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2015年7月15日 (水)

安全保障関連法案、衆院平安法制特別委で可決 キチガイ民主党大騒ぎ

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は15日午後、衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。採決時に維新の党は退席。民主党は離席したが議場内でプラカードを掲げるなどして議事進行に抵抗した。法案は16日にも衆院本会議に上程・可決され、参院に送付される見通しだ。

それにしても、採決をボイコットした上で、議場内でプラカードを掲げて騒ぎ回るキチガイ民主党議員の態度は目に余る。てめえらそれでも国会議員か!? 代議士としての本分を尽くす気も能力もないタダのテロリストなら、速やかに国会から出て行け!

リンク:安保法案、特別委で可決 16日衆院通過へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:検証116時間 首相、危機直視「国民守る」 支持率下落も覚悟、信念貫き採決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全保障関連法案の審議時間、歴代4位 学者「違憲」で大幅積み増し - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:本会議、政府案採決前に退席=野党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保衆院通過へ16日採決 - 速報:@niftyニュース.
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リンク:安保法案、16日衆院通過=安倍首相「今後も丁寧に説明」―5野党、採決退席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保審議110時間超え…長さ60年以降6番目 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:安保法案、衆院特別委可決…自・公の賛成多数で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、与党の賛成多数で可決 16日にも衆院通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、委員会可決=与党採決強行、野党反発―あす衆院通過方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案特別委採決 審議打ち切り動議可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案特別委採決 自民・二階氏「延ばしても同じ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法制特別委採決 首相「しっかり政策を前に進める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 自公、きょう採決の方針を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案きょう採決 特別委決定 野党反発、欠席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法制 高村氏「老兵」の矜持 「100の学説より1つの最高裁判決」持論で反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法制 衆院採決急ぐ3つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

安保法案、特別委で可決 16日衆院通過へ
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は15日、衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。採決時に維新の党、共産党は退席。民主党は離席したが議場内でプラカードを掲げるなど議事進行に抵抗した。法案は16日の衆院本会議に上程され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付される見通しだ。

 可決を受け、安倍晋三首相は「国会審議はさらに続く。審議を含め、国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 採決に先立つ特別委の締めくくり総括質疑では「もはやどの国も一国のみで自国を守ることはできない。切れ目のない対応を可能とする法制が必要だ」と強調。「国民に十分な理解を得られていない」と認めた上で、「批判に耳を傾けつつ、確固たる信念があれば政策を前に進めていく必要がある」と述べた。

 野党は「強行採決は到底認められない」(民主党の長妻昭代表代行)などと批判し、質疑継続の動議を提出。与党側はこれを否決し法案の採決に踏み切った。反発した民主議員が浜田靖一委員長を取り囲み、議場が騒然となった。

 また、特別委は、維新が単独で提出した対案を賛成少数で否決。民主と維新が共同提案した領域警備法案は採決が見送られた。

 この後、衆院議院運営委員会は理事会を開き、安保関連法案を採決する衆院本会議を16日午後に開催する日程を林幹雄委員長(自民党)の職権で決めた。民主、維新、共産、社民、生活の5野党は党首会談を国会内で開催し、法案の本会議採決に出席しないことを確認した。

 法案が16日に衆院通過すれば、参院送付後60日たっても採決されない場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能となる憲法59条の「60日ルール」が適用できるため、9月27日に会期末を迎える今国会での成立が確実となる。法案は5月26日に審議入りし、衆院での審議時間は15日で約116時間に達した。


検証116時間 首相、危機直視「国民守る」 支持率下落も覚悟、信念貫き採決
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

 安倍晋三首相が15日、国民に不人気で、野党やメディアの激しい批判にさらされている安全保障関連法案について、内閣支持率の下落も覚悟して衆院平和安全法制特別委員会での採決に踏み切ったのはなぜか。

 答えは、首相が特別委で語った次の言葉にある。

 「国民の声に耳を傾けながら、同時に国民の生命と幸せな生活を守り抜いていく責任を負っている。私たちの使命は何かを黙考しながら進めていく」

 首相は9日の講演では、祖父の岸信介元首相が昭和35年、安保関連法案よりはるかに大きな反対と緊張状態の中で日米安保条約改定を成立させた経緯に言及し、こう述べていた。

 「祖父は50年たてば理解されると言っていたが、25年、30年後には多数の支持を得られるようになった」

 確かに、世論調査で支持が高い政策にばかり取り組んでいれば国民受けはいいかもしれないが、それだけでは日本の安全は守ることなどできはしない。

 たとえ、その時点ではまだ「国民の十分な理解を得られていない」(首相)としても、政治家は「今そこにある危機」から目をそらしてはいけないというのが首相の信念なのだろう。

 現に中国は、国際的な非難をものともせずに南シナ海で7つの人工島をつくり、東シナ海でも日中中間線に沿って海洋プラットホーム建設を進めている。ここには軍事レーダーが配備される可能性があり、そうなると「中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動が従来よりも把握される」(中谷元防衛相)。

 北朝鮮は核・ミサイル開発を継続する一方で、国内情勢は混沌(こんとん)としている。

 一方で米国のオバマ大統領は2013年9月、「米国は世界の警察官ではない」と述べ、それまで米国が世界で担ってきた安全保障上の役割を後退させる考えを表明している。

 厳しさを増す国際環境にあって、「もはや一国のみでどの国も自国の安全を守ることができない」(首相)。日本としては、米国をはじめとする友好国との連携を深め、共同でさまざまな事態に対処するしかないのは自明のことだ。

 一連の審議をめぐっては、野党やメディアの一部からの「拙速」との批判も少なくなかった。ただ、それは彼らの方に決定的に問題意識と危機意識が足りないだけではないのか。

 16年前の平成11年4月、当選2回の若手議員だった首相は、安保条約改定と集団的自衛権に関して国会でこんな質問をしている。

 「国会をめぐる情勢、国会の周りの状況は、39年前は重十二十重(とえはたえ)にデモ隊が取り囲んだ。この39年間の間に国民の意識は大きく変わってきたのだ」

 「当時の岸首相が『憲法を見ると、自衛隊が外国まで出かけていってその国を守るという典型的な例は禁止をしているが、集団的自衛権はそういうものだけではない。学説が一致をしているとは思わない。あいまいな点が残っている』と答弁している。内閣法制局長官ではなく首相自らが見解を、自分の責任を取る覚悟で述べている」

 首相は今になって急に、事を進めようとしたわけではない。(阿比留瑠比)


安全保障関連法案の審議時間、歴代4位 学者「違憲」で大幅積み増し
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

 衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案の委員会審議時間は116時間30分で、正確な記録のある昭和50年以降では歴代4位となった。

