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2015年8月28日 (金)

東京・調布の住宅地に小型飛行機墜落 地上の1人を含む3人死亡・7

26日午前11時ごろ、東京都調布市富士見町の住宅街に、調布飛行場を離陸直後の5人乗りパイパー PA-46小型飛行機が墜落した。

この事故で小型機と民家3棟、車2台が炎上、小型機の操縦士を含む男性2人と墜落現場の民家の女性1人の3人が死亡した。

現時点では事故原因は不明だが、何らかの理由でフラップが所定の位置まで出ていなかったか、エンジン推力が必要な値に達していなかったかによる失速の可能性が考えられる。

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リンク:<調布小型機墜落事故>遺族、都などに損賠求め提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調布小型機墜落で都を提訴=遺族が1億円請求―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調布小型機墜落で調査報告書 エンジン焼損、機長死亡…究明阻む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自家用機再開見通せず=所有者不満、住民は反対―調布小型機墜落事故から2年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<調布・小型機墜落>重量オーバーや失速で 調査報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調布小型機墜落 原因は「人為的ミス」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調布墜落事故、重量超過などで失速…調査報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:技能審査の内容改善へ=小型機操縦士、指導強化―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:重量超過、操縦で失速=「機長の意識不十分」―調布小型機墜落・運輸安全委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<調布の小型機墜落>重量超過や低速離陸などで失速 報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調布墜落機は速度不足…機首上げ過ぎも重なる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事業許可持つ会社と提携図る=違法性認識か―小型機墜落事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調布小型機墜落 社長ら書類送検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「有償飛行」15年前から=禁止の調布飛行場で―小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無許可で有償飛行…調布飛行場の小型機墜落で管理会社の社長ら航空法違反で書類送検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無許可運航か、社長ら書類送検…調布小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<調布墜落>無許可で客乗せ報酬 会社社長ら書類送検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航空法違反容疑、社長ら送検=無許可でチャーター飛行―調布の小型機墜落・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<調布墜落事故>会社社長ら、航空法違反容疑で書類送検へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調布墜落事故から1年 「謝罪もない!」墜落現場の住民は家の修繕費を自己負担 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小型機墜落1年>「思い出したくない」自家用機再開に反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エンジン不具合確認されず…調布の小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:墜落機エンジン、目立つ異常なし - 速報:@niftyニュース.
リンク:エンジン部品、外観異常なし=米メーカーで分解調査―小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:調布小型機墜落事故から5カ月、住民限界…謝罪なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故原因判明せずいまだ加害者不明 調布小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海外でも頻繁、小型機の事故/航空評論家・秀島氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<調布小型機墜落>プロペラも分解調査へ 国の運輸安全委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東京小型機墜落>事故機のエンジンを米社で1カ月かけ調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:製造元の米メーカーにエンジン送付=東京・調布で墜落の小型機―運輸安全委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民間事業用機の飛行自粛解除へ…調布墜落事故 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<調布小型機墜落事故>遺族、都などに損賠求め提訴
10/13(金) 20:16配信 毎日新聞

 東京都調布市で2015年、住宅地に小型機が墜落し8人が死傷した事故で、巻き込まれて死亡した鈴木希望(のぞみ)さん(当時34歳)の遺族が13日、飛行許可を出した東京都と、機体の管理会社など2社を相手に慰謝料など計約1億1000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

 訴えたのは、母親の宏子さん(61)。2社は機体管理会社の「日本エアロテック」(調布市)と事故で死亡した川村泰史機長(当時36歳)が経営していた「シップ・アビエーション」(同市)。

 事故は、15年7月26日に発生。都が管理する調布飛行場を離陸した5人乗りの小型機が墜落し、鈴木さんの自宅が全焼した。自宅にいた鈴木さんと川村機長、同乗男性の3人が焼死し、他の同乗者ら計5人が負傷した。

 訴えでは、都が注意義務を怠り、違法な遊覧飛行の横行を許していたと指摘。事故機は制限重量を超えた状態で離陸し、機長も適切な操縦を怠ったとしている。宏子さんによると、飼っていた犬10匹も事故で死んだ。宏子さん自身は事故後、うつ病などを発症。弁償は一切されておらず、自宅も再建できていないという。

 提訴後に東京都内で記者会見した宏子さんは「事故の真実全てを知り、娘に伝えたい」と涙ながらに訴えた。都は「訴状を確認できていないので、コメントできない」、エアロ社は「訴状を見てから的確な対応をしたい」としている。

 警視庁は今年3月、無許可で航空運送事業を行うなどしていたとして、川村機長ら3人と法人としてのエアロ社を航空法違反容疑で書類送検している。【近松仁太郎】


調布小型機墜落で都を提訴=遺族が1億円請求―東京地裁
10/13(金) 17:57配信 時事通信

 東京都調布市で2015年、民家に小型機が墜落した事故で、亡くなった住民の鈴木希望さん=当時(34)=の母親宏子さん(61)が13日、遊覧飛行を許可したのが原因だとして、都などに約1億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、小型機は都が管理する調布飛行場から離陸直後に墜落した。死亡した機長は技量維持を目的とする「慣熟飛行」と申請していたが、実態は客を乗せた遊覧飛行だった。

 原告側は「都は遊覧飛行のための使用を認めない義務があったのに、認めた過失がある」と主張。機体を管理していた「日本エアロテック」(調布市)も機長に運航させた責任があるとしている。

 提訴後に記者会見した宏子さんは「都が許可しなければ事故は起きなかった。違法行為をさせない管理責任が都にはある」と話した。

 事故をめぐっては、警視庁が3月、無許可で遊覧飛行などを繰り返したとして、日本エアロテックの社長らを航空法違反などの疑いで書類送検。同庁は業務上過失致死傷容疑での立件を目指し捜査を続けている。


調布小型機墜落で調査報告書 エンジン焼損、機長死亡…究明阻む
7/19(水) 7:55配信 産経新聞

 運輸安全委員会は事故原因を速度低下と結論付けたが、機体の焼損や川村泰史機長の死亡に究明を阻まれ、エンジントラブルの有無や川村機長の操縦判断については明らかにできなかった。調査には通例の1年を大幅に上回る2年間を要したが、住宅地への飛行機墜落という大惨事は複数の疑問点を残したままの幕引きとなった。

 運輸安全委のシミュレーションでは、エンジン出力の低下があったと仮定すれば上昇時の速度など事故機の飛行が再現できたという。だが、出力低下の要因として報告書で明確に指摘できたのは、外気温の高さと吸気圧力の低さによる影響のみだった。

