4年3カ月ぶりの稼働となるため、工程に余裕を持たせて慎重を期して1日遅らせる方針に変更した。

 再稼働すれば、政府が特例的に稼働させた関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)が2013年9月に停止して以来、1年11カ月ぶりに「原発ゼロ」状態がなくなる。

 川内原発1、2号機は加圧水型の原子炉で、福島第1原発の沸騰水型とは異なる。14年9月に原子力規制委員会の安全審査に合格し、11月に地元同意が完了した。

 九電は川内原発2号機について、今年10月中旬の再稼働を目指している。【遠山和宏、寺田剛】


川内1号機、11日再稼働=新規制基準で初―九州電
時事通信 8月10日(月)12時12分配信

 九州電力は11日午前、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させる。
 2011年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が策定した新規制基準に合格した原発の再稼働は初めて。13年9月の関西電力大飯原発4号機停止から続いた「原発ゼロ」は1年11カ月で終わる。
 規制委は昨年9月、川内1、2号機が「新基準を満たしている」として、事実上の合格証となる設置変更許可を出した。今年3月からは1号機の設備や機器が実際に基準を満たしているかを現地で確認する使用前検査を始めた。
 原子炉の起動は使用前検査の最終段階で行われる。九電は7月7日から核燃料を原子炉内に搬入し、重大事故の対応訓練を実施するなど、準備を進めてきた。
 九電は11日午前10時半ごろ、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜き作業を始め、原子炉を起動させる。同日午後11時ごろには、核分裂が連鎖的に生じる臨界に達する予定。14日にタービンと接続し、発電を始める。徐々に出力を上げて試験運転を続けた後、問題がなければ9月上旬に営業運転に移行する。 


川内原発、11日10時半に再稼働 原発事故後初めて
産経新聞 8月10日(月)12時11分配信

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再稼働を目前に控えた九州電力川内原発のゲート付近。厳戒態勢の中、関係車両がせわしなく出入りしていた=3日午後、鹿児島県薩摩川内市(緒方優子撮影)(写真:産経新聞)

 九州電力は10日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)について、11日午前10時半に原子炉を起動し、再稼働すると発表した。平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後に作成された新規制基準のもとでは初めて。25年9月に関西電力大飯原発(福井県)が停止して以来、原発の稼働は1年11カ月ぶりとなる。

 川内1号機では4日から、再稼働時と同じ高温・高圧の状態で安全設備などの機器の最終点検を行っていた。5日には、原子力規制委員会が運転開始から30年を超える運転を認可している。

 九電はこれまで、早ければ10日にも再稼働する計画を原子力規制委員会に報告していたが、23年5月に定期検査のため運転を停止して以来、約4年ぶりの再稼働となることから、核分裂反応を抑える制御棒が正常に作動するか慎重に検査するため、日程をずらした。

 予定では、11日10時半に原子炉を起動、12~13時間後に核分裂反応が連続する「臨界」に達し、14日にもタービンを起動して発電と送電を始める。そこから出力を徐々に上げていき、原子炉がフル稼働する「定格熱出力一定運転」に移行、約1カ月かけて運転しながら最終的な検査を行い、9月中旬には営業運転へ復帰する。

 一方、川内2号機は1号機よりも約2カ月遅れて再稼働前の検査を進めており、9月上旬に燃料装荷、10月上~中旬に再稼働、11月中旬に営業運転再開を予定している。


川内原発、11日午前に再稼働
2015年8月10日(月)12時5分配信 共同通信

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 九州電力川内原発1号機(手前)=7月、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力は10日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を11日午前に起動し、再稼働させると発表した。14日に発電と送電を始め、9月上旬に営業運転を開始する予定だとしている。新規制基準に適合した原発の再稼働は全国で初めて。

 10日は原子炉内の核分裂を抑える制御棒の駆動検査を実施した。再稼働前の最終検査で、制御棒が規定時間内に原子炉に挿入できるかを確認した。11日は午前10時半ごろに起動後、午後11時ごろに核分裂が安定的に持続する臨界に達する見通し。


岩手、宮城で震度3
時事通信 8月10日(月)11時48分配信

 10日午前11時34分ごろ、宮城県北部を震源とする地震があり、同県気仙沼市や岩手県一関市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約80キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県一関市、宮城県気仙沼市
 震度2=盛岡市、宮城県栗原市、秋田県大仙市。 