 特別委での実質審議は5月27日に開始。与党は当初、採決の目安を「80時間」としてきたが、参考人質疑で自民党推薦を含む憲法学者3人全員が安保関連法案を「違憲」と指摘したことなどが影響し、審議時間の大幅な積み増しを余儀なくされた。

 衆院事務局によると、最も審議時間が長かったのは民主党政権時代の平成24年8月10日に成立した社会保障・税一体改革関連法の審議。消費税率の5%から8%への引き上げを盛り込んだ関連法の審議時間は、129時間8分だった。2位は6年1月29日に成立した衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した政治改革関連法の121時間38分、3位には17年10月14日成立の日本郵政公社を分社して民営化するための郵政民営化関連法の120時間32分が続く。

 審議時間の長さでは、昭和35年の日米安保条約改定と関係法の136時間や、46年の沖縄返還関連法の127時間などがあるが、いずれも正確な記録の残る50年より前のものだ。

 安保法制に関する審議時間をみると、平成11年に制定された周辺事態法などの日米防衛協力指針(ガイドライン)関連法が94時間。14~15年に3国会をまたいだ武力攻撃事態法など有事関連法は92時間だった。


安保法案衆院委可決 岡田氏「反対路線」一辺倒、情緒に訴え政府不信あおる
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

 民主党の岡田克也代表は15日、安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決されたことを受け「国民の意見に耳を傾けず採決するのは政権政党として全く恥ずかしい」と述べ、政府・与党の対応を批判した。その岡田氏らは法案審議を通じ、安全保障環境の変化などの現実に目を背けた「机上の空論」に終始。「徴兵制復活論」をあおるなど旧社会党のような時代錯誤ぶりも露呈した。

 「審議する中で反対意見が増えていったのは、いかに質問に立った仲間が頑張ったかということだ」

 岡田氏は記者団にそう語り、胸を張った。この認識はある意味で正しい。民主党は重箱の隅をつつく憲法論や、自衛隊のリスクをめぐる情緒論などを軸に、法案の「危険性」アピールに努め、政府不信をあおることに成功したからだ。

 その先頭に立ってきた岡田氏だが、もともと反対一本やりではなかった。平成26年2月の衆院予算委員会では、こう述べている。

 「国民の生命や財産が侵略で損なわれようとしている。これは個別的自衛権(の対象)だ。それに並ぶような事案で集団的自衛権を認める余地があるという議論はあっていい」

 その問題意識は、「自国防衛」のための集団的自衛権を認める政府案と共通する。しかし、岡田氏は6月17日の党首討論で「集団的自衛権はいらない」と断言し、生産的な議論の土台を封印。さらに「集団的自衛権行使が閣議決定で認められるなら、同様に徴兵制も認められる」との独自の論理までひねり出した。

 6月24日のBS番組では「グアムなど米国まで飛ぶミサイルまでやる(自衛隊が迎撃する)なら、裸の(全面的な)集団的自衛権を認めるしかない」とも述べた。集団的自衛権不要論と併せて考えれば、事実上、対米ミサイルの撃墜は不必要と言ったに等しい。

 日本の弾道ミサイル防衛態勢は米軍との共同対処が前提なのは周知の事実だ。北朝鮮や中国のミサイル脅威に対応するため、軍事技術の進歩は日米の運用一体化をさらに進める方向に進んでいる。それを法的に裏付けるには集団的自衛権の論議は不可欠だが、岡田氏は「個別的自衛権で対応できる」と主張するばかりだ。

 実際には、民主党内にも多様な意見がある。長島昭久元防衛副大臣は6月15日、民間シンクタンクへの寄稿で「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と危機感を表明。一度だけ質問に立った前原誠司元外相は集団的自衛権について「一部認める立場だ」と明言した。

 それでも岡田氏は「何でも反対路線」を突き進む考えのようだ。特別委での法案可決後に出演したフジテレビ番組で、「われわれが4月に決めた考え方をはみ出た質問は一つもなかった」と強弁した。さらに、将来的に集団的自衛権を認める必要があるかとの質問には、こう答えた。

 「将来のことは分かりません」


安保法案衆院委可決 野党、本会議対応バラバラ 自民は迷走維新に見切り
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

 民主党など野党各党は15日に衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三政権の「強行採決」だと一斉に批判した。党首会談などで政府・与党への対決姿勢も鮮明にしたが、16日の衆院本会議の対応はバラバラで、共闘できていない現状をさらした。

 「何でも決めればいいというものではない。国民がほとんど分からないと言っている中で時間を十分にとらずに決めるのは独裁だ。議会制民主主義の破壊だ」

 民主党の岡田克也代表は法案可決後に出演したフジテレビ番組でこう訴え、政府・与党を批判した。

 民主党は採決前には、質疑終結時に浜田靖一委員長(自民)に詰め寄る手順を確認していた。ただ、国対幹部は「委員長に詰め寄る」だけにとどめ、“暴力封印”を命じた。6月の衆院厚生労働委員会で渡辺博道委員長(自民)の入室を阻止し、負傷させたときの教訓があったようだ。

 代わりに重視したのが、テレビ映りだった。「強行採決反対!!」「自民党 感じ悪いよね」などと記した紙製のプラカードをカメラに向けて掲げた。辻元清美氏は浜田氏の面前で「お願いだからやめて!」と涙目で叫んだが、その近くには笑顔の議員も…。混乱は約15分で収束した。

 一方、自民党は「強行採決」の色合いを薄めるため「責任野党」を掲げる維新の党の採決出席に期待を寄せてきた。しかし、維新は対案の一部を民主党と共同提出したり、今月下旬以降の特別委採決を要求したりするなど対応が揺れた。このため、自民党は「何が維新の統一見解か判然としない」(幹部)と不信感を募らせ、維新が反発した15日の特別委での採決に踏み切った。

 民主党や維新の党など野党5党は15日の党首会談で結束を演出した。ただ、合意できたのは16日の衆院本会議で政府案の採決に応じないことだけ。会談後の記者会見で、民主、共産、社民3党は反対討論後に退席、維新は対案の採決には出席、生活の党と山本太郎となかまたちは本会議欠席を表明した。

 維新の松野頼久代表は15日、記者団に「ひどい強行採決だった」と政府・与党の対応を批判したものの、与党との修正協議については「しっかり協議してもらえるなら、していきたい」と意欲を示した。参院に舞台が移っても「野党共闘」は困難な見通しだ。

 しかも、民主党にとっては「強行採決」批判は自らに跳ね返る。平成21年から約3年3カ月の政権時代、衆参両院の各委員会で少なくとも24回、野党が欠席または抵抗する中で採決を強行しているからだ。うち9回は15日のように委員長席に野党が詰め寄って騒然とした中での採決だった。

 特に鳩山由紀夫政権は約9カ月間に「強行採決」を16回行った。安倍政権の2年8カ月での11回を上回る。野党だった自民党などが反発する中で、子ども手当法案や郵政改革法案などの重要法案を短時間の審議で採決している。


