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2015年8月17日 (月)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・17

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:産経コラム「伝えるべき事実」=メディア専門家が証言―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対馬・仏像窃盗>韓国籍の自称住職に懲役6年の実刑判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国僧侶に懲役6年、長崎地裁 - 速報:@niftyニュース.
リンク:対馬の仏像窃盗、韓国籍の自称住職に懲役6年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬仏像窃盗に懲役6年=韓国籍の自称住職の男―長崎地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災から経営再建中の水産加工会社から詐取 韓国人の男ら2人を再逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:10年前の悪夢「韓国武装すり団」 元メンバー2人を逮捕 再入国で荒稼ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「歴史問題で『ゴールポスト』動かす」「心情に基づいた対日外交」 有識者懇報告書、朴大統領と韓国外交を強く批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:70年談話21世紀懇報告書 謝罪必要性触れず 慰安婦、韓国に和解努力促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:70年談話21世紀懇報告書 踏み込んだ表現 歴史認識「韓国がゴール動かしてきた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国はゴールポスト動かす」=歴史認識で不信感―21世紀構想懇談会報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬の仏像盗難、戻ったのは1体 「近代国家じゃあり得ない」と元住職は憤るが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>「事実誤認に反論を」自民特命委、首相に提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題で反論を=自民提言―安倍首相「誤りは正す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題ただすよう政府取り組み強化求める提言、自民総務会が了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民特命委、河野洋平氏と朝日新聞を“断罪” 慰安婦問題で提言最終案を策定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題「積極的反論を」…自民が提言案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「強制連行」 自民特命委「河野発言は重大問題」 朝日誤報も非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦の真実」伝える 杉田水脈氏、国連へ テキサス親父や「なでしこアクション」と連携も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本だけは地球上から絶滅させねば」 韓国メディア「わが民族への悪意」指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国から返還の仏像、文化庁「盗難時に毀損か」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬の仏像、指先欠ける=韓国から返還、盗難時破損か―文化庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:盗難の仏像1体、韓国から長崎・対馬に戻る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:盗難仏像、対馬に到着=県立資料館で保管-文化庁 - 速報:@niftyニュース.
リンク:盗難仏像、対馬に到着=県立資料館で保管―文化庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬の盗難仏像、1体返還…韓国内に反対意見も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工「誤解生じた」…情報発信の強化を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題、世界遺産…「政府は対外発信強化を」 自民特命委など提言まとめる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦や世界遺産で日本の立場発信を 戦後70年談話へ自民提言案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦、日本政府を提訴=1人12億円の賠償請求―米連邦地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民党>特命委が慰安婦問題で提言案 情報発信を強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『性奴隷』は日本の名誉を毀損」政府に対外発信強化求める提言 慰安婦像撤去も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府や本紙を「元慰安婦」が提訴 米連邦地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬の仏像盗難1体だけ返還 募る韓国への不信感「外交取引に使っている」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

産経コラム「伝えるべき事実」=メディア専門家が証言―韓国
時事通信 8月17日(月)18時30分配信

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領らへの名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判が17日、ソウル中央地裁で開かれた。
 弁護側証人の田島泰彦上智大教授(メディア法)は、加藤氏のコラムについて「重大事件の際に最高責任者がどういう対応を取ったのか、誰と会ったのかは伝えるべき重要な事実だ」と正当性を強調した。
 加藤氏は客船「セウォル号」沈没事故当日、朴大統領の動静が7時間不明だった問題を報道。韓国紙の報道や証券筋の話を引用し、男性に会っていたのではないかとのうわさを伝えた。
 田島氏は「大統領がどういう行動を取ったのかを問題提起することが記事の中心的テーマ」と証言。「恐らく産経の記事がなければ(空白の7時間の問題を自分は)記憶していなかったと思う」と述べた。
 次回公判は9月21日。被告人質問や検察の求刑などが行われ、結審する見通し。


<対馬・仏像窃盗>韓国籍の自称住職に懲役6年の実刑判決
毎日新聞 8月13日(木)13時9分配信

 ◇長崎地裁「計画を発案し、実行を主導」

 長崎地裁は13日、長崎県対馬市の寺から仏像と経典を盗んだとして窃盗罪などに問われた韓国籍の自称住職、金相鎬(キム・サンホ)被告(70)に懲役6年(求刑・懲役10年)の実刑判決を言い渡した。宮本聡裁判長は「計画を発案し、実行を主導するなど、グループの中で最も重要な役割を果たしている」と指摘した。

 この事件で逮捕・起訴されたのは5人。これで、このうち4人に判決が言い渡された。

 判決によると、金被告は韓国籍の自称カラオケ店経営、朴奉緒(パク・ボンソ)被告(43)=公判中=らと共謀し昨年11月24日、対馬市美津島町の梅林寺から市指定有形文化財の仏像「誕生仏」と経典「大般若経(だいはんにゃきょう)」360巻(計約1億1000万円相当)を盗み、韓国に密輸しようとした。

 対馬市では2012年にも仏像2体が盗まれ、韓国に持ち込まれた。このうち1体は返還されたが、もう1体は返還されていない。【竹内麻子】


韓国僧侶に懲役6年、長崎地裁
2015年8月13日(木)12時43分配信 共同通信

 長崎県対馬市の寺から仏像や経典を盗んだとして、窃盗や関税法違反(無許可輸出未遂)などの罪に問われた韓国の僧侶金相鎬被告(70)に、長崎地裁は13日、懲役6年の判決を言い渡した。求刑は懲役10年。

 宮本聡裁判長は「計画を立案し、最も重要な役割を果たした」と悪質性を指摘。弁護側は「計画に関与していない」と無罪を主張していたが「供述に整合性や合理性がない」と退けた。

 判決によると、朴奉緒被告(43)=窃盗罪などで公判中=ら4人と共謀し、昨年11月24日、対馬市の梅林寺の保管庫から、市指定の有形文化財「誕生仏」と大般若経360巻を盗み、韓国に密輸しようとした。


対馬の仏像窃盗、韓国籍の自称住職に懲役6年
読売新聞 8月13日(木)12時23分配信

 長崎県対馬市の寺から市指定有形文化財の仏像などが盗まれた事件で、窃盗罪などに問われた韓国籍の自称住職金相鎬(キムサンホ)被告(70)の判決が13日、長崎地裁であった。

 宮本聡裁判長は「被害品は高額で歴史的、文化的価値が高い。被告は犯行を発案、主導する重要な役割を担った」などと指摘し、懲役6年(求刑・懲役10年)を言い渡した。

 判決によると、金被告は昨年11月24日、韓国籍の男ら4人(うち3人は窃盗罪などで2年6月~4年の実刑判決、1人は公判中)らと共謀。同市の梅林寺の文化財保管庫に侵入し、銅製仏像「誕生仏」と大般若経360巻(計約1億1000万円相当)を盗み出し、同市の港の税関検査場で申告せずに韓国へ持ち出そうとした。税関職員が気付いて、仏像などを押収した。