 運輸安全委はエンジントラブルの発生について調べるため、昨年1月、米国の製造元で分解調査を実施。だが、報告書では事故に伴う焼損で「痕跡や兆候が判別できる状態ではなく、消滅してしまった可能性もある」とし、「不具合があった可能性を示すものは確認されなかった」と結論付けた。

 また、川村機長が、事故機の重量オーバーを認識していたかは明らかにできず、報告書では機長の安全意識が不十分だったと指摘するにとどまった。また、離陸後に速度が低下しているにもかかわらず過度な機首上げを続けた理由も、「速度よりも上昇を優先させた可能性がある」などの見方を示したものの特定には至らなかった。

 運輸安全委の中橋和博委員長は会見で「事故機は飛行記録装置が装備されておらず、機体とエンジンの焼損が激しく機長が死亡したために、操縦判断、機体の状況が明らかにならない点もあった」と述べた。


自家用機再開見通せず=所有者不満、住民は反対―調布小型機墜落事故から2年
7/19(水) 7:04配信 時事通信

 8人が死傷した東京都調布市の小型機墜落事故から間もなく2年。

 事故調査報告書の公表で原因究明に一定の区切りがついた形だが、事故機が離陸した調布飛行場では自家用小型機の運航自粛が続いている。自家用機の所有者から早期再開を求める声が上がる一方、反対する近隣住民もおり、再開は見通せない。

 調布飛行場を管理する東京都は事故後、原因が明らかになるまでは同飛行場での自家用機運航を自粛するよう要請。その後、パイロットの技量維持などを目的とした飛行に限り容認する方針を示したが、住民の理解を得られず、実現していない。

 自家用機の所有者でつくる調布空港安全飛行研究会の大小原健代表理事(65)は「事業許可を得ずに飛ばしていた会社が起こした事故なのに、われわれが連帯責任を取らされている」と憤る。機体の整備費ばかりがかさむが、都からは何の補償もないという。

 同飛行場を利用する男性(59)の自家用機は翼を取り外せないタイプ。分解して陸路で別の空港に移すこともできず、「飛べない飛行機がかわいそうだ」と話す。

 調布飛行場周辺三町地域協議会は、事故が起きた場合に被害住民らに補償する制度が創設されない限り再開は認めない方針を堅持。都は補償制度について「検討中」としており、同会の塚本信之会長(75)は「被害者が放置されるのであれば飛んでほしくない」と語った。


<調布・小型機墜落>重量オーバーや失速で 調査報告書
7/18(火) 20:11配信 毎日新聞

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小型機の墜落までの経過

 東京都調布市の住宅地に2015年7月、5人乗りの小型機が墜落して8人が死傷した事故で、国の運輸安全委員会は18日、調査報告書を公表した。重量オーバーや低速での離陸、行き過ぎた機首上げ姿勢の継続などが重なり、失速して墜落したと推定。一方、エンジンに不具合があったかや、機長がなぜ墜落に結びつく行動をとったかは解明できなかった。

 中橋和博委員長は「機体には飛行記録装置がなく、機長が死亡しどんな操縦判断をしていたかも明らかにできなかった」と述べた。

 小型機は調布飛行場を離陸。事故では操縦していた川村泰史機長(当時36歳)と搭乗者の早川充さん(同)、墜落現場の住宅の鈴木希望(のぞみ)さん(当時34歳)が死亡。搭乗者3人と住民2人の計5人が重軽傷を負った。

 小型機は米国パイパー社製の単発プロペラ機「PA-46-350P型」。報告書は燃料や搭乗者の合計体重などから、離陸できる最大重量(1950キロ)を約58キロ超過し、離陸と上昇する力を低下させていたと推定。最大重量の場合でも離陸には時速約144キロまで加速する必要があったが、実際は時速約135キロで離陸した。

 その後、過度な機首上げ姿勢を続け、高度約27メートルに達してからは空気抵抗で揚力が減少し、機首上げ姿勢のまま左に傾いて降下。住宅のアンテナに接触し、2軒目の屋根には胴体が衝突した。バウンドして右に機体をひねりながら、4軒目の住宅にひっくり返った形で墜落したとみられる。4軒目は全焼し、鈴木さんが死亡した。小型機が滑走を始めてからわずか55秒で、飛行場からは南東約770メートルの距離だった。

 安全委によると、機体の重心は後方にあり、機首上げが生じやすい状況だった。法令では出発前の重量と重心位置の確認が義務付けられているが、機長が十分にしなかった可能性があるという。

 安全委は国土交通相に対し、自家用小型機の操縦士が離陸できる最大重量を守ることや、速度不足などアクシデント発生時の対応手順を確認するよう指導の強化を勧告した。

 一方、調布飛行場を管理する東京都は、国の再発防止策のめどが立つまで自家用小型機の運航自粛を継続する。【酒井祥宏、柳澤一男】


調布小型機墜落 原因は「人為的ミス」
7/18(火) 20:08配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

東京・調布市の住宅街に2年前、小型プロペラ機が墜落し、住民など8人が死傷した事故で、国の運輸安全委員会は、墜落の原因を「人為的ミス」と強く示唆した調査報告書をまとめた。
この事故は2年前、5人が乗った小型飛行機が、東京の調布飛行場を離陸した直後に住宅街に墜落したもの。
この事故で、住民の鈴木希望さん(当時34)と機長ら3人が死亡し、5人が重軽傷を負った。
調査報告書によると、墜落直前の小型機は、住宅のテレビアンテナに接触したあと、別の住宅の屋根に衝突し、墜落したと推定されている。
これらをふまえ、運輸安全委員会は、事故の原因を、離陸する際の機体の総重量が、規定より58kgオーバーしていたため、加速が不十分なまま離陸したうえ、機長が機体の速度よりも上昇を優先させ、機首を上げ続け、失速した可能性が高いと指摘、人為的ミスを強く示唆した内容となっている。
事故をめぐっては、警視庁が、業務上過失致死傷の疑いで捜査を続けている。


調布墜落事故、重量超過などで失速…調査報告書
7/18(火) 19:29配信 読売新聞

 東京都調布市の住宅に小型プロペラ機が墜落し、住人を含む計3人が死亡した事故で、運輸安全委員会は18日、重量超過や過度な機首上げの継続で速度が低下し、十分な揚力を得られず失速したことが原因とする調査報告書を公表した。