安保法案衆院委可決 やじ、怒号…カメラに向け「反対」
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

 15日の衆院平和安全法制特別委員会で110時間を超える審議の末に採決された安全保障関連法案。野党議員が委員長を背に傍聴席のカメラに向け「反対」のプラカードを掲げてアピールもする中、与党の賛成多数で可決された。「節目を迎えた」「強引な採決」。与党議員は安堵(あんど)の表情を浮かべ、野党議員は反発し、委員室には拍手と怒号が飛び交った。

 「節目だが、法整備で国際貢献やテロへの対処といった課題をどう克服できるか。もっと本質について議論したかった」。委員の盛山正仁議員(自民)は振り返る。

 14日までの審議時間は与党が目安としていた「80時間超」を大幅に超えた113時間。この日も与党議員が10分足らずの質疑時間の中で、野党議員は1人30分ほど割かれた。安倍晋三首相は、これまで1人当たり6時間にわたる質疑時間を取り丁寧に対応しようとしてきたとし「充実した議論をしたい」と訴えかけた。

 だが、この日も野党側からは、安倍首相が答弁に立つ度にやじが飛び、審議が中断される場面もみられた。採決では野党議員が大挙して浜田靖一委員長(自民)に詰め寄り、マイクを奪った。「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」。用意したプラカードを一斉に掲げ、委員長らに背を向けカメラに強調する議員の姿もあった。

 委員の伊佐進一議員(公明)は「刺激的な言葉で目を引くプラカードを掲げていたが野党として本来すべきことは、なぜ今この法案が必要なのかを議論することではないか」と訴える。採決には応じなかった青柳陽一郎議員(維新)も「(委員長を取り囲むのは)一つの手段だとは思うが、責任ある野党のすることではない」と疑問を呈した。

 ただ、法案は与党の賛成多数で可決された。青柳氏は「9月27日まで会期があるのに、こんな中途半端な時期に審議を終わらせる必要があるのか」と不満をのぞかせた。

 強く反発した民主からも不満が漏れた。委員の長妻昭議員は「強引な採決。議員の数は与党が多いかもしれないが、国民の中ではわれわれが多数だと思っている」。近藤昭一幹事長代理も「諦めず声を上げていきたい」と話した。

 法案は16日にも衆院本会議で可決されて、参院に送られる見通し。「国民のためになる法案だと思っている。議論のかみ合わないところもあったが、大体の論点は出た」。浜田委員長はこう述べた。


安保法案衆院委可決 国境の島は安堵の声
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

 安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島(東京都小笠原村)や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺では、安堵(あんど)の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。

 「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長(66)。小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。

 石垣市議会は14日、「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」として、沖縄県で初めて法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。

 石垣島で漁船を操る藤本浩さん(47)も「石垣島の目の前には中国の脅威がある。守るべき戦術と戦略は必要」とほっとした様子。採決時に野党議員がプラカードを一斉に掲げ反対したことには、「もう少し大人になって」と注文した。

 一方「まだ何も変わっていない。早く尖閣の海を自分たちに返してほしい」と訴えるのは、石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん(45)。「日本の政治は石垣の人が感じている中国の脅威を何も分かっていない。だから尖閣の問題が解決しないのだ」と嘆いた。


安保法案衆院委可決 国会周辺、反対派が気勢 警察官暴行容疑で逮捕者も
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

 国会議事堂周辺では15日、安全保障関連法案に反対するグループが早朝から声を上げる一方、警察官への暴行容疑で逮捕者が出るなど騒然とした雰囲気に包まれた。抗議活動は午後11時40分ごろまで続いた。

 国会周辺には同日朝から法案に反対するグループが集結。プラカードや組織名を記したのぼり旗を掲げるなどして、「戦争反対」とシュプレヒコールをあげたり、政権を批判する演説を行ったりした。

 同日夕、国会正門前で行われた集会には民主の岡田克也代表や辻元清美議員、共産の志位和夫委員長らの姿も。京都府木津川市から友人と来たという主婦(67)は「日本の強硬な態度が周辺国を刺激している。孫を戦場に送る国にしてはいけない」。一方、国会周辺では拉致問題に関心があるという東京都中央区の会社員、津田直也さん(53)は「ようやく国民を守れる国になる」と話し、千葉市若葉区のフリーター、石川悟さん(32)も「戦後70年で完全に日本人は平和ぼけしてしまった。積極的に国際貢献するためにも重要な一歩だ」と語った。

 また、交通規制にあたる警察官を暴行したとして、公務執行妨害の現行犯で2人が逮捕される騒ぎも起きた。

 警視庁公安部によると、逮捕されたのは中核派活動家の60代の男と、渋谷区に住む60代の男で、同日午後3時35分ごろ、国会近くで機動隊員や麹町署員を暴行した疑いで逮捕。署員は病院に搬送された。


安保法案特別委採決 国会周辺で反対派が気勢 警察官に暴行容疑で逮捕者も
産経新聞 7月15日(水)23時30分配信

 国会議事堂周辺では15日、安全保障関連法案に反対するグループが早朝から声を上げる一方、警察官への暴行容疑で逮捕者が出るなど騒然とした雰囲気に包まれた。

 国会周辺には同日朝から法案に反対するグループが集結。プラカードや組織名を記したのぼり旗を掲げるなどして、「戦争反対」とシュプレヒコールをあげたり、政権を批判する演説を行ったりした。

 同日夕、国会正門前で行われた集会には民主の岡田克也代表や辻元清美議員、共産の志位和夫委員長らの姿も。京都府木津川市から友人と来たという主婦(67)は「日本の強硬な態度が周辺国を刺激している。孫を戦場に送る国にしてはいけない」。一方、国会周辺では拉致問題に関心があるという東京都中央区の会社員、津田直也さん(53)は「ようやく国民を守れる国になる」と話し、千葉市若葉区のフリーター、石川悟さん(32)も「戦後70年で完全に日本人は平和ぼけしてしまった。積極的に国際貢献するためにも重要な一歩だ」と語った。

 また、交通規制にあたる警察官を暴行したとして、公務執行妨害の現行犯で2人が逮捕される騒ぎも起きた。警視庁公安部によると、逮捕されたのは中核派活動家の60代の男と、渋谷区に住む60代の男で、同日午後3時35分ごろ、国会近くで機動隊員や麹町署員を暴行した疑いで逮捕。署員は病院に搬送された。


安保法案特別委採決 関連法案の成立へ結束を確認 自民党派閥が事務総長会合
産経新聞 7月15日(水)23時15分配信

 自民党の各派閥の事務総長を務める国会議員の会合が15日、都内で開かれ、16日にも衆院を通過する安全保障関連法案の今国会中の成立に向け、協力していくことを確認した。