 公判で金被告は「(共犯の)4人が盗むとは思っていなかった」と無罪を主張していた。


対馬仏像窃盗に懲役6年=韓国籍の自称住職の男―長崎地裁
時事通信 8月13日(木)11時33分配信

 長崎県対馬市の寺で昨年11月、市指定有形文化財の仏像「誕生仏」と経典を盗んだとして、窃盗罪などに問われた韓国籍の自称住職、金相鎬被告(70)の判決が13日、長崎地裁であり、宮本聡裁判長は懲役6年(求刑懲役10年)を言い渡した。
 金被告は無罪を主張していた。
 起訴状によると、金被告は昨年11月24日午前11時ごろ、韓国籍の自称農業の男(55)=窃盗罪などで有罪=らと共謀、同市の梅林寺の文化財保管庫のドアを壊して侵入し、仏像1体と大般若経360巻(計約1億1000万円相当)を盗んだなどとされる。 


被災から経営再建中の水産加工会社から詐取 韓国人の男ら2人を再逮捕
産経新聞 8月10日(月)23時50分配信

 東日本大震災で被災した岩手県の水産加工会社から加工食品をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は10日、詐欺容疑で住所不定、自称不動産仲介業の張東吉被告(75)=韓国籍、別の詐欺罪で起訴=ら男2人を再逮捕した。張容疑者らの逮捕は3回目。

 2人の再逮捕容疑は、昨年3~4月、岩手県内の水産加工会社に冷凍ホタテグラタンなど食品約4千個(計約400万円相当)を注文し、代金を支払わずだまし取った上、同県内のサケ加工業者にも取引を持ちかけ、サケの薫製など約170個(計約57万円相当)を詐取したとしている。

 同課によると、商品をだまし取られた水産加工会社は、震災で被害を受けた複数の業者が共同出資して設立した会社だった。一方、サケ加工業者は震災で設備が壊れるなどして経営再建中だったという。


10年前の悪夢「韓国武装すり団」 元メンバー2人を逮捕 再入国で荒稼ぎ
夕刊フジ 8月10日(月)16時56分配信

 約10年前まで手荒な手口のすりや強盗を繰り返し、日本を震え上がらせた「韓国人武装すり団」。一時はなりを潜めていたようだが、今年6月以降、服役後に帰国していた元メンバーの男2人が日本に再入国し、数十件の窃盗などを繰り返して逮捕された。共犯者がいるとみられ、かつては駅で催涙スプレーをまき散らして20人以上を負傷させるなどの凶暴さを見せていただけに、捜査当局が警戒を強めている。

 大阪市西区のショッピングモールで今年5月、買い物用カートに掛けられていた女性のバッグを盗んだとして、大阪府警は6月10日、窃盗容疑で韓国籍の金上煥容疑者(49)と李橿●(=日へんに文)容疑者(54)を逮捕。いずれも窃盗罪で起訴された。

 捜査関係者によると、2人は武装すり団の元メンバー。金容疑者は日本での服役を終えて韓国に帰国し、3月に密入国していた。窃盗を繰り返しながら、九州から関西へ移動したとみられ、西日本の少なくとも6府県で発生した数十件の窃盗事件などへの関与をほのめかした。

 大阪府河内長野市の郵便局で4月9日に発生した強盗致傷事件も金容疑者らの犯行だった。盗難届が出ている預金通帳を使ってATM(現金自動預払機)から現金を引き出そうとし、声を掛けてきた男性局員にスプレーを吹きかけて車で逃走。男性局員を含む局員や客ら計6人が病院搬送され、目などに軽いけがをした。

 通帳は直前に同市内のスーパーで置引されており、防犯カメラには4人組が写っていたため、府警は仲間や関与した人物がいるとみている。

 武装すり団はもともと韓国で暗躍していたが、韓国国内の取り締まりが強化されたことなどから、1990年に大阪で開催された「国際花と緑の博覧会(花博)」で、観光客にまぎれて大挙して入国したとみられ、日本で被害が続出した。実行役や見張り役に分かれて組織的に動き、刃物でバッグを切り裂いて財布を盗むなどの手荒な手口が目立った。

 2006年6月には東京都荒川区の西日暮里駅構内で、5人前後の男が刃物を振り回して乗客らに軽傷を負わせた上、取り押さえようとした警察官にも催涙スプレーなどで抵抗して、警察官が発砲し韓国人の男1人を逮捕。20人以上が負傷するという事件に発展した。

 犯行を短期間に集中させて帰国する「ヒットアンドアウェー」を繰り返していたが、00年代半ばに韓国ドラマ「冬のソナタ」などで韓流ブームに火が付くと、韓国を訪れる日本人観光客にターゲットを変更。ここ10年ほどは日本での被害は表面化していなかったが、元メンバーの再入国により危機が再燃した。

 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「韓流ブームが終わって日本人観光客が減ったといっても、ウォン高・円安の今、武装すり団がわざわざ日本に来て犯罪収益を得るうま味は薄くなっている。それでも再入国したということは、日本国内での犯行を容易にする協力者との強いコネクションがあるためだろう」と指摘している。


「歴史問題で『ゴールポスト』動かす」「心情に基づいた対日外交」 有識者懇報告書、朴大統領と韓国外交を強く批判
J-CASTニュース 8月7日(金)18時14分配信

 安倍晋三首相が出す「戦後70年談話」のベースになる有識者会議「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」(21世紀構想懇談会)の報告書が完成し、2015年8月6日に安倍首相に手渡された。戦後50年(1995年)の村山談話に盛り込まれていた「お詫び」には言及していないものの、第2次世界大戦での日本による侵略や植民地支配を認め、当時の指導者についても「責任は誠に重い」と非難する内容だ。

朴大統領の妹は日本に好意的だ

 それでも韓国政府は、報告書の内容が「両国国民の和解に全く役に立たない」と非難している。韓国側のコメントではどの部分を問題視しているかは明示されていないが、報告書では朴槿恵(パク・クネ)大統領が「心情に基づいた対日外交」を行っており、韓国政府が歴史問題で「『ゴールポスト』を動かしてきた」といった厳しい表現もが目立つ。こういった率直な指摘が反発を招いている可能性もある。