 エンジンに不具合があった可能性もあったが、解明できなかった。

 事故は2015年7月26日午前11時頃に発生。小型機が調布飛行場を離陸直後に住宅街に墜落、炎上。川村泰史機長(当時36歳)ら乗っていた2人と、住人の鈴木希望(のぞみ)さん(同34歳)の計3人が死亡し、同乗の3人と住民2人の計5人が重軽傷を負った。


技能審査の内容改善へ=小型機操縦士、指導強化―国交省
7/18(火) 19:03配信 時事通信

 運輸安全委員会が東京都調布市の小型機墜落事故の調査報告書を公表したことを受け、国土交通省は18日、自家用小型機の操縦士に対する指導をさらに強化することを決めた。

 免許保有者が2年ごとに受ける技能審査の内容を改善し、安全確保の徹底を図る。

 技能審査は2014年4月に導入された。航空会社に所属しないパイロットは2年に1度、国認定の審査員から操縦技能をチェックされる。この審査マニュアルを改め、出発前の安全確認や非常時の操作確認など、報告書が指摘した項目の理解を促進させる方針だ。


重量超過、操縦で失速=「機長の意識不十分」―調布小型機墜落・運輸安全委
7/18(火) 17:08配信 時事通信

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東京都調布市で2015年7月、小型機が住宅街に墜落し住民を含む8人が死傷した事故で、運輸安全委員会は18日、調査報告書を公表した。写真は5人が乗っていた小型機が墜落した現場=時事通信社ヘリコプターより

 東京都調布市で2015年7月、小型機が住宅街に墜落し住民を含む8人が死傷した事故で、運輸安全委員会は18日、調査報告書を公表した。

 小型機は総重量が上限を超えていた上、標準より遅い速度で離陸するなど不適切な操縦を行ったため、失速したと結論付けた。

 背景に「機長の安全意識が十分でなかった可能性」を挙げたが、重量オーバーの認識の有無や不適切な操縦を行った理由は、川村泰史機長=当時(36)=が死亡したため解明できなかった。

 報告書によると、小型機は15年7月26日午前10時57分、調布飛行場で滑走を始め、630メートル先で離陸した。地上27メートルまで上昇したが、その前から速度は低下し、左に傾きながら降下。離陸から26秒後、住宅の屋根に衝突して弾み、機体は裏返しの状態で落ちて炎上した。

 失速は主に(1)重量超過(2)低速での離陸(3)過度な機首上げ継続―の3要因が複合して起きた。

 離陸時の総重量は推定2008キロで上限を約58キロ超えていた。乗員は定員より1人少ない5人だったが、燃料は推定286キロ積まれ、目的地までの往復に必要な量の約5倍だった。

 重量は、機長による出発前の確認が法令で義務付けられている。しかし計算した書類は見つからず、生存した同乗者が「体重を聞かれていない」と証言したため、確認が不十分だった可能性が高いと分析した。

 離陸時の推定速度は時速135キロで、マニュアルより9キロ余り遅かった。離陸後は通常加速し続けるが、機長は速度が低下したのに機首を上げる操作を繰り返した。報告書は「機首下げを行っていれば、飛行を継続できた可能性も考えられる」と指摘した。

 エンジン故障の有無も考察。飛行中に録音された音声や撮影された計器の値などから不具合の発生を示す証拠は得られなかったとし、断定は避けつつもハード面の不具合を事実上否定した。


<調布の小型機墜落>重量超過や低速離陸などで失速 報告書
7/18(火) 17:00配信 毎日新聞

 東京都調布市の住宅地に2015年7月、5人乗りの小型機が墜落して8人が死傷した事故で、国の運輸安全委員会は18日、調査報告書を公表した。重量オーバーや低速での離陸、行き過ぎた機首上げ姿勢の継続などが重なり、失速して墜落したと推定。一方、エンジンに不具合があったかや、機長がなぜ墜落に結びつく行動をとったかは解明できなかった。

 事故では操縦していた川村泰史機長(当時36歳)と搭乗者の早川充さん(同)、墜落現場の住宅の鈴木希望(のぞみ)さん(当時34歳)が死亡。搭乗者3人と住民2人の計5人が重軽傷を負った。

 小型機は米国パイパー社製の単発プロペラ機「PA-46-350P型」。報告書は燃料や搭乗者の合計体重などから、離陸できる最大重量(1950キロ)を約58キロ超過し、離陸と上昇する力を低下させていたと推定。最大重量の場合でも離陸には時速約144キロまで加速する必要があったが、実際は時速約135キロで離陸した。【酒井祥宏】


調布墜落機は速度不足…機首上げ過ぎも重なる
7/5(水) 9:00配信 読売新聞

 東京都調布市で2015年7月、5人が乗った小型プロペラ機が墜落した事故について、運輸安全委員会が、機体の速度が通常より遅かったことや、機首が上がりすぎていたことなどが重なり、墜落した可能性があるとの調査報告書をまとめたことがわかった。

 近く報告書を公表する。

 事故は同年7月26日午前11時頃に発生。小型機が調布飛行場を離陸直後、同市内の住宅に墜落、炎上し、機長ら男性2人と、全焼した住宅に住む女性1人の計3人が死亡したほか、同乗の3人と住民2人の計5人が重軽傷を負った。

 関係者によると、同委員会は、現場周辺で撮影されていた事故直前の機体の映像など、様々なデータを分析。その結果、〈1〉通常より速度が遅い状態だった〈2〉過度な機首上げの状態だった――などの可能性が浮上したという。同委員会では、こうした要因が複合的に重なり、墜落した可能性が高いと結論づけた模様だ。


事業許可持つ会社と提携図る=違法性認識か―小型機墜落事故
時事通信 3/30(木) 7:04配信

 東京都調布市で2015年7月、小型機が墜落した事故で、航空法違反容疑で書類送検された「日本エアロテック」(同市)の小山純二社長(63)と川村泰史機長=事故で死亡、当時(36)=が操縦訓練事業の許可を持つ会社に業務提携を持ち掛けていたことが29日までに、関係者への取材で分かった。

 警視庁調布署捜査本部は、2人が違法性を認識しながら有償で操縦訓練を続けていたとみている。

 この会社は同市の「水産航空」。同社の野口武彦社長によると、事故前の15年7月初めに小山社長が訪れ、川村機長が経営する「シップ・アビエーション」と共同で操縦訓練をやりたいと申し出た。契約書も持参していたが、野口社長は川村機長の経験不足などを理由に断ったという。