安保法案特別委採決 自民「瑕疵はない」VS民主「政権政党として恥ずかしい」 与野党幹部が“舌戦”
産経新聞 7月15日(水)22時4分配信

 安全保障関連法案が15日の衆院平和安全法制特別委員会で可決されたことを受け、野党幹部は一斉に批判の声を上げた。ただ、政府・与党は16日の衆院通過を目指す構えだ。

 佐藤勉・自民党国対委員長「批判も承知の上で採決に至ったが、現場の議論は出尽くした感がここ数日あった。決して私どもに瑕疵(かし)があるとは思わない。これからも国民の理解をいただけるように説明していく」

 二階俊博・自民党総務会長「いつになったら『分かりました』となるかというと、何カ月延ばしても同じだ。いつまでもだらだらやっていいものではない」と東京都内で記者団に語った。

 井上義久・公明党幹事長「明日の衆院本会議で採決し、参院に送りたい。反対なら反対の理由を明確にするのが議会政治の基本であり、国民に対する責任だ。本会議では態度を明らかにしていただきたい」

 菅義偉官房長官「審議状況を踏まえれば、決断すべきときには決断すべきだ。国会で決めたことを尊重する。民主党や維新の党から対案が提出された。論点は整理され議論は深まっている」

 岡田克也・民主党代表「議論すればするほど反対する国民が増える中で、こういう暴挙に出た。国民の意見に耳を傾けず、国民の意見を恐れて採決するというのは政権政党として全く恥ずかしい」

 松野頼久・維新の党代表「ひどい強硬採決だ。分かりやすい対案を出させてもらったが、わずか5時間の審議で否決された。大変残念だ」

 志位和夫・共産党委員長「満身の怒りを込めて抗議する」


<安保関連法案>16日衆院本会議採決 野党5党は退席合意
毎日新聞 7月15日(水)21時40分配信

 衆院平和安全法制特別委員会で15日、与党が単独で安全保障関連法案の採決を強行して可決したことを受け、衆院議院運営委員会の理事会は16日に本会議を開き、関連法案を採決することを林幹雄委員長(自民)の職権で決めた。反発を強める野党5党は本会議採決に応じず退席する方針だが、与党は再び採決を強行し、法案は可決、参院に送付される見通しだ。【水脇友輔、佐藤慶】

 関連法案が成立すれば、歴代内閣が「行使できない」としてきた集団的自衛権の行使に道を開くほか、外国軍への後方支援や国連平和維持活動(PKO)での活動も大きく拡大する。ただ、憲法学者が「違憲」と指摘しているほか、各種世論調査で「説明が不十分」との回答が多数を占めており、成立を急ぐ政府・与党の姿勢が参院審議でも問われることになる。

 安倍晋三首相は可決後、「国会での審議はさらに続く。国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい。党でも各議員が説明する努力を重ねていくことになる」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 これに先立つ特別委の締めくくりの質疑で、首相は国民の理解が十分ではないとの認識を示した。ただ、「1960年の日米安保改定も国民の理解はなかなか進まなかった。PKO協力法(92年)もそうだが、その後の実績で国民から理解や支持を得た」と述べ、今国会での成立は譲らない考えを示した。

 採決は、野党議員が「強行採決反対」などと書かれた紙を掲げ、浜田靖一委員長(自民)を取り囲んで抗議する中で行われた。

 採決後、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は国会内で党首会談を行い、「抗議の意味で採決には加わらない」として16日の本会議での政府案採決を退席することで合意した。民主党の岡田克也代表は記者団に「野党が退席で一致したのは、意義深いものがある」と強調。維新の党の松野頼久代表は「考えられないような暴挙だ。(維新の対案の審議を)途中で打ち切って強行採決に出たことは許し難い」と与党の対応を批判した。

 関連法案では、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「存立危機事態」の際に集団的自衛権を行使できるよう武力攻撃事態法などを改正する。他国軍への後方支援では、現行の周辺事態法を改正して重要影響事態法案とし、米軍以外の他国軍の支援や弾薬の提供も容認。国際社会の平和が脅かされるような事態で、自衛隊を迅速に派遣する国際平和支援法案を新設する。

 これらの活動では、派遣を「非戦闘地域」に限定する従来の枠組みを廃止。戦闘がその時点で行われていない場所には柔軟に派遣できるよう改める。


安保関連法案、委員会審議時間は歴代4位
産経新聞 7月15日(水)21時40分配信

 衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案の委員会審議時間は116時間30分で、正確な記録のある昭和50年以降では歴代4位となった。

 衆院事務局によると、最も審議時間が長かったのは民主党政権時代の平成24年8月10日に成立した社会保障・税一体改革関連法の審議。消費税率の5%から8%への引き上げを盛り込んだ関連法の審議時間は、129時間8分だった。

 2位は6年1月29日に成立した衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した政治改革関連法の121時間38分、3位には17年10月14日成立の日本郵政公社を分社して民営化するための郵政民営化関連法の120時間32分が続く。

 審議時間の長さでは、昭和35年の日米安保条約改定と関係法の136時間や、46年の沖縄返還関連法の127時間などがあるが、いずれも正確な記録の残る50年より前のものだ。


安保関連法案、衆院通過へ…野党は採決退席方針
読売新聞 7月15日(水)21時40分配信

 衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案をめぐり、衆院議院運営委員会は15日の理事会で、16日に衆院本会議を開き、採決することを林幹雄委員長(自民)の職権で決めた。

 関連法案は16日の本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付される見通しだ。民主、維新など野党5党は本会議での採決を退席する方針を確認した。

 安倍首相は15日夕、首相官邸で記者団に対し、「国会での審議はさらに続いていく。国民の皆様に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と述べた。

 これに先立つ15日の特別委では、首相が出席して3時間の締めくくり質疑を行った。その後、浜田靖一委員長(自民)が質疑終局を宣言すると、民主党議員は「強行採決反対!」などと書かれたプラカードを掲げて抵抗。民主、共産両党の議員が委員長席に詰め寄って激しく抗議する中、採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。維新は採決を退席した。

 特別委の審議時間は、与党が採決の目安としていた「80時間超」を大幅に上回る約116時間に達した。採決後の衆院議運委理事会では、16日の本会議での採決を提案した与党に対し、野党側は「議論が尽くされていない」と反発したが、林委員長が職権で午後1時からの本会議開会を決めた。

 民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は国会内で党首会談を開き、衆院本会議では政府案の採決時に退席することで一致した。民主、維新、共産の3党は本会議での討論には立ち、政府案への反対を表明する。党首会談後、民主党の岡田代表は「(関連法案を)撤回に追い込むため、共同歩調をとっていく」と述べた。参院では野党9党・会派の国会対策委員長が会談したが、早期の審議入りに反対する声が相次いだ。


