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2015年7月 6日 (月)

ドロボウ国家・中共支那、東シナ海で新たなガス田開発

南シナ海・東シナ海で強欲剥き出しの略奪行為を続ける侵略ドロボウ国家・中共支那が、東シナ海の中間線付近で新たなガス田開発を進めているとして、日本政府が中共に抗議していることを、菅義偉官房長官が6日の記者会見で明らかにした。

繰り返すが、中共支那と支那人という種は、他人・他国・他民族との「平和共存」という概念を理解出来ない狂人(あるいは凶人)・野蛮人・テロリストである。そのことは、南シナ海での露骨な強奪行為だけではなく、この残忍な野蛮国が、東シナ海でのこのような国際資源を奪い取ろうとする露骨な略奪行為、またもともと支那とは無関係の独立国であったチベットや先日テロ事件が発生した旧東トルキスタンの新疆ウイグル地区などにおける凶暴凶悪な行為を見れば明らかである。

中共はまぎれもない侵略テロリスト国家である。世界は中共とは共存出来ない。地球人類にとっての癌である残忍で凶暴な中共支那と支那人(漢人)の、一日も早い崩壊と絶滅を切に希望する。

リンク:<駐日中国大使>ガス田施設で正当性を主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府のガス田対応に自民部会で不満が続出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ガス田公表、菅官房長官が中国の批判に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は建設的対応を=菅官房長官―ガス田開発、自民が懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ガス田開発 菅長官「中国の指摘、全く当たらない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東シナ海 中国ガス田開発12基新設 写真公開 菅長官、中止要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東シナ海ガス田公開 中国の軍事拠点化警戒 政府、各国と認識共有促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ガス田開発、証拠写真を公表…新たに12基 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国ガス田>新たに12施設 東シナ海、政府確認写真公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:急増中の中国東シナ海ガス田施設、写真公開 新設12基、うち5基はこの1年で 菅長官「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ガス田開発の写真公表 - 速報:@niftyニュース.
リンク:防衛白書に猛反発する中国と安全保障関連法案の核心部分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、中国ガス田写真を公開=中間線付近に構造物16基―菅官房長官、中止要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ガス田施設の写真公開へ…日中中間線で開発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府 東シナ海の中国ガス田施設を公表へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>防衛白書批判の中国側に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官 中国の防衛白書非難に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の「不満」に反論=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東シナ海ガス田写真公表へ=政府、中国の開発けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛白書 中国の海洋進出を非難 「不測の事態招く危険行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛白書>中国脅威論に強い不満示す 新華社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の海洋進出「高圧的」…防衛白書で危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛白書>中国の海洋進出を批判 南シナ海埋め立て強行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛白書 中国の東シナ海ガス田新施設を急遽盛り込み「一方的な開発に抗議」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ガス田開発中止求める=中国への警戒前面―15年版防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、ガス田開発に抗議 中国が東シナ海に新拠点建設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>東シナ海ガス田、中国が新たな開発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、ガス田施設を拡張=政府、抗議し中止要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、東シナ海で新たなガス田開発…政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<駐日中国大使>ガス田施設で正当性を主張
毎日新聞 7月23日(木)22時0分配信

 中国の程永華駐日大使は23日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、東シナ海の日中中間線付近で中国が新たに建設したガス田関連施設の写真を日本政府が公開したことについて、「(関連施設のある地点は)日中中間線西の双方の意見の食い違いがない地域だ。全く日本側から異を唱えられる余地はない」と正当性を主張した。

 程氏は「何のためにこういう話が急に出るのか、ちょっと疑っている」と不快感を示したうえで、「中間線より東には手を出さないという抑制した態度をとっている」と強調。安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案についても、「中国を仮想敵国にするのは両国関係の改善方向に背き、リスクを伴う」と批判した。

 一方、菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としては、一方的な開発を中止するよう求めてきた」と中国の主張に反論。「中国側こそ、呼びかけに応じて建設的にこの問題を解決することを期待したい」と述べ、同海域の共同資源開発で一致した2008年の合意に基づく条約締結交渉の再開を引き続き求める考えを示した。同日の自民党の外交部会などの合同会議では、「中国に配慮しても事態は変わらず、悪化している」との批判が続出。「構造物を多数建設しても意味がない」と将来的な軍事利用を懸念する意見も相次いだ。【小田中大、高本耕太】


政府のガス田対応に自民部会で不満が続出
産経新聞 7月23日(木)17時1分配信

 自民党が23日に開いた外交部会などの会合で、東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発を公表してこなかった政府対応への不満の声が相次いだ。議員からは中国が建設したプラットホームの軍事利用への懸念が噴出し、国際世論を巻き込むため情報公開を求める声が続出した。