安全対策「常に進化を」=川内原発再稼働で福島知事
時事通信 8月10日(月)11時28分配信

 福島県の内堀雅雄知事は10日の定例記者会見で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について、「東京電力福島第1原発のような事故を二度と起こさないことが重要だ。(原発事故の)避難計画や安全対策に100点はない。常に進化させないといけない」と述べ、住民の安全、安心の確保を徹底するよう訴えた。


<防潮堤>地盤沈下後隆起 計画に反映されず
河北新報 8月10日(月)11時0分配信

  東日本大震災で広範囲に地盤沈下が生じた東北の太平洋沿岸部で、震災から4年が過ぎて地盤が一転して隆起しているのに、防潮堤の高さ設定に反映されていない。国が震災直後に観測した基準点がその後は見直されていないことが一因。建設が進む地元の住民は「防潮堤が必要以上の高さになる」と疑問視している。

  国土地理院の衛星利用測位システム(GPS)による観測で、震災時からことし3月までの主な地点の地盤高の変動量は表の通り。宮城県内の上昇幅は石巻市寄磯浜の38センチ(震災時沈下幅107センチ)、東松島市矢本32センチ(同50センチ)など県内15地点全てで上昇した。

  地盤が65センチ沈下した気仙沼市でも、これまでに21センチ上昇した。地元住民は県が整備する防潮堤に「地盤隆起を堤防高に反映させてほしい」と要望する。これに対して県は「防潮堤の盛りすぎを避けたいのは当然だが、国の基準が変わっていないので堤防高を下げることは難しい」との見解だ。

  国の基準とは、国土地理院が管理している標高の基準「水準点」のこと。震災で東北の太平洋沿岸は東方向への地盤の移動と沈下が起きた。そこで同院は現地測量をし直し、2011年10月~12年12月に震災の影響を受けた約2800地点で新しい水準点を示した。

  しかし、その後は見直していない。同院計画課は「見直しの必要性は認識しているが、地震が引き起こした地殻変動の余波が長期間続いており、タイミングが難しい」と釈明する。

  防潮堤の高さは、数十年~百数十年に1度の発生が予想される津波を防げるように設定され、国や県、沿岸自治体が建設している。

  宮城県河川課は「GPS観測結果はあくまで速報値。防潮堤は重要構造物なのできちんと水準点に基づき建設する」と説明。国土地理院に水準点見直しの要望もしていないのが実情だ。

  ただ、防潮堤以外では地盤隆起に対応する例もある。宮城県は隆起が大きい20カ所の管理漁港で、当初計画より岸壁の高さを引き下げるなど対策を進める。

  「隆起で岸壁が海面から高くなり、船の乗り降りが大変になった。使い勝手を良くしたい」と県漁港復興推進室。柔軟な対応が防潮堤との違いを際立たせる結果となっている。


<川内再稼働>福島事故 忘れられたか
河北新報 8月10日(月)11時0分配信

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川内原発の正門前に立つ山崎テイ子さん。後方には1、2号機が見える

  鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1号機が11日にも再稼働する。4年5カ月前の東京電力福島第1原発事故で、鹿児島には福島から106人が避難した。放射能から逃れ、新天地で一歩を踏み出した避難者は着々と進む再稼働の動きをやりきれない思いで見詰めている。

 <周囲は肯定的>

  あれだけの事故だったのに、もう忘れられたのだろうか-。再稼働が近づくにつれ、不信感は高まる。

  福島県白河市に住んでいた山崎テイ子さん(63)は夫博一さん(66)の故郷である薩摩川内市で暮らす。

  事故当時、体調を崩していた。落ち着いて過ごせるようにと2カ月後に引っ越した。市に紹介された市営住宅は原発から10キロほど。あまりの近さに抵抗感があったが、自主避難で家計は苦しい。

  原発作業員の宿舎で食事を作るパートをしている。原発関連の仕事に就くことに葛藤はあるが、他に働き口は見つからない。背に腹は代えられなかった。

  「原発が再稼働すれば仕事が増えるね」「作業員の人たちが戻ってきたね」。周囲は皆、再稼働に肯定的だ。「目先の損得感情では幸せになんてなれない。福島に行ってみればいい…」。同僚たちの会話に無言でつっこみを入れる。

  福島県双葉町に住んでいた遠藤浩幸さん(49)、緒美(ちよみ)さん(43)夫妻は子ども3人と鹿児島市に避難した。縁もゆかりもなかったが、子どもたちの被ばくを恐れ、1000キロ以上離れた地を選んだ。