 関係者などによると、エアロ社から運航部門を事実上分社化したのがシップ社。川村機長自身はパイロットを教育できる資格を持っていたが、シップ社は機体を使用して事業を行う許可を得ていなかった。

 小山社長らは、14年4月~15年1月に国の許可を得ずに有償で航空機の操縦訓練を行ったとして、送検された。


調布小型機墜落 社長ら書類送検
ホウドウキョク 3/29(水) 15:38配信

2015年、東京・調布市で小型機が住宅街に墜落し、8人が死傷した事故で、警視庁は、小型機を管理していた会社の社長ら3人を書類送検した。
この事故は、2015年7月、小型機が調布市の住宅街に墜落して、住民の鈴木希望さん(当時34))と、小型機を操縦していた川村泰史機長(当時36)と、早川 充さん(当時36)の3人が死亡、5人が重軽傷を負ったもの。
この小型機には、パイロットの操縦技能を維持するための「慣熟飛行」のみが認められていたが、実際は、搭乗客から料金を取る「遊覧飛行」を行っていたことがわかり、警視庁は、航空法違反の疑いで、小型機を管理していた日本エアロテックの社長と、死亡した機長ら3人を書類送検した。
調べに対し、社長らは、「無許可でお金を取って航空機を飛ばすことが法律に違反するとは知りませんでした」などと供述している。


「有償飛行」15年前から=禁止の調布飛行場で―小型機墜落
時事通信 3/29(水) 12:48配信

 墜落した小型機を管理していた日本エアロテックは、料金を取って客を乗せる行為が禁止されている調布飛行場で、少なくとも15年前からチャーター飛行や遊覧飛行を行っていた。

 
 同飛行場を利用していた男性は15年ほど前、エアロ社のパイロットの操縦で東京上空を観光目的で遊覧した。約12年前にもエアロ社に遊覧飛行を頼み、知人女性とともに神奈川県の三浦半島まで約1時間のフライトを楽しんだ。この際も、届け出は「慣熟飛行」となっていた。

 同社には航空機のレンタル料金名目で約4万3000円を支払い、フライト中は機長席に女性を座らせる体験操縦も行った。女性は操縦免許を持っておらず、取得中でもなかった。

 男性はほかにも、ホテル事業などを営む男性がエアロ社の小型機をチャーターし、複数の女性を連れて伊豆大島まで遊覧飛行したのを目撃したという。

 一方、死亡した川村泰史機長=当時(36)=も事故の4日前、同飛行場から家族連れを乗せ、ディズニーランド上空を遊覧したと関係者に話していた。


無許可で有償飛行…調布飛行場の小型機墜落で管理会社の社長ら航空法違反で書類送検
産経新聞 3/29(水) 12:47配信

 東京都調布市で平成27年7月、小型機が住宅街に墜落し8人が死傷した事故で、警視庁調布署捜査本部は29日、国の許可を受けずに航空運送事業を行っていたとして、航空法違反容疑で、事故機を管理・整備していた「日本エアロテック」(調布市)の社長(63)ら2人と法人としての同社、事故で死亡した川村泰(たい)史(し)機長=当時(36)=を書類送検した。

 捜査本部によると、事故で重傷を負った搭乗者の1人が「十数万円を払う予定だった」と話したことで、国の許可を受けずに有償の遊覧飛行を行っていたことが判明。社長ら2人は「無許可でお金を取って飛行機を飛ばすことが違法とは知らなかった」と供述しているという。飛行の申請では目的を遊覧飛行ではなく、パイロット免許を持つ人が技能を維持するための慣熟飛行と偽っていた。

 書類送検容疑は、25年1月1日から事故当日の27年7月26日まで計7回、国の許可を受けずに客から料金を取って、チャーター飛行を行ったなどとしている。

 捜査本部は、客の求めに応じて1回あたり十数万~130万円ほどの報酬を受け取り、調布飛行場から奄美大島や伊豆大島などへ遊覧飛行を繰り返していたとみている。

 事故は27年7月26日午前、調布市富士見町の民家に、調布飛行場を離陸した小型機が墜落。川村機長ら搭乗者2人と、民家の女性=当時(34)=の計3人が死亡。同乗の3人と近隣の住人2人が重軽傷を負った。

 捜査本部は業務上過失致死傷容疑でも捜査を続け、事故原因を調べている。


無許可運航か、社長ら書類送検…調布小型機墜落
読売新聞 3/29(水) 12:03配信

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東京都調布市の住宅街に墜落した小型プロペラ機(2015年7月26日、読売ヘリから撮影)

 東京都調布市の小型プロペラ機墜落事故で、警視庁は29日、同機を管理する「日本エアロテック」の小山純二社長(63)と、同社の営業を担当していた男(53)、事故で死亡した川村泰史機長(当時36歳)の3人と、法人としての同社について、無許可で客から料金を受け取って運航をした航空法違反容疑で書類送検した。

 発表によると、小山社長らは2013年1月~15年7月、国土交通相の許可を受けずに計17回、乗客から5万~約130万円を受け取り、伊豆大島(東京都大島町)や奄美大島(鹿児島県奄美市)などへのチャーター飛行や、操縦訓練をするなどした疑い。

 15年7月26日、伊豆大島へのチャーター飛行で、調布飛行場(調布市)を離陸直後に墜落。民家の女性を含む3人が死亡するなど計8人が死傷した。

 同飛行場には、操縦士の飛行技術維持のための「慣熟飛行」と飛行目的を事前申告していたが、実際は十数万円の料金で請け負ったチャーター飛行だった。同庁は、こうした違法な運航が常態化していたとみている。

 航空法は、有償で乗客を乗せて運航したり、操縦訓練をしたりする場合、国交相に安全性などを証明する資料を提出し、許可を受けることを義務づけているが、同社は許可を得ていなかった。

 同庁の調べに対し、日本エアロテックの小山社長は「許可を受けず、有償で飛行機を飛ばしたことは間違いない」と容疑事実を認め、「乗せたのはパイロットを目指す人たちらで、航空法違反にあたるとは知らなかった」と供述しているという。

 一方、同機が墜落した原因は判明しておらず、同庁は業務上過失致死傷の疑いで捜査を続けている。


<調布墜落>無許可で客乗せ報酬 会社社長ら書類送検
毎日新聞 3/29(水) 11:39配信

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小型機の墜落現場で検証する警察官ら=東京都調布市で2015年7月28日午後2時44分、本社ヘリから撮影