 外務省担当者は、中国の開発状況を非公開としてきた理由について「外交交渉への悪影響を懸念した」と説明。これに出席者は「配慮しても事態は変わらず、悪化した」と反論した。政府の写真公表が当初予定の21日から1日延期されたことも明らかになった。


ガス田公表、菅官房長官が中国の批判に反論
読売新聞 7月23日(木)14時28分配信

 菅官房長官は23日午前の記者会見で、日本政府が東シナ海での中国の海上施設を公表したことに対する中国の批判について、「中国側の指摘は全くあたらない。そもそも我が国は中国に一方的な開発行為を中止するよう求めていた」と反論した。

 また、東シナ海のガス田開発に関する2008年6月の日中両政府の合意に言及した上で、「中国こそ日本の呼びかけに応じて、建設的にこの問題を解決するよう期待したい」と述べた。


中国は建設的対応を=菅官房長官―ガス田開発、自民が懸念
時事通信 7月23日(木)12時26分配信

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、中国による東シナ海ガス田開発の現状を示す写真を公表したことに、「日本のやり方は対立をつくる意図がある」などと中国が主張していることについて、「指摘は全く当たらない」と反論した。
 その上で「中国側こそ日本の呼び掛けに応じて建設的に問題を解決することを期待したい」と述べた。
 これに関し、同日の自民党外交関係合同会議で「(構造物を)16基も建設する理由がない。将来の軍事利用が目的ではないか」などと懸念する声が相次いだ。「自衛隊や海上保安庁の警戒監視を強化し、情報を積極的に公開していくべきだ」との意見も出た。
 会合後、秋葉賢也外交部会長はガス田問題に関する党の見解をまとめ、政府に提言する考えを記者団に明らかにした。 


中国ガス田開発 菅長官「中国の指摘、全く当たらない」
産経新聞 7月23日(木)11時51分配信

 菅義偉(よしひで)官房長官は23日の記者会見で、東シナ海での中国によるガス田開発の写真公開を同国側が非難したことについて「中国側の指摘は全く当たらない。中国側こそ日本側の呼びかけに応じ、建設的に問題を解決することを期待したい」と反論した。

 菅氏は、ガス田の共同開発に関する平成20年6月の日中合意について「早急に実施するよう、さまざまな機会を通じて強く求めてきた」と述べ、重ねて中国側に履行を求めた。

 中国外務省の報道官は22日、写真公開に関して「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」との談話を発表していた。


東シナ海 中国ガス田開発12基新設 写真公開 菅長官、中止要求
産経新聞 7月23日(木)7時55分配信

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中国の東シナ海ガス田開発(写真:産経新聞)

 政府は22日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している新たな海洋プラットホームの航空写真などの資料15点を外務省のホームページ上に公開した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で、中国が平成25年6月以降に新設したプラットホームや土台は12基に上ることを明らかにした。うち5基はこの1年間で増設された。

 公開されたのは、防衛省が提供した航空写真14点と、プラットホームなどが確認された位置を示した地図。資料によると、プラットホームにはすでにヘリコプターを運用できるヘリパッドらしき施設が備えられ、2基が連結されているプラットホームもある。

 菅氏は記者会見で「極めて遺憾だ」と中国の対応を批判。安倍晋三首相が昨年11月に北京で行った初の日中首脳会談で海洋プラットホーム増設に強く抗議したことを踏まえ、「中国側に一方的な開発行為を中止するよう強く求めている。今後もしっかり継続したい」と強調した。

 日本は、国連海洋法条約や国際判例に基づき、東シナ海の日中中間線を両国の排他的経済水域(EEZ)の境界線と位置付けている。

 日中中間線付近には天然ガス田が点在し、中国が一方的に中国側海域で開発を進めたことから、日中両政府が対立。20年6月にガス田の共同開発で合意したが、22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに交渉が中断している。

 中国側海域とはいえ、日中中間線をまたいで日本側の海底資源が抜き取られるおそれがあり、日本政府は中国側に開発中止と早期の交渉再開を求めてきた。

 プラットホーム建設をめぐっては、中谷元(げん)防衛相が10日の衆院平和安全法制特別委員会で「(中国が)安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べ、レーダー施設の設置など軍事拠点化される懸念を示している。政府は当初、情報収集活動や外交交渉に支障を来すことを懸念し、資料の公表には慎重だったが、差し支えない範囲で公表する方針に転じた。

                   ◇

 ■中国が公開反発

 【北京=川越一】中国外務省の陸慷報道官は22日、日本政府が中国による東シナ海でのガス田開発の写真を公開したことについて談話を発表し、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と反発した。


