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2015年7月 3日 (金)

暗黒犯罪国家・北朝鮮、拉致被害者の調査開始から1年を前に、報告「延期」と連絡

安倍晋三首相は3日の衆院平和安全法制特別委員会で、北朝鮮から拉致被害者らの再調査に関し「包括的調査を誠実に行っているが、今しばらく時間がかかる」と報告延期の連絡があったことを明らかにした。政府は、北朝鮮に少なくとも9月上旬までに調査項目などを報告するよう要請する。首相は同日、岸田文雄外相と山谷えり子拉致問題担当相に北朝鮮への働き掛け強化を指示した。

北朝鮮は調査期間について「1年程度が目標」としてきた。4日で調査開始から1年となるが、北朝鮮は2日夜に北京の大使館ルートを通じ延期を伝達してきた。首相は同委員会で「調査開始から1年が経過する今も拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾だ」と述べた。政府は3日、遺憾の意を大使館ルートで北朝鮮側に伝えた。

政府は北朝鮮と月1、2回程度の非公式協議を行っているが、北朝鮮側が拉致被害者の生存情報を欠いた初回報告を打診し、日本側が拒否する状況が続いている。政府高官は報告期限について「8月終わりから9月頭ぐらい」とみている。

自民党は、北朝鮮に対する制裁の再発動や強化を求める要請書を首相に提出したが、政府は「制裁強化は対話の扉を閉じてしまう可能性がある」(政府高官)として制裁強化を当面、見送る方針だ。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は3日の記者会見で、北朝鮮の報告延期に「いつまでも引き延ばすわけにはいかない」と述べた。

※以上、産経新聞の報道より。

リンク:【拉致再調査】救う会埼玉・竹本代表 報告延期「不安や焦り募ってる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査1年 「遺骨偽造」研究か 物証工作の過去、日本側警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【拉致再調査】「政府が期限決めよ」 報告延期、失望と不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致報告先送り 拉致担当相に対応説明要望へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査 北なぜ時間稼ぎ? 物資不足に干魃追い打ち…海外資金の獲得不可欠 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査1年 北、報告先送り 政府「期限9月上旬」伝達へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北に「拉致」早期報告を要求へ…制裁強化検討も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査1年 政府、かつての“成功体験”を過信? 「北は何をしたいのか分からない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、迅速な拉致報告要求 - 速報:@niftyニュース.
リンク:政府、北朝鮮に早期通報要求=拉致再調査、進展なく1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁強化が必要=拉致関係・識者談話 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「帰国ないなら制裁を」=家族会と救う会声明―拉致問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮に早期通報要求=拉致再調査、4日で1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「また裏切られた」北の先送りに被害者家族憤る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、拉致被害者の調査報告「延期」を連絡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮拉致>「政府は制裁強化も」 報告延期で家族ら落胆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>拉致報告を延期 政府に伝達、首相「誠に遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「働きかけを強化」 拉致再調査から1年 北朝鮮「今しばらく時間かかる」と連絡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:山谷氏「遺憾だ」 拉致再調査、北朝鮮からの返答に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、拉致調査報告延期を伝達 - 速報:@niftyニュース.
リンク:拉致再調査に「今しばらく時間がかかる」と北朝鮮が連絡 岸田外相が会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、拉致再調査の報告延期を連絡=政府、働き掛け強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致再調査「回答待つだけの時期過ぎた」 森本美砂さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮制裁強化見送り=拉致再調査4日で1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁、当面強化せず=対話継続を優先―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の拉致再調査1年を前に、支援組織が集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁の強化見送り 政府方針 拉致被害者救出を優先 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族「頭の中は帰国だけ」 再調査1年目前、集会で訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飯塚さん「頭には帰国だけ」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<北朝鮮拉致>東京で支援者集会 特別調査委設置から1年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特定失踪者問題調査会、京都で昭和44年に失踪の27歳女性の氏名を公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「解決済み」維持? =拉致問題で脱北者団体情報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再調査1年、7月期限とせず=岸田外相、北朝鮮に報告促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致調査期限は1年程度」岸田外相会見 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

【拉致再調査】救う会埼玉・竹本代表 報告延期「不安や焦り募ってる」
産経新聞 7月4日(土)7時55分配信

 北朝鮮による拉致問題再調査で、北朝鮮から報告延期通告があったことに対し、北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会(救う会埼玉)の竹本博光代表(57)は3日、産経新聞の取材に「政府が水面下で交渉を続けているのも分かるが、家族の心中は察するにあまりある」と、進展がない現状にいらだちを示した。

 竹本代表は「あまりにも自国のことを知りすぎた人間を出国させるのは、北朝鮮にとっても難しいのではないか」と推測する一方、「政府が真剣に取り組んでいることは分かるが、ずるずると制裁を緩和して期限が延びてしまってはきりがない」と訴えた。

 家族会の中でも「制裁を強めるべき」「制裁の緩和がなければ交渉はできない」など多様な意見があるといい、「家族の高齢化も進む中で、いつまで待てばいいのかというもどかしさやいらだち、不安や焦りが募っている」と説明する。

 救う会埼玉では政府認定の拉致被害者12人だけでなく、全国で約880人いるとされる特定失踪者も含めた“全員救出”を訴えており、竹本代表は「放置していればあの国はまた拉致をする。このような悲劇を繰り返さないためにも、一人一人が署名やブルーリボンなどで怒りを表し、日本国民が毅然(きぜん)とした態度を示してほしい」と呼びかけた。


拉致再調査1年 「遺骨偽造」研究か 物証工作の過去、日本側警戒
産経新聞 7月4日(土)7時55分配信

 北朝鮮は平成14年9月の日朝首脳会談で、「死亡した」と説明した拉致被害者に関し、さまざまな偽装“工作”を繰り返してきた。水害などで流失したと主張して「遺骨はない」という不可解な説明のほか、被害者のものとする遺骨を提示し、日本政府に偽物と見破られたこともあった。北朝鮮が「遺骨偽造」の研究を進めているという情報もある。被害者に関する有力な生存情報を持つ日本側は今回の再調査でも、北朝鮮側の動向に警戒を強める。

 6月16日に開かれた超党派の拉致議連総会。外務省の伊原純一アジア大洋州局長に向かって横田めぐみさん(50)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(79)はこう訴えた。