■「政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない」

 報告書では、「侵略」と「植民地支配」の事実を認めている。侵略については、

  「満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」

という形で記述された。ただ、このくだりには、

  「複数の委員より、『侵略』と言う言葉を使用することに異議がある旨表明があった」

という脚注がついている。

 植民地支配については、

  「民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から、植民地支配が過酷化した」

と指摘。当時の指導者についても、

  「1930年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを得ない」

などと断罪した。

 だが、韓国は報告書に否定的だ。韓国外務省が発表した声明では、

  「民間レベルで作成された報告書とはいえ、歴代内閣の認識を継承するという日本政府の公言と相反するもの」
  「両国関係の好循環的発展を目指す我が国政府の意志と努力に逆行する」

などと非難。戦後の日韓関係については一方的で強引なこじつけがあるとして

  「両国国民の和解に全く役に立たない」

とまでした。

「日韓基本条約を平然と覆そうと試みるのを見て、また法の支配に対する考えの違いに愕然」
 報告書では、韓国の「理性」と「心情」「感情」といった言葉がたびたび繰り返され、韓国に対する厳しい評価も多い。総論では、韓国の置かれた立場を、

  「同じ朝鮮半島でも、東側陣営に入った北朝鮮が、日本は拒絶する相手だと割り切ることができたのに対し、韓国にとり日本は理性的には国際政治において協力しなければいけない国である一方、心情的には否定、克服すべき相手であるという点でジレンマが生じることとなった。戦後70年間の韓国の対日政策は、この理性と心情の間で揺れ動いてきたものであると言える」

と分析。日韓両国の国民感情のすれ違いについては「当初の期待が裏切られたと感じ、憤りを覚えるようになった」と説明しながら、日本国民が抱いた感情を、

  「日本国民も同様に、当初同じ考えを持っていると期待した韓国人が、日韓基本条約を平然と覆そうと試みるのを見て、また法の支配に対する考えの違いに愕然とし、韓国人への不満を募らせていった」

と表現した。歴代大統領に対する評価も辛らつだ。李明博大統領は、「就任当初は理性に基づき日本との関係を管理するかに思われた」が、11年に韓国の憲法裁判所が慰安婦問題について韓国政府が日本と交渉を行わないことを違憲だとする判決を出すと「国民感情を前面に押し出して日本に接するようになる」。これに加えて、12年8月の竹島上陸強行が日韓関係をさらにこじらせたと非難した。

  「竹島については、自ら問題を大きくする意図は有していなかった日本であるが、李明博大統領による一方的な行動により、その態度は硬化することとなった」

過去の大統領は「就任当初は理性に基づいて日本との協力関係を推進した」と一定の評価
 朴槿恵大統領に対してはさらに厳しい評価だ。盧武鉉、李明博の歴代2代の大統領については「就任当初は理性に基づいて日本との協力関係を推進した」と一定の評価をしているが、朴大統領については、

  「政権発足当初から心情に基づいた対日外交を推し進め、歴史認識において日本からの歩みよりがなければ二国間関係を前進させない考えを明確にしている」
  「就任当初から心情を前面に出しており、これまでになく厳しい対日姿勢を持つ大統領である」

といった具合で、

  「政権が日本と理性的に付き合うことに意義を見出していない現状」

という表現もある。報告書では、総じて現在の政権が理性ではなく感情をベースに対日外交を展開していると評価していることが分かる。「ダメ押し」とも言えるのが

  「韓国政府が歴史認識問題において『ゴールポスト』を動かしてきた経緯にかんがみれば、永続する和解を成し遂げるための手段について、韓国政府も一緒になって考えてもらう必要がある」

というくだりで、韓国側が原理原則を軽視していると日本側が受け止めていることを端的に表現しているとも言える。「ゴールポスト」の例えは、公の場で登場することはほとんどないが、日本政府内では広く共有されている認識だ。


70年談話21世紀懇報告書 謝罪必要性触れず 慰安婦、韓国に和解努力促す
産経新聞 8月7日(金)7時55分配信

 戦後70年の首相談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の西室泰三座長(日本郵政社長)は6日、官邸で安倍晋三首相に報告書を提出した。「和解」をキーワードに、戦後70年間で欧米やオーストラリア、東南アジアと和解できたとする一方、中国、韓国とは完全に達成できていないと指摘。談話に「謝罪」を盛り込む必要性には触れなかった。首相は報告書を踏まえ、14日に談話を閣議決定し、発表する方針だ。

 首相は西室氏から報告書を受け取った後、「報告書を基に、先の大戦から何を学び、どのような道のりを進んでいくべきかということを、世界に向けて発信する談話を作成したい」と述べた。西室氏は報告書提出後の記者会見で「報告書が日本国民、特に若い世代にも広く読んでもらい、歴史への理解を深める資料となることを切に願っている」と語った。

 報告書は全38ページ。(1)20世紀の教訓(2)戦後70年の日本の歩み(3)中国、韓国との和解-など、首相が示した論点に沿って構成した。

 報告書では、戦後の日本は「先の大戦への痛切な反省に基づき、生まれ変わった」と強調。先の大戦の相手国との未来志向の関係構築に向け「加害者が真摯(しんし)な態度で償うことは大前提だが、被害者の側も寛容な心で受け止めることが重要」と指摘した。

 中国との関係について「お互い和解に向けた姿勢を示したが、双方の思惑が十分には合致しなかった」と分析。平成18年に首相が戦略的互恵関係を確認したことで「一定の区切りを見せた」と評価したが、あらゆるレベルで交流を活発化させることで「和解を進めていく作業が必要」と述べた。

 韓国との和解に関しては慰安婦問題をめぐるやり取りなどを紹介し「いかに日本側が努力し、その時の韓国政府が評価しても、将来の韓国政府が否定するという歴史が繰り返されるのではないかという指摘が出るのも当然」と強調。「永続する和解の手段を韓国政府も一緒に考えてもらう必要がある」として韓国側の努力も促した。

 一方、先の大戦をめぐっては「満州事変以降、大陸への侵略を拡大」と明記した。ただ「侵略」の表現を使うことには、注釈で「複数の委員より異議がある旨表明があった」と言及し、反対意見に配慮した。今後取るべき施策では、世界の研究者による歴史共同研究や沖縄の基地負担軽減などを列挙した。


70年談話21世紀懇報告書 踏み込んだ表現 歴史認識「韓国がゴール動かしてきた」
産経新聞 8月7日(金)7時55分配信

 「戦後70年たって、(政府関係文書に)やっとここまで書けるようになった。欧米がこういう(戦前の)世界を作ったのだと、戦後は言えないできた」

 安倍晋三首相は最近、戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」が6日提出した報告書について、周囲にこう語っていた。首相が指摘する通り、報告書にはこれまでの政府関係文書にはない踏み込んだ記述が随所にちりばめられている。

