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2015年7月24日 (金)

777・787・A350等、航空機一般の話題・10

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:スカイマーク再建、債権者集会でANA支援案に - デルタも三大勢力の再生祈願 - 速報:@niftyニュース.
リンク:スカイマーク、ANAが支援へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:ANA主導の再生案可決=債権者集会で―スカイマーク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク債権者集会、ANAの支援案を可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク債権者集会、ANA支援の再生案を可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイ債権者集会、ANA支援案が可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エアバスがANA案支持=スカイマーク再生計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク再生案、エアバスがANA支持へ=関係筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイ、両案否決なら再建遅れる恐れ きょう債権者集会 外資3社の動向注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク再生は? きょう債権者集会、2案とも否決・再投票も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「1勝1敗」で再投票も スカイマーク、5日に注目の債権者集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマク再生案、5日の債権者集会で可否投票へ-東京地裁で午後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再生2案、5日投票=両案否決の恐れも―スカイマーク債権者集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スカイマーク争奪戦 目前に迫る債権者集会の行方 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<スカイマーク>全日空が反転攻勢へ エアバス社抱き込みか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シンガポール当局と国交省、JAL離陸中断を重大インシデント認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英国の空を飛んだ海自P-1 そこにある歴史的意味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米海兵隊>「F35B」実戦配備 岩国基地に初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最新鋭ステルス、初の実戦配備へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:F35海兵隊機、運用可能に=17年に日本へ初の実戦配備―米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海兵隊F-35B戦闘機が実戦配備宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:誘導路滑走は重大インシデント=日航機、シンガポールで―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JAL副操縦士、誘導路から離陸しようと…重要事案を報告せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイング、民間航空機の納入が好調で増収…2015年4-6月期決算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航空自衛隊、米空軍の演習「レッド・フラッグ・アラスカ」に参加…空中給油訓練も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日航機、誘導路を滑走=シンガポールの空港、ミス報告せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日航機、誤って誘導路滑走…シンガポールの空港 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日航機>シンガポールの誘導路滑走 機長、誤認報告せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:誘導路で滑走あわや大惨事 - 速報:@niftyニュース.
リンク:スカイマーク再生、8月5日に山場の債権者集会 スポンサーにデルタ登場、ANAの優位崩れた? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイング 777X、主要構造部位の21%が日本の航空機メーカー製に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ボーイング、787型製造コスト圧縮でチタン使用削減へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:スカイマーク再生速さや整備に自信=ANA取締役 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイング次世代機を日本メーカー5社が製造、調達規模は5年で4兆円越え - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

スカイマーク再建、債権者集会でANA支援案に - デルタも三大勢力の再生祈願
2015年8月5日(水)15時30分配信 マイナビニュース

民事再生手続き中のスカイマークは8月5日に東京地方裁判所にて債権者集会を行い、投票の結果、スカイマークが提示したANAホールディングスが支援する再生計画案が採択された。

今回、イントレピッドからもデルタ航空が支援する再生計画案が提示されていた。今回の結果を受け、デルタ航空の日本支社長である森本大氏は、「債権者案にご投票いただいたスカイマークの債権者、取引先の皆様に感謝申し上げます。スカイマークへの出資はできなくなりましたが、スカイマークが日本の三大航空会社のひとつとして再生されることを願っています。デルタ航空では引き続き、日本のお客様向けのサービスの充実とネットワークの拡充を図っていきます」とコメントしている。

今後、再生計画認可決定に対して不服申し立てがなければ、同決定が裁判所により官報に掲載された日の翌日から2週間が経過した後に同決定が確定となる。再生計画では、債権者への弁済(基本弁済)は再生計画認可決定の確定日から2カ月経過した日の属する月の末日までに行われる。

スカイマークは今後、再生計画認可決定の確定を含めた民事再生手続の進捗について随時公表し、「今後も再生債務者は債権者の皆様の信頼に応えるべく事業の再建に社員一同全力を挙げて取組む所存です」とコメントしている。


スカイマーク、ANAが支援へ
2015年8月5日(水)14時33分配信 共同通信

 民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が5日、東京地裁で開かれ、ANAホールディングスの支援を柱とするスカイマーク陣営の再生計画案が債権者の投票により可決された。債権総額の議決権ベースで60・25%、投票者数の約8割の賛成を集めた。

 可決された計画案について、スカイマークは同日、東京地裁から認可決定を受けたと発表した。不服申し立てがなければ、決定が確定する。

 対抗する計画案を提出していた米航空リース陣営との争奪戦が決着し、スカイマークの再生手続きが前進する。スカイマーク案に基づき、ANAなどが主導して経営再建が進むことになる。


ANA主導の再生案可決=債権者集会で―スカイマーク
時事通信 8月5日(水)14時27分配信

 民事再生手続き中の航空会社スカイマークの債権者集会が5日、東京地裁で開かれ、同社が提出したANAホールディングスの支援を柱とする再生計画案を賛成多数で可決した。東京地裁は同日、この再生計画案を認可。ANA主導のスカイマーク再建が本格的に動きだす。
 ANAはスカイマークに16.5%を出資し、国内路線でのコードシェア(共同運航)など支援内容の具体化を進める。
 一方、最大債権者の米リース会社イントレピッド・アビエーションが提出した独自のスカイマーク再生案は、米航空大手のデルタ航空を支援企業候補に据えて対抗したが、債権者の支持は広がらなかった。
 スカイマークの井手隆司会長は債権者集会後、東京都内で記者会見し、「全日空(ANA)のノウハウを頂き、コードシェアなどで地方路線の(乗客数)上積みを図り、企業価値を最大化させたい」と早期再生への意欲を表明。「便数などの最適化を図れば、現状の運賃のままで十分に利益が出る」と述べ、これまでの低価格路線を基本的に維持する考えを示した。
 同日の債権者集会で、ANAの支援によるスカイマーク提出の再生案は投票者数の約77.9%、債権額ベースでも約60.3%の賛同を得た。可決要件である「投票者の過半数」と「債権額の2分の1以上」を同時に満たした。独自案を出したイントレピッドを除き、欧州航空機大手エアバスなどすべての大口債権者の支持を得たとみられる。
 再生計画は1カ月後にも確定する見通し。スカイマークは100%減資を実施した後、ANAホールディングスや投資ファンドのインテグラル(東京)などから計180億円の出資を受ける。ANAは整備士派遣など幅広いスカイマークの再生支援策を講じ、5年以内の再上場につなげたい考えだ。 


スカイマーク債権者集会、ANAの支援案を可決
読売新聞 8月5日(水)14時25分配信

 民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が5日、東京地裁で開かれ、ANAホールディングスを支援企業とするスカイマークの再生計画案を可決した。


スカイマーク債権者集会、ANA支援の再生案を可決
ロイター 8月5日(水)14時23分配信

[東京 5日 ロイター] - 民事再生手続き中のスカイマーク<SKALF.PK>の債権者集会が5日、東京地裁で開かれ、同社が策定したANAホールディングス<9202.T>や投資ファンドのインテグラルをスポンサーとする再生計画案を債権総額の2分の1以上と債権者数の過半数の賛同を得て可決した。

スカイマークは再建に向けて一歩前進したが、システム対応など取り組むべき課題は山積しており、このままスムーズに離陸できるかどうかは不透明だ。

債権者集会では、最大債権者の米航空リース会社イントレピッド・アビエーションが米デルタ航空<DAL.N>をスポンサーに据えた再生計画案も諮られ、スカイマーク案と対立する展開となったが、関係者によると大口債権者の仏エアバス<AIR.PA>がANA支持に回るなど、ANAとの取引に配慮した債権者の動きが勝負を決した。