 「『これがあなた方の子供たち(被害者)の遺骨です』といって、持ってこられても私たちは絶対に受け取りません。そんなもの持って帰らないでください」。拉致被害者らの再調査から1年となり、報告期限ともされる7月4日を前に、被害者家族の緊張感は高まっていた。

 その背景には、拉致被害者の支援組織「救う会」が入手した情報がある。北朝鮮が最近、高温で焼いてDNA型鑑定が困難になった骨に、別人の体液などを混入し、別人の遺骨に偽造するという実験を進めているというのだ。

 実験が成功しているとすれば、北朝鮮は“拉致被害者の遺骨”の偽造が可能だということになる。

 北朝鮮はこれまで、日朝首脳会談で「死亡した」と説明した8人について、主張の裏付けとなる“物証”の提示や説明を繰り返してきた。

 14年9月末に平壌を訪問した政府調査団に対し、北朝鮮側は6人について「遺骨はない」と主張。理由は「遺骨は大洪水による土砂崩れで流失」「豪雨でダムの堤防が壊れ、墓が流された」-など、いずれも災害で流失したとの内容だった。

 この訪問の際、松木薫さん(62)=同(26)=に関しては、北朝鮮側が「本人のものと思われる骨」を出してきた。その人骨は2度にわたって焼かれ、さらにハンマーのようなもので粉々に砕かれていた。DNA型鑑定は困難とされたが、残っていたあごの骨の一部を鑑定した結果、別人のものと判明した。

 さらに、2年後の日朝実務者協議では、松木さんのものとする「遺骨」に加え、横田めぐみさんのものとする「遺骨」も提示。「火葬した」という説明だったが、通常の火葬時よりかなり高温の1200度で焼かれ、あごの骨の破片もなかった。14年の偽遺骨から、“教訓”を得たことは明白だった。

 DNA型の検出を困難にし、鑑定不能とすることで、被害者が「死亡した」と印象づけようとする北朝鮮の意図がうかがえたが、日本側は約1カ月をかけてDNA型鑑定を進め、別人の骨であることを確認した。

 北朝鮮の過去の行動からすれば、再び被害者のものと称した遺骨を偽造してくる恐れはある。

 救う会が北朝鮮の遺骨偽造研究情報を明らかにしたのも、北朝鮮のそうした動きを牽制(けんせい)するためだ。再調査開始から1年となる現在、北朝鮮の対日“情報戦”は激しくなっている。


【拉致再調査】「政府が期限決めよ」 報告延期、失望と不満
産経新聞 7月4日(土)7時55分配信

 北朝鮮が、日本人拉致問題などの再調査を開始してから4日で1年となるのを前に結果の報告延期を日本政府に伝達してきたのを受けて、県内の関係者からは3日、改めて失望と不満の声が上がった。高齢化する拉致被害者と特定失踪者の家族に残された時間は少なく、「期限を決めて交渉すべきだ」との意見も出ている。

                     ◇

 昭和49年2月に佐渡で行方不明となった特定失踪者、大沢孝司さん(69)=失踪当時(27)=の兄、昭一さん(79)=新潟市西蒲区=は「去年の今ごろは『今度は大丈夫』と思ったが、前と同じようなことの繰り返しでしかない。北朝鮮には『ともかく生存者を帰してくれ』と、日本政府に対しては、同じことをしてもダメ。違う打開策を見つけてもらいたい」と声を振り絞った。

 昭一さんは1年前、「家族にとっては最後の機会」として再調査に期待を寄せたが、またしても裏切られた状況が続いている。

 平成10年4月に行方不明となった長岡市の中村三奈子さん(35)=失踪当時(18)=の母、クニさん(72)=は「解決を期待していたが、少しも進展が見られず疑問に思う。その思いの矛先をどこに向ければよいのか」と胸の内を語った。

 日本政府の対応については「北朝鮮に期日をしっかり示して、あらゆる手段で拉致被害者を取り戻す努力を真剣にやってほしい」と訴えるとともに、最愛の娘を探し続ける決意を新たにした。

 救う会新潟の高橋正会長(79)は「北朝鮮のやり方には憤りを感じるが、断っては交渉の余地がなくなる」と複雑な表情を見せた。

 家族や関係者も高齢化しており、「みんな大変な思いをして活動している。今回はやむを得ないが、日本政府は期限を決めて交渉に当たってもらいたい」と語気を強めた。


拉致報告先送り 拉致担当相に対応説明要望へ
産経新聞 7月4日(土)7時55分配信

 拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は近く、山谷えり子拉致問題担当相への面会を要望する方針で、今後の北朝鮮への対応に関して説明を求める。

 3日に両会が発表した声明では、「調査報告など問題ではなく『全被害者の一括帰国』の実現が評価の基準だ」と強調。さらに、昨年5月に日朝両政府が拉致被害者らの再調査をすることを決めた「ストックホルム合意」に関し、「ストックホルム合意に基づく現在の枠組みで『全被害者の一括帰国』が実現するとみているのか」と疑問を投げかけ、説明を求めている。


拉致再調査 北なぜ時間稼ぎ? 物資不足に干魃追い打ち…海外資金の獲得不可欠
産経新聞 7月4日(土)7時55分配信

 北朝鮮からの一方的な報告延期通告に対し、日本側は早期の報告を促し、いったんは受け入れた格好となった。最終局面に入ったとみられる日朝協議で、北朝鮮側はなぜ時間稼ぎ戦術に出るのか。被害者家族らが「不誠実な態度には断固たる対応を」と再制裁を含む強硬な対応を求める中、いつまで日本政府は北朝鮮の不誠実な態度を許すのか。

 北朝鮮側は日朝交渉の中断を避けてきたフシがある。5月中旬、マツタケ不正輸入事件で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男らが逮捕されたが、北朝鮮の対日非難は限定的だった。公営メディアで「総連に対する迫害は朝日関係を取り返しのつかない最悪の事態に追い込む」などと強弁したが、拉致問題再調査や日朝協議に全く触れず、その後も安倍晋三首相を名指しで非難することもなく交渉継続の意思を示唆した。

