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2015年7月31日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2030

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:核燃料ハンドルに変形=3号機撤去がれき下で―福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<再処理工場>分離建屋の重要4機器が故障 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1の凍土壁工事を全面認可 - 速報:@niftyニュース.
リンク:志賀原発事故の新対策拠点を説明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>ヨウ素剤の配布率向上へ戸別訪問 再稼働迫り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:活断層問題に言及せず=原電社長と意見交換―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1で作業員死亡=帰宅途中、体調不良訴え―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発で保安規定違反か - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城、福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<気仙沼みなとまつり>復興祈る太鼓響く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:法曹資格持つ職員の確保 被災地苦戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、事故時の対策拠点開所 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<再処理工場>計器が誤作動…青森・六ケ所村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<気仙沼線>BRT専用道は9割に引き上げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 最大がれき撤去 3号機「廃炉へ大きな一歩」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:低レベル廃棄物も発生=規制委、10万年隔離の方向―川内原発再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済み燃料40トン増=川内2基、再稼働で―プール貯蔵率7割超に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射能漏えい検知器故障=再処理工場で、落雷影響か―原燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:20トンの大型がれき撤去=福島第1、3号機プール―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発 20トンがれき、無事に撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>3号機の巨大がれき撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:燃料プールの大型がれき引き上げ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<最終処分場>時限過ぎても調査再開されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、きょう3号機燃料プールの20トンがれき撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3号機最大重量のがれき、2日に撤去 福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災後中断の「七夕飾り」復活…石巻で5年ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴 被災者「当然だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴へ 福島原発事故 検審が議決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴へ 被災者「今さら裁判…」憤りと評価…思いさまざま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴へ 検審、理念で検察批判「あらゆる対策講じる義務」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴へ 有罪へのハードル高く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地権者への土地返還命じる - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

核燃料ハンドルに変形=3号機撤去がれき下で―福島第1原発
時事通信 8月4日(火)12時38分配信

 東京電力は4日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料集合体4体で、引き上げる際につかむハンドル部が変形していたと発表した。
 
 4体は、2日にがれきとして撤去された約20トンの燃料交換機の下にあり、東電は2011年の事故発生時に燃料交換機が落下した際、変形した可能性があるとみている。
 東電によると、4日午前9時5分ごろ、3号機プールに投入した水中カメラでハンドル部に傾きなどの変形があることを確認。水中の放射性物質濃度に大きな変動はなく、撤去作業による燃料損傷はないという。 


<再処理工場>分離建屋の重要4機器が故障
河北新報 8月4日(火)11時20分配信

  日本原燃は3日未明、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の「分離建屋」で、高レベル放射性廃棄物の廃液漏れなどを検知する四つの機器で正常な値を示さないなどのトラブルが起きたと発表した。原燃は廃液の水位に変わりはなく、放射性物質漏えいなど周辺環境への影響はないとしている。

  分離建屋は別施設で溶かした使用済み核燃料から高レベル放射性廃棄物を分離してウランなどを取り出す施設。原燃によると、2日午後6時50分ごろ、計器異常を示す警報が作動し、2機器で正しい数値が表示されなくなった。さらに、貯槽などから発生する廃ガスを処理する洗浄塔の二つの圧力計も同様に故障した。建屋は放射線管理区域内で、いずれの計器も安全上重要な機器に当たる。

  建屋は2013年5月まで実施された最終試運転以降、停止中だった。計器の復旧作業を進めているが、トラブルの影響で検知ができない状況。原燃は「他の機器で監視を行っており、問題ない」と説明する。

  原燃はトラブル発生から約30分後、青森県などに連絡した。県原子力安全対策課と六ケ所村の担当者は2日夜、立ち入り調査を実施。廃液の水位や施設内および敷地境界付近での放射線量に異常がないことを確認したという。

  県がトラブルを公表したのは3日午前0時50分ごろ。発生から約6時間後となったことについて同課の担当者は「廃液事案の発表準備中に廃ガス事案も出てきた。一緒に発表したいと考えた」と語った。

  当時施設周辺では雷が発生していたことから、原燃は落雷による故障の可能性が高いとみて調べている。


福島第1の凍土壁工事を全面認可
2015年8月4日(火)11時2分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の汚染水対策として建設が進む「凍土遮水壁」について、原子力規制委員会は4日までに、すべての区画での着工を認可した。認可は7月31日付。

 凍土遮水壁は1~4号機の建屋を囲むように地盤を凍らせ、汚染水増加の原因となる建屋への地下水流入を防ぐ対策。建屋山側の遮水壁は大部分の工事が終わり、一部で試験凍結が始まっているが、海側は「トレンチ」と呼ばれる地下トンネルにたまった汚染水が問題となり、一部で工事の認可が下りていなかった。

 トレンチ内の汚染水の抜き取りが7月中にほぼ完了。東電がトレンチ部分の施工方法を見直し、認可が下りた。


志賀原発事故の新対策拠点を説明
2015年8月4日(火)10時20分配信 共同通信

 石川県は4日、北陸電力志賀原発(同県志賀町)から30キロ圏内の自治体職員や自衛隊員ら関係者約70人に、事故が発生した際の対策拠点になる新オフサイトセンターの説明会を開いた。