 東京都調布市で2015年7月、5人乗り小型機が住宅街に墜落し8人が死傷した事故で、警視庁調布署捜査本部は29日、機体を管理していた「日本エアロテック」(調布市)が無許可で航空運送事業を行っていたとして、小山純二社長(63)と営業担当の幹部(53)、事故で死亡した川村泰史機長(当時36歳)を航空法違反容疑で書類送検した。

 書類送検容疑は、13年1月から事故当日の7月26日まで計7回、国の許可を受けずに川村機長操縦の小型機で調布飛行場から客を乗せて運航し、十数万~130万円を搭乗者から受け取ったとしている。また、川村機長らは14年4月から10回、同社が運営する飛行機クラブ「マリブクラブ」の会員に1時間数万円の報酬で操縦訓練をしていたとしている。法人としての同社も同法違反容疑で書類送検した。

 航空法は航空運送や操縦訓練を事業として行う場合、国土交通省から許可を受けることを義務づけているが、同社は取得していなかった。小山社長は調べに対し「無許可で有償の飛行をしたことは間違いないが、航空法違反とは知らなかった」と供述しているという。

 川村機長は事故当日の飛行について操縦技能を維持する「慣熟飛行」と申請し、伊豆大島に向かう予定だったが、調布飛行場を離陸直後に住宅街に墜落。機長や搭乗者の男性(当時36歳)、住宅にいて巻き込まれた女性(同34歳)が死亡した。

【神保圭作、深津誠、春増翔太】

 ◇クラブ運営、法規定なし

 警視庁調布署捜査本部の捜査で、事故で死亡した川村泰史機長(当時36歳)が調布飛行場では禁止されていた「遊覧飛行」を繰り返していた疑いが明らかになった。航空法は客を乗せるなど事業として運航する場合は国の許可を取る必要を定めるが、機長らは「客から運賃などを得る事業ではなく愛好家によるクラブ運営」を掲げていた。専門家からは規制の必要性を指摘する声も出ている。

 川村機長は「日本エアロテック」の元社員で、独立後は別の会社を経営していた。この会社のホームページは「クラブ運営方式であり、航空機使用事業ではありません」としたうえで、自家用操縦士の免許取得を目的にした訓練時間約60時間、費用約324万円のコースを紹介していた。

 航空法は、安全性を確保するため、運送や訓練などの事業をする場合は運航管理者や整備士の常駐、定期的な飛行機のメンテナンスなどの基準をクリアする必要を定める。これに対して、クラブ運営方式は、飛行機の愛好家クラブに所属する会員が会費として使用料や燃料代などの経費を負担することで事業ではないとしている。

 航空事業を行う航空会社によると、同様の組織は他にもあるという。捜査関係者は「クラブ方式を掲げることで、日々のメンテナンスなどの経費を削っていたとしたら安全に支障をきたしかねない」と警鐘を鳴らす。

 航空法にはこうした運営方式に関する規定はない。航空評論家の青木謙知さんは「グレーゾーンの行為で、推奨されるものではない。事業許可より緩和された条件にしつつ、安全講習の受講や代表者の設置、飛行時の点検を義務付けるなど国は何らかの枠組みを設けるべきだ」と指摘する。【神保圭作、深津誠、春増翔太】


航空法違反容疑、社長ら送検=無許可でチャーター飛行―調布の小型機墜落・警視庁
時事通信 3/29(水) 10:23配信

 東京都調布市で2015年7月、小型機が民家に墜落し8人が死傷した事故で、機体を管理していた「日本エアロテック」(調布市)が国の許可を受けずにチャーター飛行事業を営んでいたとして、警視庁調布署捜査本部は29日、同社の小山純二社長(63)と事故で死亡した川村泰史機長=当時(36)=ら3人、法人としての同社を航空法違反容疑などで書類送検した。

 捜査本部によると、小山社長らは容疑を一部否認し、「航空法違反になるとは知らなかった」と話しているという。

 送検容疑は13年1月から事故のあった15年7月26日、国土交通省の許可を受けずに乗客から現金を受け取り、鹿児島県・奄美大島や高知県などにチャーター飛行を7回実施。また、許可を得ずに有償で、都内や周辺上空で操縦訓練を行った疑い。

 チャーター飛行は1回につき、十数万~百三十数万円を受け取っていたという。事故当日は十数万円で客3人を乗せ、伊豆大島まで飛行する予定だった。

 同社は事故当時、操縦士の技量維持を目的とする「慣熟飛行」だったと説明し、飛行場にも同様に届け出ていた。しかし、事故時の乗客の1人は捜査本部の調べに、「乗客から現金を集めた遊覧飛行だった」などと証言していた。


<調布墜落事故>会社社長ら、航空法違反容疑で書類送検へ
毎日新聞 3/29(水) 8:00配信

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小型機の墜落現場で検証する警察官ら=東京都調布市で2015年7月28日午後2時44分、本社ヘリから撮影

 ◇警視庁が方針 国の許可受けずに航空運送事業

 東京都調布市で2015年7月、5人乗り小型機が住宅街に墜落し8人が死傷した事故で、機体を管理していた「日本エアロテック」(調布市)が国の許可を受けずに航空運送事業を行っていた疑いが強まり、警視庁が社長(63)ら同社幹部2人と、事故で死亡した川村泰史機長(当時36歳)を近く航空法違反容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

 川村機長は、小型機の運航目的を操縦技能を維持する「慣熟飛行」と申請していたが、捜査の過程で、重傷を負った搭乗者が「当日は会社に十数万円を支払う予定だった」と話したという。警視庁は調布飛行場で禁止されていた有償の「遊覧飛行」を繰り返していたとみている。

 捜査関係者によると、書類送検容疑は15年1月から事故当日の7月26日まで計7回、国の許可を受けずに川村機長操縦の小型機で調布飛行場から奄美空港(鹿児島県奄美市)などに客を乗せて運航。約10万円から百数十万円を搭乗者から受け取ったとしている。川村機長については14年4月から10回程度、同社運営の飛行機クラブ会員に1時間数万円の報酬で操縦訓練をしていた疑いも持たれている。警視庁は法人としての同社も書類送検する方針。

 航空法は、航空運送や操縦訓練を事業として行う場合、国土交通省に安全性などを証明する資料を提出し、許可を取ることを義務づける。無許可で事業を行った場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金が規定されている。同社は許可を取得していなかった。

