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2015年7月16日 (木)

安全保障関連法案、衆院本会議で可決

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は16日午後、衆院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と次世代の党の賛成で可決された。民主党など主要野党は採決時に退席した。法案の衆院通過により、参院が60日経過しても議決しない場合に衆院で再可決できる憲法59条の「60日ルール」が9月14日以降に適用可能となり、同月27日までの今国会での成立が確実となった。

※産経新聞の報道より。

リンク:「安保」参院特別委設置へ…自民、民主が合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、舞台は参院へ 焦点は維新の動向 存在感示すか、党分裂か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 維新、参院に対案提出検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 自民と民主、参院に特別委設置で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、参院特別委設置で合意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<安保法案>参院でも特別委設置で合意 自民、民主両党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 自民、参院審議入り急ぐ 野党は反発、国会は空転の見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保政策、新たな一歩 関連法案衆院通過、今国会成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:これが民主主義 政治部長・有元隆志 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 切れ目ふさぐ 自衛隊活動に機動性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 特別委めど立たず 参院審議に火種 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 反発する民主、支持率微減も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案衆院通過 与野党の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 議論の舞台、参院へ 与党「これから一層説明」 野党「民意反映してない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 現職自衛官「特殊事情に縛られていた」「淡々と任務に備える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「安保環境は厳しさ増す」法案の意義強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案衆院通過 与党「重要な節目を越えた」、野党「強行採決に強い憤り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案衆院通過 「特殊事情に縛られていた」「淡々と任務に備える」現職自衛官の反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、議論の舞台は参院へ 与党「国民への理解浸透に力入れる」、野党は徹底抗戦の構え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法制衆院通過 「政府案に反対討論しといて。本当に強行採決?」菅長官、余裕の反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案衆院通過 朝鮮半島有事、武装集団による離島への不法上陸…切れ目をふさぐ法整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、異例の起立採決=議員の賛否記録されず―衆院本会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案が衆院通過=今国会成立確実―首相「国民理解に努力」、野党採決加わらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案衆院通過 自民・谷垣氏「ホッとしている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案衆院通過 高村氏「参院でも早く審議入りを」維新との修正協議は継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案が衆院可決、参院へ…今国会で成立確実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案衆院通過 首相「良識の府ならではの深い議論を進めたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案「絶対に必要」=国民理解に努力―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案衆院通過 衆院本会議、与党の賛成で可決 今国会成立が確実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、衆院通過=今国会成立に道筋―与党が採決強行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案衆院通過へ 衆院本会議開会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、首相「国民守るために必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案衆院通過へ 喧噪から一転…国会前の人影はまばら 雨の中、朝から抗議も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、野党5党は採決に加わらず…衆院通過 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「安保」参院特別委設置へ…自民、民主が合意
読売新聞 7月17日(金)17時34分配信

 自民党の吉田博美参院国会対策委員長と民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は17日午前、国会内で会談し、安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会を近く設置することで合意した。

 16日に安保関連法案が衆院を通過したことに反発し、野党は当面、国会審議には応じない構えで、安保関連法案を審議する参院特別委の設置は来週後半以降となる見通しだ。

 衆院平和安全法制特別委員会は45人規模で設置された。参院特別委の委員数は今後、改めて協議するが、「35人規模が適正だ」(自民党参院幹部)との見方が出ている。自民党は特別委員会の委員長に、鴻池祥肇・元防災相を起用する方向だ。


安保法案、舞台は参院へ 焦点は維新の動向 存在感示すか、党分裂か
夕刊フジ 7月17日(金)16時56分配信

 安全保障関連法案は16日午後、衆院を通過し、与野党攻防の舞台は参院に移る。円満な法案成立を目指したい政府・与党にとって、衆院で不調に終わった維新の党との協議がどう推移するかは、大きな焦点になりそうだ。

 「(維新との協議は)引き続いてやりたい。維新も『ぜひ、そうしたい』ということなので、続けさせていただく」

 自民党の高村正彦副総裁は16日の衆院通過後、記者団にこう強調した。

 維新の片山虎之助参院会長も「今の政府案のままでは問題があるので、維新の考え方を入れて直してもらいたい。そうすれば場合によっては賛成できる」と語り、協議に前向きな姿勢を示した。

 衆院段階でも与党は、「強行採決」との批判をかわすために、維新の採決出席に期待を寄せてきた。しかし、維新は対案の一部を民主党と共同提出するなど対応が揺れ続け、与党は最終的に「腰の定まらない維新」(自民党ベテラン)に見切りをつけた経緯がある。

 とはいえ、与党だけで押し切ったイメージが今後もくすぶり続ければ、内閣支持率の低下に拍車がかかりかねない。

 政治評論家の浅川博忠氏は「参院で維新の協力を得ることができれば、『単独採決』批判はいくぶん緩和されるだろう。ただし、採決にどう臨むかという段階になったとき、維新は、与党協調の『大阪系』と、野党共闘重視の『非大阪系』の分裂含みの局面を迎えかねない。安倍晋三首相は『野党分断』と『維新分裂』の両方を狙って仕掛けている」と分析する。

 「責任野党」としての存在感を示すか、それとも党分裂か-。参院での審議は維新にとっても正念場になりそうだ。


安保法案 維新、参院に対案提出検討
産経新聞 7月17日(金)13時35分配信

 維新の党の今井雅人政調会長は17日の記者会見で、衆院で否決された安全保障関連法案の対案について、参院への提出を検討する考えを明らかにした。「いつ提出するかは決めていないが、何らかの形で出したい」と述べた。

 衆院で採決されていない領域警備法案に関しても、共同提出した民主党の理解を得た上で、参院への出し直しを含め、取り扱いを考える意向も示した。


安保法案 自民と民主、参院に特別委設置で合意
産経新聞 7月17日(金)13時19分配信

 自民党の吉田博美参院国対委員長は17日午前、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と会談し、16日に衆院を通過した安全保障関連法案の参院での審議入りに向け、特別委員会を設置をすることで合意した。今後、他党とも協議し、設置の時期や委員数などを検討する。

 会談後、榛葉氏は記者団に「環境が整えば来週の審議入りの可能性もある」と述べた。ただ、野党は安保関連法案の採決をめぐる与党の対応に反発し、法案の日程協議に一切応じておらず、国会は衆参両院とも終日にわたって空転する見通しだ。

 一方、自民党は17日午前、谷垣禎一幹事長らが出席して党役員連絡会を国会内で開き、16日に衆院を通過した安全保障関連法案の参院審議入りを急ぐ方針などを確認した。役員会後の記者会見で谷垣氏は、安保関連法案について「参院で、できるだけ早く審議に入ってもらいたい」と述べ、早期審議入りを求めた。

