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2015年7月31日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2029

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東電強制起訴へ 「法を守ってきた」勝俣元会長ら経営陣の事故責任とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電強制起訴へ 検審、再び“理念”で検察批判「何の説得力も感じられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電旧経営陣強制起訴へ 有罪は高いハードル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電強制起訴 「コメント差し控える」東電コメント - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電旧経営陣強制起訴へ 「やっとここまで来た」告訴団喜びあらわ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜原発の想定震源深さ3キロに - 速報:@niftyニュース.
リンク:大震災避難者20万2千人に - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原子力規制委>原発周辺の火山で「助言組織」設置を提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<美浜原発>3号機廃炉回避へ 関電「基準地震動」再計算で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発事故の原因究明を」=東電旧経営陣の強制起訴で―福島県浪江町長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1号機再稼働「早ければ8月10日」正式に報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜3号機、審査打ち切り回避=規制委の要求受け入れ―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、再稼働8月10日以降 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内再稼働、10日にも=新基準で初、規制委に報告―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一歩前進」司法で決着を=妻亡くした渡辺さん―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:火山判断に助言組織=設置は川内再稼働後か―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴へ…原発事故で検審が議決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電旧経営陣ら強制起訴へ 9件目 福島第1原発事故で検察審査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>東電旧経営陣3人、強制起訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元東電会長ら3人を強制起訴へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電元会長ら強制起訴へ=旧経営陣3人に起訴議決―福島原発事故「回避できた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元東電会長らの議決公表へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:関電 地震想定見直しへ 美浜原発3号機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島産モモ、首相「おいしい」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<気仙沼線>BRT復旧 南三陸町長受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻市立病院の陸橋整備を白紙撤回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興予算>執行率60%…2.4兆円使われず 14年度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高田松原>マツに「孫」…4年余りで結実、林再生に弾み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算、39%未執行=地元調整などで遅れ―14年度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウニ>震災後初の試験操業 磯の香り広がる 福島・いわき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構>仙石線旧野蒜駅を保存へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウニ5年ぶり水揚げ 原発事故後初の試験操業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震深さ3キロ受け入れへ=美浜3号機の審査―関西電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1地下水放出を8月11日にも容認 県漁連、条件付きで - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東電強制起訴へ 「法を守ってきた」勝俣元会長ら経営陣の事故責任とは?
産経新聞 7月31日(金)22時21分配信

 強制起訴により東京地裁で行われる東電旧経営陣の裁判では、福島第1原発を襲った津波被害を予見できたか否かが最大の争点となる。

 「私も会社も法を守り、地震などの知見にも目を光らせてきた。あれだけの津波が来ることは想定していなかった。規制や安全対策を深めていく考え方が足りなかったのが反省材料だ」

 勝俣恒久元会長は3年前に会長を退任する際、産経新聞のインタビューにこう答えていた。

 想定を超える津波への対策については「さまざまな情報があり、科学者によって考え方も違う。すべてを設備に反映していくのは無理だった」と主張した。

 しかし、平成23年3月の原発事故後、相次いで公表された政府、国会、民間などの事故調査委員会の各報告書では、経営陣の安全対策の不十分さを糾弾する記述が並んだ。

 国会事故調は、事故原因を「何度も地震・津波のリスクに警鐘が鳴らされ、対応する機会があったのにもかかわらず、東電が対策をおろそかにしてきた点にある」と指摘した。

 事故は、海面から高さ10メートル地点にあった福島第1原発が、想定していた5・7メートルをはるかに超える14~15メートルの津波に襲われ起きた。全交流電源を喪失し、燃料の冷却ができず、発生した水素で建屋が爆発、放射性物質をまき散らした。

 ただ大津波が「想定外」とまで言い切れるかどうか。

 国の地震調査研究推進本部は14年、「三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード8・2前後の地震が発生する可能性がある」との知見を公表。これを受け、東電内部では20年の時点ですでに「福島沖で同規模の地震が発生した場合、福島第1原発に15・7メートルの津波が到来する」との試算を得ていた。

 14年から20年まで社長を務めた勝俣氏に、こうした津波の予見可能性や安全対策に責任があるかどうか。国会事故調の聴取には「対応は図れたかもしれない。その情報が止まっていた」と強調。津波対応については土木学会に検討を依頼していたことなどを明らかにしており、こうした対応の正当性が裁判で問われることになる。(原子力取材班)


東電強制起訴へ 検審、再び“理念”で検察批判「何の説得力も感じられない」
産経新聞 7月31日(金)22時19分配信

 東電旧経営陣3人について起訴議決をした東京第5検察審査会(検審)は「原発事業者は『万が一』『まれではあるが』発生する危険性をも考慮し、あらゆる対策を講じる義務がある」と指摘。東京地検の「無制限の安全対策は不可能で、発生確率が著しく低いために考慮しなくともよい危険性がある」との判断を否定した。“理念”に重きを置く検審と“現実”を重視する検察-という従来の構図が再び描かれた格好だ。

 福島第1原発事故の刑事責任をめぐる最大の争点は、旧経営陣は巨大津波の発生を予見し、対策を取る義務があったのか-という点。その評価の目安となるのが、東電が平成20年に国の地震調査研究推進本部(推本)による地震予測に基づき「最大15・7メートルの津波が到来し、原発事故が起きる可能性がある」と試算していたことだ。東電は「試算の信頼性は不十分」などとして、具体的な対策を取っていなかった。