 事故機は伊豆大島に向かう予定だったが、離陸直後に調布飛行場から約500メートルの住宅街に墜落。機長のほか搭乗者の男性(当時36歳)、住宅にいた女性(同34歳)が死亡した。機内からは複数の水着やカメラが見つかっており、搭乗者の一人は「川村機長の操縦で4~5回、伊豆大島に行ったことがある」とも話しているという。警視庁は業務上過失致死傷容疑で事故原因の捜査を続けている。【神保圭作、深津誠、春増翔太】


調布墜落事故から1年 「謝罪もない!」墜落現場の住民は家の修繕費を自己負担
産経新聞 7月30日(土)12時55分配信

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小型機墜落の傷跡がまだ生々しく残されている事故現場=7月15日、東京都調布市(池田証志撮影)(写真:産経新聞)

 東京都の調布飛行場から離陸した自家用小型飛行機が民家に墜落し、機長らと住民の計3人が死亡した事故は、26日で発生から1年が経過した。鍵とみられていたエンジンの解析で異常は見つからず、原因究明にはなお時間がかかる見通しだが、空港を運営する都は6月、一部の自家用機の運航を再開する意向を示した。近隣住民らは家屋の改修費用などの補償もほとんど受けていない状態で、強く反発している。

 ■「修理に数百万円」

 「自宅の修理に数百万円かかったが、補償も謝罪もない」。墜落した小型機の爆発で自宅の2階窓が割れ、雨どいが溶けるなどした山本高さん(89)はこう訴える。事故発生時、自宅1階でくつろいでいたところに突然、「ドーン」という爆音と振動に襲われた。「だめかと思った」。小型機は向かいの一軒家に突っ込み爆発。反対側から屋外に出て難を逃れたが、消火後、玄関前の壁に据えられていた消火器が溶けて固まっていた。すんでのところで命拾いしたと体が震えた。

 改修費用は調布市が返済据え置きの無利子で貸してくれたが、事故機を操縦していた川村泰史機長=当時(36)=は死亡。管理・整備していた「日本エアロテック」(調布市)からは謝罪も受けていない。「せめて原因が分かるまで(自家用機の)運航再開は許せない」という。

 ■エンジン異常なし

 一方、日本エアロテックは、事故機の整備に問題はなかったとしている。同社側は「事故直後、一部の被害者に代理人を通じて見舞金を支払った。被害者への対応は都と協議をしながら進めている」と説明する。航空機保険は事故の責任者が確定しないと申請できないため、原因判明を待って本格対応に当たる方針だ。

 事故原因をめぐっては、小型機の搭乗者5人の体重や燃料を含めた総重量、気温34度という当時の気象条件など、複数の可能性が挙げられていた。だが、運輸安全委員会は離陸の様子が写った映像などから、上昇に必要な速度は十分確保できていたとみている。

 安全委は、事故機のエンジンを米国に運び、メーカーなどに解析を依頼。エンジン内に燃え残った燃料まで調べたが、異常は見つからなかった。現在は当時の映像などから墜落状況をシミュレーションするなどして調査を進めている。

 ■生存者から聴取も

 安全委とともに原因究明にあたる警視庁調布署捜査本部によると、事故直後は重傷を負っていて接触できなかった1人を含め、生存している搭乗者3人全員から聴取したが、離陸前後のトラブルについての有力な証言は得られなかった。

 国土交通省によると、川村機長は平成18年に操縦士免許を取得し、総飛行時間は約1500時間以上。技量が極端に乏しいわけではない。事故機は操縦技術の維持を図る「慣熟飛行」として伊豆大島へ向かう予定だったが、調布飛行場では禁止されている「遊覧飛行」だった可能性も指摘された。都は慣熟飛行の搭乗者を制限するなどの方針を示すとともに、操縦士の安全講習会の強化などの再発防止策を講じた。

 離島を結ぶ定期便と測量などの事業用機はすでに運航を再開している。都は19機ある自家用機の離着陸について自粛を求めてきたが、6月、整備や技量維持が目的の場合には一部認める方針を提示した。近隣住民はこれに反対する署名運動を展開。「『慣熟飛行』という名の『遊覧飛行』へのチェックが甘かった都にも責任がある」との声も。自家用機の運航再開をめぐる議論は長引きそうだ。

               ◇

 ■東京・調布の小型機墜落 昨年7月26日、5人が乗った小型プロペラ機パイパーPA46が調布飛行場を離陸直後、南東約500メートルにある東京都調布市の住宅街に墜落した。操縦していた男性機長と搭乗者の男性、住宅にいて巻き込まれた女性の計3人が死亡、小型機の3人と住宅の2人が重軽傷を負った。住宅1棟が全焼、9棟が一部を焼損するなどした。


<小型機墜落1年>「思い出したくない」自家用機再開に反対
毎日新聞 7月24日(日)21時38分配信

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小型機が墜落した現場は空き地となり、雑草が生い茂っている。隣の住宅には焼け焦げた跡が残る=東京都調布市で、深津誠撮影

 東京都調布市の住宅地に小型プロペラ機が墜落して8人が死傷した事故は26日で発生から1年になる。「事故を思い出したくない」。現場周辺の住民たちは悲惨な事故の記憶に今も苦しんでいる。警視庁と国の運輸安全委員会が事故原因を調べているが、特定にはいたっていない。事故機が離陸した調布飛行場では自家用機の飛行自粛が続いている。

 「あのエンジン音が耳に残っている」。現場近くに住む60代の女性は話す。異様に大きなエンジン音に「低空を飛んでいる」と感じた直後、ごう音が響いた。外を見ると火柱が上がっていた。「今も飛行機のエンジン音を聞くと思い出す」

 現場近くの60代の男性の自宅は、事故機と接触したアンテナが破損した。男性は「いまだに関係者から謝罪も説明もない」と憤る。墜落の原因が特定されていない現時点では、だれに責任があるかを判断することもできず、賠償交渉が始められないという。

 事故機が発着の拠点にしていた調布飛行場では、事故翌日から離島などの定期便の運航を再開した。だが、事故機と同じ「自家用機」に分類される飛行機は、東京都の自粛要請が続いており、現在も運航できない。

 自粛の対象となっている自家用機19機の大半は、飛行できないまま自動車の車検にあたる「耐空証明」の期限(1年間)が切れた。都は6月、「長期にわたって飛行しないことでパイロットの技量が低下すれば、再開した時の危険が高まる」として、自家用機の飛行を再開させる意向を明らかにした。

