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2015年8月28日 (金)

東京・調布の住宅地に小型飛行機墜落 地上の1人を含む3人死亡・7

26日午前11時ごろ、東京都調布市富士見町の住宅街に、調布飛行場を離陸直後の5人乗りパイパー PA-46小型飛行機が墜落した。

この事故で小型機と民家3棟、車2台が炎上、小型機の操縦士を含む男性2人と墜落現場の民家の女性1人の3人が死亡した。

現時点では事故原因は不明だが、何らかの理由でフラップが所定の位置まで出ていなかったか、エンジン推力が必要な値に達していなかったかによる失速の可能性が考えられる。

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リンク:事業許可持つ会社と提携図る=違法性認識か―小型機墜落事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調布小型機墜落 社長ら書類送検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「有償飛行」15年前から=禁止の調布飛行場で―小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無許可で有償飛行…調布飛行場の小型機墜落で管理会社の社長ら航空法違反で書類送検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無許可運航か、社長ら書類送検…調布小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<調布墜落>無許可で客乗せ報酬 会社社長ら書類送検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航空法違反容疑、社長ら送検=無許可でチャーター飛行―調布の小型機墜落・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<調布墜落事故>会社社長ら、航空法違反容疑で書類送検へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調布墜落事故から1年 「謝罪もない!」墜落現場の住民は家の修繕費を自己負担 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小型機墜落1年>「思い出したくない」自家用機再開に反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エンジン不具合確認されず…調布の小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:墜落機エンジン、目立つ異常なし - 速報:@niftyニュース.
リンク:エンジン部品、外観異常なし=米メーカーで分解調査―小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調布小型機墜落事故から5カ月、住民限界…謝罪なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故原因判明せずいまだ加害者不明 調布小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海外でも頻繁、小型機の事故/航空評論家・秀島氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<調布小型機墜落>プロペラも分解調査へ 国の運輸安全委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東京小型機墜落>事故機のエンジンを米社で1カ月かけ調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:製造元の米メーカーにエンジン送付=東京・調布で墜落の小型機―運輸安全委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民間事業用機の飛行自粛解除へ…調布墜落事故 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

事業許可持つ会社と提携図る=違法性認識か―小型機墜落事故
時事通信 3/30(木) 7:04配信

 東京都調布市で2015年7月、小型機が墜落した事故で、航空法違反容疑で書類送検された「日本エアロテック」(同市)の小山純二社長(63)と川村泰史機長=事故で死亡、当時(36)=が操縦訓練事業の許可を持つ会社に業務提携を持ち掛けていたことが29日までに、関係者への取材で分かった。

 警視庁調布署捜査本部は、2人が違法性を認識しながら有償で操縦訓練を続けていたとみている。

 この会社は同市の「水産航空」。同社の野口武彦社長によると、事故前の15年7月初めに小山社長が訪れ、川村機長が経営する「シップ・アビエーション」と共同で操縦訓練をやりたいと申し出た。契約書も持参していたが、野口社長は川村機長の経験不足などを理由に断ったという。

 関係者などによると、エアロ社から運航部門を事実上分社化したのがシップ社。川村機長自身はパイロットを教育できる資格を持っていたが、シップ社は機体を使用して事業を行う許可を得ていなかった。

 小山社長らは、14年4月~15年1月に国の許可を得ずに有償で航空機の操縦訓練を行ったとして、送検された。


調布小型機墜落 社長ら書類送検
ホウドウキョク 3/29(水) 15:38配信

2015年、東京・調布市で小型機が住宅街に墜落し、8人が死傷した事故で、警視庁は、小型機を管理していた会社の社長ら3人を書類送検した。
この事故は、2015年7月、小型機が調布市の住宅街に墜落して、住民の鈴木希望さん(当時34))と、小型機を操縦していた川村泰史機長(当時36)と、早川 充さん(当時36)の3人が死亡、5人が重軽傷を負ったもの。
この小型機には、パイロットの操縦技能を維持するための「慣熟飛行」のみが認められていたが、実際は、搭乗客から料金を取る「遊覧飛行」を行っていたことがわかり、警視庁は、航空法違反の疑いで、小型機を管理していた日本エアロテックの社長と、死亡した機長ら3人を書類送検した。
調べに対し、社長らは、「無許可でお金を取って航空機を飛ばすことが法律に違反するとは知りませんでした」などと供述している。