安保法案特別委採決 首相「国民に分かりやすく説明していきたい」
産経新聞 7月15日(水)19時59分配信

 安倍晋三首相は15日夕、安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決されたことについて「国会での審議はさらに続く。国会での審議を含めて、国民に丁寧で分かりやすく説明していきたい。(自民)党でもしっかりとそれぞれの議員が国民に説明する努力を重ねていくことになる」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。


安保法案特別委採決 抗議活動中に警察官を暴行容疑 活動家の男ら逮捕
産経新聞 7月15日(水)19時17分配信

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衆院特別委員会での安保関連法案が採決される前に、国会周辺で行われる抗議活動=15日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)(写真:産経新聞)

 国会議事堂周辺で警察官を暴行したとして、警視庁は15日、公務執行妨害の現行犯で、安全保障関連法案に反対する活動に参加していた男2人を逮捕した。

 公安部によると、逮捕されたのは中核派活動家の60代の男と、渋谷区に住む60代の男。活動家の男は完全黙秘し、別の男は認否を保留している。

 公安部の調べでは、活動家の男は同日午後3時35分ごろ、東京都千代田区永田町の路上で、20代の男性機動隊員の胸ぐらをつかむなど暴行し、渋谷区に住む男は同3時40分ごろ、近くの衆議院第2議員会館別館の敷地内で、40代の麹町署員を路上に引き倒すなどした疑いが持たれている。同署員は病院に搬送された。

 国会では同日、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が採決されており、法案に反対する複数のグループが抗議活動をしていた。周囲に人が増えたため、交通規制を始めたところ、相次いで暴行が発生したという。


審議116時間、歴代6番目=安全保障関連法案
時事通信 7月15日(水)18時42分配信

 衆院平和安全法制特別委員会で15日に可決された安全保障関連法案の審議時間は116時間30分に上った。
 衆院事務局に記録が残っている1960年以降では歴代6番目の記録。与党は当初、「80時間程度」の審議を見込んでいたが、野党の抵抗が激化したため、想定を大幅に超えた。 


中国の深刻な軍事的脅威を明言するべきだ 安保関連法案 屋山太郎氏
夕刊フジ 7月15日(水)16時56分配信

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中国機に対する緊急発進回数(写真:夕刊フジ)

 安全保障関連法案は15日昼、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決。法案に対する国民の理解は進んでいるとは言いがたいが、この背景として、1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させている中国の深刻な軍事的脅威について、真正面から論じられていないことを指摘する声がある。

 「あの数字を見て、理解が進んできたと言い切る自信はあまりない。国民理解が進んでいるとは言えない」「(法案が)極めて抽象的でリアルに考えにくい」

 石破茂地方創生担当相は14日の記者会見で、安保法案に関する世論調査結果に触れ、こんな弱気な感想を漏らした。

 無理もない。朝日新聞が同日報じた調査結果では、安倍晋三首相による法案の説明が「丁寧ではない」と答えた人は67%で、「丁寧だ」の15%を大きく上回った。他社の調査でも、軒並み同じような結果が出ている。

 法案への理解が進まない現状について、評論家の屋山太郎氏は「政府は『中国の軍事的脅威が深刻だ』『沖縄県・尖閣諸島が狙われている』と、はっきり言うべきだ」と指摘する。

 「日本は昔からそうだ。戦前の帝国議会でも、ロシアを『北の某大国』と呼んでいた。他国を口汚く罵(ののし)ることを潔しとしない、日本の国民性が背景にあるのかもしれないが、実にくだらない配慮だ。冷静に中国による軍事的脅威を訴えれば、納得する国民も少なくないはずだ」

 「国会答弁で『中国の進出を許さない』と明言することは、対外的にもプラスになる。日本がモノを言わないのをいいことに、中国はいい気になっているからだ。『事を大きくしないように』という思いからの配慮が、逆に中国の軍事的脅威を拡大させている」

 実際、日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)回数は年を追うごとに増えており、2014年度は過去最多の464回になった=別表。1日1・2回以上という尋常ならざる数字だ。

 中国は東シナ海の日中中間線付近でも、ガス田開発の海洋プラットホームの増設を進めており、この1年間で2倍の12カ所に急増した。中谷元(げん)防衛相が「レーダーを配備する可能性がある」と語るなど、軍事拠点化される恐れもある。レーダー網が日本列島に向けてせり出せば、南西諸島などの防衛体制は丸裸になるのだ。

 石破氏は前述の会見で「有事となってからでは遅い。極めて厳しい状況の中でバタバタと法改正をする方がよほど危ない」とも述べ、早期の法整備の必要性を唱えた。

 戦後70年、日中関係改善に向けた外交的計算もありそうだが、政府・与党は「今そこにある危機」を堂々と訴えるべきではないか。


民主、安保法案に「反対」プラカード抗議 委員長席に激しく詰め寄る場面も
夕刊フジ 7月15日(水)16時56分配信

 衆院平和安全法制特別委員会は15日午前、安倍晋三首相が出席し、安全保障関連法案の締めくくり質疑を実施した。質疑終結後の同日昼、同法案の採決が行われ、自民、公明両党の賛成により可決。与党は16日にも衆院本会議で可決し、衆院を通過させる構え。

 委員会での質疑終了時には、民主党の長妻昭議員らが委員長席に激しく詰め寄り、同党議員が採決反対を訴えるプラカードを掲げる、パフォーマンスが披露された。民主、維新、共産の野党各党は採決時には退席した。

 安倍首相は15日午前の審議で「国民に十分な理解を得られていない」と認めつつ、「理解が進むよう努力を重ねていきたい」といい、法案成立への決意を強調した。


安保法案、緊迫の採決…野党の怒号飛び交う
読売新聞 7月15日(水)16時42分配信

 安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で15日、採決に反対する野党議員らの怒号が飛び交う中、可決された。

 自衛隊の活動の幅を広げ、抑止力の強化が期待される同法案。通常国会での成立を目指し、会期は過去最長の延長幅が設けられ、特別委では110時間超の審議を経て採決された。可決を受け、改めて気を引き締める防衛省関係者。国会周辺では反対派が抗議の声を上げた。

 ◆取り囲む

 安保関連法案は正午過ぎ、特別委の浜田靖一委員長が、採決に反対する紙を掲げた野党議員らに取り囲まれる中、可決された。

 特別委は午前9時から衆院第1委員室で始まった。

 「政治家は国民の命を守る大きな責任を有している。切れ目のない対応を可能とする平和安全法制が必要」と意義を強調する安倍首相に対し、民主党の長妻昭議員は「今日、強行採決するんですか。国民の皆さんが理解されていると思いますか」と迫った。

 安倍首相の答弁には激しいヤジも飛び、「少し静かに。質問者以外は黙ってもらえますか」と声を張り上げる場面も。「静粛に願います」と浜田委員長が注意を繰り返した。

 討論では、与党側は「抑止力を高める」と強調。浜田委員長が採決の手続きに入ると、野党議員は抗議のため、委員長席を取り囲み、「こんな採決は認められない」と声を張り上げた。