 金正恩(キム・ジョンウン)体制が日朝協議を放棄できない背景には、国際的な孤立から経済困窮が進んでいる北朝鮮の厳しい国内事情がある。

 金正恩体制は最近、朝鮮労働党幹部への特別配給を間引くなど統治資金不足が顕在化しているという。

 北朝鮮事情に詳しい日朝関係者によると、首都平壌はこのところ電力不足で停電が長引いており、「党の幹部である部長以下の家にも電気が来なくなった」という。

 また、独裁政権の忠誠心を保持する重要な手段だった特権階級である党幹部向けの食糧など特別配給も「1日おきだった配給が週1回に激減して物資不足が深刻だ」(日朝関係者)。

 北朝鮮の配給制度は既に崩壊、住民らは自給自足化して経済は流動化している。最近はこの傾向が党、軍など権力層にまで広がり、「カネが全ての社会だ」(同)とされる。こうした中、統治資金の枯渇を食い止めるためにも、日朝協議などを通じた海外からの資金獲得が、金正恩体制の緊急命題になっている可能性がある。

 困窮しているのは統治のためのカネやモノだけではない。北朝鮮は歴史的干魃(かんばつ)にも見舞われている。

 「朝鮮各地の農村が100年に1度の大干魃で深刻な被害を受けている」。朝鮮中央通信は、全国規模の日照り被害をたびたび報じてきた。穀倉地帯で知られる南西部黄海南道(ファンヘナムド)の水田の約80%が干上がった状態といい、韓国統一省は、食糧生産量が昨年比最大2割減少すると試算した。「苦難の行軍」と呼ばれ、200万人超が餓死したとされる1990年代の飢饉(ききん)再来の悪夢もよぎる。

 それでも金第1書記は国際社会に門戸を開いて援助を求めるよりも、粛清による国内引き締めに向かっている。秘密警察の国家安全保衛部が、盗聴で高官らの動きを監視、粛清でも大きな役割を果たしたとされるが、その保衛部が日朝協議を主導している。

 中国とのパイプ役だった張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑に続き、4月末には、人民武力部長だった玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)氏も処刑されたとされる。玄氏は処刑直前までロシアとの交渉役を担っていたが、5月の対独戦勝70年式典に合わせた金第1書記の訪露も直前で頓挫し、経済や軍事面でロシアから目に見えた支援を引き出せなかった。

 日朝関係者は「北朝鮮は拉致再調査を続ける限り、日本が米国などと連携して対北強硬策に出ることはないとみており、交渉は一定の効果を挙げている」と指摘する。一方で、「中露という友邦の交渉役さえ粛清される中、“敵国”日本との交渉で、保衛部が責任を問われるリスクを冒してまで拉致問題解決に大きく踏み込むとは考えにくい」との分析もある。


拉致再調査1年 北、報告先送り 政府「期限9月上旬」伝達へ
産経新聞 7月4日(土)7時55分配信

 安倍晋三首相は3日の衆院平和安全法制特別委員会で、北朝鮮から拉致被害者らの再調査に関し「包括的調査を誠実に行っているが、今しばらく時間がかかる」と報告延期の連絡があったことを明らかにした。政府は、北朝鮮に少なくとも9月上旬までに調査項目などを報告するよう要請する。首相は同日、岸田文雄外相と山谷えり子拉致問題担当相に北朝鮮への働き掛け強化を指示した。

 北朝鮮は調査期間について「1年程度が目標」としてきた。4日で調査開始から1年となるが、北朝鮮は2日夜に北京の大使館ルートを通じ延期を伝達してきた。首相は同委員会で「調査開始から1年が経過する今も拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾だ」と述べた。政府は3日、遺憾の意を大使館ルートで北朝鮮側に伝えた。

 政府は北朝鮮と月1、2回程度の非公式協議を行っているが、北朝鮮側が拉致被害者の生存情報を欠いた初回報告を打診し、日本側が拒否する状況が続いている。政府高官は報告期限について「8月終わりから9月頭ぐらい」とみている。

 自民党は、北朝鮮に対する制裁の再発動や強化を求める要請書を首相に提出したが、政府は「制裁強化は対話の扉を閉じてしまう可能性がある」(政府高官)として制裁強化を当面、見送る方針だ。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は3日の記者会見で、北朝鮮の報告延期に「いつまでも引き延ばすわけにはいかない」と述べた。


北に「拉致」早期報告を要求へ…制裁強化検討も
読売新聞 7月3日(金)22時6分配信

 政府は3日、北朝鮮に対し、日本人拉致被害者らに関する調査結果の早期報告を求めるための働きかけを強める方針を決めた。

 北朝鮮は調査期間について、昨年7月から「1年程度」としてきたが、2日に報告の延期を連絡してきたためだ。政府は進展がないまま7月を過ぎた場合、北朝鮮への制裁の強化を検討する。

 北朝鮮は2日夜、中国・北京の大使館ルートを通じ、調査結果の報告に関して、「今しばらく時間がかかる」と連絡してきた。

 安倍首相は3日、北朝鮮への働きかけ強化を岸田外相と山谷拉致問題相に指示した。その後、衆院平和安全法制特別委員会で、「調査開始から1年が経過する今もなお拉致被害者の帰国が実現してきていないことは誠に遺憾だ。北朝鮮から具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化する」と述べた。

 これを受け、外務省は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に「遺憾」の意を伝え、迅速な調査を通じた拉致問題などの解決を求めた。


拉致再調査1年 政府、かつての“成功体験”を過信? 「北は何をしたいのか分からない」
産経新聞 7月3日(金)20時25分配信

 拉致被害者の再調査期間について、日本政府は「せいぜい1年以内」(菅義偉官房長官)と見込んでいたが、目算が狂った格好だ。

 昨年7月4日、北朝鮮が調査開始を発表すると、外務省の伊原純一アジア大洋州局長、小野啓一北東アジア課長の2人は「珍しく高揚していた」(外務省幹部)という。調査委の委員長に、国家安全保衛部の徐大河(ソ・デハ)副部長が就任したからだった。

 2人の念頭にあったのは、かつての“成功体験”だ。北朝鮮が拉致被害者の存在を初めて認めた平成14年9月の日朝首脳会談。この会談が実現できたのは、日本との極秘交渉を担った同部の柳敬(リュ・ギョン)副部長の手腕によるところが大きいと2人はみていた。