「有償飛行」15年前から=禁止の調布飛行場で―小型機墜落
時事通信 3/29(水) 12:48配信

 墜落した小型機を管理していた日本エアロテックは、料金を取って客を乗せる行為が禁止されている調布飛行場で、少なくとも15年前からチャーター飛行や遊覧飛行を行っていた。

 
 同飛行場を利用していた男性は15年ほど前、エアロ社のパイロットの操縦で東京上空を観光目的で遊覧した。約12年前にもエアロ社に遊覧飛行を頼み、知人女性とともに神奈川県の三浦半島まで約1時間のフライトを楽しんだ。この際も、届け出は「慣熟飛行」となっていた。

 同社には航空機のレンタル料金名目で約4万3000円を支払い、フライト中は機長席に女性を座らせる体験操縦も行った。女性は操縦免許を持っておらず、取得中でもなかった。

 男性はほかにも、ホテル事業などを営む男性がエアロ社の小型機をチャーターし、複数の女性を連れて伊豆大島まで遊覧飛行したのを目撃したという。

 一方、死亡した川村泰史機長=当時(36)=も事故の4日前、同飛行場から家族連れを乗せ、ディズニーランド上空を遊覧したと関係者に話していた。


無許可で有償飛行…調布飛行場の小型機墜落で管理会社の社長ら航空法違反で書類送検
産経新聞 3/29(水) 12:47配信

 東京都調布市で平成27年7月、小型機が住宅街に墜落し8人が死傷した事故で、警視庁調布署捜査本部は29日、国の許可を受けずに航空運送事業を行っていたとして、航空法違反容疑で、事故機を管理・整備していた「日本エアロテック」(調布市)の社長(63)ら2人と法人としての同社、事故で死亡した川村泰(たい)史(し)機長=当時(36)=を書類送検した。

 捜査本部によると、事故で重傷を負った搭乗者の1人が「十数万円を払う予定だった」と話したことで、国の許可を受けずに有償の遊覧飛行を行っていたことが判明。社長ら2人は「無許可でお金を取って飛行機を飛ばすことが違法とは知らなかった」と供述しているという。飛行の申請では目的を遊覧飛行ではなく、パイロット免許を持つ人が技能を維持するための慣熟飛行と偽っていた。

 書類送検容疑は、25年1月1日から事故当日の27年7月26日まで計7回、国の許可を受けずに客から料金を取って、チャーター飛行を行ったなどとしている。

 捜査本部は、客の求めに応じて1回あたり十数万~130万円ほどの報酬を受け取り、調布飛行場から奄美大島や伊豆大島などへ遊覧飛行を繰り返していたとみている。

 事故は27年7月26日午前、調布市富士見町の民家に、調布飛行場を離陸した小型機が墜落。川村機長ら搭乗者2人と、民家の女性=当時(34)=の計3人が死亡。同乗の3人と近隣の住人2人が重軽傷を負った。

 捜査本部は業務上過失致死傷容疑でも捜査を続け、事故原因を調べている。


無許可運航か、社長ら書類送検…調布小型機墜落
読売新聞 3/29(水) 12:03配信

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東京都調布市の住宅街に墜落した小型プロペラ機(2015年7月26日、読売ヘリから撮影)

 東京都調布市の小型プロペラ機墜落事故で、警視庁は29日、同機を管理する「日本エアロテック」の小山純二社長(63)と、同社の営業を担当していた男(53)、事故で死亡した川村泰史機長(当時36歳)の3人と、法人としての同社について、無許可で客から料金を受け取って運航をした航空法違反容疑で書類送検した。

 発表によると、小山社長らは2013年1月~15年7月、国土交通相の許可を受けずに計17回、乗客から5万~約130万円を受け取り、伊豆大島(東京都大島町)や奄美大島(鹿児島県奄美市)などへのチャーター飛行や、操縦訓練をするなどした疑い。

 15年7月26日、伊豆大島へのチャーター飛行で、調布飛行場(調布市)を離陸直後に墜落。民家の女性を含む3人が死亡するなど計8人が死傷した。

 同飛行場には、操縦士の飛行技術維持のための「慣熟飛行」と飛行目的を事前申告していたが、実際は十数万円の料金で請け負ったチャーター飛行だった。同庁は、こうした違法な運航が常態化していたとみている。

 航空法は、有償で乗客を乗せて運航したり、操縦訓練をしたりする場合、国交相に安全性などを証明する資料を提出し、許可を受けることを義務づけているが、同社は許可を得ていなかった。

