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2015年7月21日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2026

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<伊方原発>3号機耐震、1000ガルでも確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<災害時の備蓄品>15機関では津波などで浸水の恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬再生へ自治模索 帰還前に住民が独自策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染廃棄物を不法投棄 現場責任者を逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委の保安規定認可に異議 - 速報:@niftyニュース.
リンク:浜岡原発の防波壁公開=海抜22メートル、年内完成予定―静岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染廃棄物を投棄の疑い、元除染作業員を逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染廃棄物を不法投棄=枝など3.4トン、容疑者逮捕―福島県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染廃棄物>不法投棄容疑で現場責任者逮捕 福島・南相馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<石巻再開発>まちづくり手法「優建」に脚光 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<石巻再開発>相次ぎ白紙 被災地再生道遠く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<旧中浜小>遺構50年超保存 整備最小限に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災の小学校、激励の文字消され無関係書き込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく線量目標値の検討必要 - 速報:@niftyニュース.
リンク:電気協会予測式を適用=原発老朽化審査で―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<教習所津波訴訟>遺族、東保育所訴訟と整合性を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く―時事世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地の夏祭り 首都圏からも応援、窮状救う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<園児津波訴訟>幼稚園理事「津波情報伝えた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構のいま>折れた橋桁が語り部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:四電が戸別説明開始=伊方原発20キロ圏―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発再稼働へ住民訪問開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発避難、年度内に支援体制構築 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災で不通のJR2区間、鉄路復旧を断念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<泊原発>新オフサイトセンターが完成 距離10キロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土の再生利用策検討=17年度に指針―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>愛媛知事「廃炉研究の検討を」経産相に要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城、福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城と福島で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「七夕飾り」で被災者交流、仙台 - 速報:@niftyニュース.
リンク:伊方再稼働に理解求める=宮沢経産相、中村愛媛知事と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3100人が仲介申し立て=原発ADR、183億円請求―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府の避難指示解除方針を批判=福島・飯舘村で環境団体専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<災害公営住宅>亘理町、677戸整備完了 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<伊方原発>3号機耐震、1000ガルでも確認
毎日新聞 7月24日(金)14時9分配信

 ◇四国電力、中村・愛媛県知事に

 四国電力が再稼働を目指す伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の耐震対策について、四電の柿木一高・原子力本部長は24日、中村時広・同県知事と会談し、「1000ガル(ガルは加速度の単位)の揺れに耐えられることを確認した」と報告した。原子力規制委員会が認めた基準地震動(想定する最大の地震の揺れ)は650ガルだが、中村知事は四電に「基準を上回る揺れ対策の徹底」を求めていた。

 四電は2013年7月、基準地震動を570ガルとして規制委に安全審査を申請。しかし、原発近くを中央構造線断層帯が走っていることを指摘されたため、650ガルに引き上げ、規制委から新規制基準に「適合」しているとの承認を得た。一方で四電は、中村知事の求めに応じ、570ガルの約2倍となる1000ガルまで重要設備が耐えられるよう、自主的な取り組みを進めていた。

 四電の報告に中村知事は「対応は評価したい。県の専門部会で精査したい」と述べた。【伝田賢史】


<災害時の備蓄品>15機関では津波などで浸水の恐れ
毎日新聞 7月24日(金)12時41分配信

 ◇総務省が大規模災害備えた備蓄状況を初調査

 総務省は24日、国の機関が首都直下地震などの大規模災害に備えた備蓄状況を初めて調査し、結果を公表した。調査対象は中央省庁や地方出先機関など19府省庁178機関。15機関では津波などで浸水の恐れのある場所に物資が置かれるなどの不備があった。総務省は同日、関係15府省庁に改善を勧告した。

 調査は、中央省庁が4月1日時点、出先機関は昨年12月1日時点で実施した。

 浸水の恐れがある場所に備蓄していたのは法務、財務、厚生労働、国土交通、防衛各省の出先機関。7機関が全備蓄物資を置いていたほか、最大2メートルの浸水が想定される場所の地下に備蓄していたケース(第3管区海上保安本部、南関東防衛局など)もあった。

 一方、総務、財務、厚労、農林水産、国交各省の出先機関では賞味期限切れの缶詰やアルファ米などの食料や飲料水、有効期限が切れた簡易トイレなどを備蓄していることが判明。賞味期限から約1年が経過している食料と飲料水を保管していたケース(四国地方整備局)もあった。