 報告書は冒頭、欧米諸国によるアジアの植民地化の過程を描いた上で、明治38(1905)年の日露戦争に関してこう評価した。

 「日本が勝利したことは、ロシアの膨張を阻止したのみならず、多くの非西洋の植民地の人々を勇気づけた」

 客観的事実を指摘したものだが、政府高官は「今まで政府関係文書に書けなかったことだ」と意義を語る。また、欧米による植民地支配に関連してこんな記述も盛り込まれている。

 「20世紀初頭、世界は独立国家と植民地に大きく二分されていた。(中略)日本はアジアの解放を意図したか否かにかかわらず、結果的に、アジアの植民地の独立を推進した」

 報告書は、先の大戦を肯定しているわけではなく、「国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」と戒めるが、一方で日本が果たした客観的な役割についても卑下することなく記しているのが特徴だ。

 ◆「侵略」異議も明記

 焦点とされた「侵略」表現に関しては、「大陸への侵略」と地域を限定する形で書き込まれた。侵略と植民地支配を謝罪した平成7年の村山談話では「あの戦争」との記述がどの戦争を指すのか明確でなく、「国策を誤り」との表現も「いつ何をどう誤ったか分からない問題があった」(政府高官)からだ。

 また、「侵略」に関しては、複数の委員から国際法上「侵略」の定義が定まっていないことや、他国が同様の行為をしていた中で、日本の行為だけを「侵略」と断定することに抵抗があることなどを理由とした異議が出たことも明記した。

 さらに、米国との和解に関する記述では、対日占領のあり方について「勝者による懲罰的な要素が存在する」と踏み込んだ。特に占領前期に関しては「米国が日本に対して徹底的な民主化と非軍事化を求めた時期であり、1946(昭和21)年に制定された日本国憲法体制がその象徴である」と位置づけている。憲法が、米国による日本非軍事化政策の一環として作られたことが読み取れる記述となっている。

 中国との和解では、日本と経済関係を強化したトウ小平副首相がまず国内で歴史を強調し、今日に至る反日的な歴史教育を進めたことに政府関係文書では初めて言及。村山談話についても次のように記し、大きな効果はなかったとした。

 「日本は歴史に対する謙虚な姿勢を示したが、愛国主義を強化していった中国がこのような日本の姿勢に好意的に反応することはなかった」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対しては「就任当初から心情を前面に出し」などと厳しく評価。また歴史認識をめぐって「韓国政府が『ゴールポスト』を動かしてきた」と指摘した。

 戦後70周年に当たってわが国がとるべき具体的施策については、安全保障関連法案を意識してか、「日本は自らの防衛体制を再検討するとともに、日米同盟をさらに充実する必要がある」と促している。

 21世紀懇には、安倍首相と考えの近くないメンバーも少なくなかった。その中でこれまでのような自虐的でない報告書がまとめられたことには一定の意義がある。(阿比留瑠比)


「韓国はゴールポスト動かす」=歴史認識で不信感―21世紀構想懇談会報告書
時事通信 8月6日(木)18時53分配信

 戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)が6日公表した報告書は、歴史認識をめぐる韓国政府の対応について、「『ゴールポスト』を動かしてきた」と明記し、韓国政府への不信感を示している。
 
 報告書は、村山談話やいわゆる従軍慰安婦問題で設置したアジア女性基金など、1990年代の日本側の取り組みを韓国側が「一定の評価をしていたことも事実だ」と指摘。しかし、「今になっても韓国内で歴史に関して否定的な対日観が残り、かつ政府が国内の声を対日政策に反映させている」と記した。
 こうした経緯を踏まえ、報告書は「いかに日本側が努力しても、将来の韓国政府が日本側の過去の取り組みを否定する歴史が繰り返されるのではないか」と批判。日韓の和解を成し遂げる方策としては、「韓国政府も一緒になって考えてもらう必要がある」と求めている。 


対馬の仏像盗難、戻ったのは1体 「近代国家じゃあり得ない」と元住職は憤るが…
産経新聞 7月29日(水)10時30分配信

 長崎県対馬市の寺社から仏像2体が盗まれて韓国で見つかった問題で、1体の仏像が7月18日、2年9カ月ぶりに対馬市に戻った。世界遺産登録問題で合意違反をもくろんだ韓国側が日本の反韓感情に配慮して返還したとの憶測が流れた。盗品まで“外交カード”にしようとするお国柄のようだ。「異次元の価値観だから…」。今回返還されなかったもう1体を所有する観音寺の元住職、田中節孝さんはあきれ果てた様子だった。

 「盗難にあったんですから、返還するのはある意味で当然のことではないか」

 7月15日、首相官邸。韓国外交部から仏像返還の連絡を受け、菅義偉官房長官は記者会見で、こう述べた。個人レベルなら盗んだものを返すことに疑問をはさむ余地はないが、国家間となるとそうでもないらしい。

 しかも、韓国との関係になると、日本側も常識が麻痺してしまうようだ。「日韓関係の改善の兆しとみていいか」「日韓間の関係改善に影響はないか」。菅氏にそんな質問をする記者まで出た。韓国側の外交的配慮を日本側は評価しているという印象を広めたいのか。さすがに嫌気がさしたようで、菅氏は「影響というより…、盗難にあったものだから返してもらうのがある意味で自然のことだ」と繰り返した。

 韓国の窃盗団に盗まれた仏像は、対馬市の海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」、観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の2体。今回返還されたのは「銅造如来立像」の方だった。

 2体は平成24年10月に盗まれ、翌25年1月に韓国の警察当局が窃盗団を摘発したことで、回収されて盗難の事実が明らかになった。だが、日本側の返還要求に対し、韓国側は「もともと日本に略奪されたものだから返す必要がない」として、無視を決め込んできた。

 平成26年4月から計8回行われた日韓局長級協議でも、日本側から「外交問題になることを懸念している」と毎回返還を求めてきたが、韓国側は「司法の手に委ねられている」と取り合わなかったという。外務省幹部は「2年9カ月も返還にかかったのに、急に返すと言ってきた。外交的な意図があると思うのが普通だ」と述べる。別の幹部は「盗んだものを返すのは外交以前の問題だ」と冷ややかだ。

 ただ、「観世音菩薩坐像」は、韓国の裁判所がもともとの所有者だと主張する寺の言い分を認め、返還差し止めの仮処分を出していることもあり、いまも返還のめどはたっていない。

 「2体とも返すか、返さないのならまだ分かるが、1体返したからいいじゃないかという発想があるのではないか。われわれにとって逆効果で、外交カードには全くならない」

 観音寺の田中さんは不満をぶちまけた。そもそも、韓国側が仏像の歴史的な背景に不満があるなら、返還した上で学術的な調査をしてはっきりさせればいいだけの話だ。国際法上も、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の文化財不法輸出入等禁止条約で盗難文化財の返還を定めている。