 「討論は終局しました。採決に移ります」と浜田委員長が告げると、ヤジはひときわ大きくなった。続いて「起立多数、本案は可決されました」と宣言すると、与党側から拍手が湧き、野党側からは「反対」コールが起きた。


安保法案特別委採決 5野党、衆院本会議採決の欠席確認
産経新聞 7月15日(水)16時38分配信

 民主、維新、共産、社民、生活の5野党は15日午後、国会内でそろって記者会見し、16日の衆院本会議での安全保障関連法案の採決には参加しない方針を示した。


本会議、政府案採決前に退席=野党
時事通信 7月15日(水)16時30分配信

 野党5党は15日午後、党首会談を開き、安全保障関連法案を採決する16日の衆院本会議について、政府案の採決前に退席することで一致した。 


安保衆院通過へ16日採決
2015年7月15日(水)15時28分配信 共同通信

 衆院議院運営委員会は15日の理事会で、安全保障関連法案を採決する衆院本会議を16日午後に開催する日程を決めた。野党は反対し、与党が林幹雄委員長(自民党)の職権により決定した。民主、維新、共産、社民、生活の5野党は党首会談を国会内で開催し、対抗策を協議した。衆院特別委員会での採決強行に続いて16日に衆院通過させる構えの与党と、審議が不十分だとして反対する野党の対立が強まった。

 5野党は10日にも党首会談を開き、与党による安保法案の衆院採決は強引で認められないとして反対する方針や、統一的な行動を模索することで一致していた。


安保法案特別委採決 16日に衆院本会議開会 安保法案採決へ
産経新聞 7月15日(水)14時53分配信

 衆院議院運営委員会は15日の理事会で、平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案を採決する衆院本会議を16日午後に開催する日程を決めた。


安保法案、16日衆院通過=安倍首相「今後も丁寧に説明」―5野党、採決退席へ
時事通信 7月15日(水)14時50分配信

 安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決されたことを受け、衆院議院運営委員会の林幹雄委員長(自民)は15日の理事会で、16日に本会議を開いて安保法案を採決することを職権で決めた。
 自民、公明両党は9月27日までの今国会での成立を確実にするため、16日中の衆院通過を譲らない構え。法案に賛同する次世代の党を除く野党は強く反発、採決を退席する方針だ。
 委員会での法案可決後、安倍晋三首相は15日、首相官邸で記者団に対し、「国会での審議はさらに続く。国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている中、必要な法案なので、16日の本会議で可決し、参院でもしっかり審議を行う方向に進んでいる」と語った。
 安保法案は、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大することが柱。成立すれば、戦後の安全保障政策の大転換となる。
 ただ、衆院憲法審査会に出席した自民党推薦を含む憲法学者全員が安保法案を「違憲」と明言。報道各社の世論調査でも反対や慎重な意見が多い。法案内容に対する国民の理解は進んでいないことから、野党各党は成立を急ぐ政府・与党を批判。15日の衆院特別委では、野党が猛抗議する中、与党が単独で法案を採決した。
 与党はこの後の議運委理事会で16日に本会議を開いて安保法案を採決することを提案。「議論が尽くされていない。特別委に差し戻すべきだ」などと反対する野党側と断続的に協議したが折り合わず、林委員長が職権で日程を決めた。
 これに対し、民主、維新、共産、生活、社民5党は15日、国会内で党首会談を開き、衆院本会議では抗議の意思を示すため、政府案の採決では退席することを確認。民主、維新、共産3党はそれぞれ本会議での討論には臨み、政府案への反対を表明する方針だ。 


安保審議110時間超え…長さ60年以降6番目
読売新聞 7月15日(水)14時10分配信

 15日に衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案は、委員会での審議時間が110時間を超え、1960年以降では6番目の長さとなった。

 与党は「丁寧な審議の結果だ」と採決の妥当性を強調しているが、この間、与党の「ミス」が相次いだことも、長時間審議につながった。今後の参院審議を懸念する声も出ている。

 5月26日に始まった関連法案の審議は、15日午前の締めくくり質疑の約3時間を加え、約116時間に達した。与党は丁寧な委員会運営を目指し、安倍首相も、15日を含めて委員会に7回出席した。

 ただ、曲折もあった。首相が野党議員に「早く質問しろよ」とヤジをとばしたり、岸田外相ら閣僚の答弁が二転三転するケースもあった。存立危機事態や重要影響事態など新たな定義が創り出され、法案が複雑になったことも影響した。


安保法案特別委採決 自民・佐藤氏「瑕疵あったと思わない」
産経新聞 7月15日(水)13時34分配信

 自民党の佐藤勉国対委員は15日午後、衆院平和安全法制特別委員会で集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案が与党の賛成多数で可決されたことについて、「現場の議論は出尽くし感が、ここ数日あった。決して私どもに瑕疵(かし)があるとは思わない。これから理解していただくように説明していく」と強調した。

 採決時に民主党議員がプラカードを掲げて抗議したことには「ちょっと大人げない。議会の権威はしっかり守っていただきたかった」と語った。

 一方、特別委の浜田靖一委員長は「100時間を超える議論をした。採決について批判もあるが、与党として責任を持ってやった」と強調。特別委の締めくくり総括質疑で、安倍晋三首相が安保関連法案について「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と述べたことについては、「理解が進んでいないという指摘に関しては、(世論調査で)数字が出るのは現実的なものだ。総理は率直に批評を述べた。総理が責任を持って参院でも(説明を)すると思う」と説明した。

 2人は法案可決後、国会内で記者団に語った。


安保法案特別委採決 民主党、プラカード掲げ抵抗 辻元氏は「お願いだからやめて!」と絶叫
産経新聞 7月15日(水)13時27分配信

 民主党は15日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決に際し、「強行採決反対!!」などのプラカードを掲げて対抗した。採決を阻止しようと浜田靖一委員長(自民)に詰めよって「反対」を連呼し、最後まで抵抗した。

【フォト】浜田委員長に詰めよって絶叫する辻元氏

 特別委がヒートアップしたのは正午過ぎ。浜田氏が大声で質疑の終結を宣告すると、民主党は用意していた「強行採決反対!!」「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などと表記したプラカードを一斉に掲げて抵抗。安住淳国対委員長代理ら委員以外の“応援組”も多数加勢した。

 民主党議員は浜田氏を取り囲み、マイクや議事進行の資料を奪おうとしたが、浜田氏は必死に議事を続行。辻元清美氏が浜田氏の目の前で涙声で「お願いだから、やめて!」と叫び、「反対、反対、反対…」のコールがわき起こった。