 安倍政権は安保法案が参院で議決されない場合に衆院の3分の2以上の賛成で再可決・成立させる憲法の「60日ルール」の適用も視野に入れている。


安保法案、参院特別委設置で合意
2015年7月17日(金)12時36分配信 共同通信

 自民、民主両党は17日、参院で安全保障関連法案の審議をする場となる特別委員会を設置することで合意した。これに関し、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者団に、来週の審議入りの可能性に言及。自民党は同日の役員連絡会で、安保関連法案の参院審議を急ぐ方針を確認した。ただ野党は、衆院での与党による安保関連法案の採決強行に反発して一切の法案の日程協議に応じていないため、国会は17日、終日にわたって空転する見通しとなった。

 自民党の吉田博美参院国対委員長は17日、榛葉氏と国会内で会談し、特別委設置で一致した。民主党は他の野党と調整するため、設置時期は確約しなかった。


<安保法案>参院でも特別委設置で合意 自民、民主両党 
毎日新聞 7月17日(金)12時28分配信

 自民、民主両党の参院国対委員長が17日午前、国会内で会談し、安全保障関連法案を審議する特別委員会を参院でも設置することで合意した。ただし特別委の定数を巡っては、自民党が35人を主張するのに対し、民主党は少数野党にも議席配分できるよう増員を求め、結論は出ていない。定数や審議入りの日程については、引き続き調整する。


安保法案 自民、参院審議入り急ぐ 野党は反発、国会は空転の見通し
産経新聞 7月17日(金)11時21分配信

 自民党は17日午前、谷垣禎一幹事長らが出席して党役員連絡会を国会内で開き、16日に衆院を通過した安全保障関連法案の参院審議入りを急ぐ方針などを確認した。ただ、野党は安保関連法案の採決をめぐる与党の対応に反発し、法案の日程協議に応じておらず、国会は衆参両院とも終日にわたって空転する見通しだ。

 役員会後の記者会見で谷垣氏は、安保関連法案について「参院で、できるだけ早く審議に入ってもらいたい」と述べ、早期審議入りを求めた。

 安保関連法案の参院審議に関しては、自民党の吉田博美参院国対委員長が今月上旬から、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と断続的に会談し、特別委委員会の設置を打診している。しかし、榛葉氏は衆院で「強行採決」したことなどから応じておらず、参院での審議入りは7月最終週にずれ込む可能性がある。

 このため、安倍政権は安保法案が参院で議決されない場合に衆院の3分の2以上の賛成で再可決・成立させる憲法の「60日ルール」の適用も視野に入れている。


安保政策、新たな一歩 関連法案衆院通過、今国会成立へ
産経新聞 7月17日(金)7時55分配信

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は16日、衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決、参院に送付された。民主党など主要野党は採決時に退席した。法案の衆院通過により、参院が60日経過しても議決しない場合に衆院で再可決できる憲法59条の「60日ルール」が9月14日以降に適用可能となり、同月27日までの今国会での成立が確実となった。日本の安全保障政策は、現実的な対応を見据えた新たな一歩を踏み出した。

 安倍晋三首相は法案の衆院通過を受け、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ」と強調。「議論の場は参院に移るが、『良識の府』ならではの深い議論を進めていきたい」と述べた。本会議終了後、官邸で記者団の質問に答えた。

 本会議の討論では自公両党が賛成、民主、維新、共産各党が反対の立場で、それぞれ意見表明した。

 自民党の松本純元官房副長官は法案の必要性を訴えるとともに、15日の委員会採決で民主党議員らがプラカードを掲げ議事進行に抵抗したことについて「言論の府としてあるまじき行為で極めて遺憾だ。猛省を促したい」と述べた。

 民主党の岡田克也代表は「憲法学者や歴代内閣法制局長官らが法案は違憲か、その疑いが強いと断じている。強行採決は戦後日本の民主主義にとって大きな汚点となる」と主張し、法案撤回を求めた。維新の党の松野頼久代表も「審議を打ち切ったのは言語道断の暴挙だ」と批判した。

 民主、共産、社民の3党は討論終了後に議場から退席し、維新の党は自党の対案が否決された後に退席した。生活の党と山本太郎となかまたちは本会議を欠席。自民は村上誠一郎元行革担当相、若狭勝氏が体調不良を理由に欠席した。

 一方、自民党は参院で法案を審議する特別委員会の委員長に、鴻池祥肇元防災担当相を充てる方向で調整に入った。

 鴻池氏は衆院議員を2期務めた後、参院当選4回。官房副長官や参院予算委員長を歴任した。


これが民主主義 政治部長・有元隆志
産経新聞 7月17日(金)7時55分配信

 限定的ながら集団的自衛権の行使を容認することは日本の法体系を国際社会の標準に近づけることを意味する。一部野党が「戦争法案」と情緒的な反対を訴えるなかで安全保障関連法案の採決に踏み切った与党側の判断は、国際情勢を考えると正しい。最後は多数決で決めるのが民主主義だ。

 外交評論家の岡本行夫氏が13日の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、法整備の意義を端的に語っている。

 「外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること」

 岡本氏が指摘するように、これまで日本は集団的自衛権の行使が認められないから他国の船を守れないとし「各国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい、それで『良し』としてきた」。

 中国が軍備を増強し、北朝鮮が核・ミサイル開発を続けるなか、戦後「世界の警察官」を自他共に認めてきた米国はオバマ政権発足後、財政難もあり急速に内向き思考を強めている。日本にも従来の関係から一歩踏み出し、米国との軍事的な連携強化を求めている。中国を警戒する米国が法案の衆院通過を歓迎しているのを野党第一党の民主党はどう受け止めるのか。

 与党時代に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で起きた中国漁船衝突事件など国土の安全を脅かす現実を経験した。にもかかわらず「いつかは徴兵制」などとレッテル貼りをして反対し、健全な議論を妨げた。

 安全保障をめぐる本質的な議論が深まらなかった責任の一端は与党にもある。法案に反対する憲法学者を自民党が国会に招致したことで、法案が合憲か違憲かの入り口論に終始した。

 日本の防衛、周辺事態、国際平和協力と異なる事態について法案が一体として提出され、「存立危機事態」「重要影響事態」などわかりづらい概念が登場したことも、国民の理解がなお十分に得られていない原因といえる。政府には丁寧に説明する責務がある。