 それだけに、田中さんは「泥棒にも三分の理というが、結局『俺たち(韓国側)が盗んだのはお前達(日本側)が先に盗んだからだ』という理屈が通る。近代国家じゃあり得ないようなルールがまかりとおっている」と語る。

 日韓関係をめぐっては、世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐる朝鮮半島出身者の徴用について、韓国側が日韓外相会談での合意を破り、世界遺産委員会で「強制労働」という言葉を使った声明を出そうとしたため、日本の反感を買った。突然の仏像返却には、反韓感情を抑えようとする意図があったのではないかともささやかれた。

 田中さんは「外交的な意味があるのか分からないが、政治的にしか解決できない問題だ」とした上で、こう訴えた。「ルールを勝手に変える国だけど、粘り強く返せ返せというしかない。早く返さない限り不信感しかない」(政治部 楠城泰介)


<慰安婦問題>「事実誤認に反論を」自民特命委、首相に提言
毎日新聞 7月28日(火)21時24分配信

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は28日、慰安婦問題に関する提言をまとめ、安倍晋三首相(党総裁)に提出した。慰安婦問題で「日本の名誉と信頼が著しく損なわれている」として「事実誤認に反論」するよう求める一方、「女性を民間業者が働かせたことは事実」と認めた。戦後の平和国家としての歩みなど未来志向も盛り込んでおり、首相が8月に発表する戦後70年談話への影響が注目される。

 提言は、諸外国が慰安婦を「性奴隷」と表現し、「客観的な事実に基づかない一方的な主張」が行われていると指摘。「客観的な事実に基づく反論を行い、誤りをただす」ことを求めた。具体的には、政府が内外のメディアに発信することや、外国政府・議会への働きかけ、議員や自治体の交流で「知日派」を増やすことなどを挙げた。

 また、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を発表後、河野氏が記者会見で「(強制性の)事実があった」と発言したことを問題視し、「強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になった。重大な問題だ」と非難した。

 ただ、第二次大戦中に設置された慰安所で「女性を民間業者が募集し働かせたことは事実」と認め、「女性の人権と尊厳を傷つけた点に議論の余地はない」とした。中曽根氏によると、首相は提言に対し、「誤った点は直していかなければならない。しっかりと受け止める」と述べた。【当山幸都】


慰安婦問題で反論を=自民提言―安倍首相「誤りは正す」
時事通信 7月28日(火)21時10分配信

 自民党は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、国際社会に事実誤認があるとして、積極的に反論するよう政府に求める提言を了承した。
 この後、稲田朋美政調会長らが首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、提言書を手渡した。首相は「しっかりと受け止める。誤った点は直していかなければならない」と応じた。
 提言は「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)がまとめた。河野洋平元官房長官が1993年に、旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容の談話を発表した後の発言や、朝日新聞が誤報と認めて取り消した故吉田清治氏の証言に基づく記事を取り上げ、「強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題だ」と指摘した。
 具体的な対応として、慰安婦問題に関する諸外国の報道や出版物について、事実誤認と判断した場合は、政府が率先してウェブサイトや新聞に投稿し、日本の立場を説明するよう要請。また、「性奴隷」との表現を含む慰安婦の碑や像を設置する動きのある各国の地域への働き掛けも求めた。
 一方で、提言は「戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し、働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」と認めた。 


慰安婦問題ただすよう政府取り組み強化求める提言、自民総務会が了承
産経新聞 7月28日(火)20時23分配信

 自民党は28日の総務会で、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため、日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう政府に求めた提言を了承した。提言では、平成5年に河野洋平官房長官(当時)が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「(強制連行の)事実があった」と発言したことを批判した。


自民特命委、河野洋平氏と朝日新聞を“断罪” 慰安婦問題で提言最終案を策定
夕刊フジ 7月28日(火)16時56分配信

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河野洋平元官房長官(写真:夕刊フジ)

 慰安婦問題をめぐる間違った認識が世界に広まっている問題で、河野洋平元官房長官と、朝日新聞が厳しく“断罪”された。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)が策定した、同問題をめぐる提言の最終案に記されていたのだ。最終案の内容は、産経新聞が28日朝刊で報じた。

 河野氏は1993年、「河野談話」を発表した後、政府の共通認識を踏み外して「(強制連行の)事実があった」と発言した。朝日新聞は、吉田清治氏の虚偽証言に基づく一連の大誤報を30年以上も放置した。

 提言は、河野氏と朝日について「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。

 韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置については「著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘した。

 米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。

 自民党は28日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出。政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めるという。


慰安婦問題「積極的反論を」…自民が提言案
読売新聞 7月28日(火)8時58分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、国際社会に広がった誤解を解くため、自民党がまとめた提言案が27日、明らかになった。

 1993年の河野洋平官房長官談話(河野談話)について、発表後の河野氏の発言により、「強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘した。

 党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)がまとめたもので、諸外国で「性奴隷」という表現を使った慰安婦像が設置されたり、事実に基づかない議会決議が行われたりしているとして、政府などに積極的な説明や反論を求めている。28日に党内手続きを終え同日中にも政府に提出する方針だ。

 提言案では、事実誤認をただす具体的な方策として、慰安婦碑や像の設置の動きがある外国都市への働きかけ強化、国際的な影響力のある欧米の学者や研究機関への情報提供、慰安婦問題に関する出版物の翻訳――なども明記。慰安婦問題への各国の視線が厳しいことに配慮し、「慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し働かせたことは事実であり、女性の人権と尊厳を著しく傷つけた」とした。


慰安婦「強制連行」 自民特命委「河野発言は重大問題」 朝日誤報も非難
産経新聞 7月28日(火)7時55分配信

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が27日、分かった。平成5年に河野洋平官房長官(当時)が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「(強制連行の)事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。

 自民党は28日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。

 提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。

 韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損(きそん)し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。

 慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について「(誤った認識が国際社会に流布され)近年でも人権に関する国際的なフォーラムなどで誤った認識に基づく言及が行われることが少なくない」と懸念を示した。

 また、米国やオランダなどの議会で慰安婦問題を理由とした対日非難決議が採択されている事態を「憂慮すべき状況」と位置付け、「地域住民のみならず、国民同士の友好関係を悪化させ、日本の名誉と信頼を著しく傷つける結果につながりかねない」と指摘した。

 そして、海外に広まった誤解を正すため、政府に対し慰安婦問題について偏りのない出版物の翻訳や国連などでの情報発信、慰安婦像や碑を設置している自治体への働きかけを積極的に行うよう求めたほか、姉妹都市交流や企業間交流などを通じた「『親日派』の開拓」なども盛り込んだ。

 ただ、戦時中の慰安所の設置については「根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」とも指摘している。