 同庁の調べに対し、日本エアロテックの小山社長は「許可を受けず、有償で飛行機を飛ばしたことは間違いない」と容疑事実を認め、「乗せたのはパイロットを目指す人たちらで、航空法違反にあたるとは知らなかった」と供述しているという。

 一方、同機が墜落した原因は判明しておらず、同庁は業務上過失致死傷の疑いで捜査を続けている。


<調布墜落>無許可で客乗せ報酬 会社社長ら書類送検
毎日新聞 3/29(水) 11:39配信

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小型機の墜落現場で検証する警察官ら=東京都調布市で2015年7月28日午後2時44分、本社ヘリから撮影

 東京都調布市で2015年7月、5人乗り小型機が住宅街に墜落し8人が死傷した事故で、警視庁調布署捜査本部は29日、機体を管理していた「日本エアロテック」(調布市)が無許可で航空運送事業を行っていたとして、小山純二社長(63)と営業担当の幹部(53)、事故で死亡した川村泰史機長(当時36歳)を航空法違反容疑で書類送検した。

 書類送検容疑は、13年1月から事故当日の7月26日まで計7回、国の許可を受けずに川村機長操縦の小型機で調布飛行場から客を乗せて運航し、十数万~130万円を搭乗者から受け取ったとしている。また、川村機長らは14年4月から10回、同社が運営する飛行機クラブ「マリブクラブ」の会員に1時間数万円の報酬で操縦訓練をしていたとしている。法人としての同社も同法違反容疑で書類送検した。

 航空法は航空運送や操縦訓練を事業として行う場合、国土交通省から許可を受けることを義務づけているが、同社は取得していなかった。小山社長は調べに対し「無許可で有償の飛行をしたことは間違いないが、航空法違反とは知らなかった」と供述しているという。

 川村機長は事故当日の飛行について操縦技能を維持する「慣熟飛行」と申請し、伊豆大島に向かう予定だったが、調布飛行場を離陸直後に住宅街に墜落。機長や搭乗者の男性(当時36歳)、住宅にいて巻き込まれた女性(同34歳)が死亡した。

【神保圭作、深津誠、春増翔太】

 ◇クラブ運営、法規定なし

 警視庁調布署捜査本部の捜査で、事故で死亡した川村泰史機長(当時36歳)が調布飛行場では禁止されていた「遊覧飛行」を繰り返していた疑いが明らかになった。航空法は客を乗せるなど事業として運航する場合は国の許可を取る必要を定めるが、機長らは「客から運賃などを得る事業ではなく愛好家によるクラブ運営」を掲げていた。専門家からは規制の必要性を指摘する声も出ている。

 川村機長は「日本エアロテック」の元社員で、独立後は別の会社を経営していた。この会社のホームページは「クラブ運営方式であり、航空機使用事業ではありません」としたうえで、自家用操縦士の免許取得を目的にした訓練時間約60時間、費用約324万円のコースを紹介していた。

 航空法は、安全性を確保するため、運送や訓練などの事業をする場合は運航管理者や整備士の常駐、定期的な飛行機のメンテナンスなどの基準をクリアする必要を定める。これに対して、クラブ運営方式は、飛行機の愛好家クラブに所属する会員が会費として使用料や燃料代などの経費を負担することで事業ではないとしている。

 航空事業を行う航空会社によると、同様の組織は他にもあるという。捜査関係者は「クラブ方式を掲げることで、日々のメンテナンスなどの経費を削っていたとしたら安全に支障をきたしかねない」と警鐘を鳴らす。

 航空法にはこうした運営方式に関する規定はない。航空評論家の青木謙知さんは「グレーゾーンの行為で、推奨されるものではない。事業許可より緩和された条件にしつつ、安全講習の受講や代表者の設置、飛行時の点検を義務付けるなど国は何らかの枠組みを設けるべきだ」と指摘する。【神保圭作、深津誠、春増翔太】


航空法違反容疑、社長ら送検=無許可でチャーター飛行―調布の小型機墜落・警視庁
時事通信 3/29(水) 10:23配信

 東京都調布市で2015年7月、小型機が民家に墜落し8人が死傷した事故で、機体を管理していた「日本エアロテック」(調布市)が国の許可を受けずにチャーター飛行事業を営んでいたとして、警視庁調布署捜査本部は29日、同社の小山純二社長(63)と事故で死亡した川村泰史機長=当時(36)=ら3人、法人としての同社を航空法違反容疑などで書類送検した。