東シナ海ガス田公開 中国の軍事拠点化警戒 政府、各国と認識共有促す
産経新聞 7月23日(木)7時55分配信

 政府が22日、日中中間線の中国側海域で増設される海洋プラットホームの資料公開に踏み切ったのは、地下資源を確保する観点のみならず、東シナ海の新たな軍事的脅威になる可能性があると捉えているためだ。

                  ◇

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日の記者会見で資料を公表した理由について「(中国による)一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりなどを総合的に勘案した」と説明した。東シナ海だけではなく、中国が岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進める南シナ海の問題が、国際社会の脅威になっていることが念頭にある。

 ◆もともとは慎重

 もともと政府は「政府の活動状況や情報収集、外交交渉に支障を来す」(菅氏)として公表には慎重だった。しかし、日本を取り巻く安全保障環境は刻一刻と変わっていった。中国人民解放軍は東・南シナ海や西太平洋などで軍事演習を活発化させている。東シナ海に面した浙江省・舟山諸島沖の海域を21~23日、砲兵部隊の実弾演習のため船舶を航行禁止とした。19日には中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が沖縄本島と宮古島の間を抜け、西太平洋で演習を実施している。

 こうした中国の軍事的圧力を前に、日本政府としては、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海で現状変更を試みようとする中国の脅威を国際社会と共有した方が得策だとの判断に傾いた。また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が審議される中、安全保障に対する国民的な関心が高まりつつあり、政府としてそれに応じなければならない意味もあった。

 ◆将来的な懸念に

 実際、プラットホーム増設は日本の安全保障にとって深刻な事態だ。複数のプラットホームを連結し、施設面積を拡大すれば、レーダー施設や補給地点といった東シナ海での軍事拠点化を許すことになる。記者会見で軍事拠点化の可能性を問われた菅氏は「採掘という形だろうと思う。現時点では…」と語り、将来的な懸念を否定しなかった。

 一方、中国が一方的に設定した防衛識別区の範囲内にあるガス田を自衛隊機が撮影したことは、中国の防空識別区が「形骸化」していることの証左でもある。だが、今後この地点にレーダー施設が設置されれば、東シナ海の日本の防衛体制ばかりか米軍の活動まで把握されることにつながる。中国に航空優勢を奪われれば、東シナ海は第2の南シナ海になりかねない。


中国ガス田開発、証拠写真を公表…新たに12基
読売新聞 7月22日(水)21時45分配信

 政府は22日、中国が東シナ海のガス田開発を巡り、日中双方の海岸線から等距離の地点を結んだ日中中間線付近で、2013年6月以降に新たに海洋プラットホーム(海上施設)12基を建設していると発表した。

 発表に合わせ、過去に公表済みの4基を加えた計16基の海上施設の航空写真と地図を外務省のホームページに掲載した。政府は、中国による一方的な開発を批判しており、今後も中国側に開発中止を求める。

 菅官房長官は22日の記者会見で、日中両政府が日中中間線をまたぐ海域の共同開発で合意していることを踏まえ、「日中中間線の中国側とはいえ、一方的に資源開発することは極めて遺憾だ」と中国を批判した。ガス田は中間線をまたいで広がっている可能性があり、中国が開発したガス田から日本側のガスが吸い上げられるおそれもあるためだ。

 新たに判明した12基は13年6月以降、日本側が順次発見しており、うち5基は過去1年以内に存在を確認した。16基の一部は、ガス生産施設として稼働しているとみられる。現時点ではいずれも防空レーダーなどを備えていないが、将来、軍事拠点としての機能を持つことが懸念されている。


<中国ガス田>新たに12施設 東シナ海、政府確認写真公表
毎日新聞 7月22日(水)21時34分配信

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政府が公表した東シナ海で中国が開発した構造物

 政府は22日、東シナ海の日中中間線付近での中国によるガス田関連施設が2013年6月以降、新たに12基確認されたとして、写真や地図を外務省のホームページで公表した。既に確認済みの4基を加えると、同海域での構造物は計16基となる。中国の「一方的な開発」の状況を国内外に示し、9月にも行われる日中首脳会談に向けた調整で主導権を握ろうとする中国側をけん制する狙いがあるとみられる。

 公表したのは構造物の写真14枚と構造物の位置を示した地図で、いずれも防衛省が提供したもの。菅義偉官房長官は22日の記者会見で、公表の理由について「過去1年で5基の建設を確認した。開発が一向にやまないため公表の判断に至った」と説明した。公表資料によると、新たに確認された構造物は13年に3基▽14年に5基▽15年に4基。

 東シナ海は日中の排他的経済水域(EEZ)が重なり、日本は両国から等距離の中間線を境界と主張しているが、日中間ではいまだ境界が画定されていない。このため両政府は08年6月に境界線問題を棚上げし、同海域での共同資源探査で合意。条約締結交渉を進めていたが、10年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件以降、交渉は中断している。