 東日本大震災でエレベーターが止まり、備蓄物資の移動が難しくなったことを踏まえて行った高層の庁舎での調査では、8機関で保管場所と執務室が10階以上離れていた。警察庁本庁では最大22階分、厚労省本省では最大20階分を運ぶ必要があった。

 このほか、53機関が備蓄量の目標を未設定。目標量を満たしていないのも34機関あった。また、帰宅困難者の受け入れに関し、39機関が対応方針を決めていなかった。

 勧告の対象となった各機関の改善状況については、半年後に1回目の報告が公表される予定だ。

 国の機関は、大規模災害時の業務継続や帰宅困難者受け入れなどのため食料や飲料水、簡易トイレなどの備蓄を進めている。【樋口淳也】


南相馬再生へ自治模索 帰還前に住民が独自策
河北新報 7月24日(金)12時10分配信

  東京電力福島第1原発事故により住民が避難している福島県南相馬市小高区で、一部の行政区がコミュニティー再生に向けた取り組みを始めた。市が掲げる帰還目標は来春。住民が集う機会を設けたり、新たな自治のありようを模索したりと独自の試みが続く。

  浦尻地区(約110戸)は、同区の最南端に位置する。7月に住民約40人が避難先から集まり、生活道路の草刈りに汗を流した。以前は地区行事として毎年実施していたが、原発事故後は実施を見送ってきた。

  呼び掛けたのは小野田治区長(65)だった。「お盆の墓参の際、荒れた土地を見たら戻る気もうせてしまう」。地区内には津波被災地が広がり、ただでさえ地域存続の危機感は強い。今後も住民の共同作業を行う予定だ。

  西部に位置する川房地区(約70戸)は8月中旬、20~40代の若手が集まる会合を企画する。早期の避難指示解除には慎重論も根強いが、佐藤定男区長(59)は「いずれは地域の主軸となる世代。古里の未来を考えるきっかけにしてほしい」と狙いを明かす。

  小高区は帰還が始まっても住民の数は、事故前の約1万人超から大きく落ち込むと予想されている。定住人口の減少を見据え、地域コミュニティー再編に着手する例もある。

  海沿いに広がる塚原地区(約110戸)は現在、都市計画の研究者らと連携して自治の新たな姿を探る。少人数での墓地管理、葬儀時の互助の仕組みなどをテーマに組織の最適化を検討している。

  原発事故からの復興局面に入れば、各地域が高齢化などの課題と向き合わねばならない。地方振興に詳しい都留文科大の渡辺豊博教授(市民活動論)は「行政依存では地域は維持できない。行政区は自治の最小単位。住民の団結を保つことで、産業再生などへの道も開けるだろう」と話した。


除染廃棄物を不法投棄 現場責任者を逮捕
河北新報 7月24日(金)11時25分配信

  南相馬市小高区の山林に東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を不法投棄したとして、南相馬署は23日、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで、福島市蓬莱町1丁目、アルバイト斎藤豊容疑者(65)を逮捕した。

  逮捕容疑は1月下旬、南相馬市小高区小谷地区で国発注の除染に伴って出た木の枝など廃棄物約3.4トンを、近くの山林に埋めた疑い。

  同署によると、斎藤容疑者は当時、除染作業の現場責任者。「自分は埋めていない」と容疑を否認している。

  不法投棄は2月25日、除染作業を担う下請け会社が、元請けの共同企業体に申告し発覚した。

  同署が環境省立ち会いの下、現場を確認した結果、廃棄物約8トンが埋まっているのが見つかった。このため小高区小谷地区の除染は約1カ月間、中断した。

  県警によると、同法違反容疑での摘発は、田村市都路地区の住宅除染で出た汚染土を別の住宅の庭に埋めたとして、2月24日に郡山市の男2人が逮捕されたのに続き2例目。


規制委の保安規定認可に異議
2015年7月23日(木)19時17分配信 共同通信

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、原発の運用ルールを定めた「保安規定」を原子力規制委員会が認可したのは不当として、全国各地の513人が23日、行政不服審査法に基づき規制委に異議申し立てをした。

 申立書は原発周辺にある火山の巨大噴火の前兆をとらえるためのモニタリングをめぐり、具体的な方法に関する審査内容が明らかにされていないなどと主張している。

 規制委は5月に保安規定を認可した。川内原発をめぐっては、再稼働に必要な「設置変更許可」「工事計画認可」についても、市民グループなどが規制委に異議申し立てをしている。