 センターは原発から8・7キロ離れた志賀町内に設置。以前は4・9キロの場所にあったが、東電福島第1原発事故を受け、国が5~30キロに設置要件を改めたため、県は約19億円かけて移転。3日から運用を始めた。

 免震構造の鉄筋2階建てで、広さ2792平方メートル。放射性物質を除去するフィルター付き空気浄化設備や自家発電機などを完備。有事には国の現地対策本部が置かれ、最大240人が作業できる。


<川内原発>ヨウ素剤の配布率向上へ戸別訪問 再稼働迫り
毎日新聞 8月3日(月)23時12分配信

 鹿児島県薩摩川内市は3日、市内に立地する九州電力川内原発で重大事故が起きた場合に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布率を高めるため、未配布の約750世帯を戸別訪問すると明らかにした。10日にも同原発の再稼働が見込まれているが、配布対象の住民4583人への配布率は約70%にとどまっている。

 市によると、8月中旬から10月末まで未配布の家を職員2人1組で訪問し、11月に予定している次回のヨウ素剤配布会への参加を呼びかける。訪問時には、これまでの配布会に参加しなかった理由も聞き、今後の改善策に生かす。

 ヨウ素剤は、放射性ヨウ素を体に取り込む24時間前~直前に飲むと、甲状腺の被ばくを10%以下に、取り込み後8時間以内に飲むと60%以下に抑えられるとされる。国の指針で5キロ圏の3歳以上に事前配布するよう求めている。

 市はこれまで、対象住民4583人(5月末現在)向けに計8回配布会を開き、3205人に配布。しかし、約750世帯(1378人)は参加せず、渡せていない。

 ヨウ素剤の配布を巡っては、施設への配布という課題もある。5キロ圏の医療施設と社会福祉施設計7カ所には入所者用と職員用に配備を終えた。だが原子力規制庁が必要性を指摘する保育園への配備は遅れている。川内原発の5キロ圏には二つの保育園があり、事前配布できる3歳以上の園児は計76人(7月1日現在)いるが未配備だ。

 国会事故調査委員会の委員を務めた崎山比早子さん(医学博士)は「親に連絡して迎えに来るまでかなり時間がかかることが予想される。親や主治医と日ごろから連絡をとりアレルギーなどの状態を把握しておけば良く、安定ヨウ素剤を飲ませてから次の行動をすべきだ」と事前配備の必要性を訴えている。【杣谷健太】


活断層問題に言及せず=原電社長と意見交換―規制委
時事通信 8月3日(月)20時32分配信

 原子力規制委員会は3日、日本原子力発電の村松衛社長を呼び、安全に対する意識向上への取り組み(安全文化)に関する意見交換を行った。
 原電は敦賀原発(福井県)の敷地内活断層評価をめぐって規制委と意見が対立しているが、双方から活断層への言及はなかった。
 規制委の田中俊一委員長は冒頭、「個別施設の審査については、本日の議論の対象外にしたい」と発言。原電側の説明資料にも活断層に関する記載はなく、村松社長も特に言及しなかった。 


福島第1で作業員死亡=帰宅途中、体調不良訴え―東電
時事通信 8月3日(月)19時36分配信

 東京電力は3日、福島第1原発の30代の男性作業員が1日の作業終了後、帰宅途中に体調不良を訴え、搬送先の病院で死亡したと発表した。
 死因は分かっていない。東電は、作業との因果関係などを慎重に調べている。
 東電によると、男性は協力企業の作業員で、1日は午前6時から同9時まで、1~4号機建屋周辺の土壌を凍らせる凍土遮水壁関連の屋外作業に当たっていた。帰宅途中、廃炉拠点として使用している「Jヴィレッジ」に寄った際に体調不良を訴え、病院に搬送されたが、同日午後1時ごろ死亡した。
 男性は、顔全体を覆う全面マスクと防護服を着用して作業していた。現場の気温は同日午前8時時点で28.5度だった。作業開始前の打ち合わせの際には、体調に異常はなかったという。
 東電は当初、作業内容との因果関係が不明として、詳細な状況の公表を見送ったが、3日になり、概要を発表した。同社福島復興本社は「当初から公表するべきだった。公表体制を見直したい」と説明している。 


川内原発で保安規定違反か
2015年8月3日(月)17時26分配信 共同通信

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 九州電力の川内原発=鹿児島県薩摩川内市

 再稼働が迫る九州電力川内原発(鹿児島県)について、原子力規制委員会が6月に実施した保安検査で、過酷事故時に使用する発電機などの点検方法が不十分だと指摘していたことが3日、関係者への取材で分かった。4区分ある保安規定違反のうち最も軽微な「監視」に該当する可能性があり、継続的に改善状況を確認する方針。

 川内1号機は早ければ今月10日に原子炉を起動して再稼働する予定だが、規制委関係者は「違反でも軽いケースで、再稼働への影響はない」としている。


宮城、福島で震度3
時事通信 8月3日(月)14時54分配信

 3日午後2時30分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県登米市や福島県南相馬市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県登米市、亘理町、石巻市、福島県二本松市、南相馬市、飯舘村
 震度2=仙台市、福島市、岩手県大船渡市、茨城県日立市、栃木県大田原市。