 確認された施設はいずれも中間線の中国側に位置するが、菅氏は「境界が画定されていない状況で、一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾だ」と強調。08年6月の合意について「早期に実施に移すことができるようさまざまな機会をとらえて強く求めていく姿勢には変わりない」と述べ、交渉再開を中国側に求めていく考えを示した。

 また、中国が軍事拠点化を進めているとの見方に対しては、菅氏は、施設はいずれも「現時点では採掘を行うもの」と述べ否定。今回の公表が日中関係に与える影響についても「ないと思っている」と述べた。中国が15年版防衛白書を「中国脅威論を強調して緊張を生み出す」と批判したことに「(指摘は)全くあたらない」と反論。「中国が国際社会で自らの責任を認識し、より協調的な役割を果たすことを期待している」と述べた。【高本耕太】


急増中の中国東シナ海ガス田施設、写真公開 新設12基、うち5基はこの1年で 菅長官「極めて遺憾」
産経新聞 7月22日(水)19時26分配信

 政府は22日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している新たな海洋プラットホームの航空写真などの資料15点を外務省のホームページ上に公開した。菅義偉官房長官は記者会見で、中国が平成25年6月以降に新設したプラットホームは12基に上ることを明らかにした。うち5基はこの1年間で増設された。

 公開されたのは、防衛省が提供した航空写真14点と、プラットホームが確認された位置を示した地図。資料によると、プラットホームにはすでにヘリコプターを運用できるヘリパッドらしき施設が備えられ、2基が連結されているプラットホームもある。

 菅氏は記者会見で「極めて遺憾だ」と中国の対応を批判。安倍晋三首相が昨年11月に北京で行った初の日中首脳会談で海洋プラットホーム増設に強く抗議したことを踏まえ、「中国側に一方的な開発行為を中止するよう強く求めている。今後もしっかり継続したい」と強調した。

 日本は国連海洋法条約や国際判例に基づき、東シナ海の日中中間線を両国の排他的経済水域(EEZ)の境界線と位置付けている。日中中間線付近には天然ガス田が点在し、中国が一方的に中国側海域で開発を進めたことから、日中両政府が対立。20年6月にガス田の共同開発で合意したが、22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに交渉が中断している。

 中国側海域とはいえ、日中中間線をまたいで日本側の海底資源が抜き取られるおそれがあり、日本政府は中国側に開発中止と早期の交渉再開を求めてきた。

 プラットホーム建設をめぐっては、中谷元(げん)防衛相が10日の衆院平和安全法制特別委員会で「(中国が)安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べ、レーダー施設の設置など軍事拠点化される懸念を示している。政府は当初、情報収集活動や外交交渉に支障を来すことを懸念し、資料の公表には慎重だったが、差し支えない範囲で公表する方針に転じた。


中国ガス田開発の写真公表
2015年7月22日(水)18時55分配信 共同通信

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 防衛省提供で政府が外務省のHPに公表した、中国による東シナ海でのガス田開発に関する2基の構造物。左は2014年6月に土台の設置が確認され、右は今年3月に確認された

 政府は22日、中国が日中間で共同開発の合意があるにもかかわらず東シナ海で一方的に新たなガス田開発を進めているとして、証拠となる構造物の航空写真や地図を外務省のホームページに公表した。菅義偉官房長官は記者会見で、日中中間線の中国側で2013年6月以降に新たに12基が確認され、既存の4基を加えて計16基になったと発表。「一方的な資源開発は極めて遺憾だ」と批判した。

 東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制する狙い。軍事用レーダーなどの設置で軍事拠点化する可能性も指摘されている。日本側には安全保障関連法案の審議の後押し材料にする思惑もありそうだ。


防衛白書に猛反発する中国と安全保障関連法案の核心部分
夕刊フジ 7月22日(水)16時56分配信

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中国機に対する緊急発進回数(写真:夕刊フジ)

 中国の海洋進出への強い懸念が盛り込まれた「2015年版防衛白書」に、さっそく中国が逆上している。ただし、かの国が焦り、不満をぶちまけている真の理由は、防衛白書そのものではない。安倍晋三政権が今国会中の成立を目指している安全保障関連法案の核心部分が、中国の軍事的脅威への抑止力強化にほかならないからだ。

 「全く当たらない」

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、中国外務省の陸慷報道局長が発表した「(防衛白書が)人為的に緊張をつくり出している」との談話を、こう切り捨てた。

 談話は「中日関係改善の障害をつくることをやめなければならない」と、日本側に筋違いな批判を突きつけたものだ。経済面で中国に依存する韓国もまた、「(竹島=韓国名・独島=が日本の領土と記載されたことは)戦後70年の今も歴史を正しく認識できていないことを示している」(外務省)と反発した。