浜岡原発の防波壁公開=海抜22メートル、年内完成予定―静岡
時事通信 7月23日(木)16時49分配信

 中部電力は23日、浜岡原発(静岡県御前崎市)で地震・津波・重大事故対策として工事している海抜22メートルの防波壁を報道陣に公開した。
 2015年中の完成を目標にしており、一部の地盤改良工事や表面の仕上げを残し、ほぼ完成したという。
 防波壁は津波が原発敷地内に直接入ることを防ぐため、敷地南側の遠州灘に面して約1.6キロにわたり建設した。
 中部電は3、4号機について、新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請しており、17年9月までに、防波壁を含めて新基準に対応した一連の安全対策工事を終える予定。総工費は3000億円台後半となる。 


除染廃棄物を投棄の疑い、元除染作業員を逮捕
読売新聞 7月23日(木)13時42分配信

 東京電力福島第一原発事故の除染で出た廃棄物を山林内に埋めたとして、福島県警南相馬署は23日、福島市蓬莱町、元除染作業員斎藤豊容疑者(65)を放射性物質汚染対処特措法違反(汚染廃棄物等の投棄)の疑いで逮捕した。

 発表によると、斎藤容疑者は今年1月下旬、同県南相馬市小高区小谷の山林で、近くの除染で生じた枝や葉など約3・4トンを埋めた疑い。調べに対し、「自分はやっていない」と容疑を否認している。

 現場は避難指示解除準備区域で、国が直轄で除染をしている。斎藤容疑者は当時、下請け会社の現場責任者で、作業員に投棄を指示したとみられる。2月、作業員が「除染で出た廃棄物を埋めた」と元請け業者に報告して発覚。同署が現場を調べたところ、3か所で計約8トンの廃棄物が確認された。


除染廃棄物を不法投棄=枝など3.4トン、容疑者逮捕―福島県警
時事通信 7月23日(木)12時21分配信

 東京電力福島第1原発事故の除染作業で出た木の枝などの廃棄物を山林に不法に埋めたとして、福島県警南相馬署などは23日、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで福島市蓬莱町、アルバイト従業員斎藤豊容疑者(65)を逮捕した。
 
 県警によると、斎藤容疑者は除染作業の現場責任者だった。容疑を否認しているという。同法違反容疑での逮捕は2例目。
 逮捕容疑は1月下旬ごろ、原発事故で避難指示区域に指定されている同県南相馬市小高区小谷の山林で、除染で生じた木の枝などの廃棄物約3.4トンを不法に埋めた疑い。 


<除染廃棄物>不法投棄容疑で現場責任者逮捕 福島・南相馬
毎日新聞 7月23日(木)12時0分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県南相馬市の避難指示区域で行われた除染作業で出た廃棄物を現場の山林に不法投棄したとして、県警南相馬署は23日、除染作業の現場責任者だった福島市、アルバイト従業員、斎藤豊容疑者(65)を放射性物質汚染対処特措法(汚染廃棄物等の投棄の禁止)違反容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、今年1月下旬、避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)に指定された同県南相馬市小高(おだか)区小谷の山林で、除染で出た木の枝やツタなどの廃棄物約3400キロを仮置き場に運ばず、作業員に指示してそのまま現場の地中に埋めたとしている。県警は数カ所に分けて埋めたとみており、埋めた廃棄物は計約8トンに上るとみられる。

 同署や環境省によると、斎藤容疑者は当時、国直轄の除染作業の2次下請け業者で現場責任者を務めていた。今年2月、元請け業者が「下請け業者の作業員が除染で出た廃棄物を穴を掘って埋めたと話している」と、環境省と県警に通報。環境省と元請け業者が現場を掘り起こしたところ廃棄物が埋められていたのを確認し、県警に連絡した。県警も今年3月に現場検証を実施し、関係者から事情を聴くなど捜査を進めていた。

 環境省によると、不法投棄されたのは、土のうの運搬路を造成する際に出た廃棄物という。南相馬署によると、斎藤容疑者は調べに対し、「自分は不法投棄するよう指示していない」と容疑を否認しているという。

 放射性物質汚染対処特措法は汚染土などの廃棄物の適切な管理のため2012年に施行され、今年2月に福島県田村市の民家の汚染土約515キロを別の民家敷地に無断で埋めたとして同県郡山市の建設会社社長が同特措法違反で逮捕されており、今回の逮捕は全国2例目となる。【宮崎稔樹、大塚卓也】