<気仙沼みなとまつり>復興祈る太鼓響く
河北新報 8月3日(月)14時25分配信

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太鼓の音を響かせる海上うんづらと打ち上げ花火が競演し、祭りのフィナーレを盛り上げた=2日午後8時20分ごろ

  気仙沼みなとまつり(まつり委員会主催)は最終日の2日、東日本大震災後に会場を気仙沼市内陸部に移していた街頭パレードを、5年ぶりに気仙沼港に近い三日町、八日町、南町に戻して実施した。夕方から打ちばやし大競演、船で太鼓演奏する「海上うんづら」などが行われ、2400発の打ち上げ花火とともに港町の熱い祭典は閉幕した。

  パレードでは、ブラスバンドや浴衣姿での気仙沼音頭の手踊りなど14団体約800人が練り歩いた。港に近い同市鹿折地区で被災し、内陸部に家を再建したという女性(76)は「気仙沼は海の街。港が活気づけば街が盛り上がる」と、参加者に声援を送っていた。

  「運を連ねる」が語源という「うんづら」では、七福神が飾られた宝船の舞台から、復興を祈る太鼓が湾内に響いた。震災犠牲者を慰霊する大流灯もあり、揺れる水面(みなも)に温かな明かりがきらめいていた。


法曹資格持つ職員の確保 被災地苦戦
河北新報 8月3日(月)13時10分配信

 東日本大震災の被災自治体が、法曹資格を持った職員の確保に力を注いでいる。復興事業の推進に向け、法的知識が必要となるケースが多いためだ。法曹ニーズは全国でも高まっており、被災地には「大都市圏に人が流れてしまう」と危機感が漂っている。
 日弁連によると、岩手、宮城、福島の被災3県では各県庁に加え、計9市町に弁護士などの法曹資格者が勤務している。いずれも任期付きの採用といい、更新時には新たな人材を探す必要がある。

 福島県相馬市では企画政策部参事の高橋厚至郎弁護士(44)が年度内に任期切れを迎える。市は3年前に公募を行ったが実らず、日本司法支援センター(法テラス)から派遣を受けた。後任選びが難航することも想定し、7月から来年度採用の募集を始めている。
 高橋弁護士は「権利関係が複雑な用地買収も残っている。職員が気軽に法的な相談ができる点で、組織内に法曹資格者がいる利点は大きい」と意義を説明する。
 宮城でも石巻市が来年4月末、東松島市が年度内でそれぞれ現職者の任期が切れる。石巻市は「復興事業で法的知識が求められる局面が続く」として、秋口以降の公募を検討している。
 既に顧客を抱えている弁護士らの転身はハードルが高く、法テラス所属の弁護士も限られる。関東や中部など大都市圏が人材確保に乗り出している上、東北では内陸部の郡山市も昨年初めて採用に踏み切り、今後、沿岸被災地のニーズが満たされるとは限らない。
 こうした事態を受け、日弁連は4日、東京で被災自治体によるセミナーを初めて開催する。3県で採用された弁護士が活動状況を報告するほか、自治体によるプレゼンテーションが予定されている。
 福島県浪江町は今春、法曹資格者を公募したものの応募はゼロだった。「賠償関連の相談事業が多い」として8月に再募集する。担当者は「交通の便が悪いなどの悪条件はあるが、復興支援を志す人の応募に期待したい」と話している。
            ◇     ◇     ◇
 相馬市の法曹職員の募集期間は8月末日まで。1年以上の訴訟実務経験者が対象となる。採用は来年4月。連絡先は総務課0244(37)2116。


伊方原発、事故時の対策拠点開所
2015年8月3日(月)11時10分配信 共同通信

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で事故が起きた際の対策拠点となるオフサイトセンターが同県西予市内に新設され、開所式が3日開かれた。

 原発から約24キロ離れた西予市宇和町卯之町5丁目にあり、4階建て。免震構造で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)が設置された会議室などを備え、緊急時に住民の防護対策などに取り組む。以前は原発から約4・5キロの伊方町役場にあった。

 開所式で愛媛県の中村時広知事は「避難計画や防災対策にゴールはない。オフサイトセンターは完成したが、新しい課題に常に対応し、一層の充実を目指す」と話した。


<再処理工場>計器が誤作動…青森・六ケ所村
毎日新聞 8月3日(月)10時48分配信

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日本原燃使用済み核燃料再処理工場=青森県六ケ所村で2011年、本社機から小松雄介撮影

 日本原燃は3日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で2日午後6時50分ごろ、高レベル放射性物質を含む廃液の漏れを検知する装置で、異常を示す警報が作動するなどのトラブルがあったと発表した。実際に漏えいはなかったという。

 原燃によると、トラブルがあったのは、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す分離建屋内で、廃液漏れや廃ガスの圧力を監視する計四つの計器。いずれも管理区域内にあるが、現在、工場は稼働しておらず、廃液の水位に変動がないことなどから、機器類の誤作動と判断した。

 原燃は原因について「トラブル発生当時、敷地周辺で雷が発生しており、落雷の影響を受けた可能性が高い」としている。【森健太郎】


<気仙沼線>BRT専用道は9割に引き上げ
河北新報 8月3日(月)10時10分配信

  東日本大震災で被災したJR気仙沼線(宮城)と大船渡線(岩手、宮城)をめぐり、JR東日本は鉄路の復旧を断念する代わりに、運行中のバス高速輸送システム(BRT)の利便性向上を検討している。BRT専用道の比率を気仙沼線は90%、大船渡線は51%に引き上げ、新駅による駅増設なども視野に入れる。