 今回の白書では、中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどを「高圧的とも言える対応を継続させ、一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と断じた。東シナ海で中国が海洋プラットホームを増設させ、軍事基地化の危険があることも踏まえて、「一方的な開発」などと追記した。

 中国軍機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)回数が大幅に増加している状況にも言及している。

 外交的配慮などから安倍首相は表立って中国を名指しすることは避けているが、安保法案の核心が中国の脅威への対抗策であることは明らかだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国は、安保法案が自国への対抗措置だということは十分認識しており、だからこそ防衛白書にも反発しているのだろう」と語る。

 中国の軍事的脅威の増大と米国の軍事費削減に伴う安全保障環境の変化に関する議論が深まらないことが、法案に対する国民の理解不足を招いていることは否めない。政府は深刻な現状を堂々と訴えるべきではないか。

 藤井氏は「安倍首相の歯切れは悪いが、野党も欺瞞的だ。シーレーン(海上交通路)防衛の問題などを真剣に考えれば、中国への牽制が必要だという結論にたどり着く」と指摘している。


政府、中国ガス田写真を公開=中間線付近に構造物16基―菅官房長官、中止要求
時事通信 7月22日(水)16時17分配信

 政府は22日、東シナ海での中国によるガス田開発の現状を示す写真や地図を外務省ホームページ上で公表した。
 菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、「日中中間線の中国側で、2013年6月以降で新たに12基、それ以前から確認しているものを含め合計16基の構造物を確認した」と指摘。さらに、「中国側が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾だ」と述べ、中止を要求した。
 公開されたのは、海上自衛隊機が上空から撮影した海洋プラットホームや土台の写真14枚と、構造物の位置を示した地図1枚。それによると、全ての構造物が日中中間線の中国側に設置されており、「白樺」(中国名・春暁)や「樫」(同・天外天)などが含まれている。
 菅長官は会見で、写真を公表した理由について、中国による東シナ海での開発行為が進んでいることなどを挙げ、「国内外で一方的な現状変更に対しての関心の高まりを考え、公表できるものは公表しようと判断した」と説明した。
 東シナ海のガス田をめぐり日中は、2008年に白樺の共同開発などで合意したが、具体的な内容を詰める条約締結交渉は中断している。菅長官は、交渉の再開についても引き続き中国に呼び掛けていく考えを示した。 


中国ガス田施設の写真公開へ…日中中間線で開発
読売新聞 7月22日(水)14時30分配信

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読売新聞

 政府は、中国がガス田開発を巡り東シナ海の日中中間線付近で建設を進めている海洋プラットホーム(海上施設)の状況を示す航空写真など証拠資料を公表する方針を固めた。

 22日午後にも菅官房長官が記者会見で発表する。海上施設が軍事利用されれば日本の安全保障に重大な影響を及ぼしかねないため、一方的な開発状況を国際社会に訴えることで中国をけん制する狙いがある。

 海上施設は本来、海底にあるガスなど海洋資源の掘削や処理、貯蔵などが目的だ。しかし、防空レーダーや偵察用ヘリコプターの発着場などを設けることで軍事拠点として活用する可能性が指摘されている。

 政府は、日中中間線の中国側海域で新たに開発が見つかった10程度の海上施設の資料を公表する方向で、外務省のホームページへ写真などを掲載する。


政府 東シナ海の中国ガス田施設を公表へ
産経新聞 7月22日(水)13時46分配信

 政府は中国が東シナ海の日中中間線付近で新たに建設したガス田開発に使う海洋プラットホームの写真を22日午後にも公表する。政府は、平成20年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故(ほご)にして一方的に資源開発を進めていることや、同海洋プラットホームが軍事拠点として活用される可能性があることなどから公表に踏み切ることにした。

 中国は、日中中間線付近の中国側海域でガスを生産する大型施設を相次いで建設。日本側海域にある資源とつながり、日本の資源が抜き取られる恐れがある。このため日本政府はガス生産とプラットホームの建設停止を求めている。

 海洋プラットホーム建設をめぐっては、中谷元防衛相が10日の衆院平和安全法制特別委員会で、軍事拠点化される可能性に言及、日本の安全保障の新たな脅威になるとの認識を示した。

 東シナ海における日中中間線は、日本が国連海洋法条約や国際判例に基づき主張している排他的経済水域(EEZ)の境界線。中国は認めていないが、資源開発は中国側海域内にとどまっている。


<菅官房長官>防衛白書批判の中国側に反論
毎日新聞 7月22日(水)12時59分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、中国が2015年版防衛白書を「中国脅威論を強調して緊張を生み出す」と批判したことに反論。「(指摘は)まったくあたらない。中国が国際社会で自らの責任を認識し、より協調的な役割を果たすことを期待している」と述べた。16~18日に訪中した谷内(やち)正太郎国家安全保障局長が、白書の内容を中国側に説明したことも明らかにした。