 だが都の説明会で住民らは「事故原因が明らかでないのに再発を防止できるのか」と反発した。住民の男性は「賠償手続きも済んでいないのに、飛行機を維持したい人のために再開することには納得できない」と話している。【深津誠】

 ◇複合的な要因で事故が起きた可能性も

 事故は2015年7月26日午前11時ごろ、5人乗りの小型プロペラ機が、調布飛行場を離陸した直後、南に約500メートル離れた住宅街に墜落。搭乗していた川村泰史機長(当時36歳)ら2人と、住宅にいて巻き込まれた女性1人の計3人が死亡し、5人が重軽傷を負った。

 警視庁は業務上過失致死傷容疑などで捜査。国の運輸安全委員会も原因を調べている。

 安全委によると事故機のエンジンやプロペラは製造元の米メーカーなどが異常の有無を調査しているが、これまでエンジン内部に異常は見つかっていない。

 捜査関係者によると、事故機はシートが3列に並び、1列目の左側に川村機長が座り、2列目と3列目に2人ずつ搭乗していた。重心が後部に偏るなど複合的な要因で事故が起きた可能性がある。

 機内から複数の水着が見つかっていたことも判明した。川村機長は操縦技能を維持するための「慣熟飛行」と申請して出発し、伊豆大島に向かう予定だったが、警視庁は禁止されていた「遊覧飛行」だった疑いもあるとみている。【神保圭作、春増翔太】


エンジン不具合確認されず…調布の小型機墜落
読売新聞 4月26日(火)20時53分配信

 東京都調布市で昨年7月、小型プロペラ機が住宅街に墜落して8人が死傷した事故で、運輸安全委員会は26日、米国メーカーなどの調査で同機のエンジンに不具合は確認されなかったと公表した。

 エンジンは大部分が焼け落ち、残った部分に事故原因の兆候は見つからなかったという。今後、さらにデータ分析などをして調査を進める。


墜落機エンジン、目立つ異常なし
2016年1月26日(火)17時50分配信 共同通信

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 東京都調布市の住宅街に墜落し大破した小型プロペラ機=2015年7月26日

 運輸安全委員会は26日、東京都調布市の住宅街に昨年7月に墜落した小型プロペラ機から回収したエンジンを米国で分解調査した結果、部品の変形や欠損などの目立った異常はなかったと明らかにした。機体は大量の燃料を積載し、離陸可能な限界の重量だったとみられており、安全委はエンジントラブル以外の事故原因も調べている。

 安全委によると、エンジンはプロペラとともに昨年11月に米国に到着。今年1月12日以降、エンジンを製造したライカミングや、米運輸安全委員会などと共同で分解調査を実施したが、すぐ判別できる異常は部品から見つからなかった。


エンジン部品、外観異常なし=米メーカーで分解調査―小型機墜落
時事通信 1月26日(火)16時11分配信

 東京都調布市で昨年7月、小型機が住宅街に墜落し3人が死亡した事故で、運輸安全委員会は26日、エンジンを製造元の米国メーカーで分解調査した結果、部品に外観上の異常はなかったと明らかにした。
 離陸直後に墜落していることから、安全委はエンジン出力が低下した可能性があるとみて、引き続き詳細な調査を行う。
 安全委によると、分解調査は今月12~13日にメーカーのライカミング社で行われ、安全委の事故調査官の他、機体メーカーのパイパー社や米運輸安全委員会(NTSB)なども同席した。


調布小型機墜落事故から5カ月、住民限界…謝罪なし
日刊スポーツ 12月22日(火)10時6分配信

<あの日あの時から~2015年ニュース掘り起こし>

 「滑走路に座り込まないといけないのか…」。小型機墜落事故が7月26日に起き、住民ら3人が死亡した東京都調布市富士見町では、地元の悲痛な叫びが続いている。調布飛行場から離陸した小型機が同町内に墜落したのは、35年ぶり2度目。飛行場を管理する東京都に、市民が自家用小型機撤廃などを要望したが、都の回答はない。同町の自治会は署名運動の検討を始め、場内に入る実力行使を口にする町民も出てきた。

 今月初旬のある日、墜落現場周辺を記者が歩いた。全焼した家屋の骨組みが残り、火柱が噴き上げた当時の惨状が脳裏をよぎる。近隣に住む60歳男性は「現場の目の前を通ると、暗い気持ちになる」と伏し目がち。別の男性は「この辺りはみんなナーバスになっている」と明かした。「もう話したくありません」「もういいでしょ」と口を閉ざす住民もいた。航空機のエンジン音が、取材の会話を何度かさえぎった。

 事故後の9月、調布飛行場周辺の富士見町、上石原、飛田給の自治会などが連携し、「三町地域協議会」を設立。10月6日に東京都へ要望書を提出。(1)飛行場の管理運営実態の検証と安全対策の構築(2)小型の自家用機の撤廃と事業機の制限(3)事故発生時の保険などの加入と迅速な補償制度の義務化、が主な内容。11月中の回答を求めた。

 しかし今月に入っても都の納得いく回答がなく、住民の失望感は高まった。17日に富士見町内で行われた自治連合会の役員会では、不満の声が相次いだ。「住民をバカにしている」「被害者家族に誰もおわびに来ていない」「加害者が誰も名乗り出ない。責任のなすり付け合いだ」「新国立競技場に400億円も出せるなら、全焼家屋の再建費用を負担しろ」…。

 次の行動を起こすために、署名運動の検討を始めた。都に提出した要望書を流用するか、新たな文章を考えるか。署名の集め方など、三町地域協議会とも相談の上、具体的な準備に入る。富士見町自治連合会の塚本信之会長(74)は「本当は飛行場をなくしてほしいけど、離島便や災害対策の必要性は分かる。次に落ちないようにするために、小型機は撤廃してほしい」と力を込めた。

 調布飛行場は市街地に密接し、移転問題で揺れる沖縄・米軍普天間飛行場との共通点を指摘される。富士見町のある町民は「辺野古で抗議する人たちのように、我々も滑走路に座り込まないといけないのか。実力行使をする前に、東京都は分かってほしい。高齢の住民が多いから、強硬なデモはできない」。我慢の限界が近づいている。【柴田寛人】

 ◆調布小型機墜落事故 7月26日午前11時ごろ、調布飛行場を離陸した直後の小型機が約690メートル先の住宅地に墜落して大破し、炎上。機長、同乗者1人、住民1人が死亡。同乗者3人が重傷、住民2人が負傷。住宅は全焼1棟、半焼1棟、部分焼が2棟など。事故機の行き先は伊豆大島を予定。目的は操縦者の技量を維持する「慣熟飛行」と届け出られていたが、調布飛行場で禁止されている「遊覧飛行」だった可能性が指摘されている。