 1960年の安保条約改定のとき、日本の抑止力を高めることに賛成の保守勢力と、安保を改定すれば戦争に巻き込まれると反対した革新勢力が激しく対立した。あれから55年たち、どちらが正しかったかは自明の理であろう。

 テロの脅威、サイバー攻撃、存在感を誇示する中国など、今再び国際情勢が大きく変化するなかで、国際社会と歩調をあわせ日本の抑止力を高める必要がある。まさに「国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点」(岡本氏)で、衆院は曲がりなりにも結論を出した。法案成立は確実になったとはいえ、参院での審議が残っている。半世紀後の人々の評価にも堪えられる論議を期待したい。


安保法案 切れ目ふさぐ 自衛隊活動に機動性
産経新聞 7月17日(金)7時55分配信

 現在の日本の防衛法制はいくつもの「切れ目」が存在し、自衛隊が対処できない場合があるという大きな欠陥がある。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は、この「切れ目」をふさぎ、自衛隊の活動に機動性を持たせることが眼目にある。安保関連法案が成立すれば、何ができるようになるのか。(峯匡孝)

 〔1〕集団的自衛権の発動

 日本に対する侵攻、つまり「有事」が起きた際、当然、自衛隊が防衛出動する。ただ現行法制では、日本が直接の武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」での個別的自衛権の行使しか認められていない。

 仮に朝鮮半島有事が勃発し、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦が攻撃された場合、自衛隊に何ができるのか-。自衛隊は武力行使によって米艦を防護することができない。集団的自衛権の行使に該当するからだ。つまり、現行法制では米艦に乗船している日本人を守れない。

 日本の歴代政権は、集団的自衛権の行使は憲法9条で許容される「必要最小限度」の実力行使を超えると解釈し、禁じてきた。安倍晋三政権はそれを見直したのだ。安保関連法案では、集団的自衛権を発動すべき事態として「存立危機事態」という概念を新たに設けた。これは、他国が武力攻撃を受け、日本の存立や国民の生命、自由が根底から覆される明白な危険がある場合と定義され、あくまでも「自国防衛」の目的に限られている。

 〔2〕地理的制約なし

 朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定した周辺事態法を「重要影響事態法」に改め、自衛隊の活動範囲に地理的制約がないことを明確にする。日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と認定されれば、他国軍への後方支援が可能となる。

 周辺事態法では支援対象を米軍に限ってきたが、重要影響事態法案では日本のために活動する他国軍も後方支援できるように拡大。支援メニューも弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油をできるようにする。

 安倍首相は地理的な適用範囲に関して、中東やインド洋で紛争が起きた場合も該当する可能性があるとの考えを示している。中国の岩礁埋め立てで事態が緊迫している南シナ海での紛争に適用されることも否定していない。いずれも日本のシーレーン(海上交通路)確保に不可欠なためだ。

 〔3〕グレーゾーン即応

 有事とまではいえないが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処が困難となる法的な“隙間”もある。これが「グレーゾーン」といわれる事態だ。

 今回、グレーゾーン事態に関する法整備を見送り、運用の見直しで対処する。(1)武装集団による離島への不法上陸、占拠(2)外国軍艦が日本領海に侵入(3)公海上で日本の民間船舶が攻撃される-といった事態に対し、自衛隊に「治安出動」「海上警備行動」などを迅速に発令するため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

 〔4〕在外邦人救出

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件などの国際テロが地球規模で頻発する中、課題となっているのが在外邦人の保護だ。

 政府が想定する邦人救出は、平成8年のペルー日本大使公邸占拠事件のように在外公館がテロ組織に奪われるケースや、治安悪化によって国外退避する邦人を警護するような事案だ。

 安保関連法案では、自衛隊が在外邦人を救出する任務に必要となる武器使用を認める。武器使用権限は正当防衛や緊急避難など「自己保存型」に限ってきたが、武装集団などを排除する「任務遂行型」を加える。

 〔5〕国際連携平和安全活動

 国連平和維持活動(PKO)と違って、国連が統括しない国際協力(非国連統括型)にも参加できるように「国際連携平和安全活動」を新設する。イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊が16~20年に派遣されたイラクでの人道復興支援活動のようなケースを想定している。

 PKOや非国連統括型に派遣された自衛隊が、武装勢力に襲われた遠方の非政府組織(NGO)などを救助する「駆け付け警護」を可能にする。

 また、現地住民を保護する「安全確保業務」を新たに取り入れる。

 〔6〕国際平和共同対処事態

 安保関連法案で唯一の新法が「国際平和支援法案」だ。自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にするため新設される。国際平和協力として位置付けられ、「国際平和共同対処事態」と規定される。

 これは13年のアフガニスタン戦争に参加した米軍など有志連合軍に対する自衛隊の後方支援を想定している。この際は、時限立法のテロ対策特別措置法を制定したが、迅速な対応ができなかった反省がある。


安保法案 特別委めど立たず 参院審議に火種
産経新聞 7月17日(金)7時55分配信

 「大変うれしく、ホッとしている」-。16日、安全保障関連法案の衆院通過を見届けた自民党の谷垣禎一幹事長は安堵(あんど)の表情を浮かべた。法案を採決した衆院本会議では、自党からは村上誠一郎元行革担当相と若狭勝衆院議員の2人が体調不良を理由に欠席したが、目立った混乱はなかった。

 民主党などは「強行採決」と批判の声を上げているが、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「本当に強行採決でしょうか。野党全党が本会議場に入って、自ら政府案に(反対)討論したならば、採決するのが政党としての責務だ」と余裕の反論。政府・与党としては、国会攻防の前半戦の締めくくりは「粛々と運ぶことができた」(谷垣氏)。

 ただ、後半戦の参院攻防は波乱含みになりそうだ。

 政府・与党は16日の衆院通過で、参院送付後60日を経ても議決されない場合に衆院で再可決できる「60日ルール」適用の担保を取った。とはいえ、衆参両院で可決して成立させるのが常道だ。自民党は早期審議入りを目指すが、野党は衆院での「強行採決」に反発し、法案を審議する特別委員会の設置すらめどが立っていない。

 参院では、「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革で、民主・公明両党が異例の共闘関係を結んでいる。自民党も野党4党と公職選挙法改正案を提出する見通しで、「重要法案を2本並行して審議するのは、時間的にも物理的にも難しい」(自民中堅議員)との声も漏れる。


安保法案 反発する民主、支持率微減も
産経新聞 7月17日(金)7時55分配信

 「国民の支持を増やし、参院で廃案に追い込んでいこう」-。安全保障関連法案に反対して16日の衆院本会議の採決をボイコットした民主、共産、社民各党。国会内の民主党控室で開いた合同の抗議集会で、民主党の岡田克也代表は「世論」を味方につけて、参院審議では野党共闘を構築することを呼び掛けた。