  沿線自治体に示した案によると、気仙沼線の柳津(宮城県登米市)-気仙沼間(55.3キロ)は専用道比率を現在の41%(約23キロ)から90%(約50キロ)まで拡充。所要時間は現在の1時間46分から1時間30分に短縮され、鉄道運行時とほぼ変わらなくなる。

  大船渡線の気仙沼-盛(岩手県大船渡市)間(43.7キロ)は専用道比率を37%(約16キロ)から51%(約22キロ)にする。気仙沼市から陸前高田市に至るBRTは現在、国道45号を利用。被災を免れた線路は山間部にあることなどから、気仙沼線に比べて専用道を拡充しにくい状況だという。

  大船渡線のBRTの所要時間は現在1時間14分。専用道延長で短縮可能だが、短縮時間は明示していない。大船渡市内では、周辺で災害公営住宅の整備が進む大船渡魚市場前に新駅を設置し、12月ごろの使用開始を目指す。

  JR東は「新駅やルートについては、両線とも沿線自治体などの要望に基づいて柔軟に対応していきたい」と説明する。

  JR東の提案に対し、気仙沼市の菅原茂市長は「(気仙沼線のBRTは)仙台圏へのアクセスなどが不十分」と納得していない。一方、宮城県南三陸町の佐藤仁町長は7月30日の定例記者会見で受け入れを表明した。

  登米、大船渡、陸前高田の3市長はおおむね提案を評価している。


福島第1 最大がれき撤去 3号機「廃炉へ大きな一歩」
産経新聞 8月3日(月)7時55分配信

 東京電力は2日、福島第1原発3号機の燃料貯蔵プールに沈んでいる「燃料取扱機」(重さ約20トン)の撤去作業を終えた。燃料取扱機は燃料を原子炉に出し入れする機器で、プール内の最大重量のがれき。落下事故に備えて、屋外での全作業を一時中断するなど厳戒態勢で臨んだ。

 作業は2台の大型遠隔操作クレーンを使い、専用の器具を燃料取扱機の3カ所に引っかけてプールから引き上げた。濃霧のため作業開始は遅れたが、1時間半程度で無事に終了した。敷地内の放射線量に異常はなく、東電は「がれき撤去作業は大きく進展し、今後の燃料取り出しと廃炉に向けて大きな一歩となった」とのコメントを出した。

 燃料取扱機はプールをまたぐように設置されていたが、平成23年3月の原子炉建屋の水素爆発で壊れ、プールに落下し、燃料棒の上にがれきが降り積もった。

 がれきの引き上げ作業はこれまで400~500キロが最大で、20トンのがれきは前例がなかった。東電は独自に専用のつり下げ器具を開発し、模擬試験を繰り返して作業に備えた。

 建屋上部にある3号機プールにはまだ計566体の燃料が残っており、地震などによる落下で、放射性物質の拡散の恐れがあることから、早期の取り出しが望まれている。

 当初の廃炉工程表では、今年度中に燃料取り出しを始める予定だった。しかし建屋の除染が難航し放射線量が下がらず、汚染度が高い部分では、頑丈な遮蔽(しゃへい)板を置いて燃料取り出しを始める計画に変更した。

 6月に改定した工程表では、燃料取り出しの開始時期を当初より約30カ月遅らせて29年度中と変更。ただ3号機北側の壁は大きく崩れており、建屋外側に骨組みを設置する追加工事は難航が予想されている。


低レベル廃棄物も発生=規制委、10万年隔離の方向―川内原発再稼働
時事通信 8月3日(月)2時35分配信

 再稼働が間近に迫った九州電力川内原発(鹿児島県)。
 だが、未解決のごみ問題は、使用済み核燃料以外にもある。再稼働で発生する低レベル放射性廃棄物の一部も処分場が決まっておらず、原発敷地内で増え続けることになる。
 低レベル廃棄物のうち処分場が課題となっているのは、「L1」と呼ばれる放射性物質濃度が高いごみ。核分裂反応を抑える制御棒や、冷却水から放射性物質をこし取るための樹脂などが該当する。
 原子力規制委員会がまとめた資料によると、川内原発には2013年度末時点で、使い終わった制御棒や燃料を長期使用するための器具などが、使用済み燃料プールに460本保管されている。タンクなどに詰められた樹脂は150立方メートルに上り、200リットルのドラム缶750本分に相当する。
 L1はこれまで、処分する場合の技術的な基準が決まっていなかった。規制委は専門家を加えた検討会を設置。基準を検討しているが、埋設後10万年は人間の生活環境から隔離を目指す方向で議論している。 