 東京地検は1回目の捜査で「推本の試算の精度が高いとは専門家の間で認められていなかった」とし、対策の不備は過失に当たらないと判断した。しかし26年7月の検審の議決は「試算があった以上、東電は対策の義務があった」と指摘。旧経営陣3人の過失を認定した。これに対し東京地検は再捜査でも「当時の科学的知見で具体的に津波を予測するのは困難だった」とし、起訴を見送った。

 今回審査したのは1回目とは別の審査員だった。それでも「東電にはどんなに確率が低い危険性も考慮した対策を取る高度な注意義務があった」との理念を示したのは変わらなかった。

 今回の議決はさらに、東京地検の「仮に試算後に対策を始めても東日本大震災までに終了しなかった」「経済的負担を考えて対策を取らなかったのではない」とした判断を否定し、「試算後に原発停止など適切な対策を取っていれば事故は回避できた」「経済合理性より安全第一という“あるべき姿”であれば、事故を回避できた」などと結論。「検察官の考えているようなことは何の説得力も感じられない」と手厳しく批判した。


東電旧経営陣強制起訴へ 有罪は高いハードル
産経新聞 7月31日(金)22時19分配信

 検審の起訴議決により、東電旧経営陣3人の刑事責任の有無は法廷で審理されることになった。ただ、強制起訴の有罪率は検察官による起訴に比べ低い上、多くの人が死傷した大型の過失事件では無罪が相次いでおり、有罪へのハードルは高いとみられる。

 過去に強制起訴された事例は8件。有罪となったのはうち2件のみで、兵庫県明石市の歩道橋事故や尼崎市のJR福知山線脱線事故などの過失事件では無罪や免訴が相次いでいる。

 強制起訴で無罪が相次ぐ理由は、起訴の基準が、プロである検察官と、一般国民からなる検審とで異なるためだ。検察官は「高度の有罪が見込まれる場合」にのみ起訴するのに対し、検審は「少しでも有罪の可能性があれば起訴して裁判で判断されるべきだ」と考える傾向がある。

 「刑事裁判でこそ真相解明がなされる」との考え方も起訴議決の背景にあるとみられるが、一方で、「検察官が起訴を見送った人をいたずらに刑事被告人とし、負担を与えている」「刑事裁判の目的は個人責任追及であり、真相解明効果は限定的だ」などとの批判的な指摘もある。


東電強制起訴 「コメント差し控える」東電コメント
産経新聞 7月31日(金)22時18分配信

 「強制起訴」の議決を受けて、都内にある勝俣恒久元東電会長の自宅前には報道各社が詰めかけた。インターホンを押すと、女性の声で「何もお話しできません」と返答があったきり、通話は途切れた。

 一方、東電は「検察審査会が検察官の処分に対して行った判断であり、当社としてはコメントを差し控える。『福島復興』を原点に、損害賠償、廃炉や除染に誠心誠意、全力を尽くす」などとコメントした。


東電旧経営陣強制起訴へ 「やっとここまで来た」告訴団喜びあらわ
産経新聞 7月31日(金)22時16分配信

 東京電力旧経営陣3人への起訴議決を受け、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した福島原発告訴団の武藤類子団長(61)は「やっとここまで来たという思いで胸がいっぱい」と喜びをあらわにした。

 同席した河合弘之弁護士は「誰も責任を負わないのはおかしいという市民の正義感が、お役所的な検察の判断をひっくり返した」と指摘。今後、指定弁護士が裁判の準備を進めることについて「史上もっとも困難な刑事裁判になるだろう。有罪が取れるなどと決して楽観視してはいない」と気を引き締めていた。


美浜原発の想定震源深さ3キロに
2015年7月31日(金)20時27分配信 共同通信

 関西電力は31日、原則40年の運転期間を延長して再稼働を目指す美浜原発3号機(福井県)の審査会合で、地震想定に絡む震源断層について「上端は深さ4キロ」とした当初の設定から、原子力規制委員会が要求していた安全側の「深さ3キロ」に変更すると明らかにした。

 この日は敷地周辺の活断層の連動に関する議論も決着し、審査の最難関ともいえる基準地震動(耐震設計で目安とする地震の揺れ)を計算するための条件がそろった。

 運転開始から38年が経過した美浜3号機は来年11月末までに新規制基準と老朽化対策の二つの審査に合格しないと廃炉が決定的になる。


大震災避難者20万2千人に
2015年7月31日(金)20時12分配信 共同通信

 復興庁は31日、東日本大震災で各地に避難している人の数が16日時点で20万2433人になったと発表した。前回調査(6月11日時点)から4699人減少した。都道府県別では福島にいる避難者が6万3988人と最多で、宮城5万9253人、岩手2万6235人が続いた。

 福島は、県外に避難している4万5241人と合わせると、全国の避難者の半数以上を占めた。復興庁は東京電力福島第1原発事故からの復旧・復興は「除染や復興拠点の整備にまだ時間が必要」としており、長期避難者の生活や心身のケアが引き続き課題となりそうだ。


<原子力規制委>原発周辺の火山で「助言組織」設置を提言
毎日新聞 7月31日(金)20時10分配信

 ◇「空振りも覚悟で、安全側に立った判定を」

 原子力規制委員会の有識者会議は31日、原発周辺の火山が巨大噴火する可能性がある場合の規制委の対応や判断について、科学的に妥当かどうかを助言する組織の設置などを盛り込んだ提言をまとめた。今秋にも設置される。

 助言組織は火山学者や気象庁、研究機関などの専門家で構成され、火山活動のモニタリング方法や観測結果について、規制委の判断が妥当かを検討するとしている。火山活動の異常が観測された場合について、「(結果的に噴火がない)空振りも覚悟で、安全側に立った判定を行うべきだ」などと、原子炉停止などの措置を講じるよう規制委に求めた。