 岡田氏は本会議前の党代議士会で「2カ月前と比べ法案反対は10ポイントぐらい増え、10ポイントぐらい賛成が減った」と述べ、報道機関の世論調査を根拠に政府を批判した。だが、岡田氏は、ある「不都合な事実」には触れなかった。

 民主党は安保法案への反対闘争で、「国民の皆さんの大きなうねりと連動して闘っていきたい」(枝野幸男幹事長)と期待するものの、現実はシビアだ。主要報道機関の世論調査では、6~7月の民主党支持率は7~10%。法案が審議入りした5月より減少した調査結果さえある。安倍晋三内閣の支持率は下落傾向だが、肝心の自党の支持率が低空飛行を続けている。

 抗議集会には、本会議を欠席した生活の党と山本太郎となかまたちも加わったが、維新の党の姿はなかった。維新の片山虎之助参院議員会長は16日、記者団に「参院でも対案を出したい」とし、与党との対案の修正協議に期待を示した。

 法案に賛成した次世代の党は参院で設置予定の特別委員会で委員枠を確保する見通しで、野党は参院に舞台が移っても対応が分かれることになりそうだ。


安保法案衆院通過 与野党の声
産経新聞 7月17日(金)7時55分配信

 ■「重要な節目を越えた」/「116時間、半端でない」/「追い込まれ強行採決」

 安全保障関連法案が16日の衆院本会議で可決されたことについて、政府や与野党幹部から歓迎や批判の声が相次いだ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官「野党が本会議場に入って、法案に対して討論した。これは強行採決ではない。採決するのが政党としての責務だ。良識の府といわれる参院では十分な審議が行われると思うので、政府としても真摯(しんし)に丁寧に説明させていただく」

 中谷元・防衛相「引き続き参院の審議がある。参院でも十分な審議、建設的な議論が行われ、国の存立を全うし、国民の平和な暮らしを守り抜く平和安全法制が、国民の理解を得て成立するよう引き続き丁寧に説明し、努力をしていく」

 自民党の高村正彦副総裁「極めて重要な節目を一つ越えた。参院でも熟した議論が行われたといえるよう、少しでも早く審議に入ってもらいたい。維新の党との修正協議は続けさせていただく」

 自民党の谷垣禎一幹事長「野党も最後は衆院本会議で討論に立ち、整々粛々と(採決を)運ぶことができた。衆院での116時間の審議時間は半端でない。『安保法制はおおむねこれで安心だ』と、20年後には思っていただける」

 公明党の山口那津男代表「過去の安保の歴史的な法案審議と比べても最も時間を費やした。大きな混乱なく可決したことは良かった。参院ではテーマ別に議論するなど、与野党が考え方をわかりやすく伝えるために工夫すべきだ」

 民主党の岡田克也代表「法案審議は、やればやるほど国民の反対は増える。議論しても国民は納得しない。早くやるしかないという中で行われた『追い込まれ強行採決』だ。参院では長い議論になる。国民の支持をさらに増やし、廃案に追い込んでいきたい」

 維新の党の松野頼久代表「維新は対案を作り、真摯に対応したにもかかわらず、与党があのような審議の打ち切り方をした。非常に憤りを感じる。強行採決を止められず、野党が一つになっていく必要がある」

 共産党の志位和夫委員長「国民の圧倒的多数が批判し、憲法違反が明瞭な法案を与党が『数の暴力』で強行したことに強い憤りを持って抗議したい。参院の論戦で野党共闘や国民の戦いを発展させ、必ず廃案に追い込みたい」

 次世代の党の松沢成文幹事長「日本を取り巻く安全保障環境が激変する中で、安保体制の確立は政治に課せられた大きな責務だと思い賛成した。ただ、法案は十分ではない。参院で領域警備など不備な点を取り上げ、改善を迫りたい」

 生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長「戦争に行かされるかもしれないと思う若い人たちの行動の燎原(りょうげん)の火はますます広がるばかりだ。参院でも堂々と不条理をあばき必ず廃案に追い込む」

 社民党の吉川元・政審会長「強い強い憤りを感じる。日本の民主主義を守るためにも参院で廃案に追い込むため全力を尽くす」


安保法案 議論の舞台、参院へ 与党「これから一層説明」 野党「民意反映してない」
産経新聞 7月17日(金)7時55分配信

 野党が退席する中、与党の賛成多数で16日、安全保障関連法案が衆院を通過した。116時間に及ぶ審議にも、与野党ともに「国民の理解が深まっていない」と認識する法案の議論は参院へ。与党は理解の浸透に一層の力を入れるとし、野党は徹底抗戦の構えを見せた。

                  ◇

 この日も、採決を前にした討論では、登壇した与野党の議員に激しいヤジが飛んだ。採決直前には、抗議の姿勢を示した野党議員が退席。与党の賛成多数で法案は衆院を通過し、参院に送られた。

 小泉進次郎議員(自民)は「安倍(晋三)首相自身も『国民の理解はまだ十分進んでいない』と述べていた。これからより一層、一丸となって丁寧に説明し理解していただかなければならない」と語った。

 これに対し、野党議員は退席後に民主と共産の議員が控室に集まり、気勢を上げるなど反発を強めた。辻元清美議員(民主)は「これほど国会の中と外で意見がかけ離れていることは今までにない」。鈴木貴子議員(同)も「民意を反映していない採決で、ゆゆしき事態。引き続き主張を訴えたい」と述べた。

 国会の外では、この日も法案に反対する人たちがプラカードを掲げて歩くなどし、警視庁の機動隊員が緊張した様子で警備に当たる姿が見られた。

 東京都内に住む60代の男性は「いろいろな意見がある。国会で議論が尽くされるのか、今後を見守りたい」と話した。

 法案の衆院での審議は116時間に及んだが、安倍首相も「もっと充実した議論がしたい」と語るなど与野党双方に不満の残る形となった。斎藤洋明議員(自民)は「国際情勢の変化とともに、安全保障環境も変わってきていることは野党も実感しているはずだ」。鳩山邦夫議員(同)は「集団的自衛権に関し誤解が多くある。説明を尽くしたい」と語った。