使用済み燃料40トン増=川内2基、再稼働で―プール貯蔵率7割超に
時事通信 8月3日(月)2時32分配信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働した場合、新たに発生する使用済み核燃料は計約40トンに上ることが2日、九電などへの取材で分かった。
 運転を続ければ、さらに増えていく。使用済み燃料は近づけば短時間で死に至る強い放射線を出すが、処理後に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場は決まっていない。
 川内原発は新規制基準の適合性審査に初めて合格し、再稼働に向け最終的な準備が進んでいる。九電は8月10日以降に1号機を、10月中旬には2号機を再稼働させることを目指している。
 原発を稼働する際は通常、先に使った燃料と新しい燃料が原子炉内に混在している。九電によると、今回の再稼働で使う新燃料は1、2号機とも157体中44体。計88体が再稼働によって使用済みとなる。
 2基の新燃料の重量はウランに換算すると約40トンになる。13カ月の運転期間を終えると原子炉は停止し、燃料は定期検査を経て再び使われる。
 経済産業省資源エネルギー庁の資料によると、川内原発の燃料のうち定期検査で交換されるのは毎回50トン程度。同原発で貯蔵できる使用済み燃料の限度(管理容量)は1290トンで、今回の再稼働によって貯蔵量は約890トンから約940トンに増えることになる。貯蔵率は69%から73%前後に上昇すると見込まれる。
 川内原発は管理容量を超えるまでの運転期間が10.7年と、全国の原発で4番目に長い。短期的に使用済み燃料の置き場がなくなる可能性は低いが、再稼働に同意した鹿児島県は、県内での最終処分を認めていない。
 使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場(青森県)も稼働の見通しが立たない。行き場が決まらない限り、原発内での貯蔵は徐々に限界に近づいていく。 


放射能漏えい検知器故障=再処理工場で、落雷影響か―原燃
時事通信 8月3日(月)1時30分配信

 日本原燃は3日、原発から出る使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出すことなどを目的とする再処理工場(青森県六ケ所村)で、極めて高い線量を出す高レベル放射性廃液が漏れた場合に検知する装置が故障したと発表した。
 
 原燃などによると、2日午後6時50分ごろ、再処理工場の建屋の一つで異常を示す警報が鳴り、2系統ある検知装置がいずれも動作不能となった。廃液の水位に変動はないといい、原燃は「漏えいの可能性はないと判断している」と説明している。
 同8時半ごろには同じ建屋内の圧力計の一部でも正しい表示ができないことを確認。当時、この地域では雷が発生していたといい、原燃は関連を調べている。 


20トンの大型がれき撤去=福島第1、3号機プール―東電
時事通信 8月2日(日)17時18分配信

 東京電力は2日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールに沈んでいた重さ約20トンの大型がれきを撤去した。
 プール周辺の比較的大きながれきの撤去は完了。東電は、2017年度に始める566体の核燃料取り出しに向け、除染や放射線の遮蔽(しゃへい)方法の検討を本格化させる。
 取り除いたのは、プール上部に設置され事故時の水素爆発の衝撃で落下した長さ約14メートルの燃料交換機。正午前から専用の装置2台を遠隔操作し、燃料を傷つけないよう慎重に交換機をつり上げ、約1時間20分間かけて建屋の外に降ろした。
 この間、3号機周辺は作業員の立ち入りを禁止した。東電によると、作業の前後で敷地内の放射線量に大きな変化はなかった。 


福島第1原発 20トンがれき、無事に撤去
産経新聞 8月2日(日)15時43分配信

 東京電力は2日、福島第1原発3号機の燃料貯蔵プールに沈んでいる「燃料取扱機」(重さ約20トン)の撤去作業を無事に終えた。プール内の最大重量のがれきで、屋外での全作業を一時中断し、落下事故にも備えていた。

 2台の遠隔操作クレーンを使った撤去作業は、この日正午前から始まり、午後1時半ごろに終えた。プールにある計566体の燃料棒の取り出しは平成29年度から始まる。


<福島第1原発>3号機の巨大がれき撤去
毎日新聞 8月2日(日)15時9分配信

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クレーンが取り付けられた福島第1原発3号機(右から3つ目の建物)=福島県大熊町で2015年8月2日午前10時14分、本社ヘリから小出洋平撮影

 東京電力は2日正午ごろから、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プール内に落下して沈んでいる巨大がれきの撤去作業を終えた。クレーンなどを使用して撤去したが、誤って落下させればプール内にある核燃料の損傷など重大な事故につながる恐れがあるため、周辺の廃炉作業が比較的少ない日曜日を選んで実施された。

 巨大がれきは、核燃料を移動するための「燃料交換機」という大型設備で、重さ約20トンある。プール上をまたぐように設置されていたが、原発事故の際に発生した水素爆発によってプールに落下した。当初は35トンあったが、水中カッターなどを用いて20トンまでに減らした。

 撤去作業は、専用器具を燃料交換機の3カ所に引っ掛け、クレーン2台で引き上げた。周辺の放射線量は高いため、現場の状況をカメラで確認しながら遠隔でクレーンを操作した。

 撤去の際、がれきがプールの設備に触れて損傷すれば、燃料を冷やすプールの水が漏れるリスクもあるため、バックアップの注水ポンプも用意した。

 プールには566体の核燃料が残っているが、熱交換機は長さ約14メートルにわたって横たわっているため、燃料取り出しの妨げになっていた。

 3号機のがれき撤去は一昨年末に開始。昨年8月には、重さ約400キロのがれきを誤ってプールに落とすトラブルがあったが、プール内の核燃料に損傷はなかった。【斎藤有香】


燃料プールの大型がれき引き上げ
2015年8月2日(日)12時38分配信 共同通信

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 2台の大型クレーンを使って「燃料取扱機」の引き上げ作業が行われた福島第1原発3号機=2日(共同通信社ヘリから)