 巨大噴火については科学的知見が少ないため「判断の基準は、新知見を踏まえて随時更新する必要がある」としている。【鳥井真平】


<美浜原発>3号機廃炉回避へ 関電「基準地震動」再計算で
毎日新聞 7月31日(金)20時7分配信

 ◇関電が規制委の要求を受け入れ

 関西電力は31日開かれた原子力規制委員会の安全審査で、40年超の運転延長を目指す美浜原発3号機(福井県)について、地震の震源の深さや活断層の連動性を見直したうえで、想定する最大の揺れ「基準地震動」の試算をやり直す方針を明らかにした。規制委は8月末までに想定を見直さない場合は、審査を打ち切る方針を示唆していたが、関電が規制委の要求を受け入れたことで、打ち切りは回避され、廃炉を迫られる可能性は低くなった。

 関電は安全審査で、美浜原発周辺で想定する震源の深さについて4キロと想定していたが、近くの高浜、大飯両原発では3キロで想定しているため、規制委は美浜も3キロにするよう求めていた。この日の安全審査で、関電側は「審査のこれまでの経過を考慮し、3キロとする」と表明した。「連動しない」としていた活断層についても「安全評価上、(連動を)考慮する」と方針を転換した。

 関電は今後、基準地震動の再計算を進め、8月末までに規制委に報告する。基準地震動は現在の750ガル(ガルは加速度の単位)から引き上げられる見通しで、追加の耐震補強工事が生じて安全対策費が膨らむ可能性がある。

 原発の運転期間は原則40年とされ、1度だけ最大20年間の運転延長ができる。美浜3号機の延長には、40年を迎える来年11月末までに安全審査と老朽化対策の審査を終える必要があるが、規制委は審査に必要な時間を考慮し、耐震設計の根拠となる基準地震動を8月末までに確定するよう関電に示していた。【鳥井真平】


「原発事故の原因究明を」=東電旧経営陣の強制起訴で―福島県浪江町長
時事通信 7月31日(金)19時23分配信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の馬場有町長は31日、東電旧経営陣の強制起訴を受け、「原発事故は想定外で片付けられることではない。被災者は苦しんでいる。原因究明、検証を期待したい」と語った。
 同県二本松市の町役場仮庁舎で、報道陣に語った。 


<川内原発>1号機再稼働「早ければ8月10日」正式に報告
毎日新聞 7月31日(金)18時36分配信

 ◇九州電力が原子力規制委員会に

 九州電力は31日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、早ければ8月10日に再稼働することを原子力規制委員会へ正式に報告した。東京電力福島第1原発の教訓を踏まえた新規制基準に基づく原発再稼働は初めて。国内の原発が再稼働するのは約2年ぶりとなる。

 九電の計画によると、再稼働に備えて8月4日から、1次冷却水の温度と圧力を上げる最後の検査に入る。作業が予定通り進めば同10日に原子炉を起動して再稼働し、半日程度で核分裂反応が安定的に持続する臨界に達する見通し。発電開始は13日で、営業運転開始は9月中旬になる見込みだ。

 一方、原子力規制庁は31日の定例記者会見で、九電が重大事故を想定して27~30日に実施した大規模訓練について、大きな問題がなかったことを明らかにした。訓練は規制庁による検査の対象で、トラブルがあれば再稼働などの日程に影響する可能性があった。【酒造唯】


美浜3号機、審査打ち切り回避=規制委の要求受け入れ―関電
時事通信 7月31日(金)18時34分配信

 関西電力は31日、美浜原発3号機(福井県)の再稼働の前提となる審査で、焦点となっていた地下の地震発生層の深さについて、原子力規制委員会が求めた「3キロ」を受け入れる考えを示した。
 想定する地震の揺れ(基準地震動)の確定に向けて前進し、規制委が示唆していた審査の打ち切りは回避される見通しとなった。
 関電はこれまで、地震発生層の深さを「4キロ」と主張。浅くなるほど揺れが大きくなるため抵抗していたが、これ以上議論が長引くと、規制委が審査継続の条件とした8月末までの基準地震動決定は難しいと判断した。 


川内原発、再稼働8月10日以降
2015年7月31日(金)15時1分配信 共同通信

 九州電力は31日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を早ければ8月10日に再稼働させると明らかにした。原子力規制委員会に報告した。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は初めて。国内の全原発が停止しており、原発の稼働は約2年ぶりとなる。

 九電は川内1号機の原子炉に核燃料の集合体157体を装填する作業を7月10日に完了。核分裂を抑えている制御棒を引き抜き原子炉を起動するのに必要な規制委の使用前検査を24日に終えた。


川内再稼働、10日にも=新基準で初、規制委に報告―九電
時事通信 7月31日(金)14時55分配信

 九州電力は31日、川内原発1号機(鹿児島県)を早ければ8月10日にも再稼働させる方針を原子力規制委員会に伝えた。
 2013年7月の新規制基準施行後、審査に合格した原発の再稼働は初めて。同年9月から続いてきた「原発ゼロ」の状態は2年足らずで解消する見通し。
 川内1号機の起動は、定期検査で停止した11年5月以来、約4年3カ月ぶり。
 規制委は昨年9月、川内1、2号機について「新基準を満たしている」と判断し、設置変更許可を出した。今年3月からは1号機で、実際の設備や機器などを確認する使用前検査を始めた。九電は7月7日から核燃料を1号機の原子炉内に搬入。重大事故時の対応訓練を実施するなど、再稼働に向け準備を進めてきた。
 九電は31日、規制委に「8月10日以降、準備が整い次第、原子炉を起動させる」と報告。規制委は検査官10人態勢で、起動に向けた作業を監視する。起動の数日後、タービンと接続して発電を開始。約1カ月の試験運転を経て、問題がなければ営業運転に移行する。 