安保法案 現職自衛官「特殊事情に縛られていた」「淡々と任務に備える」
産経新聞 7月17日(金)7時55分配信

 「政治的な手続きが進んだということ。私たちにとって、今回の安全保障関連法案の衆院通過はゴールなどではなく、あくまでもスタート。その意義を実感するのはこれからだ」

 こう話すのは国連平和維持活動(PKO)などで、2回の海外派遣経験を持つ陸上自衛官(42)だ。

 海外では他国の軍隊が共通認識で動けるのに、自衛隊は特殊事情に縛られているように感じたことがあった。だからこそ、一連の法整備が「国際的な常識」につながる可能性があるとみている。

 法案が衆院平和安全法制特別委員会で採決されていたころも通常通りに訓練をこなしていたという。

 「日々の訓練や業務に明け暮れている末端の部隊にとっては、即座に何かが変わるわけではない」と話し、「新たにどのような任務が付与されるのか、影響が現場に落ちてくるまでには、まだ時間がかかるのではないか」と考えている。

 その上で、「大きな組織なので、法案に反対する自衛官もいるかもしれない。ただ、大多数はそうではない。どのような法的環境になったとしても淡々と任務に備えようと思っているはずだ」と語った。


首相「安保環境は厳しさ増す」法案の意義強調
読売新聞 7月17日(金)7時53分配信

 安倍首相は16日、安全保障関連法案の意義について、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要だ」と強調した。

 法案の衆院通過を受け、首相官邸で記者団に語った。

 東アジア情勢は年々、緊迫度を増している。防衛省によると、今年4~6月、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)は114回に上った。ロシア機へのスクランブル(57回)を大きく上回り、国籍別では最多だった。同じ期間、沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)に入った中国公船は延べ227隻で、前年同期比で52隻も増えた。うち領海侵入は7隻増の26隻だった。

 中国による南シナ海での大規模埋め立てや、北朝鮮による核・ミサイル開発なども地域の安全保障上の懸案となっている。首相は衆院の法案審議で、集団的自衛権行使の限定容認などを通じた抑止力の向上を訴えてきた。


安保法案衆院通過 与党「重要な節目を越えた」、野党「強行採決に強い憤り」
産経新聞 7月16日(木)23時21分配信

 安全保障関連法案が16日の衆院本会議で可決されたことについて、政府や与野党幹部から歓迎や批判の声が相次いだ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官「野党が本会議場に入って、法案に対して討論した。これは強行採決ではない。採決するのが政党としての責務だ。良識の府といわれる参院では十分な審議が行われると思うので、政府としても真摯(しんし)に丁寧に説明させていただく」

 中谷元・防衛相「引き続き参院の審議がある。参院でも十分な審議、建設的な議論が行われ、国の存立を全うし、国民の平和な暮らしを守り抜く平和安全法制が、国民の理解を得て成立するよう引き続き丁寧に説明し、努力をしていく」

 自民党の高村正彦副総裁「極めて重要な節目を一つ越えた。参院でも熟した議論が行われたといえるよう、少しでも早く審議に入ってもらいたい。維新の党との修正協議は続けさせていただく」

 自民党の谷垣禎一幹事長「野党も最後は衆院本会議で討論に立ち、整々粛々と(採決を)運ぶことができた。衆院での116時間の審議時間は半端でない。『安保法制はおおむねこれで安心だ』と、20年後には思っていただける」

 公明党の山口那津男代表「過去の安保の歴史的な法案審議と比べても最も時間を費やした。大きな混乱なく可決したことは良かった。参院ではテーマ別に議論するなど、与野党が考え方をわかりやすく伝えるために工夫すべきだ」

 民主党の岡田克也代表「法案審議は、やればやるほど国民の反対は増える。議論しても国民は納得しない。早くやるしかないという中で行われた『追い込まれ強行採決』だ。参院では長い議論になる。国民の支持をさらに増やし、廃案に追い込んでいきたい」

 維新の党の松野頼久代表「維新は対案を作り、真摯に対応したにもかかわらず、与党があのような審議の打ち切り方をした。非常に憤りを感じる。強行採決を止められず、野党が一つになっていく必要がある」

 共産党の志位和夫委員長「国民の圧倒的多数が批判し、憲法違反が明瞭な法案を与党が『数の暴力』で強行したことに強い憤りを持って抗議したい。参院の論戦で野党共闘や国民の戦いを発展させ、必ず廃案に追い込みたい」

 次世代の党の松沢成文幹事長「日本を取り巻く安全保障環境が激変する中で、安保体制の確立は政治に課せられた大きな責務だと思い賛成した。ただ、法案は十分ではない。参院で領域警備など不備な点を取り上げ、改善を迫りたい」

 生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長「戦争に行かされるかもしれないと思う若い人たちの行動の燎原の火はますます広がるばかりだ。参院でも堂々と不条理をあばき必ず廃案に追い込む」

 社民党の吉川元・政審会長「強い強い憤りを感じる。日本の民主主義を守るためにも参院で廃案に追い込むため全力を尽くす」


安保法案衆院通過 「特殊事情に縛られていた」「淡々と任務に備える」現職自衛官の反応
産経新聞 7月16日(木)22時33分配信

 「政治的な手続きが進んだということ。私たちにとって、今回の安全保障関連法案の衆院通過はゴールなどではなく、あくまでもスタート。その意義を実感するのはこれからだ」

 こう話すのは国連平和維持活動(PKO)などで、2回の海外派遣経験を持つ陸上自衛官(42)だ。

 海外では他国の軍隊が共通認識で動けるのに、自衛隊は特殊事情に縛られているように感じたことがあった。だからこそ、一連の法整備が「国際的な常識」につながる可能性があるとみている。

 法案が衆院平和安全法制特別委員会で採決されていたころも通常通りに訓練をこなしていたという。

 「日々の訓練や業務に明け暮れている末端の部隊にとっては、即座に何かが変わるわけではない」と話し、「新たにどのような任務が付与されるのか、影響が現場に落ちてくるまでには、まだ時間がかかるのではないか」と考えている。

 その上で、「大きな組織なので、法案に反対する自衛官もいるかもしれない。ただ、大多数はそうではない。どのような法的環境になったとしても淡々と任務に備えようと思っているはずだ」と語った。


安保法案、議論の舞台は参院へ 与党「国民への理解浸透に力入れる」、野党は徹底抗戦の構え
産経新聞 7月16日(木)19時10分配信

 野党が退席する中、与党の賛成多数で16日、安全保障関連法案が衆院を通過した。116時間に及ぶ審議にも、与野党ともに充実さに欠けたと認識する法案の議論は参院へ。与党は国民への理解浸透に一層の力を入れるとし、野党は徹底抗戦の構えを見せた。