「慰安婦の真実」伝える 杉田水脈氏、国連へ テキサス親父や「なでしこアクション」と連携も
夕刊フジ 7月27日(月)16時56分配信

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杉田水脈氏(写真:夕刊フジ)

 国連女子差別撤廃委員の第63回プレ・セッションが、27日からジュネーブで開かれる。今回の検討対象国は日本で「慰安婦問題」が取り上げられる。「反日」組織の暗躍が指摘されるなか、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった、次世代の党の杉田水脈(みお)前衆院議員が現地に乗り込み、フランス語で真実を伝えるという。

 「日本と日本人の名誉のために、『慰安婦は強制されておらず、決して性奴隷ではない』と訴えてきます。全力を尽くします」

 杉田氏はこう意気込みを語った。現職時代、国会で慰安婦問題を何度も取り上げてきた女性政治家だ。国益を大きく損ねた「河野談話」を批判し、河野洋平元官房長官の証人喚問も求めてきた。今回はNGO(非政府組織)のメンバーとして発言する。

 同時期に、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏や、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表らもジュネーブ入りしており、連携する予定だ。

 「反日」組織の執拗(しつよう)な宣伝工作によって、国際社会では「慰安婦=性奴隷」という事実無根の話が広まっている。海外では、日本人の子供たちがイジメに遭うという事態も発生している。

 杉田氏は「米政府に近い知日派にも、慰安婦の嘘を信じ込んでいる人がいる。数年前、『日本が謝罪しないから、韓国が怒るのだ』といわれて、ショックを受けた。このとき、『先祖と子供たちのためにも、何とかしなければ』と決意し、この問題に取り組んできました」という。

 プレ・セッションで、杉田氏に与えられた発言時間は数分間だが、出席者らにどう伝えるつもりなのか。

 「慰安婦問題のキーワードは『20万人』と『強制連行』『性奴隷』です。私はこのうち『強制連行』に焦点を当てて、それを裏付ける資料が存在しないこと、朝日新聞が吉田清治氏の『200人の若い朝鮮人女性を狩り出した』という証言を虚偽と認め、記事を取り消したことを訴えるつもりです。日本の慰安婦問題はホロコーストのように扱われていますが、『強制性』がなければ、他国も戦時に設置した慰安所と変わりません」

 プレ・セッション後には、地元で開かれるシンポジウムにも参加する。杉田氏はこちらは英語で「慰安婦の真実」を伝えるという。 (ジャーナリスト・安積明子)


「日本だけは地球上から絶滅させねば」 韓国メディア「わが民族への悪意」指摘
J-CASTニュース 7月23日(木)17時30分配信

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「デイリー・ジャーナル」のトップページ

 またしても韓国メディアから日本に対する暴言が飛び出した。

 「日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種」。韓国のニュースサイト「デイリー・ジャーナル」のコラムでこう書いたのは、以前も秋篠宮家の次女、佳子さまについて「慰安婦にするしかない」などと暴言を書いた記者だった。

佳子さま「慰安婦にするしかない」 荒唐無稽・韓国ネット新聞がまた暴言

■「倹約の美風を奪い、怠惰な国民にさせた」

 「デイリー・ジャーナル」は2015年7月22日、「平壌を打ち、日本列島を切る!」と題したコラムを掲載。「恐ろしいのは、わが民族に対する日本の悪意だ」と切り出し、竹島(韓国名、独島)を「侵略する」という野心や、歴史問題への姿勢などを挙げ、悪意は先天的で現在進行中だと主張する。

 その上で

  「筆者は日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種であると再確認している」

と断言。その理由は「亡国的と言われる地域感情が日帝によって作られたことを、私たちは知っておかなければならない」からだという。現在の韓国国内の地域的感情や対立が、日本に植民地支配されていた当時に「民族分裂政策」があったためだ、と言いたいようだ。

 さらに、当時の国民学校により「民族精神を抹殺するため、われらの言語を奪い、伝統と文化に対する否定的な意識を教えた」、花札を流行させて「倹約の美風を奪い、怠惰な国民にさせた」などと主張する。特に南西部のホナム地方に対し、排他的な意識を育てるよう分裂政策を推し進めたのだとしている。

 話は一層飛躍し、

  「団結すれば北朝鮮を自由民主体制に移すことができる」
  「韓国と北朝鮮の国力を統一すれば、日本に打ち勝つことができる」

と論を進め、「民族1世紀の怒りを必ず返さなければならない」と締めくくった。

 コラムは7月23日16時現在、同サイトでアクセス数1位だ。

東日本大震災後には「必ずもう一度天罰」
 コラムを書いたのは、デイリー・ジャーナル編集委員のチョン・ジェハク氏。これまでも日本へ批判的なコラムを書き続けてきた人物だ。

 15年5月には佳子さまについて、

  「もし機会が来れば私たちも日本王室の佳子王女を慰安婦に送るしかない」

などと主張して物議をかもした。

 12年8月にも、東日本大震災に続いて「近いうちに富士山を中心に、必ずもう一度天罰は下る」などと書いていた。


韓国から返還の仏像、文化庁「盗難時に毀損か」
読売新聞 7月22日(水)20時44分配信

 長崎県対馬市の海(かい)神(じん)神社から盗まれ、18日に返還された国指定重要文化財「銅(どう)造(ぞう)如(にょ)来(らい)立(りゅう)像(ぞう)」(高さ38・2センチ)について、文化庁は22日、返還時に先端部分が欠けていた右手中指は「盗難時に何らかの衝撃で毀損(きそん)したのではないか」とする見解を発表した。

 発表によると、立像は2012年10月に盗まれ、13年1月、韓国警察が韓国人窃盗団を逮捕した際に回収された。盗難前の11年2月に文化庁職員が神社で撮影した写真には指先が残っていたが、盗難後の13年2月に韓国・国立文化財研究所で撮影された写真ではすでに指先が2~3ミリ程度欠けていた。

 文化庁では「毀損した具体的な時期は特定できない」としながらも、盗難時に起きた可能性が高いと結論付けた。ただ、韓国側に説明などは求めないという。神社側が修復を決めた場合、国は半額を補助する方針。


対馬の仏像、指先欠ける=韓国から返還、盗難時破損か―文化庁
時事通信 7月22日(水)15時26分配信

 長崎県対馬市の神社から韓国人窃盗団によって持ち去られ、今月韓国から返還された仏像について、文化庁は22日、右手の指先が破損していることが確認されたと発表した。
 盗難時に壊れた可能性が高いという。
 返還された仏像は、同市の海神神社が所有していた国指定重要文化財「銅造如来立像」。同庁によると、右手中指の先端部分が2~3ミリ欠損していた。窃盗団の逮捕後に韓国の国立文化財研究所で撮影された写真ではすでに失われており、2012年10月に盗まれた際か、韓国に運搬中に壊れたとみられるという。同庁は今後、神社と補修方法などについて協議する。 