 東京電力は2日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールに落下した「燃料取扱機」をクレーンで引き上げを始めた。燃料取扱機は、燃料を原子炉に出し入れする機器で、引き上げ部分の重さは約20トンとプール内で最大のがれき。

 引き上げ作業は2台の大型クレーンを使い、専用の機具を燃料取扱機の3カ所に引っ掛けてプールから撤去。

 燃料取扱機はプールをまたぐように設置されていたが、2011年3月の原子炉建屋の水素爆発で壊れ、プールに落下した。3号機プールには566体の燃料が残っている。


<最終処分場>時限過ぎても調査再開されず
河北新報 8月2日(日)10時0分配信

  福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、国の現地調査は再開されないまま「タイムリミット」(佐藤勇栗原市長)とされた7月が過ぎた。足踏み状態の打開を期待する県や各候補地からは「いつになるのか」とのぼやきが漏れる一方、建設反対の住民らは引き続き候補地返上を訴える構えだ。

 <県関係者やきもき>

  環境省の小里泰弘副大臣は7月1日に県内入りし、指定廃棄物の一時保管場所を視察。村井嘉浩知事との会談で「一時保管する住民の負担はかなり大きい。状況が整えば一刻も早く調査に入りたい」と強調した。

  だが、その後目立った動きはなく、環境省の担当者は「なるべく早く、3候補地同時に着手したいが、現時点では未定」と繰り返すのみだ。県関係者は「国は以前『雪が解けたら速やかに調査に入る』と言っていたのに、今はもう夏。いつ着手するのか」とため息をつく。

  「7月中に動きがなければ候補地を返上する」と期限を設けて再開を促した佐藤市長は29日、取材に「環境省は調査する考えに変わりはなく、交渉を重ねるなど前向きな姿勢がある」と理解を示し、「もう1カ月だけ状況を見守りたい」と静観する考えを示した。

 <警戒解かぬ反対派>

  「国は加美町長選に配慮して調査に入らないのではないか」という臆測もあった中、28日の告示日に建設反対の現職猪股洋文氏の無投票再選が決まった。猪股氏は「無投票は建設の白紙撤回を実現したい町民の声の表れ。引き続き、調査を断固拒否する」と息巻く。

  間もなくお盆を迎えるが、候補地の反対派の住民団体は警戒を解かない。大和町の住民団体の佐々木久夫会長は「7月は動きはなかったが、国がいつどういう形で調査に入るか分からない。お盆前までは心配が続くだろう」と語る。

  9月29日には大和町長選が告示される。現時点で現職と新人が立候補の意思を表明している。栗原市の住民団体の菅原敏允代表は「町長選前に住民の反対を押し切って調査に入れば、選挙妨害になりかねない。環境省は処分方法や場所を考え直すべきだ」と訴える。


福島第1、きょう3号機燃料プールの20トンがれき撤去
産経新聞 8月2日(日)7時55分配信

 東京電力は2日、福島第1原発3号機の燃料貯蔵プールに沈んでいる「燃料取扱機」(重さ約20トン)の撤去に挑む。プール内の最大のがれきで前例のない重量のため、東電は独自に専用の器具を開発した。万が一落下した場合、重大事故につながりかねないため、東電は屋外での全作業を一時中断する厳戒態勢で臨む。

 燃料取扱機は、燃料棒を原子炉に出し入れするものでプールの上に設置されていたが、平成23年3月の水素爆発で、プール内に落下して損壊。当初は全体で重さが約35トンあったが、水中カッターで切断するなどして取り出し、最終的に約20トンまで縮減できた。

 3号機プールのがれき撤去では昨年8月、「操作卓」(重さ約400キロ)と呼ばれる機器をクレーンでつかみ損ね、水中に落下させるトラブルもあった。

 今回の作業は、燃料取扱機の3カ所に専用の器具を引っかけて、2台のクレーンで引き上げる。作業中に誤って取扱機を落とせば、真下には燃料棒が566体あり損傷させる可能性もあるが、東電は緩衝材付きの板で一部の燃料棒を覆うなど対策を取った。


宮城県で震度3=気象庁
時事通信 8月1日(土)23時45分配信

 1日午後11時24分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県中部と南部で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。地震による津波の心配はないという。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度3=仙台市、宮城県石巻市。
 震度2=宮城県気仙沼市、青森県階上町、盛岡市、福島県南相馬市。 


3号機最大重量のがれき、2日に撤去 福島第1原発
産経新聞 8月1日(土)18時17分配信

 東京電力は2日、福島第1原発3号機の燃料貯蔵プールに沈んでいる「燃料取扱機」(重さ約20トン)の撤去に挑む。プール内の最大のがれきで前例のない重量のため、東電は独自に専用の器具を開発した。万が一落下した場合、燃料の損傷など重大事故につながりかねないため、東電は屋外での全作業を一時中断する厳戒態勢で臨む。

 燃料取扱機は、燃料棒を原子炉に出し入れするものでプールの上に設置されていたが、平成23年3月の水素爆発で、プール内に落下して損壊。当初は全体で重さが約35トンあったが、水中カッターなどで切断するなどして取り出し、最終的に約20トンまで縮減できた。