 菅氏はまた、中国が東シナ海の日中中間線付近で進める新たなガス田開発について「政府が収集している情報を支障をきたさない範囲で公表する」と述べた。近く航空写真などを公開する方針だ。【高本耕太】


菅官房長官 中国の防衛白書非難に反論
産経新聞 7月22日(水)12時12分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、中国外務省が中国の高圧的な海洋進出などに懸念を示した日本の防衛白書を非難したことに対し、「(批判は)全く当たらない」と反論した。


中国の「不満」に反論=菅官房長官
時事通信 7月22日(水)12時8分配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、日本の2015年版防衛白書に対し、中国政府が「『中国の脅威』を誇張し、緊張をつくり出している」と不満を表明したことについて、「全く当たらない」と反論した。
 
 菅長官は「防衛白書は、中国の軍事力を含めた安全保障環境について、客観的な記述、分析を掲載している」と強調。「中国が地域やグローバルな課題に、より協調的な形で積極的な役割を果たすことを期待している」とも語った。 


東シナ海ガス田写真公表へ=政府、中国の開発けん制
時事通信 7月22日(水)11時32分配信

 政府は22日、東シナ海の日中中間線付近で中国が進めるガス田開発の状況を明らかにするため、同日中にも航空写真などを公表する方針を固めた。
 政府は2008年の日中首脳会談での合意に反しているとして繰り返し抗議しており、中国による一方的な開発状況を国際社会に示すことで、同国をけん制する狙いがある。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「今後の情報収集活動に支障を来さない範囲で公表していく」と明言。「一方的な開発に対し抗議してきている。最終調整して、現状を明らかにしていきたい」と説明した。公表の狙いに関し、外務省幹部は「中国をけん制するためだ」と語った。 


防衛白書 中国の海洋進出を非難 「不測の事態招く危険行為」
産経新聞 7月22日(水)7時55分配信

 中谷元・防衛相は21日の閣議で平成27年版防衛白書を報告し、了承された。中国の海洋進出を「不測の事態を招きかねない危険な行為」と非難。東シナ海で新たな海洋プラットホームの建設を進めている点も憂慮し「一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に作業の中止などを求めている」と明記した。

 防衛省の当初の白書案では、東シナ海での中国のガス田開発に関して「施設建設や探査を行っている」との表現にとどまっていた。だが、自民党国防部会の指摘を受け「海洋プラットホームの建設」など具体的な動きを急遽(きゅうきょ)、盛り込んだ。

 南シナ海での中国の岩礁埋め立てについては「急速かつ大規模な活動を強行している」と記述。国際秩序に反する海洋進出を「高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と批判した。

 北朝鮮をめぐっては、5月に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を実施したことついて「打撃能力の多様化と残存性の向上を企図している」と分析。ミサイル開発について「重大かつ差し迫った脅威」と懸念を示した。

 安全保障関連法案については、図表を使って概要を紹介。4月に再改定した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」は「平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力および対処力を強化する」と説明した。

 国際テロのリスクに関し「日本も無縁ではない」と警告。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」についても初めて触れ、「並外れて潤沢な資金源や国家に対峙(たいじ)しうる強力な軍事力を有す」と分析した。竹島(島根県隠岐の島町)に関しては、例年通り「わが国固有の領土」と明記した。


<防衛白書>中国脅威論に強い不満示す 新華社
毎日新聞 7月21日(火)22時22分配信

 【北京・工藤哲】中国国営新華社通信は21日、日本政府が了承した2015年版「防衛白書」について、「根も葉もない『中国脅威論』がかつてなく強まり、背景には『仮想敵』を作り出す政策が潜んでいる」と論評、強い不満を示した。そのうえで「『中国脅威論』は隣国間に溝を作るものだ。安倍政権が中国と対立することは、日本や東アジアにとって不幸だ」と指摘した。

 新華社は白書について「この十年来で最少のページ数なのに中国に関連する部分は増え、中国の軍事政策を攻撃し、面目をつぶすものだ」と主張。「中国脅威論」の狙いとして「安倍政権が安保法案に正当性と必要性を与え、南シナ海などで(中国を)挑発する雰囲気を作るためだ」と分析した。


中国の海洋進出「高圧的」…防衛白書で危機感
読売新聞 7月21日(火)12時14分配信

 政府は21日午前の閣議で、2015年版「防衛白書」を了承した。

 軍備増強と海洋進出を続ける中国が「自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している」との認識を新たに盛り込み、東・南シナ海での活動拡大に強い危機感を表明している。