盗難の仏像1体、韓国から長崎・対馬に戻る
読売新聞 7月18日(土)13時18分配信

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返還された海神神社の銅造如来立像(18日午前、長崎県対馬市で)=中司雅信撮影

 2012年に盗まれ、韓国に持ち込まれていた国指定重要文化財「銅造如来立像(どうぞうにょらいりゅうぞう)」(高さ38・2センチ)が18日、約2年9か月ぶりに所有者の長崎県対馬市の海神(かいじん)神社側に引き渡された。

 像は17日に韓国で日本政府関係者に引き渡され、18日午前の福岡空港発の旅客機で対馬市に到着。文化庁の職員2人が同市の県立対馬歴史民俗資料館を訪れ、神社関係者に渡した。神社の保管庫は盗難時にかぎが壊されており、当面は同資料館で保管される。

 引き渡しは非公開で、像は数本の指の一部が欠けていた。文化庁によると、1974年の重要文化財指定当時、左手の五指と右手の中指など三指がすでに欠けており、同庁は「盗難でさらに欠けたのかは不明」としている。

 引き渡しに同席した市教委職員によると、文化庁職員から、像が盗まれた神社の保管庫内に指先が残っていないか念のため確認するよう求められたという。神社側は「少なくとも右手中指の指先は、盗まれる前はあったはずだ」としている。

 如来立像は12年10月に同神社から盗まれ、窃盗団の刑事裁判終了後も韓国で保管されていた。韓国最高検は15日、「国内で所有権を主張する寺社や団体がない」とし、日本側への返還を発表。「盗難当時の所有者だった神社が(所有の)正当な権利者とみるのが相当」として返還が決まった。

 一方、対馬市の別の寺で盗まれた長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」については、韓国の寺の訴えで移転禁止の仮処分決定が出されて返還されておらず、日本政府が返還を求めている。


盗難仏像、対馬に到着=県立資料館で保管-文化庁
2015年7月18日(土)11時16分配信 時事通信

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韓国人窃盗団に2012年に盗まれ、韓国側から返還された「銅造如来立像」(長崎県教育委員会提供)

 長崎県対馬市の神社から韓国人窃盗団によって持ち去られていた仏像1体が18日、同市の県立対馬歴史民族資料館に到着した。文化庁が同日明らかにした。今後、同館で保管される。日本政府は、同市の観音寺から盗まれたもう1体についても、早期返還を求めている。
 韓国側から返還された仏像は、同市の海神神社が所有していた国指定重要文化財「銅造如来立像」。県指定重要文化財の「観世音菩薩坐像」とともに2012年10月、韓国人窃盗団に盗まれていた。
 韓国検察当局は今月15日、窃盗団の有罪確定後没収していた仏像のうち、銅造如来立像の返還を決定。一方、観世音菩薩坐像については、韓国の裁判所が13年、観音寺が正当に取得したことが証明されるまでは日本に返還してはならないとの決定をしており、検察は現時点での返還を見送った。 


盗難仏像、対馬に到着=県立資料館で保管―文化庁
時事通信 7月18日(土)11時8分配信

 長崎県対馬市の神社から韓国人窃盗団によって持ち去られていた仏像1体が18日、同市の県立対馬歴史民族資料館に到着した。
 文化庁が同日明らかにした。今後、同館で保管される。日本政府は、同市の観音寺から盗まれたもう1体についても、早期返還を求めている。
 韓国側から返還された仏像は、同市の海神神社が所有していた国指定重要文化財「銅造如来立像」。県指定重要文化財の「観世音菩薩坐像」とともに2012年10月、韓国人窃盗団に盗まれていた。
 韓国検察当局は今月15日、窃盗団の有罪確定後没収していた仏像のうち、銅造如来立像の返還を決定。一方、観世音菩薩坐像については、韓国の裁判所が13年、観音寺が正当に取得したことが証明されるまでは日本に返還してはならないとの決定をしており、検察は現時点での返還を見送った。 


対馬の盗難仏像、1体返還…韓国内に反対意見も
読売新聞 7月18日(土)8時46分配信

 【ソウル=吉田敏行】韓国政府は17日、2012年に韓国人窃盗団に盗まれた長崎県対馬市の海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」を、保管先の中部・大田市で日本政府関係者に引き渡した。

 如来立像は、韓国・仁川(インチョン)発福岡行きの航空機に載せられ同日夜、日本に到着した。

 韓国内には返還に反対する意見もあり、大田市での引き渡しは非公開で行われた。

 如来立像は12年10月、観音寺(対馬市)の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」とともに盗まれ、昨年1月の刑事裁判終了後も、韓国で保管されていた。

 韓国最高検は今月15日、「国内で所有権を主張する寺社や団体がない」として、日本側に返還すると発表。菩薩坐像は韓国の寺の訴えで移転禁止の仮処分決定が出されており、返還を認めなかった。日本政府は引き続き返還を求めている。


徴用工「誤解生じた」…情報発信の強化を要請
読売新聞 7月18日(土)8時37分配信

 自民党は17日の外交部会などの合同会議で、世界文化遺産の「明治日本の産業革命遺産」で働いた朝鮮半島出身の徴用工に関する政府の説明について、「誤解が生じている」と批判し、対外的な情報発信の強化を求める申し入れを決定した。

 政府は5日の世界遺産委員会で徴用について、「働かされた(forced to work)」と表現したが、一部の外国メディアで国際法で違法な「強制労働(forced labor)」との誤解が広がった。申し入れでは、「徴用は断じて強制労働を意味するものではない」と指摘した。近く政府に提出する。


慰安婦問題、世界遺産…「政府は対外発信強化を」 自民特命委など提言まとめる
産経新聞 7月18日(土)7時55分配信

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は17日、慰安婦問題や、世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の一部施設での朝鮮半島出身者の徴用に関し、政府に対外発信の強化を求める提言を取りまとめた。週明けにも党で正式決定し、安倍晋三首相に提出する。

 提言では、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言の虚偽を改めて指摘し、慰安婦を「性奴隷」とする韓国などの批判は「日本の名誉を毀損(きそん)する」と強調。国際機関などに対する広報活動の強化を政府に求めた。

 また「日本軍による強制連行」の象徴として慰安婦像を設置している海外の都市に対して、撤去などの対応を現地の議会や行政当局に働きかけるよう提案。世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐる朝鮮半島出身者の徴用については「国際法上も違法ではない」とし、「強制労働」には当たらないことを強調した。