「一歩前進」司法で決着を=妻亡くした渡辺さん―福島
時事通信 7月31日(金)14時45分配信

 「司法の場に引きずり出せた。一歩前進だ」。
 東京電力の旧経営陣らが強制起訴されることについて、福島県川俣町山木屋地区の出身で、現在は同町の仮設住宅で暮らす渡辺幹夫さん(65)はこう話した。妻はま子さん=当時(58)=は避難生活によるうつ病が原因で自殺している。
 夫婦は山木屋地区の集落で生まれ育ち、結婚した。3人の子を育て、故郷で一生を終えるはずだったが、東電福島第1原発事故が全てを変えた。
 事故後、川俣町から福島市のアパートに移り避難生活を送った。しかし、慣れない生活にはま子さんは追い詰められていく。隣室の様子を気にし、食欲がなくなり、体重は減少。うつ状態になり、2011年7月に一時帰宅した自宅で焼身自殺した。はま子さんは自殺前日、「アパートに戻りたくない」と話していた。
 渡辺さんは東電を相手に訴訟を起こす。一審福島地裁は昨年8月、避難生活と自殺との因果関係を認めて賠償を命令。判決はそのまま確定し、渡辺さんにとって「一区切り」が付いた。東電からの謝罪もあり、「終わりにしてもいい」との思いが胸をよぎる。今回の告訴団にも参加はしていなかった。
 しかし、現在も11万人を超える人が福島のふるさとを離れ、避難生活を送っている現実を忘れることはできなかった。「はま子と同じ苦しみを抱えている人もいる」と渡辺さん。「これだけ大きな事故を起こしたのだから、きちんと(東電の責任を)判断してほしい」と公判に期待を込めた。 


火山判断に助言組織=設置は川内再稼働後か―規制委
時事通信 7月31日(金)14時42分配信

 原発の火山対策を議論する原子力規制委員会の検討会は31日、規制委が噴火などの恐れがあると判断した場合や電力会社から報告が上がった火山の活動状況について、助言する専門家組織の設置を求める提言をまとめた。
 
 設置は9月以降の見通し。巨大噴火など、火山の影響が懸念されている九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月10日以降に再稼働する。
 検討会は提言で、巨大噴火の時期や規模を正確に予知するモニタリング(監視)技術はないと判断。現在の火山モニタリングも巨大噴火を想定した体制ではないとして、観測機器の整備などの課題を指摘した。 


東電元会長ら強制起訴へ…原発事故で検審が議決
読売新聞 7月31日(金)14時37分配信

 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑で告発された東電の勝俣恒久・元会長(75)ら当時の役員3人について、東京第5検察審査会は31日、「起訴議決」をしたと公表した。

 議決は7月17日付。起訴すべきだとする議決は2度目で、3人は、検察官役の指定弁護士によって強制起訴されることが決まった。東電の旧経営陣が原発事故の責任を刑事裁判で問われる事態となった。

 他に議決の対象となったのは武藤栄・元副社長(65)と武黒一郎・元副社長(69)。審査会の判断に強制力を持たせた改正検察審査会法の2009年の施行以降、強制起訴されるのは9件目。

 議決では、3人が福島第一原発の安全対策を怠ったことで、11年3月の東日本大震災の津波で炉心損傷の重大事故を発生させ、爆発したがれき片などで自衛官ら13人を負傷させたほか、避難した病院患者ら44人を死亡させたとしている。

 議決は、3人が「万が一の津波にも備える高度な注意義務を負っていた」と指摘。08年には、15・7メートルの津波の可能性を示す試算結果を東電側が得ていたことを踏まえ、「10メートルを大きく超える巨大津波と事故を具体的に予見できた」と判断した。


東電旧経営陣ら強制起訴へ 9件目 福島第1原発事故で検察審査会
産経新聞 7月31日(金)14時19分配信

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任をめぐり、東京第5検察審査会(検審)は31日、業務上過失致死傷罪で告発された勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、起訴を議決したと発表した。議決は7月17日付。3人は強制的に起訴され、裁判所に指定された弁護士が検察官役を務める公判で刑事責任の有無が判断されることになる。強制起訴は平成21年5月の制度導入以来、9件目。

 起訴を議決されたのは、勝俣元会長のほか、武藤栄(65)と武黒一郎(69)の両元副社長。

 議決は「原発事業者には、発生の可能性の高低にかかわらず、あらゆる危険性に備えた措置を講じておく義務があるが、これを怠った」などとした。

 この問題では、「福島原発告訴団」が24年6月、東電や政府の関係者ら計42人について「津波対策を怠った」として同罪などで告発。東京地検は25年9月、「予見は困難で、刑事責任は問えない」として全員を不起訴とした。検審は26年7月、勝俣元会長ら3人について起訴相当を議決。議決を受けた東京地検の再捜査でも3人は不起訴となり、検審が2回目の審査をしていた。

 ■東京電力のコメント「今回の審査結果は、刑事告訴・告発に関すること、また、検察審査会が検察官の処分に対して行ったご判断であり、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。当社としては、『福島復興』を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置・除染に誠心誠意、全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に、不退転の決意で取り組んでまいります」