スカイマーク案への賛成は議決者174人中135.5人、議決権総額の60.25%にのぼった。一方、イントレピッド案への賛成は債権者37.5人、債権総額は38.13%にとどまった。一部の債権者は議決権を分割して投票した。

スカイマーク再生計画をめぐっては、関係者の利害が交錯する中で、債権者集会での投票にもつれ込むという異例の展開をたどった。両陣営による支持争奪戦は日を追うごとに過熱。その過程ではスカイマークの再生よりも、ドル箱とされる羽田空港の発着枠をめぐる思惑や今後の取引をちらつかせた駆け引きなど、エアラインスポンサーの「都合」を優先する動きも目につき、市場では利用者不在の再建論議との批判も出た。

スカイマークは今後、ANA傘下の全日本空輸(全日空)と共同運航を実施するほか、新たなシステム構築を検討するなど、ANA支援のもとで再生を図る。ただ、ANA色が強まれば、第3極としての立ち位置に疑念を持たれかねない。国内航空市場が寡占状態にある中で、スカイマークが第3極としての立場を貫けるのか、再建を主導するインテグラルの手腕も問われそうだ。

再生案が否決されたイントレピッドのフランクリン・プレイ社長は声明で「結果は私たちが望んでいたものではないが、スカイマークの従業員、ビジネスパートナー、およびその他の債権者にとって最善の結果が得られるよう、ステークホルダーとの建設的な協力体制を継続していく」とコメントした。

(志田義寧、白木真紀 編集:内田慎一)


スカイ債権者集会、ANA支援案が可決
産経新聞 8月5日(水)14時22分配信

 民事再生手続き中の航空会社、スカイマークの債権者集会が5日、東京地裁で開かれ、ANAホールディングス(HD)を支援航空会社とする「スカイマーク案」と、最大債権者の米リース会社が策定し、米デルタ航空が支援する「イントレピッド案」の2つの再生計画案が投票にかけられた結果、スカイ案がイントレ案を退け、可決された。

 債権者集会は2案が対立する異例の事態となっていた。今後は裁判所の認可を経た上で、再生案の支援策などに基づいて再建が進むことになる。1月に経営破綻したスカイマークは再生へ向けて大きく前進した。


エアバスがANA案支持=スカイマーク再生計画
時事通信 8月5日(水)13時4分配信

 民事再生手続き中の航空会社スカイマークの経営再建で、債権額2位の欧州航空機大手エアバスがANAホールディングスに支援を仰ぐ再生案を支持することが5日、分かった。同日午後の債権者集会では、スカイマークが提出したANA支援案と、最大債権者の米リース会社イントレピッド・アビエーションがまとめた米デルタ航空の支援を受ける案が示され、投票で再生計画を決める。 


スカイマーク再生案、エアバスがANA支持へ=関係筋
ロイター 8月5日(水)9時14分配信

[東京 5日 ロイター] - 民事再生中のスカイマーク<SKALF.PK>の再生計画案をめぐり、大口債権者のエアバス<AIR.PA>が、ANAホールディングス<9202.T>の支援を受けるスカイマークが策定した案を支持する見通しとなった。複数の関係筋によると、再生計画案を決める5日開催の債権者集会で、エアバスが賛成票を投じる意向をANA側に伝えているという。

再生計画案は、最大債権者である米リース会社イントレピッド・アビエーションが策定した米デルタ航空<DAL.N>の支援を受ける案も上がっており、2つの案が対立する異例の事態となっている。債権者による投票によってどちらの案になるかが決まるため、大口債権者の動向が決定を大きく左右する。

再生計画案の可決には、「議決権総額の2分の1以上」と「投票した債権者の頭数の過半数」の賛成を同時に満たす必要がある。議決権額では、イントレピッドが最大の約38%を握っており、同社が主導するデルタ支援案には有利。ただ、約28.9%を持つエアバスがANA支援案に賛成すれば、形勢は逆転する可能性がある。約15.7%の英ロールス・ロイス<RR.L>や約13.4%の米リース会社のCITといった大口債権者の動向も注目されている。

日米航空大手2社が支援に名乗りを挙げた背景には、スカイマークが、羽田空港の発着枠を36枠保有していることが大きい。羽田発着は利便性が高く、多くの利用客が見込める。ANAは支援の一環としてスカイマークとの共同運航を実現させ、収益性の高い羽田発着便の強化を目指す。デルタは加盟する航空連合「スカイチーム」に日本の航空会社が入っていないこともあり、支援を機に日本での事業拡大を図りたい考え。

(白木真紀、ティム・ケリー)


スカイ、両案否決なら再建遅れる恐れ きょう債権者集会 外資3社の動向注目
SankeiBiz 8月5日(水)8時15分配信

 民事再生手続き中の航空会社スカイマークの債権者集会が5日、東京地裁で開かれる。集会には、ANAホールディングス(HD)を支援航空会社とする「スカイマーク案」と、最大債権者の米リース会社が策定し米デルタ航空が支援する「イントレピッド案」の2案が投票にかけられるが、開票の行方は微妙な情勢だ。両案否決の場合、スカイマークの再建が遅れる恐れもある。

 債権者集会で再生案が可決されるには「投票者の過半数」と「債権額の過半数」の両方の賛成が必要。鍵を握るのが大口債権者である外資3社の動向だ。

 債権額に応じて決まる議決権は、欧州エアバスが29%、英エンジン大手ロールスロイスが16%、米リース会社CITが13%。再生案を提出したイントレピッドは最大の38%を保有しており、3社のうち1社でもイントレ側に回れば債権額の過半に達する。またロールスロイスとCITは議決権を分割。両陣営への分散投票も可能で、イントレ案が有利な状況だ。

 ただスカイ案のスポンサーであるANAHDはエアバスとの交渉に「大いに手応えを感じている」(長峯豊之取締役)としており、投票直前で激しく巻き返している。

 一方、債権者数ではスカイ案の優位は動かない。大口4社を除けば、ANAと取引のある企業が大半を占めているためだ。

 両陣営が債権額、債権者数で「1勝1敗」となり、両案とも否決された場合、裁判所は「続会」の手続きを進め、2カ月以内に再び債権者集会を開き、再投票となる。そこでも決まらなければ、会社更生法など別の枠組みでの再建を目指す可能性もある。ただ会社更生法での再建は手続きが複雑で、長期化が避けられない。


スカイマーク再生は? きょう債権者集会、2案とも否決・再投票も
産経新聞 8月5日(水)7時55分配信

 民事再生手続き中の航空会社スカイマークの債権者集会が5日、東京地裁で開かれる。集会には、ANAホールディングス(HD)を支援航空会社とする「スカイマーク案」と、最大債権者の米リース会社が策定し、米デルタ航空が支援する「イントレピッド案」の2案が投票にかけられるが、両案とも否決され、再投票に持ち込まれる可能性がある。

 債権者集会で再生案が可決されるには、「投票者の過半数」と「債権額の過半数」の両方の賛成が必要。カギを握るのは、大口債権者である外資3社の動向だ。

 債権額に応じて決まる議決権は、欧州エアバスが29%、英エンジン大手のロールスロイスが16%、米リース会社のCITが13%。再生案を提出したイントレピッドは最大の38%を保有し、外資3社のうち1社でもイントレ側に回れば、債権額の過半に達する。ロールスロイスとCITは議決権を分割し、両陣営へ分散投票することも可能で、イントレ案が有利な状況だ。