 捜査本部によると、小山社長らは容疑を一部否認し、「航空法違反になるとは知らなかった」と話しているという。

 送検容疑は13年1月から事故のあった15年7月26日、国土交通省の許可を受けずに乗客から現金を受け取り、鹿児島県・奄美大島や高知県などにチャーター飛行を7回実施。また、許可を得ずに有償で、都内や周辺上空で操縦訓練を行った疑い。

 チャーター飛行は1回につき、十数万~百三十数万円を受け取っていたという。事故当日は十数万円で客3人を乗せ、伊豆大島まで飛行する予定だった。

 同社は事故当時、操縦士の技量維持を目的とする「慣熟飛行」だったと説明し、飛行場にも同様に届け出ていた。しかし、事故時の乗客の1人は捜査本部の調べに、「乗客から現金を集めた遊覧飛行だった」などと証言していた。


<調布墜落事故>会社社長ら、航空法違反容疑で書類送検へ
毎日新聞 3/29(水) 8:00配信

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小型機の墜落現場で検証する警察官ら=東京都調布市で2015年7月28日午後2時44分、本社ヘリから撮影

 ◇警視庁が方針 国の許可受けずに航空運送事業

 東京都調布市で2015年7月、5人乗り小型機が住宅街に墜落し8人が死傷した事故で、機体を管理していた「日本エアロテック」(調布市)が国の許可を受けずに航空運送事業を行っていた疑いが強まり、警視庁が社長(63)ら同社幹部2人と、事故で死亡した川村泰史機長(当時36歳)を近く航空法違反容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

 川村機長は、小型機の運航目的を操縦技能を維持する「慣熟飛行」と申請していたが、捜査の過程で、重傷を負った搭乗者が「当日は会社に十数万円を支払う予定だった」と話したという。警視庁は調布飛行場で禁止されていた有償の「遊覧飛行」を繰り返していたとみている。

 捜査関係者によると、書類送検容疑は15年1月から事故当日の7月26日まで計7回、国の許可を受けずに川村機長操縦の小型機で調布飛行場から奄美空港(鹿児島県奄美市)などに客を乗せて運航。約10万円から百数十万円を搭乗者から受け取ったとしている。川村機長については14年4月から10回程度、同社運営の飛行機クラブ会員に1時間数万円の報酬で操縦訓練をしていた疑いも持たれている。警視庁は法人としての同社も書類送検する方針。

 航空法は、航空運送や操縦訓練を事業として行う場合、国土交通省に安全性などを証明する資料を提出し、許可を取ることを義務づける。無許可で事業を行った場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金が規定されている。同社は許可を取得していなかった。

 事故機は伊豆大島に向かう予定だったが、離陸直後に調布飛行場から約500メートルの住宅街に墜落。機長のほか搭乗者の男性(当時36歳)、住宅にいた女性(同34歳)が死亡した。機内からは複数の水着やカメラが見つかっており、搭乗者の一人は「川村機長の操縦で4~5回、伊豆大島に行ったことがある」とも話しているという。警視庁は業務上過失致死傷容疑で事故原因の捜査を続けている。【神保圭作、深津誠、春増翔太】


調布墜落事故から1年 「謝罪もない!」墜落現場の住民は家の修繕費を自己負担
産経新聞 7月30日(土)12時55分配信

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小型機墜落の傷跡がまだ生々しく残されている事故現場=7月15日、東京都調布市(池田証志撮影)(写真:産経新聞)

 東京都の調布飛行場から離陸した自家用小型飛行機が民家に墜落し、機長らと住民の計3人が死亡した事故は、26日で発生から1年が経過した。鍵とみられていたエンジンの解析で異常は見つからず、原因究明にはなお時間がかかる見通しだが、空港を運営する都は6月、一部の自家用機の運航を再開する意向を示した。近隣住民らは家屋の改修費用などの補償もほとんど受けていない状態で、強く反発している。

 ■「修理に数百万円」

 「自宅の修理に数百万円かかったが、補償も謝罪もない」。墜落した小型機の爆発で自宅の2階窓が割れ、雨どいが溶けるなどした山本高さん(89)はこう訴える。事故発生時、自宅1階でくつろいでいたところに突然、「ドーン」という爆音と振動に襲われた。「だめかと思った」。小型機は向かいの一軒家に突っ込み爆発。反対側から屋外に出て難を逃れたが、消火後、玄関前の壁に据えられていた消火器が溶けて固まっていた。すんでのところで命拾いしたと体が震えた。