<石巻再開発>まちづくり手法「優建」に脚光
河北新報 7月23日(木)11時10分配信

  東日本大震災で被災した宮城県石巻市中心部で市街地再開発事業が相次いで白紙になったことで、小規模で活用できる「優良建築物等整備事業」(優建)が注目されている。都市再開発法に基づく再開発とは違った任意事業で、手続きが簡易なのが特徴。市内初の適用となる複合ビルが8月以降に完成予定で、まちづくり手法の一つとして認知度が高まっている。

  市中心部の松川横丁で6月中旬、複合ビル「COMICHI(コミチ)石巻」(地権者4人)の上棟式があった。

  「2011年6月から勉強会を重ね、ここまでこぎ着けた。地元の人と一緒に新しいスタートを祝えることをうれしく思う」。地権者の一人で、ビルのテナントを運営するまちづくり会社の阿部紀代子代表社員が集まった住民ら200人を前にあいさつした。

  コミチ石巻は鉄骨と木造を組み合わせた一部3階で、延べ床面積約660平方メートル。1階は飲食3店舗、2、3階がシェアハウスや地権者の住宅になる。オープンは8~9月の予定だ。

  コミチ石巻が活用した優建は、市街地再開発と同じ復興交付金の基幹事業。共用部分に適用される補助率も5分の4だ。ただ、再開発事業と比べると、補助対象となる項目が少なく、税制上の優遇措置もない。

  利点は小規模な事業に活用できることで、実施条件は地区面積がおおむね1000平方メートル以上、3階以上の建物などとなっている。

  コミチ石巻の建設地周辺は、津波にのまれたものの、残った建物も多い。地権者たちは「全てを壊して再開発をするには、合意形成に時間がかかる」と判断。小規模でも、事業に合意する人数で素早く着手できる優建を選択した。

  コンサルタント業務を担った合同会社「住まい・まちづくりデザインワークス」(東京)の野田明宏代表は「任意事業の優建は地権者の信頼関係が大事。今回は街の復興のシンボルにしたいとの思いが一致した。互いの顔が見える4人での事業だったことがポイントだ」と解説する。

  阿部さんは「それでも勉強会から始め、4年の時間がかかった。思いを形にして、支援してくれた方々に石巻がこんなに元気になったと発信したい」と言う。


<石巻再開発>相次ぎ白紙 被災地再生道遠く
河北新報 7月23日(木)11時10分配信

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市街地再開発事業を断念した立町1丁目4・5番地区の予定地

  東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の中心部で、街中の再生を目指し計画されていた市街地再開発事業が、相次いで白紙になった。商業空洞化に拍車が掛かる中、再生へ向けた取り組みは宙に浮いたままだ。被災地のまちづくりの在り方があらためて問われている。(高橋公彦)

 <準備組合解散>

  事業が計画されていたのは立町1丁目4.5番(地権者22人)、中央2丁目4番(地権者19人)の両地区。ともに5月下旬に白紙撤回され、商店主らでつくる準備組合は解散した。

  ともに事業着手に必要な地権者全員の同意を得られなかった。同意しなかった地権者は「阪神大震災の神戸では、再開発事業が必ずしも成功したとは言えない」と指摘する。

  ただ、今回の震災では市街地再開発事業の利点は多い。国の復興交付金の基幹事業で、条件は5000平方メートルから2000平方メートル以上に緩和された。共用部分に適用される補助率は3分の2から5分の4に引き上げられた。

  立町1丁目準備組合の今村義雄元理事長は「個別での店舗再建に限界を感じ、震災を機に中心商店街が生まれ変わる絶好のチャンスとして再開発を考えた」と振り返る。

  それでも、大勢の地権者の意思統一は両地区ともに難しかった。震災から4年がたち、地区内には営業を再開した商店もある。再開発となれば、再建した店舗を解体し、完成まで仮店舗での営業を強いられる。

 <熱意に温度差>

  商店主の高齢化と後継者不在という地方都市共通の問題も、新たな事業へ踏み出す決意を鈍らせた。再開発事業費は国の補助金や分譲といった保留床の処分で賄うが、処分が進まないと負担が生じる恐れがある。高齢の商店主が背負うリスクは決して小さくない。