 ただ、野党の足並みがそろったとは言い難い。維新の党と共産党の議員も採決直前の質疑では政府案の採決反対を訴えた。だが、維新は、同党が提出した安保関連法案の対案が否決されると、政府案の採決前に退席。共産党も浜田氏の近くまで詰め寄るほどの抵抗はせず、民主党の独壇場となった。

 民主党の岡田克也代表は記者団に「強行採決されたことに強く抗議する。安倍晋三首相が国民の理解が深まっていないと認めた中で今採決する必然性はなかった」と述べた。維新の松野頼久代表は「ひどい強行採決だった。まだ審議が足りない」と語った。


安保法案特別委採決 公明・井上氏「明日の衆院本会議で採決したい」
産経新聞 7月15日(水)13時23分配信

 公明党の井上義久幹事長は15日、衆院平和安全法制特別委員会での安保関連法案可決について「明日の衆院本会議で採決し、参院に送りたい」と述べた。可決後、記者団に語った。

 井上氏は、採決に応じなかった民主党などの野党の対応について「反対なら反対の理由を明確にするのが議会政治の基本であり、国民に対する責任だ。本会議では態度を明らかにしていただきたい」と批判した。


安保法案特別委採決 自民・佐藤氏「採決の批判は承知の上」
産経新聞 7月15日(水)13時13分配信

 自民党の佐藤勉国対委員長は15日、安全保障関連法案の衆院特別委の可決を受け「批判も承知の上で採決に至ったが、現場の議論はどう見ても出尽くした感があった」と国会内で記者団に述べた。


安保法案特別委採決 自民・佐藤氏、16日に衆院通過意向
産経新聞 7月15日(水)13時11分配信

 自民党の佐藤勉国対委員長は15日、安全保障関連法案の衆院特別委の可決を受け、16日に本会議で可決し衆院通過させたい意向を重ねて記者団に示した。


安保法案、衆院特別委可決…自・公の賛成多数で
読売新聞 7月15日(水)12時33分配信

 今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は15日、衆院平和安全法制特別委員会(浜田靖一委員長)で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。

 民主、維新、共産の野党3党は反発し、採決に加わらなかった。与党は、関連法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。

 特別委では、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。安倍首相は答弁で、法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調。「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」とも語った。

 民主党の長妻昭代表代行は「国民に説明を尽くしたのか。強行採決は到底認められない」と述べ、採決の取りやめを首相に求めた。維新の党の下地幹郎氏は「世論調査をみると、充実した審議にあたらない」と審議継続を訴えた。


安保法案、与党の賛成多数で可決 16日にも衆院通過
産経新聞 7月15日(水)12時30分配信

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は15日午後、衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。採決時に維新の党は退席。民主党は離席したが議場内でプラカードを掲げるなどして議事進行に抵抗した。法案は16日にも衆院本会議に上程・可決され、参院に送付される見通しだ。

 安倍晋三首相は採決に先立つ締めくくり総括質疑で「政治家は国民の命や幸せな暮らしを守る大きな責任を有する。必要な自衛の措置とは何かを考え抜かなければならない」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など安全保障環境の変化を挙げ、「もはやどの国も一国のみで自国を守ることはできない。切れ目のない対応を可能とする法制が必要だ」と訴えた。

 民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中、強行採決は到底認められない」と反発。維新の党の下地幹郎氏は「国民に充実した審議ではないと解釈されてもしようがない」、共産党の赤嶺政賢氏も「採決は受け入れられない」と批判した。

 法案が16日に衆院通過すれば、参院送付後60日たっても採決されない場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能となる憲法59条の「60日ルール」が適用できるため、9月27日に会期末を迎える今国会での成立が確実となる。

 また特別委は、維新単独提案の対案を賛成少数で否決。民主と維新が共同提案した領域警備法案は採決が見送られた。

 法案は5月26日に審議入り。政府・与党は当初、6月中の衆院通過を目指したが、憲法学者の「違憲論」などの影響で審議は難航。現行憲法下で最長となる95日間の会期延長で審議時間を確保した。衆院での審議時間は15日で約116時間を超えた。


安保法案、委員会可決=与党採決強行、野党反発―あす衆院通過方針
時事通信 7月15日(水)12時27分配信

 衆院平和安全法制特別委員会は15日午後、安全保障関連法案を与党の賛成多数で可決した。
 自民、公明両党は単独で採決を強行。野党は質疑打ち切りに反発し採決に加わらなかった。与党は16日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。法案への国民理解が進んでいないと認める声が政権内からも上がる中、野党は対決姿勢を一気に強める構えで、今国会最大の焦点である同法案審議は重要な局面を迎えた。
 特別委は15日午前、採決に先立ち、安倍晋三首相が出席し、3時間の締めくくり質疑を実施。民主、維新両党など野党は審議に出席した。野党側の質問が終わった後、質疑は打ち切られ、維新が提出した対案を否決。その後、政府案の採決では、野党が抗議して怒号が飛び交うなど委員会室が騒然となった。
 質疑で首相は「私たち政治家、国会、政府は国民の命、幸せな生活を守ることに大きな責任を有している」と強調。「切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要だ」と法整備の意義を改めて訴えた。
 これに対し、質問に立った民主党の長妻昭氏は「本当に国民への説明を尽くしたのか。国民の理解が得られていない中、強行採決は認められない」と、首相を厳しく批判。維新の下地幹郎氏は「独自案を提出してから(審議を)3回しかやっていない。きょう採決と言われてもストンと(ふに)落ちない」と審議継続を求めた。
 一方、衆院議院運営委員会は理事会で16日の衆院本会議の日程を協議、与党は法案の同日の本会議採決を決めたい考え。ただ、与党が法案を特別委で採決したことに野党は反発している。
 与党は、衆院でこれ以上審議を続けても採決に野党の同意は得られないと判断、参院審議への影響も考慮し、週内の法案採決を決断した。法案が16日に衆院通過すれば、9月14日以降、参院が議決しなくても、否決したとみなして衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」が適用可能となり、成立は確実になる。
 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は15日午前、東京都内のホテルで会談し、結束して対応することを確認した。 


安保法案特別委採決 審議打ち切り動議可決
産経新聞 7月15日(水)12時24分配信

 集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案を審議する平和安全法制特別委員会は15日午前、締めくくり総括質疑を行い、野党が提出した審議継続の動議を反対多数で否決、与党が提出した審議打ち切りの動議を賛成多数で可決した。


安保法案特別委採決 自民・二階氏「延ばしても同じ」
産経新聞 7月15日(水)11時38分配信

 自民党の二階俊博総務会長は15日、安全保障関連法案に対する国民の理解について「いつになったら『分かりました』となるかというと、何カ月延ばしても同じだ」と東京都内で記者団に述べた。