 <新基準に疑問>

  浩幸さんは東電の下請け会社に勤め、事故直後も2011年6月まで廃炉作業に当たった。現在は太陽光パネル設置などを手掛ける事業を営む。「新基準が本当に信用できるのだろうか。国はもう一度、安全神話をつくろうとしているように見える」

  報道を通して、鹿児島県知事や薩摩川内市長は当初から再稼働に「前のめり」な印象を受けた。その背中を押したのは住民らの「無関心」だと思っている。「福島の事故はテレビの中の出来事という感覚。結局は地元のことは地元の人が決めるんだ」

  双葉町の自宅は中間貯蔵施設の予定地になった。緒美さんは語気を強める。「放射能の不安におびえ、大切な場所を失う覚悟があるならいい。『賠償金もらっているんだろう』と非難されても耐えられるなら再稼働すればいい」

  鹿児島県内の福島県出身者は11年4月、避難者を支援しようと「うつくしま福島の会」を設立した。発起人の一人、霧島市で印刷会社を営む斉藤武夫さん(61)=双葉町出身=は、定期的に交流会を開き、避難者の悩みに耳を傾けてきた。

  「避難者は何度、原発に翻弄(ほんろう)されなければならないのか。落ち着いて生活できる環境を整えてあげてほしい」と切に願っている。(福島総局・桐生薫子)


川内原発あす再稼働へわだかまり消えず「経済麻薬」
日刊スポーツ 8月10日(月)10時6分配信

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川内原発の原子炉の上には風力発電の風車が設置されている(撮影・三須一紀)

 東日本大震災で東京電力福島第1原発が重大事故を起こして4年5カ月。九州電力は9日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を11日に起動し、再稼働させる方針を固めた。新規制基準に適合した原発の再稼働は全国で初。地元市民は再稼働を間近に控えても、わだかまりが拭えない。30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にある甑島(こしきしま)は避難経路が乏しく、住民は不安の色を隠せない。経済面で原発に頼る体質に逆戻りする再稼働が「市民の思考を再び停止させる」と懸念する若者もいた。

 真っ青に透き通る海に浮かぶ甑島。川内港から高速船に乗り約50分で上甑島の里港に到着する。対馬海流の恩恵を受けた温暖な気候で、キビナゴ漁などが盛んな自然豊かな離島だ。

 島民は表だって原発再稼働の話はしない。ある住民は「触れてはいけない雰囲気」と話す。しかし、心の内は複雑だ。

 商工会会員30代男性Aさんは「原発は本当に必要なのか」と重い口を開いた。小学生の子どもたちは「福島の事故があったから、原発のことを言い過ぎると怖がる」という。島には中学校までしかないため、高校入学と同時に島を出て行くが「『商売を継いでほしいから、島に帰ってこい』と言いづらい」。「根本的な問題ですが(使用済み核燃料の)処理方法が決まってないのに再稼働するのが不思議」と本音を漏らした。

 里地区コミュニティー協議会の梶原勝英会長(72)は「協議会の長としてではなく、あくまでも個人的見解」とした上で「反対ではない」。再稼働で直接的に甑島経済が潤うわけではないが「火力発電だけでは電気料金は下がらず、上がる一方」と心配するためだ。だが、避難経路に関しては多少の不安がある。

 「問題は弱者の方々」。里地区の避難場所は、車で10分程度で行ける3カ所が設定されているが「老人、要介護者、障害者の輸送手段がない。緊急事態が起きたらみんな、自分の家族で精いっぱいでしょう」と警鐘を鳴らした。3カ所の指定避難所へはいずれも1本道。その1つ、中甑島にある旧平良小中学校へ向かうには橋があるが、風速25メートル以上で通行止めとなり、法令上は避難経路を絶たれる。

 商工会会員30代男性Bさんは再稼働には賛成で「いきなり原発を取り上げるのは(経済的に)危険」と話す。川内原発が84年に稼働してから31年間「地域に『してもらおう精神』が根付いてしまった」と言った上で「原発は経済麻薬ですよ。他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる。30年そうなった地域から、リハビリ期間もなく原発を取り上げるのは反対」と悩ましい実情を語った。

 甑島を巡っては川内駅周辺の住民も意見を述べた。同市に移住して10年以上の30代女性が力強く訴えた。

 「駅周辺がシャッター街になったって言うけど、10年前もそうだった。原発が止まったからじゃない。原発があるから住民が増えるなんてウソ。定期点検時に1000人ほどが一時的に増えるだけ。逆に最近、甑島を観光地に推している。原発がないからこそ考え始めた新しいビジネスモデル。でも再稼働したらまた、考えようとする動きがなくなってしまう」