 3号機プールのがれき撤去では昨年8月、「操作卓」(重さ約400キロ)と呼ばれる機器をクレーンでつかみ損ね、水中に落下させるトラブルもあった。

 今回の作業は、燃料取扱機の3カ所に専用の器具を引っかけて、2台のクレーンで引き上げる。作業中に誤って取扱機を落とせば、真下には燃料棒が566体あり損傷させる可能性もあるが、東電は緩衝材付きの板で一部の燃料棒を覆うなど対策を取った。


震災後中断の「七夕飾り」復活…石巻で5年ぶり
読売新聞 8月1日(土)11時0分配信

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震災以来、5年ぶりに復活した七夕飾り。色とりどりの吹き流しが商店街を彩った(31日午前、宮城県石巻市で)=冨田大介撮影

 東日本大震災の被災地・宮城県石巻市で31日、市内最大の祭り「石巻川開き祭り」が始まり、市中心街を彩る「七夕飾り」が、震災後の中断から5年ぶりに復活した。

 色とりどりの吹き流しを竹につるす七夕飾りは、70年以上前から地元の商店主らが作ってきたが、震災で多くの店が被災して途絶えた。今回の復活は、市内のまちづくり団体が企画。6月中旬から小学校や仮設住宅でワークショップを開いて七夕飾りを製作した。

 この日は、商店街に色鮮やかな和紙を使った七夕飾り約60個が飾られた。市立石巻小6年の女児(11)は「きれいな七夕飾りが戻ってうれしい」と、懐かしそうに眺めていた。


岩手で震度3
時事通信 8月1日(土)10時19分配信

 1日午前9時23分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県一関市で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県一関市
 震度2=岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市、女川町。 


東電元会長ら強制起訴 被災者「当然だ」
河北新報 8月1日(土)10時0分配信

  勝俣恒久元会長ら東京電力の旧経営陣3人の強制起訴が決まった31日、福島第1原発の津波対策を怠ったとして刑事責任を追及してきた「福島原発告訴団」や原発の再稼働に反対する団体のメンバーをはじめ、今も避難生活を強いられている被災者からは、検察審査会の決定を「当然だ」と受け止める声が上がった。

  福島県庁で記者会見した告訴団の佐藤和良副団長(61)=いわき市=は「復興を前進させるために事故の原因と責任を特定する必要がある。被害者側に立った賢明な判断をしてくれた」と語った。「市民の声を代弁した」「涙が出るほどうれしい」。同席したメンバーも喜んだ。

  飯舘村から伊達市に避難し、東電に精神的賠償の増額を求めている長谷川健一さん(62)は「これだけの事故を起こした加害者が誰も罰を受けず、誰も責任を取らないのでは法治国家とは言えない」と断じた。

  東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に反対する市民団体の篠原弘典世話人も「検察審査会の議決は当然だ」と評価した。その上で「福島第1原発事故の原因究明ができていない段階で再稼働を急ぐのは間違いだ。今回の議決は、強引に再稼働を進めようとする動きに対する警鐘になる」と強調した。

  一方で、審査会の決定を冷ややかに見る原発事故避難者も。飯舘村から福島市に避難する会社員男性(39)は「一企業の幹部の責任を追及するだけで、果たして国の原発政策が変わるのだろうか」と首をかしげた。

  企業幹部らの責任を追及した強制起訴をめぐっては、JR西日本の歴代3社長が対象になった尼崎JR脱線事故など、無罪の結論が導かれるケースが多い。

  佐藤副団長は検察役の指定弁護士の負担の大きさを指摘し、「弁護士をバックアップする体制を整え、支援したい」と力を込めた。


東電元会長ら強制起訴へ 福島原発事故 検審が議決
産経新聞 8月1日(土)7時55分配信

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勝俣恒久氏(写真:産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任をめぐり、東京第5検察審査会(検審)は31日、勝俣恒久元会長(75)▽武藤栄元副社長(65)▽武黒一郎元副社長(69)-の旧経営陣3人について、業務上過失致死傷罪で起訴を議決したと発表した。議決は7月17日付。

 3人は強制的に起訴され、裁判所指定の弁護士が検察官役を務める公判で刑事責任の有無が審理される。強制起訴は平成21年5月の制度導入以来、9件目。

 議決は「原発事業者にはあらゆる危険性に備えた措置を講じておく義務があった」などとした。

 この問題では24年6月、東電関係者ら計42人が同罪などで告発された。東京地検は25年9月、全員を不起訴としたが、検審は26年7月、勝俣元会長ら3人について起訴相当を議決。東京地検の再捜査でも3人は不起訴となり、検審が2回目の審査をしていた。


東電元会長ら強制起訴へ 被災者「今さら裁判…」憤りと評価…思いさまざま
産経新聞 8月1日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故から約4年4カ月、東電元トップらに検察審査会は「強制起訴」の断を下した。「やっとここまで来た」と告訴団。日々の生活に追われる被災者からは「今さら裁判といわれても」との声も。有罪立証への道は険しいものの、刑事裁判の法廷で責任の所在が裁かれる。

                  ◇

 福島県楢葉町から避難し、いわき市内の仮設住宅で暮らす松本充さん(78)は「(今さら)起訴とか裁判とか言われても…」と、事故から4年余りを経て始まる裁判に戸惑いの表情。それよりも日々の生活に対する不安が大きいという。「(事故が)起こってしまったことは仕方ない。一日も早く故郷に戻してほしい。それだけだ」