<福島原発事故>東電旧経営陣3人、強制起訴へ
毎日新聞 7月31日(金)14時15分配信

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左から東京電力の勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長

 ◇検察審査会「業務上過失致死傷罪で起訴」と起訴議決公表

 2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会は31日、東京地検が2度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。第5検審は「3人は『万が一にも』発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故発生を予見できた。事故を回避するため原発の運転停止を含めた措置を講じるべきだった」と指摘した。3人は今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。

 議決は17日付。他に武黒一郎(69)、武藤栄(65)の両元副社長が起訴議決を受けた。第5検審は、3人が事故を未然に防止する注意義務を怠り、原発建屋でがれきに接触するなどした東電関係者と自衛官13人を負傷させ、福島県大熊町の双葉病院から避難をした入院患者44人を死亡させたと認定した。

 三陸沖から房総沖で大地震が起きるとした政府の地震研究機関の予測に基づき、東電は08年、想定される津波の高さを最大15.7メートルと試算した。こうした経緯から、3人が巨大津波の発生を事前に予測できたか、予測を踏まえて対策を取れば事故を回避できたかの2点が焦点となった。

 第5検審は、3人が試算の報告を受けていた可能性が高いとした上で「原発の安全対策に高度な知識を持つ者として『万が一にも』『まれではあるが』発生する事故に備える責務があり、放射性物質を大量排出する過酷事故発生を予測できた」と指摘。「試算を取り入れ、安全策を検討する間だけでも運転停止を含めた対策を講じれば事故を回避できた」と述べた。

 その上で、検察の判断を「原発事故の被害の甚大さを考えると、何の説得力も感じられない」と批判。「経済合理性を優先させ、災害の可能性に目をつぶって効果的な対策を講じなかった3人に、適正な法的評価を下すべきだ」とした。

 事故後、旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者ら計42人が告訴・告発されたが全員不起訴となった。被災者らが審査を申し立て、第5検審は昨年7月に3人を「起訴相当」と議決。地検が今年1月に再び不起訴としたため第2段階の審査を行っていた。3人の公判は裁判員裁判の対象とはならない。【山下俊輔】

 ◇東電の広瀬社長「コメントは差し控えたい」

 東京電力の広瀬直己社長は31日、東京都内で記者団に対して、「検察の下した処分に対して検察審査会が判断したことなので、私どもからコメントをすることは差し控えたい。福島第1原発の廃炉措置、汚染水対策、原子力損害賠償、除染、福島復興に向けた取り組みを全社一丸になってやっていきたい」と硬い表情で述べた。【安藤大介】

 ◇東京第5検察審査会の議決骨子

▽旧経営陣3人は、津波による事故が「万が一にも」「まれではあるが」発生した場合に備える責務があり、過酷事故の発生が予見できた

▽適切な安全対策を検討している間だけでも運転停止を含めた津波対策を講じていれば、事故は回避できた

▽事故の被害者は、がれきに接触するなどして負傷した東電関係者・自衛官13人と、双葉病院から避難して死亡した入院患者44人

 ◇福島第1原発事故

 2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波で、原子炉の冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没。電源を喪失し冷却機能を失った1~3号機は炉心溶融(メルトダウン)し、格納容器の破損や建屋の水素爆発で大量の放射性物質が飛散した。福島県の12市町村が避難区域に指定された。国際事故評価尺度で、チェルノブイリ原発事故と並ぶ「レベル7」と評価されている。


元東電会長ら3人を強制起訴へ
2015年7月31日(金)14時14分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、東京地検が2度不起訴処分にした勝俣恒久元東電会長(75)ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会が31日までに、「大津波が来る危険性を予見しながら対策を怠っていた」として起訴すべきだと議決した。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。議決は17日付。

 ほかの2人は、武藤栄元副社長(65)と武黒一郎元フェロー(69)。

 周辺住民らの告訴、告発で、東京地検は捜査したが、事前に事故を防ぐことは不可能だったとして2度に渡り不起訴とし、検審が2度目の審査を進めていた。


東電元会長ら強制起訴へ=旧経営陣3人に起訴議決―福島原発事故「回避できた」
時事通信 7月31日(金)14時14分配信

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武黒一郎・元東京電力副社長

 2011年の東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、2回にわたり不起訴処分となった勝俣恒久元会長(75)ら東電旧経営陣3人について、東京第5検察審査会は31日までに再審査し、「起訴すべきだ」と議決した。
 1回目の審査と同じ結論で、3人は今後、検察官役の指定弁護士により強制起訴される。議決は17日付。
 他に強制起訴されるのは、武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。原発事故の責任が初めて刑事司法の場で裁かれることになる。
 検察審は議決で、「原発事業者は『万が一にも』『まれではあるが』発生する津波による災害にも備えなければならない」と指摘。勝俣元会長らは地震により最大15.7メートルの津波が同原発を襲うとの試算結果の報告を受けていたと強く推認されると述べ、「(主要機器が浸水する)10メートルを大きく超える津波が発生し、過酷事故が起きる具体的な予見可能性があった」と認定した。
 その上で、「適切な津波対策を検討している間だけでも、運転停止を含めたあらゆる措置を講じるべきだった」とし、非常用電源設備の高台移設など浸水を前提とした対策も検討できたことから、「事故は十分回避できた」と判断した。
 運転停止は困難との主張については、「ひとたび重大事故が起きると、放射性物質の大量排出により、人類の種の保存にも悪影響を及ぼしかねないという事柄の重大さを忘れた誤った考えだ」と非難した。
 過失と被害との因果関係は、緊急作業中に負傷した東電関係者らと、避難中に死亡した双葉病院(福島県大熊町)の患者についてのみ認めた。
 原発事故をめぐっては、被災者らでつくる福島原発告訴団などが当時の東電経営陣らを告訴・告発。地検は13年9月、政府関係者を含む42人全員を不起訴とした。告訴団は処分を不服として、検察審に勝俣元会長ら6人について審査を申し立て、検察審は14年7月、元会長ら3人を起訴相当と議決。地検は今年1月に再び不起訴とし、検察審が再審査していた。
 東京電力の話 今回の審査結果は、検察官の処分に対する判断であり、当社としてはコメントを控える。
 中原亮一東京地検次席検事の話 検察庁としては既に不起訴の判断をしており、検察審査会の判断についてのコメントは差し控えたい。 