 衆院平和安全法制特別委員会での同法案採決について「いつまでもだらだらやっていいものではない。委員会の現場や党の責任者の判断で採決すべきだ」と語った。


安保法制特別委採決 首相「しっかり政策を前に進める」
産経新聞 7月15日(水)10時29分配信

 安倍晋三首相は15日午前の衆院特別委員会締めくくり質疑で「批判に耳を傾けつつ、確固たる信念があればしっかり政策を前に進めていく必要がある」と述べ、安全保障関連法案の成立への決意を強調した。


安保法案 自公、きょう採決の方針を確認
産経新聞 7月15日(水)9時19分配信

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安保法案の特別委に出席するため、衆院の委員室へ向かう安倍晋三首相=15日、国会(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)

 自民、公明両党の幹事長と国対委員長は15日朝、都内で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、同日の衆院平和安全法制特別委員会で締めくくり総括質疑と採決を行う方針を確認した。


安保法案きょう採決 特別委決定 野党反発、欠席へ
産経新聞 7月15日(水)7時55分配信

 衆院平和安全法制特別委員会は14日の理事会で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、15日に締めくくり総括質疑と採決を行うことを浜田靖一委員長(自民)の職権で決めた。安保関連法案は与党の賛成多数で可決される。理事会では民主、共産両党が反対し、15日の採決も欠席する方針。与党の採決方針に反発して理事会に出席しなかった維新の党も欠席する見通しだ。

 自民党の江渡聡徳筆頭理事は14日の特別委理事会で「(審議時間が)100時間を超え、全ての論点で質疑は終わっている」として、15日の特別委で安倍晋三首相が出席して質疑を行い、その後に採決を行うことを提案した。これに対し、民主党の長妻昭筆頭理事は「国民の理解が進んでいない。禍根を残す」と反対したが、最後は浜田氏が「見解の相違だ。職権で決める」と押し切った。

 理事会に先立ち、自民党の谷垣禎一幹事長や佐藤勉国対委員長、公明党の大口善徳国対委員長が国会内で大島理森衆院議長と会談し、15日の特別委採決、16日の衆院本会議での可決について理解を求めた。

 また、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は維新の柿沢未途幹事長と会談し、維新が提出した安保関連法案の対案に関する2回目の協議を行った。

 高村氏は会談で「協議をさらに続けたい」と述べ、衆院段階の修正は行わないものの、法案の参院送付後も協議を継続する意向を示した。

 維新は、与党側が14日の理事会では15日の委員会採決を提案しない考えを示していたとして、同日の審議に出席する方針だった。しかし、与党側は「重要な法案なので事前に採決を伝えることが筋だ」として理事会で採決を提案した。

 維新の馬場伸幸国対委員長は記者団に、15日の特別委を欠席する考えを示した上で、与党が急に対応を変えたとして「政党としてあるまじき行為だ。今後の関係に大きく影響する」と批判した。


安保法制 高村氏「老兵」の矜持 「100の学説より1つの最高裁判決」持論で反論
産経新聞 7月15日(水)7時55分配信

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維新の党との協議に臨む自民党の高村正彦副総裁 =14日午後、国会内(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 ■「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」

 安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁(73)が猛攻をみせている。14日は維新の党と修正協議に臨んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「100の学説より1つの最高裁判決」だ。(水内茂幸)

 「とてもいい意見交換ができた。協議は継続する。ただ、衆院採決までは協議しない」

 高村氏は維新との協議後、記者団にこう強調。その後、衆院本会議を開く権限を持つ大島理森衆院議長や谷垣禎一幹事長と相次ぎ会談し、衆院平和安全法制特別委員会で15日に採決する足場を整えた。

 安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し6月の衆院憲法審査会で3人の参考人全員が「違憲」と断じたことから多くの憲法学者が同調し、野党を勢いづかせた。

 高村氏の理論は国会議員は憲法尊重義務を負い、憲法は最終的な違憲審査権を最高裁判所のみに認めるとしたうえで、(1)最高裁は昭和34年の砂川事件判決で「わが国が平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」と規定(2)国際情勢の変化で「必要な自衛の措置」に集団的自衛権も入るようになった-というシンプルなものだ。

 憲法学者の意見の中にはこの理論構成を広げて違憲論をつなげる例も多い。水島朝穂早大法学学術院教授は12日のNHK番組で「高村氏は(判決当時の)田中耕太郎最高裁長官の補足意見を大上段に振りかざし、最高裁の判断をねじ曲げ(憲法解釈変更の)閣議決定ができた」と批判。高村氏は13日、記者団を急遽(きゅうきょ)呼び出し「補足意見を引用した覚えはない。ウソを前提に一方的に言うのはフェアでない」と厳しく反論した。

 そもそも憲法学者の間では安保法制どころか、自衛隊違憲論が根強い。高村氏はこう指摘した。

 「憲法学者はどうしても憲法9条の条文そのものにこだわることがあるが、国民が侵略され、座して死を待つことを自ら憲法に決めるはずがない。先達はその大きな常識で自衛隊をつくった。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊や日米安全保障条約もない」


安保法制 衆院採決急ぐ3つの理由
産経新聞 7月15日(水)7時55分配信

 ■(1)議論堂々めぐり(2)参院で時間確保(3)内閣支持率下落

 法案が参院送付後60日経ても議決されない場合、衆院で再可決が可能となる「60日ルール」の適用期限となる今月29日までに10日余りも残して、政府・与党が安全保障関連法案の衆院採決を急ぐのには3つの理由がある。

 一つは、安保関連法案を審議する平和安全法制特別委員会での議論が、堂々めぐりになっているからだ。審議時間は14日までで113時間。与党が採決の目安としていた80時間を大幅に超えており、これ以上議論が深まらないとみている。

 自民党の谷垣禎一幹事長は14日の記者会見で「審議は大詰めに来ている。15日はそろそろ出口ではないか」と指摘。麻生太郎副総理兼財務相も「審議時間が100時間を超えた段階で野党側の質問はほぼ同じ。どこかで結論を出す時期に来ている」と強調した。

 参院で安保関連法案の審議時間を十分に確保したいとの思惑もある。60日ルールで担保するとしても、両院で可決し成立させるのが常道だ。衆院での採決に野党が強く反発するのは必至で、参院での審議入りには時間もかかる。

 さらに政府・与党内には、安保関連法案の審議が始まってから下落傾向にある内閣支持率がさらに下がる前に、衆院を通過させておきたいとの思いもある。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6月27、28両日に実施した合同世論調査によると、安倍内閣の支持率は46・1%で、5月の前回調査より一気に7・6ポイント低下した。

 これは、昨年7月の45・6%に次いで、第2次安倍内閣発足後では2番目に低い。官邸筋は「安保関連法案の成立で10%程度の支持率下落は織り込み済み」とするが、「一寸先は闇。ダメージは最小限に抑えておいたほうがいい」(自民党閣僚経験者)としている。

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