 この日も、採決を前にした討論では、登壇した与野党の議員に激しいヤジが飛んだ。採決直前には、抗議の姿勢を示した野党議員が退席。与党の賛成多数で法案は衆院を通過し、参院に送られた。

 小泉進次郎議員(自民)は「安倍(晋三)首相自身も『国民の理解はまだ十分進んでいない』と述べていた。これからより一層、一丸となって丁寧に説明し理解していただかなければならない」と語った。

 これに対し、野党議員は退席後に民主と共産の議員が控室に集まり、気勢を上げるなど反発を強めた。辻元清美議員(民主)は「これほど国会の中と外で意見がかけ離れていることは今までにない」。鈴木貴子議員(同)も「民意を反映していない採決で、ゆゆしき事態。引き続き主張を訴えたい」と述べた。

 国会の外では、この日も法案に反対する人たちがプラカードを掲げて歩くなどし、警視庁の機動隊員が緊張した様子で警備に当たる姿が見られた。東京都内に住む60代の男性は「色々な意見がある。国会で議論が尽くされるのか、今後を見守りたい」と話した。

 法案の衆院での審議は116時間に及んだが、安倍首相も「もっと充実した議論がしたい」と語るなど与野党双方に不満の残る形となった。斎藤洋明議員(自民)は「国際情勢の変化とともに、安全保障環境も変わってきていることは野党も実感しているはずだ」。鳩山邦夫議員(同)は「集団的自衛権に関し誤解が多くある。説明を尽くしたい」と語った。


安保法制衆院通過 「政府案に反対討論しといて。本当に強行採決?」菅長官、余裕の反論
産経新聞 7月16日(木)18時54分配信

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安全保障関連法案の可決後、高村正彦副総裁(中央後ろ姿)と話す安倍晋三首相。左は谷垣禎一幹事長=16日午後、国会・衆院本会議場(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 「大変うれしく、ホッとしている」-。16日、安全保障関連法案の衆院通過を見届けた自民党の谷垣禎一幹事長は安堵の表情を浮かべた。法案を採決した衆院本会議では、自党からは村上誠一郎元行革担当相と若狭勝衆院議員の2人が体調不良を理由に欠席したが、目立った混乱はなかった。

 民主党などは「強行採決」と批判の声を上げているが、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「本当に強行採決でしょうか。野党全党が本会議場に入って、自ら政府案に(反対)討論したならば、採決するのが政党としての責務だ」と余裕の反論。政府・与党としては、安保法制をめぐる国会攻防の前半戦は「粛々と運ぶことができた」(谷垣氏)。

 ただ、後半戦の参院攻防は波乱含みになりそうだ。

 政府・与党は、16日の衆院通過で、参院送付後60日を経ても議決されない場合に衆院で再可決できる「60日ルール」適用の担保を取った。とはいえ、衆参両院で可決して成立させるのが常道だ。自民党は早期審議入りを目指すが、野党は衆院での「強行採決」に反発し、法案を審議する特別委員会の設置すらめどが立っていない。

 参院では、「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革で、民主・公明両党が異例の共闘関係を結んでいる。自民党も野党4党と公職選挙法改正案を提出する見通しで、「重要法案を2本並行して審議するのは、時間的にも物理的にも難しい」(自民中堅議員)との声も漏れる。


安保法案衆院通過 朝鮮半島有事、武装集団による離島への不法上陸…切れ目をふさぐ法整備
産経新聞 7月16日(木)18時52分配信

 現在の日本の防衛法制はいくつもの「切れ目」が存在し、自衛隊が対処できない場合があるという大きな欠陥がある。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は、この「切れ目」をふさぎ、自衛隊の活動に機動性を持たせることが眼目にある。安保関連法案が成立すれば、何ができるようになるのか。

 ■自衛権の発動

 日本に対する侵攻、つまり「有事」が起きた際、当然、自衛隊が防衛出動する。ただ現行法制では、日本が直接の武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」での個別的自衛権の行使しか認められていない。

 仮に朝鮮半島有事が勃発し、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦や、日本周辺で弾道ミサイルの警戒に当たる米艦が攻撃された場合、自衛隊はどうするか。自衛隊は武力行使によって米艦を防護することができない。集団的自衛権の行使に該当するからだ。

 集団的自衛権は国連憲章でも認められている権利だが、日本の歴代政権は、その行使は憲法9条で許容される「必要最小限度」の実力行使を超えると解釈し、禁じてきた。安倍晋三政権はそれを見直したのだ。

 安保関連法案では、集団的自衛権を発動すべき事態として「存立危機事態」という概念を新たに設けた。これは、他国が武力攻撃を受け、日本の存立や国民の生命、自由が根底から覆される明白な危険がある場合と定義され、あくまでも「自国防衛」の目的に限られる。存立危機事態に該当するケースとしては、戦時下の中東・ホルムズ海峡での機雷掃海や、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃などが想定されている。

 ■重要影響事態

 朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定した周辺事態法を「重要影響事態法」に改め、自衛隊の活動範囲に地理的制約がないことを明確にする。日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と認定されれば、他国軍への後方支援が可能となる。

 周辺事態法では支援対象を米軍に限ってきたが、重要影響事態法案では日本のために活動する他国軍も後方支援できるように拡大。支援メニューも弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油をできるようにする。

 ■グレーゾーン事態

 自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまではいえないが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処が困難となる法的な“隙間”もある。これが「グレーゾーン」といわれる事態だ。

 今回、グレーゾーン事態に関する法整備を見送り、運用の見直しで対処する。(1)武装集団による離島への不法上陸、占拠(2)外国軍艦が日本領海に侵入(3)公海上で日本の民間船舶が攻撃される-といった事態に対し、自衛隊に「治安出動」「海上警備行動」などを迅速に発令するため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。

 ■邦人救出

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件やアルジェリア人質事件といった国際テロが地球規模で頻発する中、課題となっているのが在外邦人の保護だ。

 政府が想定する邦人救出は、平成8年のペルー日本大使公邸占拠事件のように在外公館がテロ組織に奪われるケースや、治安悪化によって国外退避する邦人を警護するような事案だ。

 安保関連法案では、自衛隊が在外邦人を救出する任務に必要となる武器使用を認める。これまで武器使用権限は正当防衛や緊急避難など「自己保存型」に限ってきたが、武装集団などを排除する「任務遂行型」として国際標準の使用基準に近づける。

 ■国際連携平和安全活動

 国連平和維持活動(PKO)と違って、国連が統括しない国際協力(非国連統括型)にも参加できるように「国際連携平和安全活動」を新設する。イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊が16~20年に派遣されたイラクでの人道復興支援活動のようなケースを想定している。