 住民が抱える問題を先延ばしにして、大飯原発が停止した13年9月以来、全基停止中の日本の原発が再び動きだす。【三須一紀】

 ◆原発全基停止の経過 国内の50基ある原発のうち、11年の東京電力福島第1原発事故の前には37基が運転していたが、東日本大震災の影響や定期検査のため順次、運転を停止。12年5月、北海道電力の泊原発3号機が定期検査に入り、50基すべてが停止した。国内の原発がすべて停止したのは70年に2基が同時に停止して以来42年ぶりだった。福井県の大飯原発の3号機と4号機は、当時の民主党政権が安全性を確認し必要性を判断したことを受けて12年7月、運転を再開。翌13年9月16日に定期検査のため停止し、再び全基が停止した。

 ◆甑島 薩摩半島から西へ約30キロの海上にある。上甑島、中甑島、下甑島と縦に3島連なる。04年に薩摩川内市に編入された。そのうちUPZに含まれるのは上甑島の里地区など。上甑島の人口は約2400人。産業はブリ、キビナゴ漁を中心とした水産業が中心。観光面では、長目の浜や鹿島断崖、ナポレオン岩など景勝地が多くある。芋焼酎は六代目百合が有名。


シャッター街の原因は「高齢化」川内原発あす再稼働
日刊スポーツ 8月10日(月)10時6分配信

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薩摩川内市中心街のシャッター街(撮影・三須一紀)

 東日本大震災で東京電力福島第1原発が重大事故を起こして4年5カ月。九州電力は9日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を11日に起動し、再稼働させる方針を固めた。新規制基準に適合した原発の再稼働は全国で初。地元市民は再稼働を間近に控えても、わだかまりが拭えない。

 川内原発の玄関口である川内駅周辺の商店街で働く人たちにも、それぞれの思いがあった。原発にほど近い工場で働く33歳女性は「同僚のおばちゃん2人が原発から家まで10キロ圏内にあって、万一のためのヨウ素剤をもらったと言ってた。『まさか自分がもらうとは。怖い』と話していた」という。女性は時給700円の工場日勤だけでは年間120万円の収入で「それだけでは厳しいので夜飲み屋で働いています」と話した。

 スナックを経営する40代女性は「原発が動いていた時は九電社員がフロアを貸し切ったこともあった。震災前はにぎやかだった。ただ、景気が悪いのは原発停止だけが理由ではない」と語った。

 地元住民は「シャッター街になったのは原発停止じゃなく、高齢化が最大の原因ですよ」と話す。地元の旅館組合員は「『原発には賛成ですよね』と踏み絵を踏まされた。再稼働の準備をしている今と、稼働後の定期点検があればホテルに泊まる作業員はおのずと増えるからね」と話した。


川内原発あすにも再稼働
産経新聞 8月10日(月)7時55分配信

 九州電力は川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)について、11日にも原子炉を起動し、再稼働する。平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後に作成された新規制基準の下では初めて。25年9月に関西電力大飯原発(福井県)が停止して以来、原発の稼働は1年11カ月ぶりとなる。

 九電関係者によると、最終検査が続いているため、再稼働の日時は10日の午前中に判断する。同日中に再稼働も可能だが、慎重を期して11日に実施する案が有力。ただ10日の検査の進捗(しんちょく)次第で延期になる可能性も残っているという。

 1号機では4日から原子炉内の温度と圧力を徐々に上げて、設備や機器が正常に動くか確かめる再稼働前の最終検査を行っている。

 5日には原子力規制委員会が運転開始から30年を超える運転を認可した。

 原子炉の起動は核分裂反応を抑える制御棒を炉心から引き抜くことで開始。起動後、10~15時間程度で核分裂反応が連続する「臨界」状態に達する。

 起動から3日ほどで発電、送電を始め、出力を徐々に上げていき、原子炉がフル稼働する「定格熱出力一定運転」に移行。約1カ月かけて運転しながら検査を行い、9月中には営業運転へ復帰する。


原発再稼働 ゴーサインの責任はどこに…政府関与の明確化を求める動き強まる
産経新聞 8月10日(月)7時55分配信

 川内原発の再稼働が目前に迫っても、再稼働の判断責任が最終的にどこにあるのか明確ではない。安全性を審査する原子力規制委員会は「再稼働の判断には立ち入らない」と明言する一方で、政府側は「規制委で安全性が確認されれば、地元了解の上で、原発の運転を順次再開していく」と説明し、判断責任を事業者に押し付ける。困っているのは地元自治体で、政府の関与の明確化を求める動きが強まっている。