 ただ、スカイ案のスポンサーであるANAHDは、エアバスとの交渉に「大いに手応えを感じている」(長峯豊之取締役)とし、激しく巻き返している。

 一方、債権者数ではスカイ案の優位は動かない。大口4社を除けば、ANAと取引のある企業が大半を占めているためだ。

 両陣営が債権額、債権者数で「1勝1敗」となれば両案とも否決になる。その場合、裁判所は「続会」の手続きを進め、2カ月以内に再び債権者集会を開き、再投票となる。そこでも決まらなければ、会社更生法など別の枠組みでの再建を目指す可能性もある。

 ただ、会社更生法による再建は手続きが複雑で、長期化が避けられない。このため、裁判所の判断によって「2案から1案に絞られる可能性もある」(交渉関係者)という。


「1勝1敗」で再投票も スカイマーク、5日に注目の債権者集会
産経新聞 8月4日(火)21時42分配信

 民事再生手続き中の航空会社スカイマークの債権者集会が5日、東京地裁で開かれる。集会には、ANAホールディングス(HD)を支援航空会社とする「スカイマーク案」と、最大債権者の米リース会社が策定し、米デルタ航空が支援する「イントレピッド案」の2案が投票にかけられるが、両案とも否決され、再投票に持ち込まれる可能性がある。

 債権者集会で再生案が可決されるには、「投票者の過半数」と「債権額の過半数」の両方の賛成が必要。カギを握るのは大口債権者である外資3社の動向だ。

 債権額に応じて決まる議決権は、欧州エアバスが29%、英エンジン大手のロールスロイスが16%、米リース会社のCITが13%。再生案を提出したイントレピッドは最大の38%を保有し、外資3社のうち1社でもイントレ側に回れば、債権額の過半に達する。ロールスロイスとCITは議決権を分割し、両陣営へ分散投票することも可能で、イントレ案が有利な状況だ。

 ただ、スカイ案のスポンサーであるANAHDは、エアバスとの交渉に「大いに手応えを感じている」(長峯豊之取締役)とし、激しく巻き返している。

 一方、債権者数ではスカイ案の優位は動かない。大口4社を除けば、ANAと取引のある企業が大半を占めているためだ。

 両陣営が債権額、債権者数で「1勝1敗」となれば両案とも否決になる。その場合、裁判所は「続会」の手続きを進め、2カ月以内に再び債権者集会を開き、再投票となる。そこでも決まらなければ、会社更生法など別の枠組みでの再建を目指す可能性もある。

 ただ、会社更生法による再建は手続きが複雑で、長期化が避けられない。このため、裁判所の判断によって「2案から1案に絞られる可能性もある」(交渉関係者)という。


スカイマク再生案、5日の債権者集会で可否投票へ-東京地裁で午後
Bloomberg 8月4日(火)17時59分配信

  (ブルームバーグ):民事再生法のもとで経営再建を進めるスカイマークの債権者集会が5日午後、東京地方裁判所で開かれる。地裁に提出されている再生案は2通りあり、債権者による投票で可否を決める。

スカイマークが自ら提出した再生案は、経営陣と投資ファンドのインテグラル、銀行が設立するファンド、支援航空会社としてANAホールディングスと作成した。もう一方の案は、米航空機リース会社のイントレピッド・アビエーションがまとめ、資金提供者にインテグラル、支援航空会社には世界最大の米デルタ航空が名を連ねている。

イントレピッドが7月の債権者説明会で示した資料によると、スカイマークの議決権総額は約1520億円、議決権を持つ総数は197人。再生計画の可決要件は、投票により議決権の行使者数の過半数の同意を得るだけでなく、同意する債権者全ての債権額の合計が、議決権総額の半分を上回る必要がある。

バリューサーチ投資顧問の松野実社長は、両案ともに「長所、短所それぞれある」としながらも、いずれの案でもスカイマーク再上場に向けた動きが進むと指摘。「スカイマークの業績も現在は安定しており、このまま再生に向け着実な取り組みを進められるかどうか見極めたい」と話した。

債権額の内訳は、最大がイントレピッドで約38%、欧州エアバスが約28.9%、エンジンメーカーの英ロールス・ロイス・ホールディングスが約15.7%、リース会社の米CITグループが約13.4%など。投票で可決要件を満たす再生案がない場合、2カ月以内にもう一度債権者集会を開催し再度投票となる。

ANAHDは電子メールを通じ、同社が支援企業となる案が「最善の再生計画案であると確信している」とコメント。共同運航による航空券の販売協力や燃料などの調達支援、運行管理や整備面での人的支援など「日本の航空企業グループとして、さまざまなサポートの提供」を行うと述べた。

スカイマーク広報担当、奥田佳代氏は取材に対してコメントをしなかった。デルタ広報担当のキラ・リン・ジョンソン氏も具体的な回答を控えた。イントレピッドへの電話取材に対する回答は得られていない。

記事に関する記者への問い合わせ先:
Tokyo 松田潔社 ;東京 Chris Cooper ,kmatsuda@bloomberg.net,ccooper1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Anand Krishnamoorthy ;大久保義人
宮沢祐介, 広川高史 ,anandk@bloomberg.net,yokubo1@bloomberg.net


再生2案、5日投票=両案否決の恐れも―スカイマーク債権者集会
時事通信 8月3日(月)21時0分配信

 民事再生手続き中の航空会社スカイマークの債権者集会が5日、東京地裁で開かれる。集会には再生計画案として、同社がまとめたANAホールディングスに支援を仰ぐことを柱とする案と、最大債権者の米リース会社イントレピッド・アビエーションが提出した、米デルタ航空の支援を軸とする案の二つが出され、債権者の投票にかけられる。
 可決には「投票者の過半数」と「債権総額の2分の1以上」の賛同を同時に得る必要がある。両案とも否決される恐れもあり、そうなった場合、スカイマークの再建が遅れかねないとして、関係者の間には警戒感が広がっている。 


スカイマーク争奪戦 目前に迫る債権者集会の行方
2015年8月3日(月)14時0分配信 週刊実話

 民事再生手続き中のスカイマーク争奪戦が佳境を迎える。焦点は8月5日に迫った債権者集会。ANAホールディングスなどをスポンサーとする「スカイマーク案」と、米デルタ航空などをスポンサーとする最大債権者の米航空機リース会社「イントレピッド案」が諮られ、債権者はどちらかに投票する予定。情勢は全く予断を許さない。
 コトは日米の航空会社が、がっぷり四つに組んでの攻防戦である。意地とメンツの張り合いに利権が絡めば絡むほど、政治がシャシャリ出るのが世の常だ。

 折も折、太田昭宏国土交通相は7月17日の記者会見で、デルタ航空がスカイマーク支援に名乗り出たことに関連し「羽田空港の国内線を国際線に転用することは認められない」とクギを刺した。担当記者が解説する。
 「デルタ航空はスカイマークの支援に乗り出せば“ドル箱”の羽田発着枠を拠点に国内ネットワークを張り巡らすことができると考えた。そこで太田国交相は『再建スポンサーになっても羽田の発着枠は開放しない。だから無駄な抵抗はするな』とけん制したのです」