 白書は、中国の積極的な海洋進出を「高圧的」と批判するとともに、今後も拡大の可能性があると警告した。東シナ海では、沖縄県・尖閣諸島周辺の中国公船による領海侵入がルーチン化(常態化)しているとの分析を初めて示した。

 中国が日中中間線付近で進めている新たなガス田開発問題については、「新たな海洋プラットホームの建設が確認されており、わが国から繰り返し抗議し、中止を求めている」と明記した。南シナ海については、「スプラトリー(南沙)諸島の七つの岩礁で急速かつ大規模な埋め立てを強行し、一部では滑走路や港湾を含むインフラ整備を推進している」などと詳述した上で、「周辺諸国との摩擦が表面化し、国際社会から懸念が示されている」と指摘した。


<防衛白書>中国の海洋進出を批判 南シナ海埋め立て強行
毎日新聞 7月21日(火)11時56分配信

 政府は21日午前の閣議で、2015年版「防衛白書」を了承した。東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について「高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」を示していると批判。南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島を巡る状況について「七つの岩礁で急速かつ大規模な埋め立てを強行している」と明記した。

 中国の海洋進出に関する記述を前年より増やし、南シナ海に関しては「一部の岩礁では滑走路や港湾を含むインフラ整備を推進しているとみられ、米国をはじめ国際社会から懸念が示されている」と指摘した。

 東シナ海では、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入について「13年10月以降は公船の運用状況からルーティン(日常)化の傾向がみられる」と分析し、運用要領などの基準が定まった可能性に言及。日中中間線付近で中国が「新たなプラットフォームの建設作業を進めていることが確認された」として、作業中止を求めていると明示した。

 また北朝鮮について「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が排除できない」とし、「時間の経過とともにわが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大する」との懸念を示した。

 国際テロについては、日本人人質事件を起こした過激派組織「イスラム国」(IS)を強力な軍事力、豊富な資金、巧みな広報戦略などから「新しいタイプの国際テロ組織」と指摘。先進国でのテロ発生のリスク増大に触れ、日本も「無縁とは決して言えない」としている。

 国会で審議中の安全保障関連法案については、5月に閣議決定した法案の概要を説明するにとどめた。【仙石恭】

 ◆防衛白書のポイント

 ・中国は南沙諸島の七つの岩礁で急速かつ大規模な埋め立てを強行

 ・中国公船の尖閣諸島周辺の日本領海への侵入がルーティン化

 ・日本が射程内に入る北朝鮮の核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大する

 ・国際テロのリスクは日本も無縁とは言えない

 ・安全保障関連法案の概要

 ◇解説 「懸案こそ対話」実行を

 2015年版の防衛白書は、中国の海洋進出への懸念を例年より一層前面に打ち出したのが特徴だ。特に南シナ海・南沙諸島について、3000メートル級の滑走路を建設中とされるファイアリクロス(永暑)礁などの衛星写真を掲載するなど、埋め立ての現状に焦点を当てたことが目を引く。

 中国の南シナ海での振る舞いは、国際秩序を脅かすと受け止められており、国際社会は批判を強めている。加えて南シナ海は米国にとって海上交通路の要衝のため、米中間の火種になりつつあり、日本にとっても重大な関心事であることを強調した形だ。

 さらに東シナ海を巡っては沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入が恒常化しているとして、緊張状態が続いていることを指摘した。防衛省の原案に日中中間線付近での中国のガス田開発の記述がなかったため自民党国防部会から批判の声が上がり、中国が新たなガス田開発の施設を建設している事実が追加で挿入される異例の事態もあった。

 一方で白書は「中国は海洋における不測の事態を回避・防止するための取り組みにも関心を示している」として、日中が早期の運用開始で合意した「海空連絡メカニズム」についても記述した。安倍晋三首相と習近平国家主席が昨年11月、初の首脳会談を行い、日中関係には改善の兆しが表れている。安全保障上の課題を多く抱える中、首相が強調する「懸案があるからこそ対話すべきだ」との考えを実行に移すことが求められる。【仙石恭】


防衛白書 中国の東シナ海ガス田新施設を急遽盛り込み「一方的な開発に抗議」
産経新聞 7月21日(火)10時28分配信

 中谷元(げん)防衛相は21日の閣議で平成27年版防衛白書を報告し、了承された。東シナ海のガス田開発をめぐる中国の動きに関し、新たな海洋プラットホームの建設作業を進めている点を憂慮。「一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている」と明記した。集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案については政府・国会の検討状況を解説した。

 防衛省の当初の白書案では、東シナ海での中国のガス田開発に関して「施設建設や探査を行っている」との表現にとどまっていた。だが、自民党国防部会の要請を受けて急遽(きゅうきょ)、「海洋プラットホームの建設」という具体的文言を入れた。