 保衛部の副部長ポストは当時、金正日(キム・ジョンイル)総書記が直接指揮していた。このため、外務省は同ポストと金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の関係も今も強固なものだと分析していた。だからこそ、安倍晋三首相は「かつてない(調査)体制ができた」と評価した。

 ただ過去の調査では、北朝鮮が合意事項をすんなりと履行したことがないのも事実だ。16年12月、北朝鮮が拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨として提示したものは、DNA型鑑定で偽物と判明。20年8月にも調査開始で合意していたのに、福田康夫首相(当時)退陣を理由にほごにした。

 不安は現実となった。外務省は今年に入り、北朝鮮と断続的に秘密交渉を続けたが、保衛部員が姿を見せないときがあった。外務省幹部は次第に「(北朝鮮は)何がしたいのか分からない」と焦りを募らせた。

 危機感を抱いた安倍首相は5月中旬、北朝鮮と友好関係を保つモンゴルに秘書官を派遣。北朝鮮への働きかけを求めたが、日モンゴル関係者は「拉致被害者の帰国は難しい状況だ」と顔を曇らせるだけだった。

 政府は遅々として進まない日朝交渉に業を煮やし、一時は昨年7月に一部解除した独自制裁の再発動や新制裁の検討に入った。だが、制裁強化で報告を迫れば「拉致抜きの結果を出すか、交渉決裂のどちらかになる」(政府関係者)と危惧、制裁論は鳴りを潜めた。ある政府高官は「このまま交渉しても無意味だと判断したときが、制裁強化の時期だ」と強弁するが、視界不良であることに変わりはない。首相は拉致被害者の救出策を見つける努力を続けるしかない。(楠城泰介、田中一世)


政府、迅速な拉致報告要求
2015年7月3日(金)18時55分配信 共同通信

 政府は3日、北朝鮮が拉致被害者らの再調査の報告延期を伝達してきたことを受け、北京の外交ルートで遺憾の意を伝え、迅速な調査と通報を要求した。首相周辺は「秋口までの受け取りを目指す」としており、9月を念頭に報告書を提示させたい考え。政府は、日朝交渉を担当する外務省に加え、首相官邸ルートでも働き掛けを強める「2トラック」で協議を加速。拉致被害者の安否情報を引き出す構えだ。

 拉致の疑いが拭えない特定失踪者ら行方不明日本人の迅速な調査も求める。日朝間のパイプ維持を優先し、独自制裁の強化は当面見送る考えだ。北朝鮮が再調査を始めて4日で1年を迎える。


政府、北朝鮮に早期通報要求=拉致再調査、進展なく1年
時事通信 7月3日(金)18時23分配信

 政府は3日、日本人拉致被害者らの再調査報告を延期した北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて「今回の連絡は遺憾だ」と伝達、調査結果の早期報告を迫った。再調査は4日で開始から丸1年となり、進展がない状態が続くことになる。自民党などには制裁強化を求める声が高まっているが、対話のパイプを保つため政府は当面現状を維持し、北朝鮮に誠実な行動を促していく方針だ。
 安倍晋三首相は3日、岸田文雄外相らに対し、北朝鮮への働き掛けを強めるよう指示。これを受けて、外務省は同日、北朝鮮に対し、「日朝合意に基づく迅速な調査を通じ、全ての拉致被害者の帰国を含む問題解決を強く求める」と伝えた。
 菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、1年をめどとする再調査の報告時期について、「いついつ、何月何日ということではない」と述べた。
 自民党内では、拉致問題対策本部(古屋圭司本部長)が北朝鮮による再調査で具体的な進展がなければ、送金の原則禁止を含む制裁強化を求めている。ただ、菅長官は会見で、「(北朝鮮に対する)強い働き掛けの結果も踏まえて、政府としてはさまざまな問題を判断していく」と述べ、当面は北朝鮮側の出方を注視する考えを示した。
 北朝鮮は昨年7月4日に、特別調査委員会を設置し、再調査に着手。1年をめどに再調査を終えるとしていた。しかし、2日夜に北京の大使館ルートを通じ、「いましばらく時間がかかる」として報告の延期を連絡してきた。 


制裁強化が必要=拉致関係・識者談話
時事通信 7月3日(金)16時58分配信

 中山恭子元拉致問題担当相(次世代の党参院議員)の話 昨年5月の日朝合意は拉致被害者救出が主なテーマになっていない。読んだ瞬間に、期待する回答が出てくる可能性は小さいだろうと思った。北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げるという「言葉」に対して、日本が制裁解除の「行動」を取るという、あってはならないことをした。北朝鮮から回答があるなしにかかわらず、制裁を強化すべきだ。今の交渉は小泉純一郎元首相が言った「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」という姿勢が欠けている。被害者救出に焦点を絞った交渉を進めるべきだ。
◇工作機関摘発で圧力を
 李英和関西大教授(北朝鮮経済論)の話 当初からこの再調査は進まないと警告してきた。そもそも北朝鮮に拉致問題を進める意図はなく、権力基盤が確定していない金正恩第1書記が政治決断をできる状況でもなかった。外務省も安倍政権も北朝鮮の政治工作に籠絡(ろうらく)されたとみるべきだろう。解除した制裁を元に戻すだけでなく、日本国内の北朝鮮工作機関を摘発することで圧力をかけるべきだ。北朝鮮が日朝交渉に応じなくなるという心配はない。そんなことをすれば米韓の北朝鮮包囲網に日本を押しやることになる。最も痛い圧力をかけ、有利な状況に持ち込むことが大事だ。
◇制裁強化は交渉閉ざす恐れ
 平岩俊司関西学院大教授(現代朝鮮論)の話 昨年以降、拉致問題を最優先する日本と、できるだけ後回しにしたい北朝鮮の間にずれがあった。いまだに回答がないのは、北朝鮮が日本を信用しておらず、本気で日朝関係を動かす気があるのか見極めたいのではないか。拉致問題で結果を出すために制裁を元に戻したり、強化したりすれば、北朝鮮がそれを口実に日朝交渉を止める恐れがある。拉致以外の人道問題、日本人配偶者や日本人遺骨、特定失踪者に関して結果が出てくる可能性もあり、政府は北朝鮮の調査結果を待った上で対応を判断すべきだ。 