 国交省を応援団につけたANAは、ダメ押しを狙ってスカイマーク第2位の債権者であるエアバスに急接近した。
 これまではボーイング製の航空機が圧倒的に多かった同社が、中型旅客機『A330』の導入に向け大型商談に入った理由は明白だ。エアバスは2つの案のどちらを支持するか、まだ態度を明らかにしていない。商談を機にスカイマーク案=ANA支持に回れば、イントレピッド案=デルタ陣営に強力なクサビを打ち込める。
 「再生計画案の成立条件は厳しく『総債権額の2分の1以上の賛成』と『投票した債権者の過半数の賛成』を同時に満たす必要がある。28%の債権額を持つエアバスの取り込みこそ、ANAの最終カードだったのです」(航空アナリスト)

 むろん、イントレピッド陣営も手をこまねいてはいない。奇策を駆使しての攻防戦は8月5日当日ギリギリまで続く。


<スカイマーク>全日空が反転攻勢へ エアバス社抱き込みか
毎日新聞 8月2日(日)10時5分配信

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スカイマークのエアバス機

 全日空を軸とする「スカイマーク案」と、米デルタ航空を引き込んだ「イントレピッド案」の二つがぶつかり合うスカイマークの再建計画策定で、全日空が反転攻勢に出ました。8月5日に迫った債権者集会はどうなるのでしょうか? 経済ジャーナリスト須田慎一郎さんが最新情勢をリポートします。

 「エアバス社が、全日空サイドの説得に応じて『スカイマーク案』を支持する方針を固めたようだ……」。国土交通省幹部が筆者にこう言ってみせる。

 改めて指摘するまでもなくエアバス社は、スカイマークにとってみると全債権額の約29%を占める大口債権者。その動向が、8月5日の債権者集会の行方に大きく影響を与えることは間違いない。

 もしこのことが事実だとしたら、債権者集会においては「イントレピッド案」に対して「スカイマーク案」が優位に立ったと見ることができるだろう。

 この件に関して全日空サイドは、「状況が、いい方向に向かいつつあることは間違いない」(全日空幹部)と暗に認めるコメントをしている。

 スカイマークの経営再建問題に関して、これまで失点を重ねてきた全日空にとって、ようやく反転攻勢のチャンスが巡ってきたと言える。しかしだからといって「スカイマーク案」で最終的に決着を見たわけではない。情勢はまだ流動的だ。

 そもそも債権者集会に付議される再生計画案が決定するためには、債権額をベースとする議決と、議決権者数をベースとする議決の両方で過半数の賛成を取り付けなくてはならない。

 このうち議決権者数(債権者数197)ベースでは、議決権者の中に全日空の取引先が多く含まれているため、「全日空が支援企業に加わる『スカイマーク案』の方が圧倒的に有利」(関係者)。

 ◇債権額をベースとする議決がカギ

 問題は、債権額をベースとする議決の方だ。債権総額は約3026億円にのぼる。債権額をベースとする議決権比率の内訳は以下の通りだ。

 イントレピッド…38.0%、エアバス…28.9%、ロールスロイス…15.7%、CIT…13.4%、その他…4.0%

 ロールスロイスはスカイマークの航空機材のエンジン関連部品を納入している。CITはリース会社だ。

 全日空のこれまでの「手のひら返し」で、イントレピッドが「全日空憎し」で固まっていることは間違いない。「この両社が和解することは100%ありえない」(関係者)

 しかしだからと言って、単独で「イントレピッド案」が勝利を収めるのは絶対に不可能だ。どうしても他の債権者の協力が必要になってくる。

 ◇ロールスロイスとCITの両社の支持が必要

 前述したように、債権額第2位のエアバスが全日空支持を固めつつあることから考えると、ロールスロイスとCITの動向が最終的にカギを握ることになる。

 「そのエアバスは、全日空の依頼を受けて、ロールスロイスとCITの両社に対して『スカイマーク案』への支持を取りつけるべく交渉を始めた模様だ」(前出の国交省幹部)

 いずれにしても8月5日の債権者集会で「スカイマーク案」が勝利を収めるためには、ロールスロイスとCITの両社から同時に支持を取りつけることが必要となってきた。

 「エアバスは両社に対して強烈なプレッシャーをかけているが、両社ともにまだ態度を決めかねているようだ」(関係者)

 ◇デルタを前面に押し立て、攻勢を強めるイントレピッド

 とは言ってもイントレピッドサイドも、ただ指をくわえて見ているわけではない。「デルタ航空を前面に押し立てる形で、攻勢を強めている。そのデルタはスカイマークへの経営参加に本気になっている」(前述の国交省幹部)

 もし仮にイントレピッド陣営が、ロールスロイスかCITのどちらかの支持を取りつけてしまったならば、8月5日の債権者集会で決着を見ることは不可能になってくる。

 そうなると、2カ月以内に債権者集会をやり直すことになる。そこでも決着を見なければ、3回目となるが、そこでも決まらない場合には、東京地裁は民事再生手続きの廃止を命じる公算が大だ。そうなった場合は、会社更生法による再生を目指すか、それこそ清算ということになろう。

 「もしかすると全日空サイドの狙いは、その辺りにあるのかもしれない」(スカイマーク関係者)

 債権者集会までギリギリの攻防は続きそうだ。


シンガポール当局と国交省、JAL離陸中断を重大インシデント認定
Aviation Wire 8月1日(土)21時1分配信

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シンガポールで起きた離陸操作中断が当局から重大インシデントに認定されたJAL=15年4月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 日本航空(JAL/JL、9201)のシンガポール発羽田行きJL038便のパイロットが現地時間7月12日未明、シンガポール・チャンギ国際空港の誘導路で誤って離陸しようとしたトラブルについて、シンガポールの航空当局と国土交通省航空局(JCAB)は31日、航空事故につながりかねない「重大インシデント」に認定した。同便の乗客と乗員にけがはなかった。

 JL038便(ボーイング767-300ER型機、登録番号JA606J)は、乗客198人(うち幼児3人)と乗員10人(パイロット2人、客室乗務員8人)の計208人を乗せ、12日午前2時16分(現地時間)に出発。C22番スポット(駐機場)から誘導路を走行し、「滑走路20C」から離陸する予定だった。

 ところが出発から約9分後、この滑走路の手前に並行して設置された「誘導路EP」を滑走路と間違え、副操縦士が離陸する操作を開始。機長が誤認に気づいて離陸操作の中断を指示し、副操縦士も中断した。この時、管制官からもほぼ同時に停止指示が出された。シンガポール当局によると、誘導路EP上に他の航空機はいなかったという。その後、午前2時36分に離陸し、羽田へ向かった。

 23日にシンガポール当局からJALに同便の運航状況について問い合わせが入り、トラブルが発覚。JALは同日JCABへ概要を報告し、機長と副操縦士は同日から乗務を停止。現在は事実関係を調査している。

 12日の発生から23日の発覚まで時間が空いた要因としては、誘導路を誤認後、すぐに離陸操作を中断したため、機長と副操縦士はトラブルと認識していなかった可能性があるとみられる。

 トラブルはシンガポールで発生したため、シンガポール当局が調査にあたる。


英国の空を飛んだ海自P-1 そこにある歴史的意味
乗りものニュース 8月1日(土)10時50分配信

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配備が進められている国産哨戒機P-1(写真出典:海上自衛隊)。

イギリスの空を飛んだ海自機
 例年7月の第2週末、イギリスのフェアフォード空軍基地において、世界的なエアショー「ロイヤル・インターナショナル・エアタトゥー(RIAT)」が開催されます。