 改修費用は調布市が返済据え置きの無利子で貸してくれたが、事故機を操縦していた川村泰史機長=当時(36)=は死亡。管理・整備していた「日本エアロテック」(調布市)からは謝罪も受けていない。「せめて原因が分かるまで(自家用機の)運航再開は許せない」という。

 ■エンジン異常なし

 一方、日本エアロテックは、事故機の整備に問題はなかったとしている。同社側は「事故直後、一部の被害者に代理人を通じて見舞金を支払った。被害者への対応は都と協議をしながら進めている」と説明する。航空機保険は事故の責任者が確定しないと申請できないため、原因判明を待って本格対応に当たる方針だ。

 事故原因をめぐっては、小型機の搭乗者5人の体重や燃料を含めた総重量、気温34度という当時の気象条件など、複数の可能性が挙げられていた。だが、運輸安全委員会は離陸の様子が写った映像などから、上昇に必要な速度は十分確保できていたとみている。

 安全委は、事故機のエンジンを米国に運び、メーカーなどに解析を依頼。エンジン内に燃え残った燃料まで調べたが、異常は見つからなかった。現在は当時の映像などから墜落状況をシミュレーションするなどして調査を進めている。

 ■生存者から聴取も

 安全委とともに原因究明にあたる警視庁調布署捜査本部によると、事故直後は重傷を負っていて接触できなかった1人を含め、生存している搭乗者3人全員から聴取したが、離陸前後のトラブルについての有力な証言は得られなかった。

 国土交通省によると、川村機長は平成18年に操縦士免許を取得し、総飛行時間は約1500時間以上。技量が極端に乏しいわけではない。事故機は操縦技術の維持を図る「慣熟飛行」として伊豆大島へ向かう予定だったが、調布飛行場では禁止されている「遊覧飛行」だった可能性も指摘された。都は慣熟飛行の搭乗者を制限するなどの方針を示すとともに、操縦士の安全講習会の強化などの再発防止策を講じた。

 離島を結ぶ定期便と測量などの事業用機はすでに運航を再開している。都は19機ある自家用機の離着陸について自粛を求めてきたが、6月、整備や技量維持が目的の場合には一部認める方針を提示した。近隣住民はこれに反対する署名運動を展開。「『慣熟飛行』という名の『遊覧飛行』へのチェックが甘かった都にも責任がある」との声も。自家用機の運航再開をめぐる議論は長引きそうだ。

               ◇

 ■東京・調布の小型機墜落 昨年7月26日、5人が乗った小型プロペラ機パイパーPA46が調布飛行場を離陸直後、南東約500メートルにある東京都調布市の住宅街に墜落した。操縦していた男性機長と搭乗者の男性、住宅にいて巻き込まれた女性の計3人が死亡、小型機の3人と住宅の2人が重軽傷を負った。住宅1棟が全焼、9棟が一部を焼損するなどした。


<小型機墜落1年>「思い出したくない」自家用機再開に反対
毎日新聞 7月24日(日)21時38分配信

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小型機が墜落した現場は空き地となり、雑草が生い茂っている。隣の住宅には焼け焦げた跡が残る=東京都調布市で、深津誠撮影

 東京都調布市の住宅地に小型プロペラ機が墜落して8人が死傷した事故は26日で発生から1年になる。「事故を思い出したくない」。現場周辺の住民たちは悲惨な事故の記憶に今も苦しんでいる。警視庁と国の運輸安全委員会が事故原因を調べているが、特定にはいたっていない。事故機が離陸した調布飛行場では自家用機の飛行自粛が続いている。

 「あのエンジン音が耳に残っている」。現場近くに住む60代の女性は話す。異様に大きなエンジン音に「低空を飛んでいる」と感じた直後、ごう音が響いた。外を見ると火柱が上がっていた。「今も飛行機のエンジン音を聞くと思い出す」

 現場近くの60代の男性の自宅は、事故機と接触したアンテナが破損した。男性は「いまだに関係者から謝罪も説明もない」と憤る。墜落の原因が特定されていない現時点では、だれに責任があるかを判断することもできず、賠償交渉が始められないという。

 事故機が発着の拠点にしていた調布飛行場では、事故翌日から離島などの定期便の運航を再開した。だが、事故機と同じ「自家用機」に分類される飛行機は、東京都の自粛要請が続いており、現在も運航できない。