「帰国ないなら制裁を」=家族会と救う会声明―拉致問題
時事通信 7月3日(金)16時52分配信

 北朝鮮が日本人拉致被害者らの調査結果報告を延期すると政府に伝えてきたことを受け、拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)と支援団体「救う会」(西岡力会長)は3日、「被害者の帰国が実現する見通しがないのなら、強力な制裁をかけるべきではないか」とする声明を発表した。 


政府、北朝鮮に早期通報要求=拉致再調査、4日で1年
時事通信 7月3日(金)16時43分配信

 政府は3日、日本人拉致被害者らの再調査報告を延期した北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて「遺憾だ。速やかな通報を求める」と伝えた。政府関係者が明らかにした。再調査は4日で開始から丸1年となるが、進展がない状態が続くことになる。安倍晋三首相は「対話と圧力」の方針に基づき、拉致問題の解決に全力を挙げる考えだ。
 菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、1年をめどとする再調査の報告時期について、「いついつ、何月何日ということではない」と指摘。今後の日本政府の対応に関しては、「(北朝鮮に対する)強い働き掛けの結果も踏まえて、政府としてはさまざまな問題を判断していく」と語った。
 北朝鮮は昨年7月4日に、特別調査委員会を設置し、再調査に着手。1年をめどに再調査を終えるとしていた。 


「また裏切られた」北の先送りに被害者家族憤る
読売新聞 7月3日(金)14時13分配信

 本当に報告は届くのか――。

 北朝鮮が拉致被害者らの再調査を始めて4日で1年になるのを前に、昨年9月に続き北朝鮮から伝えられた「報告延期」。肉親の帰国に望みをつないできた家族らは3日、「また裏切られた」「政府は強硬に臨んで」と憤りをあらわにした。

 横田めぐみさん(拉致当時13歳)の父・滋さん(82)と母・早紀江さん(79)は、「報告延期」の知らせに落胆の色をのぞかせた。

 「今度こそうまくいくかと思ったら、今までの繰り返し」と早紀江さん。厳しい表情を浮かべ、「日本の本気度がどこまでなのか。はぐらかされたままで決着がついたら大変だ」と訴えた。滋さんは「効果はなかった……」と硬い表情で語った。


北朝鮮、拉致被害者の調査報告「延期」を連絡
読売新聞 7月3日(金)11時51分配信

 政府は3日、北朝鮮による拉致被害者らに関する調査報告について、北朝鮮側から「包括的な調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる」と延期の連絡があったことを明らかにした。

 あす4日で調査開始から丸1年の節目だった。政府は北朝鮮を批判しており、安倍首相は岸田外相と山谷拉致問題相に対し、北朝鮮が速やかに報告するよう働きかけの強化を指示した。

 延期の連絡は岸田氏、山谷氏、菅官房長官が3日午前の記者会見などで公表した。連絡は2日夜、中国・北京の大使館ルートを通じて行われた。北朝鮮は昨年7月4日、特別調査委員会を設けて拉致被害者から、行方不明者、日本人配偶者、終戦前後に北朝鮮内で死亡した日本人の遺骨・墓地まで、全ての日本人に関する調査を開始し、1年程度で終える意向を示していた。

 首相は3日午前、衆院平和安全法制特別委員会で、「調査開始から1年が経過する今もなお拉致被害者の帰国が実現してきていないことは誠に遺憾だ」と述べた。今後の対応については、「北朝鮮から具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化する」と語り、岸田、山谷両氏に指示したことを明らかにした。また、「引き続き『対話と圧力』『行動対行動』の原則を貫き、全ての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くしていく」と強調した。


<北朝鮮拉致>「政府は制裁強化も」 報告延期で家族ら落胆
毎日新聞 7月3日(金)11時45分配信

 「いつになったら安否が分かるのか」。北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関する報告の延期が明らかになった3日、拉致被害者の家族らの間に怒りと落胆が広がった。日本政府に対し、北朝鮮への制裁強化など強い姿勢を求める声も上がっている。

 1977年に新潟県で拉致された横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(82)は「昨年中に結果が出ず、『今年こそ』との思いで必死に救出活動を続けてきた。非常に残念」と悔しさをにじませた。そのうえで、「どのような交渉になっているのか分からないが、報告を引き延ばされていいことはない。日本政府は期限を切って、制裁強化も視野に入れて交渉してほしい」と語った。

 北朝鮮が昨年7月4日に特別調査委員会を設置した際、すべての日本人問題を調査の対象にするとし、拉致被害者▽行方不明者▽日本人遺骨問題▽残留日本人・日本人配偶者--の四つの分科会を設けた。横田さんは「多数に上る日本人の調査に時間がかかるのは理解できる」としたうえで、「政府認定の拉致被害者で未帰還なのは12人。報告に1年以上かかるのはどう考えてもおかしい」と話した。

 1978年に鹿児島県で拉致された増元るみ子さん(行方不明時24歳)の弟照明さん(59)は「日本政府の対応がだらしないので、北朝鮮から交渉の継続を人質にされているのではないか」と政府の対応を批判した上で「拉致最優先と言い続けて調査結果が寄せられないなら、それに応じた制裁に踏み切らないと。日本側から何らかのアクションを起こさないと、拉致被害者は取り返せない」と語気を強めた。

 警察庁が拉致の可能性を排除できないとして調査対象としている行方不明者は878人。また、民間団体の特定失踪者問題調査会が「拉致濃厚」としている人は77人。荒木和博・同調査会代表は「拉致被害者や行方不明者の調査は難しいということを示しているのではないか。日本人配偶者や遺骨問題など全てを一緒にするのではなく、切り離して対応すべきではないか」と話した。【岸達也】


<北朝鮮>拉致報告を延期 政府に伝達、首相「誠に遺憾」
毎日新聞 7月3日(金)11時35分配信

 安倍晋三首相は3日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について「(北朝鮮から)すべての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる旨の連絡があった」と述べ、北朝鮮側が報告の延期を伝えてきたことを明らかにした。首相は、岸田文雄外相と山谷えり子拉致問題担当相に対し、北朝鮮側への働きかけを強化するよう指示した。北朝鮮が再調査を開始して4日で1年を迎える。