 規制委の田中俊一委員長は5日の記者会見で、再稼働の判断主体を問われると「規制委が判断しなければいけない理由は何もない。ただ、再稼働して大きな事故を起こさないかどうかという意味での審査はきちっとした」と述べた。規制委は発足当初に「再稼働判断は事業者と経済産業省が担当すべきだ」との共通見解をまとめている。

 規制委は技術的な専門家集団であり、再稼働を前提とした審査との印象を与えてしまうと、これまでの規制機関と何ら変わらないため、再稼働の可否判断は別だという考えだ。

 これに対し、宮沢洋一経産相は4日の会見で、「規制委が厳しい基準に適合しているかを判断した。まさに事業者が最終判断をして、再稼働に至る法制度だ」と事業者に判断責任があるとの考えを示した上で、「政治判断の余地はない」と強調した。

 東京電力福島第1原発事故後、平成24年7月に関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が再稼働した際は「政治判断」だった。当時は民主党政権下で、野田佳彦首相(当時)が「国民生活などへの影響を勘案し、政府が最終的に責任を持って判断する」と述べ、関係閣僚会議を開いて政治決断を下した。

 しかし現在、国策である原発の推進について、政府が関与しないことに地元自治体は納得がいかない。結局、再稼働に対する「地元の同意」が最も重い決断となってしまうからだ。

 川内原発の地元である鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、地元同意の前に国の責任を明確化した文書を政府に要請した経緯がある。

 全国知事会も再稼働の条件として、国の責任と手順の明確化を盛り込んだ提言をまとめた。同じく新基準に7月に合格した伊方原発のある愛媛県の中村時広知事も、「事故が起こったときの最終責任は誰が取るのかということを明確化する必要がある」と訴えている。(原子力取材班)


<本社世論調査>川内再稼働に反対57%
毎日新聞 8月9日(日)22時32分配信

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九州電力川内原発=鹿児島県薩摩川内市で2015年5月19日、本社ヘリから須賀川理撮影

 毎日新聞は8、9両日、全国世論調査を実施した。11日に再稼働する見通しの九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)について、再稼働に「反対」との回答は57%で、「賛成」の30%を上回った。安倍内閣の支持率は7月の前回調査から3ポイント減の32%、不支持率は同2ポイント減の49%だった。

 ◇内閣支持率32%に低下

 川内原発の再稼働に関しては、今年1月の調査でも「反対」54%、「賛成」36%だった。今回、内閣支持層では「賛成」(47%)が「反対」(38%)を上回ったが、不支持層では「反対」が74%に上り、「賛成」は18%にとどまった。

 自民支持層では「賛成」47%、「反対」39%だったのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「賛成」26%、「反対」62%だった。

 川内原発再稼働を前に、安倍晋三首相は9日、長崎市での記者会見で「原発は何よりも安全を最優先させる。世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められない限り、再稼働しない。国民の一層の理解が得られるよう取り組んでいく」と述べた。

 内閣支持率は2012年12月の第2次安倍内閣発足後、最低を更新した。特に女性では支持率が26%まで低下した。

 主な政党支持率は、自民28%▽民主9%▽維新6%▽公明4%▽共産4%--など。無党派は38%だった。【今村茜、加藤明子】

 ◇調査の方法◇

 8月8、9日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1627世帯から、1015人の回答を得た。回答率は62%。今回の調査では「戦後70年」に関連した質問も行った。その結果は後日掲載する予定。


首相、原発再稼働に「地道に丁寧な説明尽くす」
読売新聞 8月9日(日)20時6分配信

 安倍首相は9日、長崎市内で記者会見し、原子力発電所の再稼働について、「何よりも安全を最優先させる。福島の過酷な事故を踏まえ、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められない限り、再稼働しない方針だ」と述べ、安全性を重視する考えを改めて示した。

 その上で、「地道に丁寧な説明を尽くし、国民のいっそうの理解が得られるよう取り組んでいく」と強調した。九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)が近く再稼働することを念頭に置いた発言だ。

 首相は政府のエネルギー政策について、「再生可能エネルギー、省エネルギーを可能な限り推進し、原発は可能な限り低減させていく方針だ」とも語った。

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