 自粛の対象となっている自家用機19機の大半は、飛行できないまま自動車の車検にあたる「耐空証明」の期限(1年間)が切れた。都は6月、「長期にわたって飛行しないことでパイロットの技量が低下すれば、再開した時の危険が高まる」として、自家用機の飛行を再開させる意向を明らかにした。

 だが都の説明会で住民らは「事故原因が明らかでないのに再発を防止できるのか」と反発した。住民の男性は「賠償手続きも済んでいないのに、飛行機を維持したい人のために再開することには納得できない」と話している。【深津誠】

 ◇複合的な要因で事故が起きた可能性も

 事故は2015年7月26日午前11時ごろ、5人乗りの小型プロペラ機が、調布飛行場を離陸した直後、南に約500メートル離れた住宅街に墜落。搭乗していた川村泰史機長(当時36歳)ら2人と、住宅にいて巻き込まれた女性1人の計3人が死亡し、5人が重軽傷を負った。

 警視庁は業務上過失致死傷容疑などで捜査。国の運輸安全委員会も原因を調べている。

 安全委によると事故機のエンジンやプロペラは製造元の米メーカーなどが異常の有無を調査しているが、これまでエンジン内部に異常は見つかっていない。

 捜査関係者によると、事故機はシートが3列に並び、1列目の左側に川村機長が座り、2列目と3列目に2人ずつ搭乗していた。重心が後部に偏るなど複合的な要因で事故が起きた可能性がある。

 機内から複数の水着が見つかっていたことも判明した。川村機長は操縦技能を維持するための「慣熟飛行」と申請して出発し、伊豆大島に向かう予定だったが、警視庁は禁止されていた「遊覧飛行」だった疑いもあるとみている。【神保圭作、春増翔太】


エンジン不具合確認されず…調布の小型機墜落
読売新聞 4月26日(火)20時53分配信

 東京都調布市で昨年7月、小型プロペラ機が住宅街に墜落して8人が死傷した事故で、運輸安全委員会は26日、米国メーカーなどの調査で同機のエンジンに不具合は確認されなかったと公表した。

 エンジンは大部分が焼け落ち、残った部分に事故原因の兆候は見つからなかったという。今後、さらにデータ分析などをして調査を進める。


墜落機エンジン、目立つ異常なし
2016年1月26日(火)17時50分配信 共同通信

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 東京都調布市の住宅街に墜落し大破した小型プロペラ機=2015年7月26日

 運輸安全委員会は26日、東京都調布市の住宅街に昨年7月に墜落した小型プロペラ機から回収したエンジンを米国で分解調査した結果、部品の変形や欠損などの目立った異常はなかったと明らかにした。機体は大量の燃料を積載し、離陸可能な限界の重量だったとみられており、安全委はエンジントラブル以外の事故原因も調べている。

 安全委によると、エンジンはプロペラとともに昨年11月に米国に到着。今年1月12日以降、エンジンを製造したライカミングや、米運輸安全委員会などと共同で分解調査を実施したが、すぐ判別できる異常は部品から見つからなかった。


エンジン部品、外観異常なし=米メーカーで分解調査―小型機墜落
時事通信 1月26日(火)16時11分配信

 東京都調布市で昨年7月、小型機が住宅街に墜落し3人が死亡した事故で、運輸安全委員会は26日、エンジンを製造元の米国メーカーで分解調査した結果、部品に外観上の異常はなかったと明らかにした。
 離陸直後に墜落していることから、安全委はエンジン出力が低下した可能性があるとみて、引き続き詳細な調査を行う。
 安全委によると、分解調査は今月12~13日にメーカーのライカミング社で行われ、安全委の事故調査官の他、機体メーカーのパイパー社や米運輸安全委員会(NTSB)なども同席した。


調布小型機墜落事故から5カ月、住民限界…謝罪なし
日刊スポーツ 12月22日(火)10時6分配信

<あの日あの時から~2015年ニュース掘り起こし>

 「滑走路に座り込まないといけないのか…」。小型機墜落事故が7月26日に起き、住民ら3人が死亡した東京都調布市富士見町では、地元の悲痛な叫びが続いている。調布飛行場から離陸した小型機が同町内に墜落したのは、35年ぶり2度目。飛行場を管理する東京都に、市民が自家用小型機撤廃などを要望したが、都の回答はない。同町の自治会は署名運動の検討を始め、場内に入る実力行使を口にする町民も出てきた。