 首相は特別委で報告延期の伝達について「調査について日朝間で合意した具体的な期間があるわけではないが、調査開始から1年が経過する今もなお、拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾だ」と北朝鮮を批判。「政府としては引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、すべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力を尽くす」と改めて強調した。

 岸田氏は閣議後の記者会見で、北朝鮮側からの延期伝達は2日夜に北京の大使館ルートを通じてあったと明らかにした。自民党などが求めている北朝鮮に対する制裁強化については「前向きで具体的な行動を引き出すために何が最も効果的か不断の検討を続けてきた」と述べるにとどめ、現時点での制裁強化には慎重な姿勢を示した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「(北朝鮮側から)『おおむね1年』という発表があったのが(昨年)9月ごろだったと思うので、いつまでも引き延ばしていくわけにはいかない」と述べ、報告延期後の期限は9月をめどとする認識を示した。

 拉致問題を巡っては、昨年5月にスウェーデン・ストックホルムで日朝局長級協議を開催し、日本人拉致被害者らに関する再調査実施で両政府が合意。これに基づき北朝鮮側は昨年7月4日に特別調査委員会を設置して調査を始めた。

 調査結果について、北朝鮮側は「調査は1年程度が目標。日本側に調査状況について随時通報する」と通告していた。しかし、昨年9月に初回報告を先送りすると通知して以降、一度も報告をしていない。北朝鮮のこうした姿勢を受けて、自民党の拉致問題対策本部(本部長・古屋圭司衆院議員)などは制裁強化を政府に求めている。【小田中大、樋口淳也】


安倍首相「働きかけを強化」 拉致再調査から1年 北朝鮮「今しばらく時間かかる」と連絡
産経新聞 7月3日(金)10時12分配信

 安倍晋三首相は3日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、北朝鮮側が日本人拉致問題などの再調査結果の報告延期を伝達してきたと明らかにした。2日に北京の大使館ルートを通じて「今しばらく時間がかかる」との連絡があった。 拉致被害者らの再調査は4日で開始から1年を迎えるが、北朝鮮側は当初、報告まで「1年程度」としていた。

 特別委で首相は「調査開始から1年が経過する今もなお、拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾だ」と強調。「具体的な動きを早急に引き出すべく(北朝鮮への)働きかけを強化する。その結果も見極めつつ、今後の対応を判断していく。すべての被害者帰国を実現すべく全力を尽くす」と語った。

 また、「調査について日朝間で合意された具体的な期間があるわけではない」とも述べた。


山谷氏「遺憾だ」 拉致再調査、北朝鮮からの返答に
産経新聞 7月3日(金)9時53分配信

 拉致被害者らの再調査に関し、北朝鮮から「今しばらく時間がかかる」と連絡があったことを受け、山谷えり子拉致問題担当相は3日の記者会見で、「遺憾だ」とし、今後の対応について「政府として働きかけの結果を見極めつつ対応を考えていく」と述べた。

 再調査の開始から4日で1年を迎える。山谷氏は「被害者、ご家族のことを思うと、早く救出に結びつけていかないといけない」と語った。


北朝鮮、拉致調査報告延期を伝達
2015年7月3日(金)9時50分配信 共同通信

 安倍晋三首相は3日の衆院平和安全法制特別委員会で、北朝鮮側が日本人拉致問題などの再調査結果の報告延期を伝達してきたと明らかにした。2日に北京の大使館ルートを通じて「今しばらく時間がかかる」との連絡があった。首相は3日の閣議後、岸田文雄外相と山谷えり子拉致問題担当相に対し、北朝鮮の具体的な動きを引き出すため働き掛けを強化するよう指示した。

 拉致被害者らの再調査は4日で開始から1年を迎え、北朝鮮側は当初、報告まで「1年程度」としていた。

 首相は特別委で「調査開始から1年が経過する今もなお、拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾だ」と述べた。


拉致再調査に「今しばらく時間がかかる」と北朝鮮が連絡 岸田外相が会見
産経新聞 7月3日(金)9時16分配信

 岸田文雄外相は3日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の報告期限の「1年」を4日に迎えることに関し、「全ての日本人の包括的な調査を誠実に行っているが、今しばらく時間がかかる」と北朝鮮側から連絡があったことを明らかにした。2日夜、北京の大使館ルートを通じて連絡があった。

 岸田氏は「(拉致)被害者の帰国が実現していないのは遺憾で、働きかけを強化したい」と述べた。


北朝鮮、拉致再調査の報告延期を連絡=政府、働き掛け強化
時事通信 7月3日(金)9時1分配信

 安倍晋三首相は3日、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査開始から1年が経過するのを前に、政府への報告の延期を連絡してきたことを明らかにした。政府は北朝鮮への働き掛けを強化しつつ、出方を注視する方針だ。
 首相は3日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、北朝鮮から「調査を誠実に行ってきているが、いましばらく時間がかかる」との連絡があったと述べた。その上で「調査開始から1年が経過する今もなお、拉致被害者の帰国が実現していないことは誠に遺憾だ」と表明した。
 連絡は北京の大使館ルートを通じ、2日夜にあった。首相は特別委で、北朝鮮から具体的な動きを引き出すため、働き掛けを強化するよう岸田文雄外相と山谷えり子拉致問題担当相に指示したと説明。「その結果も見極めつつ、日本政府としての今後の対応を判断していく」と語った。 


拉致再調査「回答待つだけの時期過ぎた」 森本美砂さん
産経新聞 7月3日(金)7時55分配信

 □特定失踪者・山本美保さんの双子の妹

 ストックホルム合意に基づき、北朝鮮が昨年7月、日本人拉致被害者らの再調査を開始してから、4日で1年がたつ。これを前に、甲府市の特定失踪者、山本美保さん(51)=失踪当時(20)=の双子の妹、森本美砂さん(51)=同市=が本紙の取材に応じた。拉致被害者らの早期救出を訴え続ける森本さんは「何の進展もなく、ただ時間を無駄に費やしてきたことが悔しい。もはや北朝鮮から回答を待つだけの時期は過ぎ、救出のための具体的な方策を考える段階にきているのではないか」と涙ながらにいらだちを訴えた。(頼永博朗)

                   ◇

 ◆無力感と失望

 再調査では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できないものの、日本政府が拉致被害者と認定していない特定失踪者らも対象となった。「やっと姉に関する情報が入ってくる、姉に会うことができるという実感があった」と1年前を振り返る。