  中央2丁目準備組合の近藤三雄元理事長は「各商店主に事情があり、熱意にも温度差があった。これ以上決断を先延ばしにすると、かえって復興の妨げになる」と断念した経緯を語る。

  東北大計画制度学研究室の苅谷智大教育研究支援員(都市計画)は「再開発はまちづくり手法の一つ。リスクを伴うため、個別再建を選んだ店主の判断は尊重されるべきだ」と話す。一方で「目指す方向が明確ならば、ハコモノを造ること自体は間違いではない。1軒だけでなく一気に変わった方が集客などの面でインパクトは大きい」と指摘する。

  市中心部は震災の影響で空き地が目立つが、災害公営住宅の整備などが進む。市の推計によると、20年には今より最大で約1万2000平方メートルの小売業売り場面積が必要になるという。

  近藤元理事長は「再開発は白紙になったが、震災後、話し合いを続けてきた実績はある。別の手段を模索したい」と前を向く。

 [石巻市の再開発事業]市中心部では東日本大震災後、民間の再開発事業が6カ所で計画された。7月22日現在で3カ所で着工。断念したのは3カ所で、このうち中央2丁目3番地区は、一部の地権者が整備手法を優良建築物等整備事業に切り替えて複合ビルの建設を目指している。


<旧中浜小>遺構50年超保存 整備最小限に
河北新報 7月23日(木)10時20分配信

  山元町教委(宮城県)は22日までに、東日本大震災の遺構として保存を検討している旧中浜小校舎の整備計画の概要案をまとめた。津波被災の伝承と費用負担軽減のため、損壊した校舎の整備は最小限にとどめ内部を公開する方針。保存年限は50年以上とした。

  整備方針では「できる限り現状保存し、必要最小限の負担で実施する」と明記。割れた窓に鳥などの侵入を防ぐ網を設置するほかは、津波の衝撃を伝えるために現状を損なわない程度の整備にとどめる。

  校舎周辺は無断侵入の防止へ二重のフェンスで囲む。内部は有料のガイド付きで見学できるようにする。校庭跡はメモリアル公園として整備する。

  町教委は2016年度中の整備完了を目指す。国の復興交付金を活用する整備費は最低でも約2億円と見込む。町負担となる年間の維持管理費は70万円程度と見積もり、ガイド料収入を充てる。

  鉄筋2階の校舎は震災の津波でほぼ冠水し、児童ら90人は屋根裏の倉庫に逃げて奇跡的に助かった。有識者などで構成する町震災伝承検討委員会はことし1月、町に震災遺構として保存・活用するよう求める提言書を提出した。

  町教委の担当者は「防災教育の観点から内部は公開したい」と話し、31日まで町内外から整備計画への意見を募っている。


被災の小学校、激励の文字消され無関係書き込み
読売新聞 7月23日(木)7時20分配信

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訪問した記念と思われる書き込み(福島県浪江町で)

 東日本大震災の被害が大きかった福島県浪江町で、震災直後の捜索活動に携わった警察官や自衛隊員らが町立請戸(うけど)小学校の黒板に残した激励のメッセージが消され、復興とは直接関係がない書き込みが相次いでいる。

 地元住民らは「危険を顧みず献身した人々のメッセージを消さないで」と呼びかけている。

 同町請戸地区は津波で127人が死亡し、27人が行方不明のままだ。2階建ての校舎1階は柱と一部の壁だけになったが、2階部分の教室は残り、震災直後は捜索活動の拠点となった。

 メッセージは2階にある6年生などの各教室の黒板に残され、「復興をあきらめない」「頑張れ請戸」「ここに帰れることを願っています」などの思いがチョークで書かれた。東京電力福島第一原発から約4キロにあり、警戒区域として一般の立ち入りは厳しく制限されていたが、2013年4月に避難指示解除準備区域となって日中の出入りが可能になると、メッセージが消され、「きました! きました!!」といった訪問記念や「原発再稼働×(バツ)」「9条守ります」などの書き込みが目立つようになった。


被ばく線量目標値の検討必要
2015年7月22日(水)21時2分配信 共同通信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は22日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の復興に関し、被ばく線量の目標値の設定を国として検討する必要があるとの見解を示した。

 田中氏は被ばく線量の目標値について「今後、福島県民がどう復興に取り組んでいくかという点で非常に重要な課題」と指摘。さらに「子どもやお母さんが別々に生活するわけにはいかない」と述べ、年5ミリシーベルト程度が妥当との従来の考えをあらためて述べた。