 今月初旬のある日、墜落現場周辺を記者が歩いた。全焼した家屋の骨組みが残り、火柱が噴き上げた当時の惨状が脳裏をよぎる。近隣に住む60歳男性は「現場の目の前を通ると、暗い気持ちになる」と伏し目がち。別の男性は「この辺りはみんなナーバスになっている」と明かした。「もう話したくありません」「もういいでしょ」と口を閉ざす住民もいた。航空機のエンジン音が、取材の会話を何度かさえぎった。

 事故後の9月、調布飛行場周辺の富士見町、上石原、飛田給の自治会などが連携し、「三町地域協議会」を設立。10月6日に東京都へ要望書を提出。(1)飛行場の管理運営実態の検証と安全対策の構築(2)小型の自家用機の撤廃と事業機の制限(3)事故発生時の保険などの加入と迅速な補償制度の義務化、が主な内容。11月中の回答を求めた。

 しかし今月に入っても都の納得いく回答がなく、住民の失望感は高まった。17日に富士見町内で行われた自治連合会の役員会では、不満の声が相次いだ。「住民をバカにしている」「被害者家族に誰もおわびに来ていない」「加害者が誰も名乗り出ない。責任のなすり付け合いだ」「新国立競技場に400億円も出せるなら、全焼家屋の再建費用を負担しろ」…。

 次の行動を起こすために、署名運動の検討を始めた。都に提出した要望書を流用するか、新たな文章を考えるか。署名の集め方など、三町地域協議会とも相談の上、具体的な準備に入る。富士見町自治連合会の塚本信之会長(74)は「本当は飛行場をなくしてほしいけど、離島便や災害対策の必要性は分かる。次に落ちないようにするために、小型機は撤廃してほしい」と力を込めた。

 調布飛行場は市街地に密接し、移転問題で揺れる沖縄・米軍普天間飛行場との共通点を指摘される。富士見町のある町民は「辺野古で抗議する人たちのように、我々も滑走路に座り込まないといけないのか。実力行使をする前に、東京都は分かってほしい。高齢の住民が多いから、強硬なデモはできない」。我慢の限界が近づいている。【柴田寛人】

 ◆調布小型機墜落事故 7月26日午前11時ごろ、調布飛行場を離陸した直後の小型機が約690メートル先の住宅地に墜落して大破し、炎上。機長、同乗者1人、住民1人が死亡。同乗者3人が重傷、住民2人が負傷。住宅は全焼1棟、半焼1棟、部分焼が2棟など。事故機の行き先は伊豆大島を予定。目的は操縦者の技量を維持する「慣熟飛行」と届け出られていたが、調布飛行場で禁止されている「遊覧飛行」だった可能性が指摘されている。

 国の運輸安全委員会は、何らかの原因でエンジン出力が低下し、墜落した可能性があるとして、事故機のエンジンを米国のメーカーに輸送。来年1月12日から調査が始まる。今回の事故原因が明らかになり、再発防止策が講じられるまで、自家用小型機運航の自粛を要請中。


事故原因判明せずいまだ加害者不明 調布小型機墜落
日刊スポーツ 12月22日(火)10時6分配信

<あの日あの時から~2015年ニュース掘り起こし>

 小型機墜落事故が7月26日に起き、住民ら3人が死亡した東京都調布市富士見町では、地元の悲痛な叫びが続いている。

 調布飛行場を管理する東京都港湾局は、被害世帯と面会。被害者への支援を検討したが、金銭援助は見送った。事故機の所有者、使用者、検査担当者の加害3者が被害者に対応すべきという姿勢。同局の担当者は「加害3者が住民の前に出てきていない。連携して誠意を持って対応してほしいと働き掛けている」と明かした。

 事故機の整備・管理を行っていた日本エアロテック(東京都調布市)は、事故直後に会見し謝罪。小山純二社長は「機体トラブルはないと確信している」と話した。事故原因が判明せず、同社は「いろんなことが解決していない。住民に説明できる材料がない」。事故機は、死亡した川村泰史(たかし)機長が経営する飛行訓練会社「シップアビエーション」に貸し出し。7月22日に川村機長が試験飛行を行い、機体に問題がないかを確認していた。同社ホームページは閉鎖され電話はつながらない状態だ。

 事故機の所有者として登録されているのは、東京都福生市の不動産会社「ベル・ハンド・クラブ」。運営していた会員制レジャークラブを10年以上前に閉鎖し、事故機の搭乗者との関係はないという。社員の1人は「所有者として名前が残っているだけ」と強調した。【柴田寛人】