 この「エアタトゥー」はヨーロッパを中心に世界中から数百機の軍用機が集結し、飛行展示に限っても朝から晩まで8時間以上途切れることなく行われる「世界最大の軍用機エアショー」として知られます。今年も7月10日・11日に大盛況のうちに開催されましたが、今回は「エアタトゥー」史上初となる「珍客」が多くの注目を集めました。

 その珍客とは海上自衛隊のP-1です。P-1は川崎重工製の国産哨戒機であり、現在、P-3C「オライオン」の後継として配備が進められ、まもなく実働体制に入る見込みの新鋭機。その飛行展示が今回、実施されています。また「哨戒機」とは、対潜水艦などを想定した航空機です。

 2012年の「エアタトゥー」においては、航空自衛隊のKC-767空中給油機が自衛隊機として地上展示のみながら初参加していましたが、KC-767自体は米製のボーイング767旅客機の派生型。しかし今回のP-1は機体からエンジンまで日本製の国産機であり、しかも飛行展示を実施するという歴史的なイベントとなりました。

「エアタトゥー」は冷戦時代から続く歴史あるエアショーであり、実は主催者による自衛隊の招待は以前から行われていました。これまでずっと断り続けていた自衛隊がなぜ2012年になってKC-767を初派遣し、そして今年になって自衛隊機として初となるP-1の飛行展示に踏み切ったのでしょうか。

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イギリスの次期哨戒機候補とされるボーイングP-8A「ポセイドン」(写真出典:アメリカ海軍)。

次期哨戒機の選定を進めているイギリス空軍
 日本はこれまで堅持していた「武器輸出三原則」を緩和。2014年、新たに「防衛装備移転三原則」を制定し、自衛隊機として開発された航空機の輸出解禁に踏み切りました。そしてすでに海上自衛隊の新明和工業US-2救難飛行艇が、インド海軍へ導入されることが決まっています。

 このUS-2は非武装の航空機ですが、今回は「潜水艦ハンター」である戦う航空機P-1の輸出成功を目指し、世界的なエアショーである「エアタトゥー」で“営業活動”を目的に飛行展示が行われました。

「エアタトゥー」におけるP-1営業活動の最大のターゲットは、ずばり開催国であるイギリスです。現在、イギリス空軍では次期哨戒機選定計画が進んでおり、ボーイングP-8A「ポセイドン」、ロッキードC-130MP「ハーキュリーズ」といった候補が有力であるとみられており、P-1はこれらと争うこととなります。

 P-8Aはボーイング737旅客機を原型とした双発ジェット機で、C-130MPは輸送機を原型とした4発ターボプロップ(プロペラ)機です。いずれも数千機あまりが大量生産され高い信頼性を有しており、この点、後発のP-1は大きな不利となるでしょう。

 しかしP-1は哨戒機専用に設計された4発ジェット機であることから、低空飛行の多い哨戒任務においてエンジンが1発停止してもまだ3発残る冗長性、そしてジェットがゆえの高い速度性能など、純粋に哨戒機として見た能力に分があります。

 ただイギリス空軍では2011年までホーカー・シドレー「ニムロッド」4発ジェット哨戒機を運用していましたが、高コストから「ニムロッド」の性能向上計画を断念。後継機導入を待たずに早期退役してしまっています。また哨戒機としての能力は飛行性能よりも搭載されるレーダーや音響装置などミッションシステムが重要です。飛行性能の高すぎる高級機であるP-1は、逆に苦戦を強いられるかもしれません。


<米海兵隊>「F35B」実戦配備 岩国基地に初
毎日新聞 8月1日(土)10時7分配信

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最新鋭ステルス戦闘機F35=AP

 【ワシントン西田進一郎】米海兵隊は7月31日、敵のレーダーに探知されにくい性能や高度な電子戦能力を備えた最新鋭ステルス戦闘機F35のうち、海兵隊仕様「F35B」の10機が初期運用能力(IOC)を獲得したと発表した。実戦配備が可能になったことを意味する。配備先のアリゾナ州ユマの飛行隊は2017年に米軍岩国基地(山口県岩国市)に展開する予定で、岩国基地が初の実戦配備先となる見通しだ。

 F35は、空軍仕様のF35A▽海兵隊仕様のF35B▽海軍仕様のF35C--の3種類の開発が進められてきた。F35Bは、この中で最初に実戦配備されることになった。一方、F35Aは16年秋、F35Cは18年中のIOC獲得を見越している。日本政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)としてF35Aを42機購入する計画で、第1陣として17年3月末までに4機を受け取る予定だ。

 次期統合参謀本部議長に就任するダンフォード海兵隊総司令官は声明で、ステルス能力を持つ最新鋭のF35が「米軍の戦い方、勝ち方を変える」と意義を強調した。


最新鋭ステルス、初の実戦配備へ
2015年8月1日(土)7時32分配信 共同通信

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 米軍艦船上で垂直着陸の実戦テストを行う最新鋭ステルス戦闘機F35=5月18日(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米海兵隊は7月31日、最新鋭ステルス戦闘機F35の10機が初めて、実戦配備が可能となる「初期運用能力」を獲得したと発表した。ダンフォード海兵隊司令官は声明で、F35の高い能力は「われわれが戦い、勝つ方法を変えるものだ」と強調した。

 10機の配備先は、西部アリゾナ州ユマの第121戦闘攻撃飛行隊。同飛行隊は2017年に米軍岩国基地(山口県岩国市)へ移転し、F35を運用する部隊となる見通し。関係者は「岩国が米国外で最初のF35の配備先になる可能性が高い」との見方を示した。 海兵隊は計420機のF35を購入する計画だ。


F35海兵隊機、運用可能に=17年に日本へ初の実戦配備―米軍
時事通信 8月1日(土)6時5分配信

 【ワシントン時事】米軍は31日、開発中のステルス戦闘機F35のうち、海兵隊仕様のB型について、初期運用能力(IOC)を獲得し、配備可能な状態に達したと認定した。
 海兵隊は2017年から、初の正式実戦配備として、岩国基地(山口県岩国市)にF35B飛行隊を常駐させる。ロイター通信によると、岩国への配備開始は同年1月の見通しという。 


米海兵隊F-35B戦闘機が実戦配備宣言
JSF | 軍事ブロガー
2015年8月1日 2時55分

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アメリカ海兵隊より、強襲揚陸艦ワスプで試験中のF-35B戦闘機

7月31日、アメリカ海兵隊は新型ステルス垂直離着陸戦闘機F-35Bライトニング2の初期作戦能力(IOC)取得宣言を行い、実戦配備されました。アリゾナ州ユマ海兵航空基地の第121海兵戦闘攻撃飛行隊(VMFA-121)がアメリカ軍最初のF-35実戦配備部隊となりました。日本の山口県岩国海兵隊航空基地には2017年1月に展開する予定です。

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アメリカ海兵隊よりF-35B戦闘機

アメリカ海兵隊のF-35Bは空軍型のF-35Aより先に実戦配備されることになります。F-35Bのソフトウェアはまだブロック2B/ブロック3Iと呼ばれる未完成な状態で機関砲や短距離空対空ミサイルは使えず、中距離空対空ミサイルと対地誘導爆弾(GPS誘導爆弾、レーザー誘導爆弾)しか使用できません。それでも従来機のAV-8Bハリアー垂直離着陸戦闘機よりも優秀な戦闘能力を有すると評価され、実戦配備が急がれました。今後ソフトウェアはブロック3Fへ更新されて完全な戦闘能力を付与されることになります。その後もF-35用ソフトウェアは二年に一度のペースで新しいものが開発され更新され続ける予定です。