電気協会予測式を適用=原発老朽化審査で―規制委
時事通信 7月22日(水)19時31分配信

 原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、原則40年と定められている原発の運転期間の延長申請に対する老朽化審査で、圧力容器のもろさの想定に電力会社や原発メーカーなどで構成される日本電気協会の策定した予測式を用いることで合意した。
 30日間の一般からの意見募集を経て、9月上旬にも正式決定する方針。
 現在、関西電力が運転開始から約40年の高浜原発1、2号機(福井県)について20年の延長を求めている。この2基は国内43基の中で最も古く、予測式で算出された値に問題がないと判断されれば、今後他の老朽原発でも運転延長が相次ぐ可能性がある。 


<教習所津波訴訟>遺族、東保育所訴訟と整合性を
河北新報 7月22日(水)16時0分配信

  東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生ら26人が死亡したのは、学校が安全配慮を怠ったためだと、遺族が学校や経営者らに約19億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が21日、仙台高裁であり、遺族側は「津波浸水予測区域外の予見可能性を認めなかった山元町東保育所をめぐる訴訟の判決と整合性を取るべきだ」とする学校側の主張に反論した。

  学校側は東保育所訴訟で遺族の控訴を棄却した仙台高裁判決を挙げ「自動車学校も東保育所同様、県の津波浸水予測区域外だ」と主張している。教習生らの遺族側は「自動車学校は海岸からの距離が東保育所の半分ほどと、地理的条件などが異なる。考慮すべきではない」と述べた。

  高裁は同日、10月7日に現地視察を実施することも決定。自動車学校周辺の地形や海岸までの距離などを確認する。


原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く―時事世論調査
時事通信 7月22日(水)15時37分配信

 時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。
 調査は、今月10日~13日に全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.9%。 


被災地の夏祭り 首都圏からも応援、窮状救う
河北新報 7月22日(水)15時0分配信

  宮城県亘理町の悠里公園で20日、地元の住民団体主催のイベント「蛍とびかう夏!!まつり」が開かれた。ボランティア不足で一時は規模縮小が検討されたが、県内外から窮状を知った約70人がスタッフで参加し、予定通り開催にこぎ着けた。過去最高の人出で、地元の子どもらが祭りを楽しんだ。

  スタッフは、遠くは静岡県や東京からも集まった。会場設営のほか、射的や金魚すくいの店で売り子を務め、訪れた浴衣姿の子どもたちに笑顔で接した。

  仙台市太白区の会社員菅井孝展さん(40)は「何か手伝いたい一心で参加した。子どもが多い祭りの運営に加わることができて楽しい」と話した。

  祭りは2008年から。東日本大震災があった11年を除き毎年開かれ、震災後はほかのイベントが休止した影響で子どもたちの来場が増加。昨年は、復興支援などで集まった約80人のボランティアがスタッフとして参加した。

  しかし、今回は当初、被災地への関心の低下もあってかスタッフの集まりが悪かった。例年規模での開催が難しくなり、主催団体「わたりを考える会」はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて募集。呼び掛けに応じて、県内外から申し込みが相次いだ。

  考える会によると、今回は過去最高の1万人が楽しんだ。安田秀昭会長は「例年並みの規模が確保でき、子どもたちに喜んでもらえてよかった。来年以降も協力してほしい」と感謝した。


<園児津波訴訟>幼稚園理事「津波情報伝えた」
河北新報 7月22日(水)12時55分配信

  東日本大震災の津波で宮城県山元町の私立幼稚園の園児が死亡したのは、幼稚園が安全配慮を怠ったためだとして、園児6人の遺族が幼稚園の経営者らに計約2億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が21日、仙台地裁であり、幼稚園の男性理事(70)が「防火管理者の女性教務主任らに大津波が来ることを伝えた」と証言し、幼稚園として津波情報を把握していたことを明らかにした。

  幼稚園側はこれまで、「教諭らは津波襲来の危険性を全く認識できず、園児を避難させるのは不可能だった」と主張している。男性理事は幼稚園側の主張と異なる証言をしたことになるが、「本当のことを話さなければならないと思った」と説明した。

  津波に巻き込まれた送迎バスの運転手2人の尋問も行われ、運転手の1人は「男性理事から津波の話は聞いたが、半信半疑だった」と述べた。

  訴えによると、園児51人が2011年3月11日の地震発生後、教諭の誘導で幼稚園そばに止めてあった送迎バス2台の中に避難。津波で2台とも押し流され、訴訟対象の園児6人を含む8人が死亡した。