海外でも頻繁、小型機の事故/航空評論家・秀島氏
日刊スポーツ 12月22日(火)10時6分配信

<あの日あの時から~2015年ニュース掘り起こし>

 小型機墜落事故が7月26日に起き、住民ら3人が死亡した東京都調布市富士見町では、地元の悲痛な叫びが続いている。調布飛行場から離陸した小型機が同町内に墜落したのは、35年ぶり2度目。

 航空評論家の秀島一生氏の話 首都圏には小型機が離着陸できるような飛行場が少なく、調布飛行場を頼りにしている個人オーナーは多いはずだ。飛行場の周辺に市街地が広がっているから、墜落の危険性を完全に排除するのは不可能。東京都が関東地方で代替空港を用意し、小型機を移さない限り、住民が安心することはできないだろう。

 小型機は客をたくさん運べず、天候に左右され、夜間は飛べない。ビジネスにするには収益が少ない。黒字確保のため、整備費を切り詰め、機体トラブルにつながるケースは多い。海外でも小型機の事故は頻繁に起きている。航空行政は、大手航空会社を優先的に後押ししているのは明らか。墜落事故があった今こそ、小型機に関わる人々への支援を見直すべきだ。


<調布小型機墜落>プロペラも分解調査へ 国の運輸安全委 
毎日新聞 11月24日(火)19時58分配信

 東京都調布市の住宅街に小型飛行機が墜落し、住民女性を含む8人が死傷した事故で、国の運輸安全委員会は24日、事故機のエンジンに加えて、プロペラも分解調査すると発表した。プロペラの回転数や取り付けに異常がなかったか調べる。

 安全委によると、エンジンとプロペラは今月上旬、エンジン製造元の米ライカミング社の工場に到着し、調査には新たに米連邦航空局(FAA)も参加することが決まった。後藤昇弘委員長は「立ち会う関係者が増え、調査完了にはさらに時間がかかる」と述べ、当初の予定より調査が長期化する見通しを明らかにした。【内橋寿明】


<東京小型機墜落>事故機のエンジンを米社で1カ月かけ調査
毎日新聞 10月27日(火)23時14分配信

 東京都調布市の住宅街に小型飛行機が墜落し、住民女性を含む8人が死傷した事故で、運輸安全委員会は27日、事故機のエンジンを製造元の米ライカミング社へ向けて輸送し、早ければ1カ月で分解調査を終える見通しだと発表した。調査で得られたデータを分析して原因を究明する。

 安全委によると、エンジンは今月末に米ペンシルベニア州にある同社工場に到着する予定。事故後の火災で表面は焼けたものの、内部は解析できる状態といい、燃料系統や電気系統を中心に事故前からの不具合の有無や損傷状況を調べる。

 調査には安全委の航空事故調査官が立ち会い、米国家運輸安全委員会(NTSB)も参加する予定。記者会見した安全委の後藤昇弘委員長は「エンジンだけでなく、離陸時の速度や機首を上げた時の速度など、飛行の過程も調べる必要がある」と述べた。【内橋寿明】


製造元の米メーカーにエンジン送付=東京・調布で墜落の小型機―運輸安全委
時事通信 10月27日(火)21時29分配信

 東京都調布市で7月、小型機が住宅街に墜落し3人が死亡した事故で、運輸安全委員会は27日、事故機のエンジンを分解調査するため、製造元の米国のメーカーに送付したことを明らかにした。
 
 安全委によると、発送したのは22日で、今週中にはメーカーに到着する。分解調査は早くても1カ月程度かかるといい、日本からも調査官を派遣して立ち会わせる。


民間事業用機の飛行自粛解除へ…調布墜落事故
読売新聞 8月28日(金)19時26分配信

 東京都調布市の住宅街に小型プロペラ機が墜落し、8人が死傷した事故で、東京都は28日、航空測量や空撮を行う民間事業用機について、調布飛行場での飛行自粛要請を来月1日に解除すると発表した。

 自家用機への自粛要請は継続する。

 都は事故後、伊豆諸島との定期便や緊急を要する場合を除き、同飛行場での飛行自粛を求めている。事業用機については、国土交通省の臨時安全監査が終了したことなどを受け、安全性が確認されたと判断した。

 自家用機の飛行については、地元住民の反発が大きく、舛添要一都知事は28日の定例記者会見で、「地元や航空、法律の専門家で今後検討していきたい」と説明した。

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