元東電会長らの議決公表へ
2015年7月31日(金)13時39分配信 共同通信

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 東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄・元副社長、武黒一郎・元フェロー

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、東京地検が2度不起訴処分にした勝俣恒久元東電会長(75)ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会が31日午後にも起訴すべきかどうかの議決を公表することが、関係者への取材で分かった。

 起訴すべきだと議決すれば、今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。

 ほかの2人は、武藤栄元副社長(65)と武黒一郎元フェロー(69)。


関電 地震想定見直しへ 美浜原発3号機
産経新聞 7月31日(金)13時34分配信

 関西電力が再稼働を目指している美浜原発3号機(福井県)の安全審査で、基準地震動(想定される最大の揺れ)の前提となる震源断層の深さを、主張していた「4キロより深い」から、さらに浅い「3キロより深い」に見直す方針を固めたことが31日、分かった。同日午後に行われる原子力規制委員会の審査会合で説明する。これまでに規制委が主張していた意見を受け入れた形だ。

 規制委は8月末までに基準地震動が確定しない場合、審査の打ち切りも示唆。審査会合でも規制委から関電に、基準地震動を策定するスケジュールについて期限を示していた。

 震源断層を浅くすると基準地震動が大きくなる見通しで、耐震性向上の追加工事も必要となる。だが、運転延長を目指す美浜3号機の原則40年の運転期間が来年11月に迫る中、関電は再稼働を優先するため、規制委の意見を受け入れざるえないと判断し、断層の深さの見直しに踏み切った。


福島産モモ、首相「おいしい」
2015年7月31日(金)13時31分配信 共同通信

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 「スマイルピーチ」の2人から贈られたモモを手に笑顔の安倍首相=31日午前、首相官邸

 安倍晋三首相は31日、福島県桑折町特産のモモをPRする観光キャンペーンクルー「スマイルピーチ」の羽根田千華さん(21)と佐藤直美さん(33)らと官邸で会い、モモを贈られた。首相は早速試食し「甘い。こんなにおいしいのだから、日本中の人に買ってもらいたい」と述べ、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の払拭を呼び掛けた。

 贈呈後、スマイルピーチの佐藤さんは記者団に「農家の皆さんの愛情が詰まったおいしいモモを、全国にPRしたい」と語った。


<気仙沼線>BRT復旧 南三陸町長受け入れ
河北新報 7月31日(金)12時25分配信

  東日本大震災で被災したJR気仙沼線の復旧方針をめぐり、宮城県南三陸町の佐藤仁町長は30日、JR東日本が提案したバス高速輸送システム(BRT)での復旧を受け入れる意向を示した。

  同日の定例記者会見で「これ以上、まちづくりを遅らせられない」と説明。鉄路復旧の場合、ルート移設費など地元負担が伴うことや、同線が地域交通の中心となっており、9月に土地引き渡し予定の志津川地区の商店街の設計に影響すると判断。早期決着を図る。

  これまで主張してきた、被災しなかったレールが残る陸前戸倉駅までの鉄路復旧案に関しては「年内に三陸道が町内に延びてくる。鉄路では乗り換えが多く、利便性があるとは思えない」と方針転換を示唆した。

  町は8月5日、観光協会や漁協、農協と意見交換会を開き、意向を伝える。

  気仙沼線は柳津(宮城県登米市)-気仙沼間(55.3キロ)が運休中。


石巻市立病院の陸橋整備を白紙撤回
河北新報 7月31日(金)11時30分配信

  東日本大震災で全壊し、JR石巻駅前に移転新築する石巻市立病院(宮城県)をめぐり、市は30日、救急患者の搬送などに活用する陸橋の整備を白紙撤回すると明らかにした。事業費が当初の3倍超に膨らみ、財源のめどが立たなくなった。

  陸橋は市中心部への病院建設に合わせた救急車両の交通渋滞回避策として、駅北側から線路をまたぎ、駅南側の病院2階部分を結ぶ計画。延長250メートルで、2013年9月時点で事業費は約11億円を見込んだ。

  市は津波災害発生時、駅北側の住民371人が陸橋を利用して南側へ逃げる避難路の役割を想定。復興交付金を活用する予定だったが、駅北側に災害公営住宅や津波避難ビルが整備されたため、復興交付金の前提が崩れたという。

  事業費は支障物の移転補償や避難路としての幅員拡大などから、ことし2月時点で約36億~39億円に膨れ上がっていた。

  亀山紘市長は「予算規模が大きくなり、陸橋整備は断念せざるを得ない。渋滞対策には責任を持って取り組んでいく」と陳謝した。

  市は、JR仙石線と石巻線を横断する南北間のアクセス向上のため、19年度までに駅の東西に「南北間道路」「七窪蛇田線」をそれぞれ整備する。完成までは石巻地区消防本部などと緊急車両の対応を協議する。