 ところが、「年が明けても、何の進展もなかった」。日本政府が北朝鮮の特別調査委員会の実効性を認めて制裁を一部解除したことについても、「結果につながってほしいと期待したが、無策のまま時が過ぎた。犯罪国家の権力者を経済的に援助しただけ」と語気を強める。

 さらに、「状況を変えられない無力感と失望、怒りで、(日常生活に)力が沸いてこない日もある」。そう吐露して、目頭を押さえた。

 ◆八方塞がり

 日本政府は、4日までに北朝鮮から再調査の回答がない場合も、水面下で継続している対話が途絶えるリスクを回避し、前向きな回答を引き出そうと、制裁の強化は当面見送る方針だ。

 「北朝鮮が外交や対話によって態度を変える相手とは、もう思えない。成果を得られない以上、回答をただ待つという手法は方向転換すべきではないか」。この1年、北朝鮮の動向を見守る中で、考えが変わりつつある。

 「戦後70年。憲法が平和の礎となってきたことは理解している。でも、その憲法が救出の足かせになっているのでは…」。直接的な救出行動が困難な現実を受け止めつつも、八方塞がりの現状に歯がゆさが募るようになった。

 ◆国際社会に訴え

 焦燥感の一方で、新たな光も感じ始めている。今年5月、拉致被害者である横田めぐみさん(50)=失踪当時(13)=の弟、拓也さん(46)らとともに渡米し、北朝鮮の人権侵害をテーマに拉致問題の解決や圧力の強化を国際社会に訴えた。

 日本政府主催の国際シンポジウムに出席するための渡米には、迷いもあった。県警が昭和59年に山形県で見つかった遺体をDNA型から山本さんと断定したことに疑念を抱いているからだ。それでも渡米した背景には、国際社会が北朝鮮への非難を強めている情勢がある。

 「県警の捜査とは切り離し、できることをしなければ」。赴いた米国では、「各国の理解を得て北朝鮮の問題を包括的に解決していくことが、拉致問題の解決につながるという手応えを感じた」と言う。

 ◆再会信じ韓国語学ぶ

 森本さんは現在、片道約1時間の通勤中、韓国語の教材を聴いている。学び始めたのは10年以上前。「日本政府がいつか直接的な救出行動に出た際には参加できるかもしれないと、予備自衛官になろうとしたのがきっかけだった」と明かす。

 しばらくブランクはあったが、再び学ぶようになった。「上達したとは言えないけれど、姉や拉致被害者を北朝鮮に迎えに行くことになるかもしれない。再会できる日を信じ、少しでも言葉を身に付けておきたい」。希望を失ってはいない。


政府、北朝鮮制裁強化見送り=拉致再調査4日で1年
時事通信 7月2日(木)18時55分配信

 北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を開始して4日で1年を迎える。北朝鮮側からは被害者らの安否を含めた調査結果について回答を得られていないが、日本政府は当面、制裁を強化せず、粘り強く北朝鮮との対話を継続する。ただ、北朝鮮から前向きの対応を引き出す手だては見いだせず、国内では制裁強化を求める声が強まり、安倍政権は一段と難しい対応を迫られる。
 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、再調査の回答期限について「北朝鮮は『1年程度』と言ってきており、確定的な1年ではない」と述べ、4日をもって期限切れとは位置付けない考えを明らかにした。制裁を強化しても具体的な効果は期待できず、むしろ制裁部分解除と引き換えに再調査開始の約束を取り付けた昨年5月の日朝合意が「白紙になりかねない」(外務省幹部)ためだ。
 しかし、対話を引き延ばすことに成算があるわけではない。日朝関係筋によると、北朝鮮は今年に入ってからの非公式協議で、日朝が合意した調査項目のうち、日本人配偶者や日本人遺骨について調査が進んでいるとして、結果報告を打診。しかし、日本側は最も重視する拉致被害者の調査がなおざりにされかねないと警戒、拒否した。
 成果が見えないまま1年待たされ、制裁強化もためらわざるを得ない安倍政権は、厳しい国内世論と向き合うことになる。拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は22日に東京都内で政府に制裁強化を求める緊急集会を開く。民主党は「合意が全く意味をなさなかったことは現政権の判断ミスだ」と批判を強め、合意の破棄や制裁強化を求めている。 


北朝鮮制裁、当面強化せず=対話継続を優先―政府
時事通信 7月2日(木)11時53分配信

 政府は2日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始から1年となる4日までに北朝鮮側から前向きな回答がない場合も、当面は制裁を強化しない方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。自民党からは制裁強化の提言があるが、北朝鮮が態度を硬化させることを避け、対話の継続を優先させる。
 これに関し、菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で「具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的か不断の検討を行っている。そうした観点から対応策を考える」と述べた。 


北の拉致再調査1年を前に、支援組織が集会
読売新聞 7月2日(木)11時15分配信

 北朝鮮が拉致被害者らの再調査を始めて今月4日で1年になるのを前に、拉致被害者家族の支援組織「救う会」は1日、東京都港区で集会を開き、横田めぐみさん(拉致当時13歳)の父・滋さん(82)と母・早紀江さん(79)らが全ての拉致被害者らの帰国実現を訴えた。

 集会では、拉致被害者家族会の代表で田口八重子さん(拉致当時22歳)の兄の飯塚繁雄さん(77)は北朝鮮への制裁強化を巡る議論に触れ、「北朝鮮にとって脅威になっているのではないか」と語り、早紀江さんは「拉致被害者らを自分の子供だと思って取り返すという気持ちを持ってほしい」と呼びかけた。


対北制裁の強化見送り 政府方針 拉致被害者救出を優先
産経新聞 7月2日(木)7時55分配信

 政府は1日、北朝鮮による拉致被害者らの再調査開始から1年となる4日までに、北朝鮮から回答がない場合も制裁の強化は当面見送る方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。

 日朝の公式協議は昨秋の開催以降行われていないが、制裁強化により水面下で継続している対話が途絶えるリスクを回避し、前向きな回答を引き出したい考え。安倍晋三首相は周辺に対し、被害者救出を最優先に対応するよう指示。政府高官は「今、制裁を強化したら対話の扉が閉じてしまう可能性がある」と述べた。