 PKOや非国連統括型に派遣された自衛隊が、武装勢力に襲われた遠方の非政府組織(NGO)などを救助する「駆け付け警護」を可能にする。また、現地住民を保護する「安全確保業務」を新たに取り入れる。

 ■国際平和共同対処事態

 安保関連法案で唯一の新法が「国際平和支援法案」だ。自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にするため新設される。重要影響事態とは異なり日本の安全に資するというよりも、国際平和協力の一環として位置付けられ、「国際平和共同対処事態」と規定される。

 これは13年のアフガニスタン戦争に参加した米軍など有志連合軍に対する自衛隊の後方支援を想定している。この際は、時限立法のテロ対策特別措置法を制定したが、迅速な対応ができなかった反省がある。(峯匡孝)


安保法案、異例の起立採決=議員の賛否記録されず―衆院本会議
時事通信 7月16日(木)18時47分配信

 16日の衆院本会議での安全保障関連法案の採決は、賛成議員に起立を求める方式が採られた。
 大型法案では各議員が賛否を示す木札を壇上で投じる記名投票となるケースが多く、起立採決は異例だ。
 記名投票では賛否が議事録に残るが、起立採決の場合、議事録には「起立多数」と記されるだけで、一人ひとりの投票行動は記録されない。今回は、採決前の退席を決めていた野党各党が記名方式を求めなかった。
 衆院での審議時間が100時間を超える法案で起立採決となったのは、近年では第1次安倍政権下で教育目標に「愛国心」を明記した教育基本法改正案の例(2006年11月)しかない。 


安保法案が衆院通過=今国会成立確実―首相「国民理解に努力」、野党採決加わらず
時事通信 7月16日(木)16時46分配信

 今国会最大の焦点である安全保障関連法案は16日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
 民主党など主要野党は採決前に議場を退席した。9月27日までの会期内成立は確実な情勢で、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎える。安倍晋三首相は法案への理解が進んでいないことを踏まえ、引き続き説明を尽くす考え。一方、与党の採決強行に反発を強める野党は参院での早期審議入りには応じない方針だ。
 首相は16日午後、安保法案の衆院通過を受けて首相官邸で記者団に、「日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ」と強調。その上で、「国民の理解が深まっていくよう党を挙げて努力していく」と語った。
 これに対し、成立阻止を掲げる民主党の岡田克也代表は、国会前で開かれた集会で「憲法違反の安保法制は撤回、廃案に追い込んでいく」と対決姿勢を鮮明にした。維新の松野頼久代表も記者会見で「野党が一つになっていく必要がある」と述べ、野党共闘を重視する考えを示した。
 憲法は、参院が送付された法案を60日たっても議決しない場合は否決したと見なし、衆院で再可決できると定めている。これを16日の衆院通過に当てはめると、9月14日以降に「60日ルール」を適用できる。衆院特別委員会での審議は約116時間。与党は定例日に縛られない特別委員会を参院でも設置し、8月下旬から9月上旬の成立を目指して野党各党に審議促進を呼び掛ける方針だ。 


安保法案衆院通過 自民・谷垣氏「ホッとしている」
産経新聞 7月16日(木)16時21分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は16日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が同日の衆院本会議で可決し、衆院を通過したことについて「大変うれしくホッとしている。粛々と運ぶことができた」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。

 同時に、論戦の舞台が参院に移ることには「法案の持つ意味をさらに国民にご理解いただけるような工夫や手立てを、政府にも尽くしてもらわなければいけない」と注文した上で「与党としても、その努力をさらにしなければいけない」と述べた。


安保法案衆院通過 高村氏「参院でも早く審議入りを」維新との修正協議は継続
産経新聞 7月16日(木)15時8分配信

 自民党の高村正彦副総裁は16日、安全保障関連法案が衆院本会議で可決されたことに関連し「参院でも熟した議論が行われたといえるよう、少しでも早く審議に入ってもらいたい」と述べ、野党が今回の衆院採決に反発し、参院で審議拒否を行わないよう牽制(けんせい)した。国会内で記者団に答えた。

 高村氏は「国民の理解を十分得ているとはいえないので、政府は参院の審議でも懇切丁寧に説明してもらいたい」と強調。参院の審議でも、維新の党との修正協議を続ける意向も重ねて示した。


安保法案が衆院可決、参院へ…今国会で成立確実
読売新聞 7月16日(木)14時42分配信

 今国会の最大の焦点である安全保障関連法案は16日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

 民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は採決に加わらなかった。参院で採決されない場合、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」を9月14日以降に適用できるため、法案は今国会で成立することが確実になった。

 法案が成立すれば、従来の憲法解釈では認められていなかった集団的自衛権の行使が可能になり、戦後の安保政策は大きな転換点を迎えることになる。本会議後、安倍首相は首相官邸で、記者団に「議論の場は参院に移るが、国民の理解が深まっていくように党を挙げて努力し、丁寧な説明に力を入れていきたい」と語った。

 安保関連法案は5月26日に審議入りし、衆院平和安全法制特別委員会で計116時間30分の審議を経て、7月15日に与党単独で可決された。16日の衆院本会議では、自公両党が賛成の立場を表明。民主、維新、共産の野党3党は、それぞれ党首が反対を表明した。法案採決では民主、共産、社民の各党が退席し、維新は自ら提出した対案が否決された後に退席した。生活は本会議を欠席した。

 法案の衆院通過後、民主、共産、生活、社民の野党4党は、国会内で抗議集会を開いた。民主党の岡田代表は「(審議を)やればやるほど国民の反対が増える。追い込まれ『強行採決』だ。断固認めるわけにはいかない」とあいさつし、政府・与党の対応を批判した。


安保法案衆院通過 首相「良識の府ならではの深い議論を進めたい」
産経新聞 7月16日(木)14時34分配信

 安倍晋三首相は16日午後、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が衆院本会議で可決、衆院を通過したことを受け、「日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために必要な法案だ。国会での議論の場は参院に移るが、『良識の府』ならではの深い議論を進めていきたい」と述べた。

 首相は「国民の理解が深まっていくように(自民)党を挙げて努力をしていきたい。丁寧な説明に力を入れていきたい」と強調した。本会議終了後、官邸で記者団の質問に答えた。


安保法案「絶対に必要」=国民理解に努力―安倍首相
時事通信 7月16日(木)14時22分配信

 安倍晋三首相は16日午後、安全保障関連法案が衆院を通過したことを受け、「日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ」と述べた。
 その上で「国民の理解が深まっていくよう党を挙げて努力していく」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 