<復興予算>執行率60%…2.4兆円使われず 14年度
毎日新聞 7月31日(金)11時27分配信

 復興庁は31日、2014年度の東日本大震災の復興関連予算6兆2542億円の執行率は60.6%にとどまり、2兆4620億円が使われなかったと発表した。前年度比4.1ポイント減で、2年連続の減少。初年度の11年度(60.4%)に次いで低かった。高台移転や除染の事業などで地元との調整に時間がかかったことなどが要因。

 未執行のうち1兆5352億円分の事業は15年度に延期、9268億円分は見通しが立っておらず、大半を後期(16~20年度)の事業費に振り向ける。

 延期分で事業費が最も多かったのは復興住宅の建設費用などに充てる復興交付金事業の3001億円。高台移転に際し住民の要望を受け計画変更などを行ったため遅れているという。東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業1823億円は、汚染土の仮置き場の確保が難航し、執行が延期された。

 事業の見通しが立たないのは、指定廃棄物の処分場建設事業(1008億円)や中間貯蔵施設の整備事業(561億円)で、いずれも地元との合意形成に時間がかかっている。帰還促進に使われる福島再生加速化交付金(864億円)も避難区域の住民が帰還する時期が見通せず、執行の見通しが立っていない。

 一方、11~14年度累計での執行率は前年度末時点より1.2ポイント増え、81.4%と改善した。復興住宅で「住宅用地の造成が進んだ」(復興庁)こともあり、復興交付金事業の累計契約額は14年度末で1兆4780億円となり、前年度末時点の約1.6倍となった。復興庁の担当者は「被災地から要望があれば可能な限り予算化している。地元との調整で次年度にずれることもあるが、復興は着実に進んでいる」としている。【松本晃】


<高田松原>マツに「孫」…4年余りで結実、林再生に弾み
毎日新聞 7月31日(金)11時17分配信

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「たくさん種をつけてくれよ」。松ぼっくりに名勝・高田松原の再生への思いを託す鈴木善久さん=岩手県陸前高田市で2015年7月

 2011年の東日本大震災の津波で消滅した岩手県陸前高田市の国の名勝・高田松原のマツに「孫」が誕生した。震災前年に拾った松ぼっくりから苗木が育ち、通常より早く4年余りで松ぼっくりを実らせた。地元関係者は「生命力の強さを見せてくれた。地域復興の弾みになる」と喜びに沸いている。【根本太一】

 市民団体「高田松原を守る会」会長の鈴木善久さん(70)らが6月、松原を再生させるためにマツを育てている苗木畑で、十数本に実が付いているのを見つけた。

 これらの苗木は、地元の女性(77)が10年秋、クリスマスリースに使おうと高田松原で拾い、手元に残っていた松ぼっくりが育ったものだ。震災後、女性から「役立ててほしい」と託された守る会が、国立研究開発法人・森林総合研究所の東北育種場(同県滝沢市)に持ち込み、発芽させてもらったうえで、高田松原近くの高台にある畑で育てている。

 マツが種を付けるのは通常、発芽してから15~20年かかるとされる。東北育種場の担当者は「陸前高田の苗木畑に移されたことによる環境変化が刺激となり、早く実を結んだのかもしれない」と話している。

 鈴木さんは「畑作業をボランティアで手伝ってくれるみなさんのおかげです」と笑顔を見せ、「松ぼっくりに私たちが励まされた。苗木を一生懸命育て、力強い松林によみがえらせたい」と話す。

 同市沿岸部にあった松原は約7万本が東西約2キロに広がっていた。津波被害で1本だけが残り、「奇跡の一本松」として復興のシンボルとなった。守る会は、高田松原で拾われた松ぼっくりから育った600本を含む苗木計7000本を栽培している。防潮堤の工事が終わる予定の17年春以降、苗木を跡地に植栽する。


復興予算、39%未執行=地元調整などで遅れ―14年度
時事通信 7月31日(金)11時7分配信

 復興庁は31日、2014年度の東日本大震災復興予算の執行状況を発表した。
 総額6兆2542億円のうち、39.4%に当たる2兆4620億円が年度内に使われなかった。住宅の集団移転事業で地元の合意形成に時間がかかったことなどが要因。未執行率は13年度の35.3%から上昇し、11年度の39.6%に次ぐ水準となった。
 14年度予算の未執行分のうち、事業に着手できなかったり、規模を縮小したりしたことで生じた「不用額」は9268億円。残る1兆5352億円は15年度予算に繰り越す。復興の本格化により建設資材の確保が難航したことなども影響した。 


<ウニ>震災後初の試験操業 磯の香り広がる 福島・いわき
毎日新聞 7月31日(金)10時7分配信

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黄金色の輝くウニの貝焼き。5年ぶりの懐かしい香りが調理場に広がった=福島県いわき市で2015年7月30日、栗田慎一撮影

 福島県いわき市平薄磯の沿岸で30日、震災後初めてとなるウニの試験操業が行われ、その日のうちに同市の特産品「貝焼き」に加工された。いわき産のウニを使った貝焼きの出荷は2010年以来5年ぶり。漁協関係者たちは「いわきと言えば貝焼き。待ってました、という感じです」とうれしそう。放射性物質検査にも合格し、31日には市内の店頭に並ぶ。

 この日は漁師3人が素潜りで水深3メートル付近にいたウニ13キロ分を漁獲。新しい加工施設の建設が遅れていることから、ウニは市内の別の施設でホタテの殻に盛りつけられた後、鍋に入れて10分間蒸し焼きに。29個の貝焼きが焼き上がると、黄金色に輝く身から磯の香りが広がった。