 厳密な期限は設けないが、秋頃になっても進展がみられない場合は制裁を検討する。政府は昨年7月4日、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げたのを確認し、人的往来規制など独自制裁を解除。しかし、何ら進展がみられないことから、独自制裁の再発動や新たな制裁を検討していた。


拉致家族「頭の中は帰国だけ」 再調査1年目前、集会で訴え
産経新聞 7月2日(木)7時55分配信

 北朝鮮による拉致被害者の早期帰国を求める集会が1日、東京都港区で開かれた。拉致被害者らの再調査が始まって今月4日で1年を迎えるのを前に、参加した家族らは全被害者の一括帰国実現にこだわった政府の対応を要望した。

 田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)は「もう頭の中は被害者の帰国。それだけです。この時期に及んで特にそういう気持ちが強くなっている」と現在の心境を表現。再調査の報告ではなく、「あくまでも被害者帰国ということを強く念頭に置いて対応していただきたい」と訴えた。

 横田めぐみさん(50)=同(13)=の母、早紀江さん(79)は「国民全部が(被害者を)自分の子供だと思って、たくさんの被害者を完全に取り返すという気持ちを一緒にしていただければありがたい」と協力を呼びかけた。

 集会では、被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長も講演。今回の再調査報告が金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の決断となり、回答後に覆すのは困難になるとして、「一括全員帰国は譲れない」と話した。


飯塚さん「頭には帰国だけ」
2015年7月1日(水)21時39分配信 共同通信

 拉致被害者の支援組織「救う会」は1日、北朝鮮の拉致再調査に関し「1年間」とされる期限を4日に迎えるのを前に、東京都内で集会を開いた。出席した田口八重子さん=失踪当時(22)=の兄飯塚繁雄さん(77)は「頭にあるのは被害者の帰国だけだ。この時期になって、その気持ちは強くなっている」と早期解決を訴えた。

 横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(79)は「国民が被害者を自分の子供と思って、完全に取り返すという気持ちを一つにしてもらえればありがたい」と話した。

 政府内には再調査期限とされる4日までに北朝鮮から報告を受けるのは難しいとの見方も出ている。


<北朝鮮拉致>東京で支援者集会 特別調査委設置から1年
毎日新聞 7月1日(水)21時34分配信

 北朝鮮が拉致被害者らの再調査を進めるとして特別調査委員会を設置してから4日で1年が経過するのを前に、拉致被害者の家族が出席する支援者集会が1日夜、東京都内で開かれた。横田めぐみさん(行方不明時13歳)の父滋さん(82)は「何か動くのではないかと楽しみ」と語った。

 集会では被害者家族らが順番に発言。拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表(77)は「拉致被害者の帰国が第一優先」と指摘したうえで、今後日朝間でさまざまな動きが出てきた際には「(政府は)あくまでも被害者の帰国を念頭に対応してもらいたい」と語った。

 北朝鮮は昨年7月4日に特別調査委を設置。拉致被害者▽行方不明者▽日本人遺骨問題▽残留日本人・日本人配偶者--の四つの分科会で包括的調査を進め、結果も随時通報するとしていた。日本側はこれを受け、人的往来の規制解除など独自の対北朝鮮制裁一部解除に踏み切った。だが、日本政府によると今も調査結果の通報はされていない。【岸達也】


特定失踪者問題調査会、京都で昭和44年に失踪の27歳女性の氏名を公表
産経新聞 7月1日(水)17時3分配信

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昭和44年に失踪した別役佳子さん(写真:産経新聞)

 拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は1日、昭和44年に京都市で行方不明になった別役(べっちゃく)佳子さん(74)=失踪当時(27)=について、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者として氏名を公表した。調査会は非公開の失踪者として別役さんを調べていたが、家族の了解を得て氏名を発表した。

 調査会によると、別役さんは44年2月、高知県内の実家に帰省する連絡をしたのを最後に消息を絶った。当時は京都市北区のスナックの店長として勤務。店の経営には北朝鮮関係の人物が関与していたという。

 失踪当時、別役さんには7歳と5歳の子供がいた。飲食店に勤め、幼い子供がいたという点に関しては、53年に北朝鮮に連れ去られた政府認定の拉致被害者、田口八重子さん(59)=拉致当時(22)=らと事情が共通している。


北朝鮮、「解決済み」維持? =拉致問題で脱北者団体情報
時事通信 6月30日(火)19時14分配信

 【ソウル時事】韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」は30日、日本人拉致被害者の再調査に関して、北朝鮮の金正恩第1書記が6月半ば、「解決済み」という原則的立場を9月までに日本側に通知するよう指示したとの情報を明らかにした。
 北朝鮮内部の情報としている。それによると、拉致被害者再調査の対応について話し合うため、労働党組織指導部や偵察総局、外務省など関係部署が6月初めに協議。組織指導部は「『解決済み』の立場を再確認し、日本が再び拉致問題を取り上げないようくぎを刺すべきだ」と主張し、金第1書記が受け入れたという。
 組織指導部は「日本政府が拉致問題解決を目指す目的は、人道的理由だけでない。金第1書記の権威を傷つけ、体制を揺さぶる工作だ」と主張したとしている。


再調査1年、7月期限とせず=岸田外相、北朝鮮に報告促す
時事通信 6月30日(火)12時10分配信

 岸田文雄外相は30日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査に関する報告期限について「昨年9月に北朝鮮側から全体で1年程度(要する)という説明があったのは事実だが、日朝間で合意された具体的な期限があるとは考えていない」と述べ、再調査開始から1年の7月4日を期限に位置付けていないとの考えを示した。
 北朝鮮の報告期限をめぐっては、菅義偉官房長官が5月29日の記者会見で、「1年」の起点は再調査開始時の昨年7月との認識を示している。岸田氏の発言は、北朝鮮側の出方が読み切れないことから、引き続き早期報告を促す狙いがあるとみられる。 


「拉致調査期限は1年程度」岸田外相会見
産経新聞 6月30日(火)11時28分配信

 岸田文雄外相は30日午前の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査報告に関し、「北朝鮮から1年程度を目標としているという説明があった」と述べた。北朝鮮は昨年7月、特別調査委員会を設置している。ただ、「日朝間で合意された具体的な期限はない」との考えも示した。

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