開発が難航したF-35戦闘機の中でも特にF-35Bは開発が危ぶまれていた時期がありましたが、この時期を脱して以降はむしろ三形態(空軍型、海兵隊型、海軍型)のなかでは最も早く開発が進み、一番先に実戦配備される運びとなりました。


誘導路滑走は重大インシデント=日航機、シンガポールで―国交省
時事通信 7月31日(金)23時9分配信

 日本航空の旅客機が12日、シンガポールのチャンギ空港で誤って誘導路から離陸しようとしたトラブルで、国土交通省は31日、事故につながる恐れのある重大インシデントに認定した。
 詳しい原因調査はシンガポール当局が行う。
 シンガポール発羽田行きの日航38便は、管制官から離陸許可を受け、滑走路と平行する誘導路で離陸滑走を開始。数秒後に間違いに気付いて停止した。乗客乗員208人にけがはなく、その後、滑走路から離陸し直し、羽田に無事着陸した。 


JAL副操縦士、誘導路から離陸しようと…重要事案を報告せず
レスポンス 7月29日(水)18時6分配信

7月12日、シンガポールチャンギ国際空港から離陸しようとしたJAL38便が、誤って誘導路から飛び立とうとしていた。22日に同空港管制当局から現地の日本航空担当者に問い合わせが寄せられ、明らかになった。

同社は23日から「誘導路の離陸とそのやり直しは重大事案と考えている」(広報担当)と、操縦士らに事情を聞き、事実を把握した。現在は、この事象が事故か、またはどのようなインシデント(事故が発生する恐れのある事態)にあたるのか、シンガポールと日本の航空当局の判断を待っている状態。

同便は767-300ERを使い、乗客乗員208人が搭乗。12日17時50分にチャンギ空港を出発する予定だった。しかし、飛行機が動き出した(ブロックアウト)した時間は18時16分。その後、離陸した18時36分までの間に、誘導路からの離陸が試みられた。

滑走路と誘導路は路面標識と灯火で識別できる。同便は「離陸するためにパワーは入っていたが、すぐに気がついたので速度は出ていなかったと聞いている」(同社広報担当)

操縦していたのは副操縦士で、隣にいた機長がすぐにその誤りに気付き、許可を取り直して離陸したという。しかし、チャンギ空港は14年だけで旅客数は5410万人と、アジアを代表するハブ空港だ。24時間世界の航空機が行き交う。滑走路やターミナルなどの施設間を移動する誘導路で、離陸態勢をとることは極めて危険だ。

マニュアルで想定されている以上のことが起きた場合、乗務員は同社への報告の義務がある。ただ、副操縦士も機長も「すぐに離陸ができたので重大な事象だと認識していなかった」(前同)ため、同社はチャンギ空港管制当局から問い合わせがあるまで把握できなかった。

《レスポンス 中島みなみ》


ボーイング、民間航空機の納入が好調で増収…2015年4-6月期決算
レスポンス 7月29日(水)17時57分配信

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ボーイング 787(参考画像)

ボーイングが発表した2015年4-6月期(第2四半期)の連結決算は、売上高が前年同期比11%増の245億4300万ドルと大幅増収となった。民間航空機が記録的な納入となったため。

KC-46空中給油・輸送機プログラムに関連する5億3600万ドルの税引き後チャージで、推定費用が増加したため、中核的営業利益は同14%減の17億1300万ドルと減益だった。

営業利益が同6%減の16億8300万ドル、営業利益率が1.2ポイントダウンの6.9%だった。純利益は同33%減の11億1000万ドルだった。

民間航空機部門の売上高は同18%増の169億ドルだった。営業利益率は7.1%だった。787/747型機の納入機数が増加したものの、KC-46空中給油・輸送機プログラムでの税引き前チャージが影響した。

第2四半期中に737MAXを116機受注した。第2四半期の純受注機数は171機、受注残は5700機近く、金額ベースでは4310億ドルと堅調だった。

《レスポンス 編集部》


航空自衛隊、米空軍の演習「レッド・フラッグ・アラスカ」に参加…空中給油訓練も
レスポンス 7月29日(水)17時3分配信

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F-15J

航空自衛隊は、米空軍の実施する演習「レッド・フラッグ・アラスカ」に参加すると発表した。

米空軍の実施する演習に参加し、日米共同訓練を実施することで、部隊の戦術技量と日米共同対処能力の向上を図るのが目的。

レッド・フラッグ・アラスカ演習は、期間が8月7日~8月22日まで、米国アラスカ州アイルソン空軍基地、エレメンドルフ-リチャードソン米軍統合基地と同周辺空域で実施される。訓練は防空戦闘訓練、空中給油訓練、戦術空輸訓練など。

航空自衛隊は、F-15を6機、E-767を1機、C-130Hを3機、KC-767を2機で参加する。

F-15が日本=アラスカ間を渡洋する際、米空軍空中給油機と空自KC-767による空中給油を受ける予定。

《レスポンス 編集部》


日航機、誘導路を滑走=シンガポールの空港、ミス報告せず
時事通信 7月29日(水)9時6分配信

 日本航空の旅客機が12日未明、シンガポールのチャンギ空港で、誘導路を滑走路と勘違いして離陸滑走していたことが29日、同社への取材で分かった。
 数秒後に気付いて停止し、乗客らにけがはなかった。機長(58)らはミスを会社に報告しておらず、シンガポール当局からの連絡で発覚。同社は機長と副操縦士(50)を乗務停止とし、処分を検討している。
 同社によると、ミスを起こしたのはシンガポール発羽田行きの日航38便(ボーイング767―300ER型機)で、乗客乗員208人が乗っていた。機長らは管制官から離陸許可を受けた際、滑走路にいると誤認して隣の誘導路で離陸滑走を開始。数秒後に間違いに気付いて停止した。その後、滑走路に移動して離陸し、定刻より約20分遅れて羽田に到着した。
 機長らは「その後すぐに離陸許可が出たので重大な問題と認識していなかった」と話しているという。
 日航広報部の話 ご迷惑をお掛けして申し訳ない。再発防止に努める。 


日航機、誤って誘導路滑走…シンガポールの空港
読売新聞 7月29日(水)3時8分配信

 日本航空のボーイング767型機が今月12日未明、シンガポール・チャンギ空港の誘導路を滑走路と誤り、離陸しようと数秒間滑走していたことが、日航への取材でわかった。

 乗客乗員計208人にけがはなかった。男性機長(58)は会社に報告せず、日航はシンガポール当局からの通報で23日に把握していた。

 誤って滑走したのはシンガポール発羽田行きの日航38便。管制の離陸許可後、滑走路と並行する誘導路で滑走を始めたが、数秒後に気づいて停止した。日航は機長と副操縦士(50)を23日から乗務停止に。機長は「重大な事案だと思わなかった」と話しているという。


<日航機>シンガポールの誘導路滑走 機長、誤認報告せず
毎日新聞 7月29日(水)0時10分配信

 シンガポールのチャンギ国際空港で今月12日、羽田空港行きの日本航空38便(ボーイング767)が誘導路を滑走路と誤認し、数秒間離陸滑走したことが日航への取材で分かった。誘導路は滑走路と並行しており、誤認したとみられる。機長は事態を日航に報告しておらず、日航は22日、シンガポール航空当局の通報で把握した。周辺に飛行機はなかったが、重大事故につながる可能性もあり、日航は「安全意識の徹底を進める」と釈明した。