安保法案衆院通過 衆院本会議、与党の賛成で可決 今国会成立が確実
産経新聞 7月16日(木)14時12分配信

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は16日午後、衆院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と次世代の党の賛成で可決された。民主党など主要野党は採決時に退席した。法案の衆院通過により、参院が60日経過しても議決しない場合に衆院で再可決できる憲法59条の「60日ルール」が9月14日以降に適用可能となり、同月27日までの今国会での成立が確実となった。

 安倍晋三首相は法案の衆院通過を受け、「日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために必要な法案だ」と強調。「国会での議論の場は参院に移るが、『良識の府』ならではの深い議論を進めていきたい。丁寧な説明に力を入れたい」と述べた。本会議終了後、官邸で記者団の質問に答えた。

 本会議では衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長が法案の審議結果を報告。続く討論で自公両党が賛成、民主、維新、共産各党が反対の立場で、それぞれ意見表明した。民主党の岡田克也代表は「憲法学者や歴代内閣法制局長官らが法案は違憲か、その疑いが強いと断じている。強行採決は戦後日本の民主主義にとって大きな汚点となる」と主張し、法案撤回を求めた。

 民主、共産、社民の3党は討論終了後に退席し、維新の党は自党の対案否決後に退席した。生活の党と山本太郎となかまたちは本会議を欠席。自民は村上誠一郎元行革担当相、若狭勝氏が体調不良を理由に本会議を欠席した。


安保法案、衆院通過=今国会成立に道筋―与党が採決強行
時事通信 7月16日(木)14時8分配信

 今国会最大の焦点である安全保障関連法案が16日午後の衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
 これにより、同法案は9月27日までの今国会での成立が確実となった。憲法解釈の変更により集団的自衛権行使を可能とする同法案の成立に道筋が付いたことで、戦後日本の安全保障政策は大きな節目を迎えた。
 衆院での審議継続を求める民主、維新、共産、社民4党は、与党の採決強行に抗議の意思を示すため採決前に退席。生活の党は冒頭から欠席した。次世代の党は賛成した。
 安倍晋三首相は衆院本会議に先立つ自民党代議士会で「私たちは日本の領土、領海、領空を守り抜いていく大きな責任がある。衆院でその責任を果たしていこう」と呼び掛けた。これに対し、民主党の岡田克也代表は本会議での採決前の討論で、集団的自衛権の行使容認を「憲法違反以外の何物でもない」と厳しく批判。「法案に反対の声はより高まっている」と撤回を要求した。
 法案は9月14日以降、参院が60日たっても議決しない場合、否決したと見なして衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」適用が可能となるため、今国会での成立は動かない情勢だ。
 安保法案は、自衛隊法など10本の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本。整備法案を構成する武力攻撃事態対処法改正案は、集団的自衛権を行使する要件として、日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険があると認められるケースを「存立危機事態」と新たに規定した。
 衆院審議の過程では、野党だけでなく、多くの憲法学者や内閣法制局長官経験者らが安保法案を「憲法違反」と指摘した。首相も15日の衆院平和安全法制特別委員会で「国民の理解は進んでいる状況ではない」と認めたが、16日の衆院通過は譲らなかった。 


安保法案衆院通過へ 衆院本会議開会
産経新聞 7月16日(木)13時14分配信

 安全保障関連法案を採決する衆院本会議が16日午後、開会した。


安保法案、首相「国民守るために必要」
産経新聞 7月16日(木)13時13分配信

 安倍晋三首相は16日の自民党代議士会で、安全保障関連法案について「戦争を未然に防ぎ、国民の命と幸せな暮らしを守るために必要だ。領土、領海、領空を守り抜く大きな責任がある」と強調した。


安保法案衆院通過へ 喧噪から一転…国会前の人影はまばら 雨の中、朝から抗議も
産経新聞 7月16日(木)12時3分配信

 安全保障関連法案が16日にも衆院本会議で可決される見通しとなる中、国会議事堂周辺では同日朝も反対するグループが集まり声を上げた。

 15日には深夜までシュプレヒコールがあがった国会正門前では、のぼり旗を準備し、プラカードを掲げる人の姿があったが、人影はまばら。ただ、警視庁は16日夜も多くの人が集まり、抗議活動が行われる可能性があるとみており、機動隊員らは緊張した様子で警備にあたっていた。

 都内の60代男性は「色々な意見がある。国会で議論が尽くされるのか、今後を見守りたい」と話していた。


安保法案、野党5党は採決に加わらず…衆院通過
読売新聞 7月16日(木)12時2分配信

 集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案は16日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決した。

 民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は採決に加わらなかった。16日に衆院を通過したことで、参院が議決しなくても衆院の出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」が適用できるため、9月27日までの今国会での成立が確実となった。

 16日午後の衆院本会議では、安保関連法案採決前に各党による討論が行われた。自公両党は賛成の立場を表明、民主党の岡田代表、維新の党の松野代表、共産党の志位委員長は反対の立場を表明した。

 討論で岡田氏は「戦後日本の民主主義にとって大きな汚点だ。いま首相がなすべきことは、政府案が国民の理解を得ることができなかったことを率直に認め、直ちに撤回することだ。それしか道はない」と強調した。松野氏は「国民の理解が得られていない中、審議を打ち切り、強行採決を行ったことは言語道断の暴挙だ」と政府・与党の対応を批判した。

 討論後、民主、共産、社民各党は退席し、維新は自ら提出した対案が否決された後に退席した。生活は本会議を欠席した。

 安保関連法案は5月26日に審議入りし、衆院平和安全法制特別委員会で計約116時間の審議を経て、7月15日に与党単独で可決された。15日の特別委では、「議論が尽くされていない」として民主、維新、共産の野党3党が採決に加わらず、民主党議員らが委員長席に詰め寄って抗議するなど議場が騒然とする中で採決が行われた。

 安倍首相は16日午後の衆院本会議前の自民党代議士会で、「戦争を未然に防ぐため、国民の命を守るために必要な法案だ。国民の理解を深めるために頑張っていこう」と呼びかけた。公明党の山口代表は16日午前の党中央幹事会で「さらに国民の理解を広げるために、より丁寧でわかりやすい議論に努めたい」と語った。

 安保関連法案は、自衛隊法など10の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊を随時海外に派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」の2本立てとなっている。昨年7月に閣議決定した「武力行使の新3要件」に基づき、集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」を新たに規定した。また、新法は自衛隊を海外に派遣する際、その都度特別措置法を定める必要をなくす「恒久法」とした。

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