 国の運輸安全委員会は、何らかの原因でエンジン出力が低下し、墜落した可能性があるとして、事故機のエンジンを米国のメーカーに輸送。来年1月12日から調査が始まる。今回の事故原因が明らかになり、再発防止策が講じられるまで、自家用小型機運航の自粛を要請中。


事故原因判明せずいまだ加害者不明 調布小型機墜落
日刊スポーツ 12月22日(火)10時6分配信

<あの日あの時から~2015年ニュース掘り起こし>

 小型機墜落事故が7月26日に起き、住民ら3人が死亡した東京都調布市富士見町では、地元の悲痛な叫びが続いている。

 調布飛行場を管理する東京都港湾局は、被害世帯と面会。被害者への支援を検討したが、金銭援助は見送った。事故機の所有者、使用者、検査担当者の加害3者が被害者に対応すべきという姿勢。同局の担当者は「加害3者が住民の前に出てきていない。連携して誠意を持って対応してほしいと働き掛けている」と明かした。

 事故機の整備・管理を行っていた日本エアロテック(東京都調布市)は、事故直後に会見し謝罪。小山純二社長は「機体トラブルはないと確信している」と話した。事故原因が判明せず、同社は「いろんなことが解決していない。住民に説明できる材料がない」。事故機は、死亡した川村泰史(たかし)機長が経営する飛行訓練会社「シップアビエーション」に貸し出し。7月22日に川村機長が試験飛行を行い、機体に問題がないかを確認していた。同社ホームページは閉鎖され電話はつながらない状態だ。

 事故機の所有者として登録されているのは、東京都福生市の不動産会社「ベル・ハンド・クラブ」。運営していた会員制レジャークラブを10年以上前に閉鎖し、事故機の搭乗者との関係はないという。社員の1人は「所有者として名前が残っているだけ」と強調した。【柴田寛人】


海外でも頻繁、小型機の事故/航空評論家・秀島氏
日刊スポーツ 12月22日(火)10時6分配信

<あの日あの時から~2015年ニュース掘り起こし>

 小型機墜落事故が7月26日に起き、住民ら3人が死亡した東京都調布市富士見町では、地元の悲痛な叫びが続いている。調布飛行場から離陸した小型機が同町内に墜落したのは、35年ぶり2度目。

 航空評論家の秀島一生氏の話 首都圏には小型機が離着陸できるような飛行場が少なく、調布飛行場を頼りにしている個人オーナーは多いはずだ。飛行場の周辺に市街地が広がっているから、墜落の危険性を完全に排除するのは不可能。東京都が関東地方で代替空港を用意し、小型機を移さない限り、住民が安心することはできないだろう。

 小型機は客をたくさん運べず、天候に左右され、夜間は飛べない。ビジネスにするには収益が少ない。黒字確保のため、整備費を切り詰め、機体トラブルにつながるケースは多い。海外でも小型機の事故は頻繁に起きている。航空行政は、大手航空会社を優先的に後押ししているのは明らか。墜落事故があった今こそ、小型機に関わる人々への支援を見直すべきだ。


<調布小型機墜落>プロペラも分解調査へ 国の運輸安全委 
毎日新聞 11月24日(火)19時58分配信

 東京都調布市の住宅街に小型飛行機が墜落し、住民女性を含む8人が死傷した事故で、国の運輸安全委員会は24日、事故機のエンジンに加えて、プロペラも分解調査すると発表した。プロペラの回転数や取り付けに異常がなかったか調べる。

 安全委によると、エンジンとプロペラは今月上旬、エンジン製造元の米ライカミング社の工場に到着し、調査には新たに米連邦航空局(FAA)も参加することが決まった。後藤昇弘委員長は「立ち会う関係者が増え、調査完了にはさらに時間がかかる」と述べ、当初の予定より調査が長期化する見通しを明らかにした。【内橋寿明】


<東京小型機墜落>事故機のエンジンを米社で1カ月かけ調査
毎日新聞 10月27日(火)23時14分配信

 東京都調布市の住宅街に小型飛行機が墜落し、住民女性を含む8人が死傷した事故で、運輸安全委員会は27日、事故機のエンジンを製造元の米ライカミング社へ向けて輸送し、早ければ1カ月で分解調査を終える見通しだと発表した。調査で得られたデータを分析して原因を究明する。

 安全委によると、エンジンは今月末に米ペンシルベニア州にある同社工場に到着する予定。事故後の火災で表面は焼けたものの、内部は解析できる状態といい、燃料系統や電気系統を中心に事故前からの不具合の有無や損傷状況を調べる。

 調査には安全委の航空事故調査官が立ち会い、米国家運輸安全委員会(NTSB)も参加する予定。記者会見した安全委の後藤昇弘委員長は「エンジンだけでなく、離陸時の速度や機首を上げた時の速度など、飛行の過程も調べる必要がある」と述べた。【内橋寿明】


製造元の米メーカーにエンジン送付=東京・調布で墜落の小型機―運輸安全委
時事通信 10月27日(火)21時29分配信

 東京都調布市で7月、小型機が住宅街に墜落し3人が死亡した事故で、運輸安全委員会は27日、事故機のエンジンを分解調査するため、製造元の米国のメーカーに送付したことを明らかにした。
 
 安全委によると、発送したのは22日で、今週中にはメーカーに到着する。分解調査は早くても1カ月程度かかるといい、日本からも調査官を派遣して立ち会わせる。


民間事業用機の飛行自粛解除へ…調布墜落事故
読売新聞 8月28日(金)19時26分配信

 東京都調布市の住宅街に小型プロペラ機が墜落し、8人が死傷した事故で、東京都は28日、航空測量や空撮を行う民間事業用機について、調布飛行場での飛行自粛要請を来月1日に解除すると発表した。

 自家用機への自粛要請は継続する。

 都は事故後、伊豆諸島との定期便や緊急を要する場合を除き、同飛行場での飛行自粛を求めている。事業用機については、国土交通省の臨時安全監査が終了したことなどを受け、安全性が確認されたと判断した。

 自家用機の飛行については、地元住民の反発が大きく、舛添要一都知事は28日の定例記者会見で、「地元や航空、法律の専門家で今後検討していきたい」と説明した。

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