 日航によると、38便には男性機長(58)や男性副操縦士(50)ら乗員10人、乗客198人が搭乗。38便はチャンギを現地時間午前1時50分に出発する予定だったが、約30分遅れで駐機場を離れ、東側滑走路に向かった。その際、手前の誘導路を滑走路と誤認。誘導路の北から南へ向け、離陸態勢に入った。

 機長らは出力最大で離陸滑走し始めたが、数秒後に滑走路ではないことに気づき、ブレーキをかけ停止。管制からも注意を受けた。38便は管制に誘導されて滑走路に戻り、午前2時36分ごろに離陸。日本時間午前10時10分ごろ、羽田空港に到着した。乗客にけがはなかった。

 機長は報告していなかった理由を「急ブレーキをかけていないし、すぐ離陸をやり直せたので、重大と思わなかった」と釈明した。日航は「乗客に迷惑をおかけした」と謝罪した。【坂口雄亮】


誘導路で滑走あわや大惨事
2015年7月28日(火)23時27分配信 共同通信

 シンガポールのチャンギ国際空港で12日午前2時(日本時間同日午前3時)すぎ、羽田空港に向け離陸しようとした日航のボーイング767が、離陸が許されていない誘導路で数秒間、滑走のため加速していたことが28日、日航への取材で分かった。機長(58)と副操縦士(50)が会社への報告を怠り、シンガポール当局から日航への通報で発覚した。

 乗客乗員計208人にけがはなかった。誘導路や周辺に他機はおらず、衝突事故は免れたが、あわや大惨事になりかねないミスだった。


スカイマーク再生、8月5日に山場の債権者集会 スポンサーにデルタ登場、ANAの優位崩れた?
J-CASTニュース 7月28日(火)11時20分配信

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ANAに強力なライバル出現

 民事再生手続き中の航空会社「スカイマーク」の債権者集会が2015年8月5日に迫った。

 ANAホールディングス(HD)を支援企業とする会社側の再生計画案に反対し、独自の再生計画案を提出した最大債権者の米リース会社「イントレピッド・アビエーション」は、米大手のデルタ航空を支援企業に選定。日米航空会社がスカイマークのスポンサーの座を巡って火花を散らす異例の展開となっている。ANAHDは強気の姿勢を装っているものの、強力なライバルの出現に焦りを隠せない様子だ。

■「決まらない」とタカをくくっていたが

 「スポンサーはどうせ決まらないだろう」。ANAHDの幹部は7月中旬、イントレピッド・アビエーションが航空会社の支援企業を選定できないとタカをくくっていた。イントレピッドはANAHDによる支援に反発し、独自の再生計画案を提出したものの、航空会社の支援企業は「選定中」だった。このため、ANAHDは「イントレピッドの再生計画案は実現可能性が低い」と自案の優位性に自信を深めていたのだ。

 ところが、その直後の7月15日、イントレピッドはデルタ航空がスカイマークの支援に名乗りを上げたと発表した。東京都内でデルタ航空の森本大・日本支社長とそろって記者会見したイントレピッドのフランクリン・プレイCEO(最高経営責任者)は、「デルタ航空は最善のスポンサーだ」と胸を張り、8月5日の債権者集会でイントレピッド案へ投票するよう債権者に呼びかけた。デルタの森本支社長も「(ANAHD、日本航空に対抗する)『第3極』を維持できる」と支援の意義を強調した。

 デルタが名乗りを上げた背景には、ユナイテッド航空、アメリカン航空を加えた米3大航空会社のうち、ANAがユナイテッド、JALがアメリカンと、それぞれマイレージなどを共通化するアライアンスを組んでいて、デルタだけが日本の航空会社と提携していないという事情がある。デルタは日本国内の地方都市との乗り継ぎが不便で、日本市場開拓に苦労しているのだ。

 デルタの米国便はほとんどが成田発着だが、将来的に羽田発着が増えれば、スカイマークの国内線との乗り継ぎにより、日本の地方都市の需要を取り込むことが期待できる。デルタの森本支社長は記者会見で「日本に提携航空会社がぜひ欲しい」と述べ、スカイマークに対してマイレージ制度導入や機体整備などの支援を行う意向を示した。

国交省は沈黙守る
 日本市場への足がかりを作りたいデルタと、スカイマークがキャンセルしたリース機の引き受けをちらつかせながら最終的に断ったANAHDに反発するイントレピッドの思惑が一致した形だが、慌てたのはANAHDだ。債権者集会では、債権総額と債権者数のいずれも過半数を得た案が可決される。イントレピッドは債権総額のうち約38%(議決権ベース)を持つとされ、2位の債権者である欧州エアバス(同約29%)やロールスロイス(同約16%)など、大口債権者のいずれか1社でも賛成に回れば、債権総額では過半数を押さえられそうな情勢だからだ。

 ANAHD幹部は「エアバスやロールスロイスにとってANAは重要な顧客であり、最終的には賛成してくれる」と平静を装うが、動揺は隠せない。スカイマークの取引業者など小口債権者に対し、ANA陣営への賛同を呼びかける文書を送るなど、多数派工作に懸命だ。スカイマークの取引業者はほとんどがANAとも取引があり、国内企業であるANAが支援したほうが、将来的な取引の継続性が高まると訴えているという。

 対するデルタも、エアバスから大量の機体を購入している「お得意様」である点は同じ。小口債権者についても「けっこう取引がある」(幹部)と自信を示す。デルタ陣営は債権者に対し、弁済額を上積みする追加提案も示すなど、両陣営の得票争いは激化する一方だ。

 ただ、どちらに投票するか決められない債権者は、議決権を分割して投票することもできるなど、債権者集会の投票のしくみは複雑で、事前の票読みは極めて難しい。債権総額と債権者数の両方で過半数を取れず、両案とも否決される可能性も十分ある。その場合は一定の期間を置いて再投票にもつれ込む公算が高い。

 一方、監督官庁である国土交通省の立場は複雑だ。国内航空市場の競争促進のため「第3極」を提唱してきたものの、今の政府・自民党は、民主党政権下で公的支援を受けて再生した日本航空に批判的で、ANAを擁護するスタンス。今回のスカイマーク支援についても沈黙を守っており、債権者集会での結論を慎重に見極める構えだ。


ボーイング 777X、主要構造部位の21%が日本の航空機メーカー製に
レスポンス 7月27日(月)14時45分配信

ボーイングは、日本の機体主要パートナーと新型旅客機777Xの開発・製造に関する正式契約に調印したと発表した。

[関連写真]

777Xの主要構造部位の約21%を日本の航空機メーカーが製造分担する。分担部位は、胴体、中央翼、圧力隔壁、主脚格納部結合、客室扉、貨物室扉、主脚扉、翼胴フェアリングなど。

契約を結んだのは三菱重工業、川崎重工業、富士重工業、新明和工業、日本飛行機の5社。

ボーイングはこれまで、日本の航空機メーカーと、次世代737、737MAX、747、757、767、777、787ドリームライナーの開発、製造を通じて、50年近い協力関係を続けてきた。