 一方、国際情報検討委員会や外交部会などの合同会議がまとめた申し入れ書では、朝鮮半島出身者の徴用者を含め、日韓両国間の財産や請求権の問題は「法的に完全かつ最終的に解決済み」と指摘。政府が設置を検討している徴用工の歴史を伝える施設については「細心の注意を払い、政治的な要因にならないようにしてもらいたい」と求めた。


慰安婦や世界遺産で日本の立場発信を 戦後70年談話へ自民提言案
夕刊フジ 7月17日(金)16時56分配信

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世界文化遺産に登録された「軍艦島」(写真:夕刊フジ)

 安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後70年談話に反映させるため策定した自民党の提言案が判明した。慰安婦問題や世界文化遺産などについて、政府に対して国際社会で日本の立場を正々堂々と発信するように促したほか、今後もアジアで中核的役割を果たすべきだと強調したのが柱。17日の会合で提示、党内手続きを経て月内に首相に手渡す方針だ。

 提言案をまとめたのは「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)。

 韓国系団体などが欧米諸国で慰安婦を「性奴隷」と吹聴しているが、これについて「日本の名誉を毀損する」と指摘したうえで、「国際社会から客観的な事実関係に基づく理解を得ることが重要だ」とした。

 世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」にも言及した。一部施設での朝鮮半島出身者の徴用について、韓国メディアなどが「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと事実無根の発信を続けている。特命委員会では、徴用は「強制労働」には当たらないとする日本の主張を世界へ発信するよう求めた。

 一方、日本が目指す将来像も示した。

 過去の戦争への痛切な反省に立ち平和国家として歩んできたとして、これからもアジアの平和と発展に尽くすべきだと提唱。慰安婦問題を踏まえ「二度と女性の人権が侵害されない世界づくり」に貢献する必要があるとしている。


元慰安婦、日本政府を提訴=1人12億円の賠償請求―米連邦地裁
時事通信 7月17日(金)12時25分配信

 【ロサンゼルス時事】旧日本軍の従軍慰安婦となり人権を侵害されたとして、2人の韓国人女性が16日までに、日本政府などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。
 
 訴状などによると、原告は国際法上の人道に対する罪や、海外での違法行為の責任を米国内で問うことができる米連邦法を根拠に、1人当たり1000万ドル(約12億円)の賠償を要求。原告以外の元慰安婦にも支払いを求めている。被告には昭和天皇や天皇陛下、安倍晋三首相のほか、旧財閥系企業など多数の日本企業が含まれている。 


<自民党>特命委が慰安婦問題で提言案 情報発信を強化
毎日新聞 7月17日(金)12時9分配信

 従軍慰安婦問題を巡る政府の対応などを検証している自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は17日、提言案を大筋でまとめた。従軍慰安婦問題では「強制連行はなかった」という日本の立場の発信に努めるよう促す。また、戦後の平和国家としての歩みや女性の活躍を訴える。

 安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話に反映させるよう、要請する。近く党内手続きを経て正式決定し、首相に申し入れる。

 提言案は、諸外国が従軍慰安婦を「性奴隷」などと表現している点を問題視。「事実に基づくものではない」として、国際社会に対して情報発信を強化をする必要性を訴えた。その上で、戦後の日本が過去の戦争への痛切な反省に立ち、諸外国への人道支援に取り組んだことや、女性が活躍できる平和国家を根付かせる将来像を強調した。

 また世界文化遺産登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」についても、戦時中に一部施設で朝鮮半島出身者が徴用された点は「強制労働には当たらない」とする日本の主張を発信するよう求める。【中島和哉】


「『性奴隷』は日本の名誉を毀損」政府に対外発信強化求める提言 慰安婦像撤去も
産経新聞 7月17日(金)10時26分配信

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は17日午前、党本部で会合を開き、慰安婦を「性奴隷」とする韓国などの批判は「日本の名誉を毀損(きそん)する」として、政府に対外発信の強化を求める提言をまとめた。週明けにも党で正式決定し、安倍晋三首相に提出する。

 提言では、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言の虚偽を改めて指摘し、国際機関などに対する広報活動の強化を求めた。「日本軍による強制連行」の象徴として慰安婦像を設置している海外の都市に対しては、撤去などの対応を現地の議会や行政当局に働きかけるよう提案した。

 世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐる朝鮮半島出身者の労働については、「国際法上も違法ではない」とし、「強制労働」には当たらないことを強調した。


日本政府や本紙を「元慰安婦」が提訴 米連邦地裁
産経新聞 7月17日(金)7時55分配信

 【ロサンゼルス=中村将】韓国の元慰安婦女性2人が、第二次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるなどとして、日本政府や日本企業に2千万ドル(約26億円)の損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。

 連邦裁判所の訴訟書類公開システム「PACER(Public Access to Court Electronic Records)」で閲覧した訴状によると、訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、産経新聞も含まれている。訴状の提出は今月13日付。裁判所は今後、審理の可否や日程などを検討していくとみられる。


対馬の仏像盗難1体だけ返還 募る韓国への不信感「外交取引に使っている」
夕刊フジ 7月16日(木)16時56分配信

 長崎県対馬市の寺社から2012年に仏像2体が盗まれて韓国に持ち込まれた事件で、1体はようやく日本の神社に返還されることが決まったが、もう1体については見通しが立っていない。そもそも盗んだものを返すのは、当たり前の行為。仏像が返ってこなかった寺の前住職は「仏像1体だけ返すというのは理不尽だ」と憤りをあらわにしている。

 12年10月に韓国の窃盗団に盗まれたのは、海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」と、観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。このうち、韓国最高検が15日に返還を決めたのは、「銅造如来立像」だけだ。

 返還されなかった「観世音菩薩坐像」については、元の所有者と主張する韓国の寺の請求で、返還を差し止める仮処分が出されており、最高検は「現時点で返還の可否は決めない」としている。

 所有者である観音寺の前住職、田中節孝氏は「仏像を1体だけ返すのは外交の取引に使っているように感じ、理不尽さがつのる一方だ。早くもう1体も返さないと、韓国への日本人の不信感はさらに増すだろうと思う」と憤り、こう続ける。

 「単純な窃盗事件なのに、なぜ歴史認識の話が絡んでくるのか。韓国側は記録にも残っていない何百年も前の歴史を持ち出して返還を拒んでいるが、そんな時空を超えた論理をとなえること自体、近代国家として理解しがたい」

 2年以上、日本の再三の要求にも返還に応じてこなかった韓国。このタイミングで1体だけ返すことを決めた背景には、世界遺産登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐる日本との確執を解消する狙いもあるとみられる。都合が悪くなれば、日本にすり寄る韓国外交。当たり前のことが守れない国のレッテルは剥がれそうにない。

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