 貝焼きの起源は江戸時代とされ、いわきでは浜ごとに調理方法があるという。この日は薄磯でなじみの深い、熱した小石を使って蒸し焼きされた。

 震災前の市場価格は1個2000円前後。同市漁協の担当者は「5年ぶりの出荷なので31日の競りでどんな値がつくか楽しみ」と語る。今季のウニの試験操業は8月に2回程度行って終了し、来季の来年5月に再開する。【栗田慎一】


<震災遺構>仙石線旧野蒜駅を保存へ
河北新報 7月31日(金)10時0分配信

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被災当時の姿が残されている旧野蒜駅のプラットホーム

  宮城県東松島市は30日までに、東日本大震災で津波の被害を受けた同市のJR仙石線旧野蒜駅のプラットホームを震災遺構として残す方針を固めた。市は今秋、第13次復興交付金として保存費を国に申請する。

  旧野蒜駅については、宮城県と同市が震災遺構としての保存を検討していた。市は今月、市民にパブリックコメントを実施。集まった21件の意見のうち、大半が保存に賛成だったことから保存を決めた。

  旧野蒜駅は震災時、約3.7メートルの津波に襲われた。プラットホームは線路や看板が折れ曲がった当時の状態のまま残されている。駅舎は改修され、コンビニエンスストアを中心とした観光交流拠点となっている。

  旧野蒜駅は現在、JR東日本が所有するため、市はJRから借用して遺構として整備し、将来的には買い取る方針だという。

  市復興政策課は「プラットホームは当初から保存の方向で検討してきた。住民の理解も得られると思う。現状のまま保存していきたい」と説明した。

  復興庁は遺構について、岩手、宮城、福島3県の各被災市町村1カ所に限り、保存の初期費用に復興交付金の充当を認めている。


ウニ5年ぶり水揚げ 原発事故後初の試験操業
河北新報 7月31日(金)10時0分配信

  東京電力福島第1原発事故の影響で本格的な漁を自粛しているいわき市漁協(福島県)は30日、原発事故後初めて、ウニの試験操業を行った。5年ぶりにキタムラサキウニが水揚げされ、いわき名物の「ウニの貝焼き」に加工された。

  薄磯地区の沿岸で、地元の志賀清さん(52)ら3人が素潜りし、水深2~3メートルから約11キロを採った。東日本大震災の津波で自宅も船も流された志賀さんは「子どものウニが多く、海が元に戻っていると感じた。きょうが第一歩。早く本格操業を復活させたい」と笑顔を見せた。

  ウニは市内の福島県漁連の施設に運ばれ、漁師の妻ら4人が早速、貝焼きを作った。4個分の身をホッキガイの貝殻に山盛りにして蒸し焼きにするいわき地方の特産品で、原発事故前は漁業者が個人で加工し、出荷していた。事故後は鮮魚店などが県外産を使って販売しており、地元産がようやく復活した。

  約30個の貝焼きが出来上がり、放射性物質検査の結果、不検出だった。31日にいわき市中央卸売市場で競りに掛けられる。

  同市では原発事故前、5月~8月中旬にウニ漁が行われ、年50~70トンが水揚げされた。試験操業は8月上旬にも2回実施する予定。


地震深さ3キロ受け入れへ=美浜3号機の審査―関西電
時事通信 7月31日(金)8時51分配信

 関西電力美浜原発3号機(福井県)の再稼働の前提となる審査で、関電が焦点となっている敷地地下の地震発生層の深さについて、原子力規制委員会が要求する「3キロ」を受け入れる方針を決めたことが31日、分かった。
 同日の審査会合で表明する。
 関電は今月3日の審査会合で、原発周辺の微小地震観測などを基に、地震発生層の深さを「4キロ」と主張。規制委は解析に限界があるとして、想定される揺れ(基準地震動)がより大きくなる深さ3キロを基本条件にするよう求めた。 


福島第1地下水放出を8月11日にも容認 県漁連、条件付きで
産経新聞 7月31日(金)7時55分配信

 東京電力福島第1原発の汚染水低減策として建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は8月11日にも条件付きで容認する見通しとなったことが30日、分かった。廃炉に向けて最大の難関となっていた汚染水対策に一定の道筋が付くことで、福島復興の加速につながるとの期待がある一方、風評被害を助長するとの懸念も残る。

 県漁連は相馬双葉漁協が8月5日までに行う意見集約を待って、11日にも東電に対する要望書を取りまとめて提出する。要望書では、風評被害対策の取り組み強化▽海水、魚介類の放射線量の確実な低減▽排出基準の厳守-などが軸となりそうだ。

 東電が汚染水対策の核と位置付けるサブドレン計画をめぐっては平成26年8月、東電が各漁協に内容を説明し、試験的な地下水のくみ上げを始めた。漁業者からは反発もあったが、原子力規制委員会は今年1月に計画を認可した。しかし、2月に2号機建屋屋上にたまった汚染雨水が排水路から外洋(港湾外)に流出していたことが判明。東電は10カ月近く前に把握していたが公表しておらず、不信感を募らせた県漁連は計画容認を先送りしていた。

 東電は5月、漁業者に対し、汚染水漏洩(ろうえい)の再発防止策を提示。県南部のいわき市漁協が6月、計画容認を前提とした国や東電への要望書を取りまとめ、県北部の相馬双葉漁協も27日に計画を受け入れる方向で要望書の取りまとめに向けた手続きに入ることを決めていた。

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