契約した各社は今後、工場の新設を含む拡張、ロボットや設備導入による自動化推進などに投資して、高品質の製品を納期通りに提供する。

ボーイングは、2014年に50億ドル(約6100億円)におよぶ製品・サービスを日本から調達した。ボーイングによる日本からの調達規模は、今回の契約締結により今後5年間で約360億ドル(約4兆4000億円)に達する。

777Xは、現行777ファミリーをベースとして製造する。777Xは現在、6社から306機の確定受注を得ており、2017年に生産を開始、2020年の初号納入を目指している。

《レスポンス 編集部》


米ボーイング、787型製造コスト圧縮でチタン使用削減へ
ロイター 7月27日(月)7時32分配信

[シアトル 24日 ロイター] - 米航空機大手ボーイング<BA.N>は、「787ドリームライナー」を1機出荷するごとに約2300万ドルの損失を出している。ボーイングは機体製造コストの削減に向け、チタンの使用を削減しようとしている。

業界筋によると、チタンは強くて軽く、この機体の製造で広く使われているが、コストがアルミの7倍と高い。業界筋によると、1機当たりの2億6000万ドルの製造コストのうち、チタンが約1700万ドルを占める。ボーイングの他の商業機は採算が取れている。

ボーイングのサプライヤーコスト削減プログラムである「パートナーリング・フォー・サクセス」のバイスプレジデント、ボブ・ノーブル氏によると、チタンコストの削減は、787型で採算が取れるようにするための、幅広く長期的な取り組みの一環という。


インタビュー:スカイマーク再生速さや整備に自信=ANA取締役
ロイター 7月27日(月)6時21分配信

[東京 26日 ロイター] - 民事再生手続き中のスカイマーク<SKALF.PK>の再生計画案をめぐり、米デルタ航空<DAL.N>と支援企業の座を争っているANAホールディングス<9202.T>の長峯豊之取締役はロイターのインタビューで、スカイマークと同じ羽田空港を拠点とする自社の優位性を強調した。

先に名乗りを上げてすでに支援に動き出していることもあり、デルタよりも「再生スピードが速い」との自信を示した。

長峯氏はスカイマークとは「ANA傘下のLCC(格安航空会社)で使っているようなシンプルなシステムを共有化できないか議論を始めている」と明かし、デルタ同様、ANAも予約・収益管理システムの提案が可能とした。共同運航や機材整備での支援では、同じ羽田空港を主基地とするANAのほうが「即効性がある」と説明。特に整備面では、その理由として国土交通省との調整能力の高さを挙げた。

また、ANAはすでに締結した契約の中で、スカイマークが守りたい「独立性維持の仕組みを法的に作っている」と指摘。デルタが将来的にスカイマークをアジア戦略に活用したい意向を示したことに触れ、業界最大手のデルタが支援すれば、スカイマークが「デルタ・ジャパン」と化し、逆に「スカイマークらしさ」が失われかねないのではとの懸念を示した。

8月5日の債権者集会では、ANA支援のスカイマーク案と、デルタ支援を軸にした最大債権者の米リース大手イントレピッド・アビエーション案の2つが投票にかけられる。可決には「議決権総額の2分の1以上」と「投票債権者の頭数の過半数」を同時に得る必要がある。エアバス<AIR.PA>など大口債権者4社のうちロールス・ロイス<RR.L>と米リース大手CITが議決権を分割しており、両案に賛成票を投じる可能性もある中、票の取り込み合戦は一段と過熱している。

インタビューは24日に実施した。主なやりとりは以下の通り。

――ANA支援の優位性は。

「1月末の民事再生申し立てから半年経つ。デルタ(7月15日に支援表明)は債権者集会で可決後に契約交渉など関係者間の詳細な調整を始めることになるだろう。一番大事なのは一刻も早く再生に向けて具体的な行動を起こし、安定軌道に経営を乗せること。利用者、債権者にとってもそれが必要ではないか。ANAの方がスピードの面からも優位性がある」。

「5月に約1カ月かけた整備部門の調査を踏まえて6月初めからスタッフ5名を派遣しており、課題や解決策などをリポート済みだ。可決されれば、さらに5名増員する予定で、更新手続きや書類上での国交省対応の遅れで駐機している飛行機を早くフライトできるようにしたい」

「ANAには整備士など国交省航空局認定の資格保有者がすでにたくさんいる。デルタも中途採用は可能だが、すぐは人数が限られる。(機材に直接触れる整備ではなく)国交省との調整や同省のルール下で手続きを円滑に進める整備サポートについて、デルタがすぐに対応するのは難しいと思う」

――ANA支援で寡占が進み、運賃値上げを懸念する声もある。

「(スカイマークの)経営破綻の一因には運賃政策のミスがあった。基礎需要を埋めるときはもっと安くなることもあると思うし、需要が高いときには高く設定しないと経営は成り立たない。これは運賃の自由競争に逆行することではない」

――ANA支援ではグローバル化に逆行するとの見方もある。

「まずは確実に再建して利用者、債権者の期待に応えることが民事再生の大義。デルタが言う『日本市場にグローバル化の息吹を吹き込む』といったような議論は、安定経営になった後にあって然るべきだが、今はその前にもっとやることがあるのではないか」

――債権者投票での勝算は。

「エアバスには昨年3月、今年1月に40機近く発注している。2025年に向けて機材を増やすし、200機を超えると年間で10機程度は更新機材を投入しないといけないので、そういった可能性も期待して頂いており、そうした交渉の中で強い手ごたえを感じている」

「ANAはB787型機を83機発注している最大のユーザーで、その787型機のエンジンはすべてロールス・ロイス製。われわれはあえて選んでおり、ロールス・ロイスの皆さまもそこは十分認識しているとおっしゃってくれている。CITは日本市場で取引がなく、本件を機にANAとなんらかの形できっかけづくりをして日本市場に橋頭保を作りたいということで、将来を見据えた話もしている。デルタにまったく敵わないという感じではない」

「債権者全体200人弱の中で半分強がANAと取引のある小口債権者。(ANAの)片野坂真哉社長の手紙も送り、個別に電話もし、必要に応じて訪問して利点を説明した。手ごたえは結構ある」

(白木真紀、志田義寧、ティム・ケリー 編集:北松克朗)


ボーイング次世代機を日本メーカー5社が製造、調達規模は5年で4兆円越え
MONOist 7月24日(金)9時55分配信

7779x
開発中のボーイング「777-X8」出典:Boing

 ボーイングと日本航空機開発協会は2015年7月23日、ボーイングの次世代旅客機「777X」の開発・製造について正式契約を調印したと発表した。製造を行うのは三菱重工業、川崎重工業、富士重工業、新明和工業、日本飛行機の航空機メーカー5社だ。

 ボーイングと今回の航空機メーカー5社は2014年6月に、777Xの主要構造部位の約21%を製造分担することに合意している。今回の契約はその合意が正式契約としてまとまった形だ。5社が担当するのは胴体、中央翼、圧力隔壁、主脚格納部結合、客室扉、貨物室扉、主脚扉、翼胴フェアリングなどである。

 ボーイングはこれまで日本の航空機メーカーと、航空機の開発・製造について50年近くにわたって協力関係を続けている。今回の契約によるボーイングの日本からの調達規模は、今後5年間で約360億ドル(約4兆4000億円)に達する予測だ。

 777Xは現行の「777ファミリー」をベースに開発が進められており、現在6社から306機の確定受注があるという。ボーイングは2017年に生産を開始し、2020年の初号納入を目指すとしている。

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