 楢葉町から避難し、いわき市にマンションを借りた団体職員の男性(32)は「東電が安全対策をもっと万全にしておけばこんなことにはならなかった」と今も憤る。「(事故から)4年4カ月がたってしまった。これから先どうなるのか不安だが、生活基盤もできたし、家族みんなで頑張っていく」という。

 福島原発告訴団の武藤類子団長(61)は東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「やっとここまで来たという思いで胸がいっぱい」と喜びをあらわにした。

 同席した河合弘之弁護士(71)は「誰も責任を負わないのはおかしいという市民の正義感が、お役所的な検察の判断をひっくり返した」と指摘。今後、指定弁護士が裁判の準備を進めることについて「史上もっとも困難な刑事裁判になるだろう。有罪が取れるなどと決して楽観視してはいない」と気を引き締めていた。

 福島原発告訴団の佐藤和良副団長(61)は福島県庁で会見し「11万人余が避難を強いられている中、ようやく原因と責任について裁判の場に持ち込まれる。最初の土俵に立てたのは前進。多くの県民が日々汚染と被曝(ひばく)に直面、復興に向かうため公正な裁判を期待する。賢明な判断だったと思う」と語った。


東電元会長ら強制起訴へ 検審、理念で検察批判「あらゆる対策講じる義務」
産経新聞 8月1日(土)7時55分配信

 「津波の予見は困難で刑事責任は問えない」とした東京地検の判断に対し、東京第5検察審査会の議決は「東電があらゆる安全対策を講じておくというあるべき姿であれば事故は防げた」と指摘。「事故は防げなかったとする検察官の考えには何の説得力も感じられない」などと厳しく批判した。食い違った判断は、“理念”を重視する検審と“現実”に重きを置いた検察-という従来の構図を浮かび上がらせた。

 旧経営陣の刑事責任を捜査した東京地検は、現実的に無制限の安全対策は不可能▽東電は事故以前に最大15・7メートルの津波が発生し事故が起きる可能性を試算していたが、試算の基となったデータの信頼性は専門家の間でも疑問視されていた▽東電は試算の妥当性を検証しており必要性が確認されれば対策を行う予定だった▽コスト増を懸念して安全対策を先送りしていたのではない-などと認定。その上で「津波による事故の発生を具体的に予見するのは困難で、対策していなかったことは過失に当たらない」と判断した。

 これに対し、検審の議決は、「事故が起きれば大惨事になることが確実な原発事業者には高度な注意義務がある。東電にはどんなに発生可能性が低い危険性をも考慮した対策を取る義務があった」と、理念を全面に押し出した。この理念は、審査員全員が入れ替わった1回目と2回目の議決でも共通していた。

 その上で「『万が一にも』『まれではあるが』発生する可能性がある災害に目をつぶり効果的な対策を講じようとしなかった旧経営陣の姿勢に適切な法的評価が下されるべきだ」「試算後も原発を停止するなどの対策を講じることはできなかったとの主張は、事故が起きれば人類の種の保存にも悪影響を及ぼしうるという重大さを忘れた誤った考え方だ」と断罪した。

 今回の議決は被害者の範囲についても言及。病院から避難中に死亡した事例などでは事故との因果関係を認めた一方、がんなどの甲状腺異常に因果関係を認めるのは困難とした。


東電元会長ら強制起訴へ 有罪へのハードル高く
産経新聞 8月1日(土)7時55分配信

 検審の起訴議決により、東電旧経営陣3人の刑事責任の有無は法廷で審理されることになった。ただ、強制起訴の有罪率は検察官による起訴に比べ低い上、多くの人が死傷した大型の過失事件では無罪が相次いでおり、有罪へのハードルは高いとみられる。

 過去に強制起訴された事例は8件。有罪となったのはうち2件のみで、兵庫県明石市の歩道橋事故や尼崎市のJR福知山線脱線事故などの過失事件では無罪や免訴が相次いでいる。

 強制起訴で無罪が相次ぐ理由は、起訴の基準が、プロである検察官と、一般国民からなる検審とで異なるためだ。

 検察官は「高度の有罪が見込まれる場合」にのみ起訴するのに対し、検審は「少しでも有罪の可能性があれば起訴して裁判で判断されるべきだ」と考える傾向がある。

 「刑事裁判でこそ真相解明がなされる」との考え方も起訴議決の背景にあるとみられるが、一方で、「検察官が起訴を見送った人をいたずらに刑事被告人とし、負担を与えている」「刑事裁判の目的は個人責任追及であり、真相解明効果は限定的だ」などとの批判的な指摘もある。


地権者への土地返還命じる
2015年7月31日(金)22時28分配信 共同通信

 震災がれきを受け入れている静岡県島田市の一般廃棄物最終処分場をめぐり、地権者7人が、賃貸契約が切れたとして土地返還を市に求めた訴訟の判決で、静岡地裁(大久保正道裁判長)は31日、契約満了を理由に市に土地明け渡しを命じた。

 島田市の染谷絹代市長は「市の主張が認められず残念。判決を受け取り次第、内容を精査したい」とコメントを出した。

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