 また、南シナ海での中国の岩礁埋め立てについては「急速かつ大規模な活動を強行している」と記述。国際秩序に反する海洋進出を「高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と批判した。

 安全保障関連法案については、図表を使って説明。閣議決定、与党協議、法案提出の具体的な動きを詳述した。4月に再改定した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」は「平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力および対処力を強化する」と説明した。

 北朝鮮をめぐっては、5月に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を実施したことに触れ、「打撃能力の多様化と残存性の向上を企図している」と分析。「奇襲攻撃能力を含む弾道ミサイル部隊の運用能力の向上が示された」と分析した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関する環境影響評価では、「十分に時間をかけ沖縄県からの意見を聴取した」と手続きの正当性を強調。移設に反対する県側を牽(けん)制(せい)した。

 国際テロの脅威に関しては「先進国においてもテロ発生のリスクが増大しており、わが国も無縁とは決して言えない」と警告した。


ガス田開発中止求める=中国への警戒前面―15年版防衛白書
時事通信 7月21日(火)9時17分配信

 中谷元防衛相は21日午前の閣議で、2015年版防衛白書を報告した。
 白書は東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について、「既存の国際法秩序とは相いれない独自の主張に基づき、高圧的とも言える対応を継続させている」と批判。東シナ海のガス田開発の中止も求めるなど、中国への警戒感を前面に出した内容となった。
 白書は、中国の海洋活動に関し、「不測の事態を招きかねない危険な行為も見られるなど、今後の方向性について懸念を抱かせる」と表明。南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の岩礁埋め立てなどにより、周辺国との緊張が増していることに言及した。
 東シナ海では、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への中国公船による侵入が1カ月に3回程度の発生頻度になっていると指摘、「ルーティン化の傾向が見られており、運用要領などの基準が定まった可能性も考えられる」と分析した。ガス田開発に関しては、「記述が不十分」との自民党の要求を受け、「一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている」との表現を追加した。 


政府、ガス田開発に抗議 中国が東シナ海に新拠点建設
産経新聞 7月7日(火)7時55分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日の記者会見で、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成25年6月以降、日中中間線の中国側海域に、掘削のための新たな海洋プラットホームを建設していることを明らかにした。菅氏は「一方的な開発を進めていることに対し、中国側に繰り返し抗議すると同時に、作業の中止を求めている」と述べた。

 菅氏は「政府として(建設の)実態を把握している」と中国側を牽制(けんせい)する一方、「政府の活動状況や情報収集、外交交渉に支障を来す」として、日本政府が確認したプラットホームの数などについては言及を避けた。

 中国側による新たなプラットホーム建設は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が産経新聞6日付朝刊の「美しき勁き国へ」で指摘した。

 それによると、10年11月時点で4カ所だった中国のガス田開発は、昨年6月までに6カ所に増え、さらにこの1年間で12カ所に急増。中間線に非常に近い「黄岩14の1」のプラットホームなど6カ所が建設された。また、これとは別に4カ所が建設途中という。


<菅官房長官>東シナ海ガス田、中国が新たな開発
毎日新聞 7月6日(月)21時50分配信

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、中国の東シナ海でのガス田開発に関し「政府として、2013年6月以降に(日中)中間線の中国側で新たな海洋プラットフォームの建設を確認している」と明らかにし、「我が国としては繰り返し中国側に強い抗議を行うとともに、作業の中止を求めている」と述べた。

 菅氏は「一方的な開発を進めることは、かねての(両国の)合意に反する」と指摘。新たなガス田開発が何カ所で行われているかについては「今後の情報収集や外交交渉に支障を来すので控えたい」として、明言しなかった。【高本耕太】


中国、ガス田施設を拡張=政府、抗議し中止要請
時事通信 7月6日(月)20時18分配信

 中国が東シナ海の日中中間線近くの中国側海域で、ガス田開発のためとみられる施設を拡張していることが分かった。菅義偉官房長官が6日午後の記者会見で、新たな海洋プラットホームの建設などを確認していると明らかにした。
 菅長官は「一方的な開発だ」と中国側の対応を批判し、「繰り返し抗議するとともに、作業の中止を求めている」と説明。ただ、「情報収集や外交交渉に支障を来す」として施設の数などは明言しなかった。 


中国、東シナ海で新たなガス田開発…政府が抗議
読売新聞 7月6日(月)19時2分配信

 菅官房長官は6日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たなガス田開発を進めているとして、日本政府が抗議していることを明らかにした。

 菅氏は会見で、「2013年6月以降に中国側が新たな海洋プラットホーム(施設)を建設していることを確認している。一方的な開発に対し、中国側に繰り返し抗議し、作業の中止を求めている」と語った。ただ、具体的な開発状況については「政府の情報収集、外交交渉に支障をきたす」として明らかにしなかった。

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