<震災遺構のいま>折れた橋桁が語り部
河北新報 7月22日(水)12時55分配信

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岩手・宮城内陸地震による地滑りで崩落した旧祭畤大橋。奥は土砂ダムに造られたえん堤

 ◎被災地の選択(5完)内陸地震では/一関 防災啓発の教材に

  折れた橋桁が無残な姿をさらす。緑の濃い山あいに異様な光景が広がる。観光客が車を止め、深い川底をのぞき込む。

  岩手県一関市西部、厳美町の国道342号に架かる旧祭畤(まつるべ)大橋。2008年6月に発生した岩手・宮城内陸地震=?=で、橋を支える橋台が10メートル以上ずれて崩落した。震源から南にわずか数キロの地点だ。

  記憶の風化を防ごうと、一関市は損壊した橋を岩手県から譲り受け、遺構として管理する。災害で被害を受けた人工構造物を遺構として残すのは東北で初めてのことだった。安全性や治水面を考慮し、橋桁や橋脚の一部は撤去された。

  市は付近に説明板を掲げた「展望の丘」を整備。路面がずたずたに破断された旧342号の脇には、間近で見学できるように歩道を設置した。職員らが草刈りや枝払いをして被災当時のまま維持している。

  「実物は臨場感があり、自然の脅威を雄弁に語る。防災・減災意識を啓発する格好の教材だ」

  内陸地震の語り部として旧祭畤大橋などを案内する「いわいの里ガイドの会」会長の白沢剛一さん(76)は遺構の効果を強調する。

  内陸地震の震源付近では世界最大の加速度4022ガルを観測した。山間部で地滑りや土石流が多発し、岩手、宮城、秋田の3県にまたがる栗駒山麓から東へ流れる磐井川流域で5カ所に土砂ダムができた。

  一関市は、旧祭畤大橋や土砂ダムの復旧現場で小学生に出前講座を開くなど、防災教育にも力を入れる。地域の将来を担う子どもたちに、自然災害への理解を深めてもらうのが狙いだ。今後は遺構の認知度を高めるため、県外への観光PRにも励むという。

  東日本大震災の被災地では遺構をめぐる議論が対立しているが、旧祭畤大橋の保存に反対意見は出なかった。市は新橋を架けるルートが確保でき、人的被害がなかったことを理由に挙げる。「直接の犠牲者がいたら(保存は)難しかっただろう」と担当者は漏らす。

  隣接する栗原市は「栗駒山麓ジオパーク構想」を策定し、日本ジオパーク委員会に認定を申請。見学会などを通して地域観光にも生かしている。

  一関市の佐藤弘征市議は栗原市や大震災で被災した陸前高田、大船渡、気仙沼の各市などと広域で連携した活用法を提案する。

  「修復した場所を見せても災害の恐ろしさは実感できない。生々しく伝える遺構を地域の資源として主体的に発信しなければ」

 (報道部・伊東由紀子)

 <岩手・宮城内陸地震>

  2008年6月14日午前8時43分発生。マグニチュード(M)7.2、震源は岩手県内陸南部、深さ約8キロ。奥州市と栗原市で最大震度6強、一関市で震度5強を観測した。県別の死者は宮城14人、岩手2人、福島1人。行方不明者は宮城4人、秋田2人。


四電が戸別説明開始=伊方原発20キロ圏―愛媛
時事通信 7月22日(水)12時32分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が、再稼働の前提となる新規制基準に適合するとされたことを受け、四電は22日、原発から半径20キロ圏内の戸別訪問を始めた。
 約20日間で約2万8000戸を全て訪れて安全対策などを説明し、住民からの質問や要望を聞き取る。
 この日は伊方町を訪問。説明を受けた同町九町の主婦畑山千沙子さん(75)は「(再稼働は)原発があるから仕方ない。事故を起こさないでほしいというのが一番。子どもたちが海で遊べて、喜んで帰って来られるふるさとを残してほしい」と四電社員に要望した。
 同原発のほか高松市の本店や松山支店などの社員計約600人が、2人1組で伊方町、八幡浜市の全域と西予市、大洲市の一部を回る。


伊方原発再稼働へ住民訪問開始
2015年7月22日(水)12時23分配信 共同通信

 四国電力は22日、愛媛県伊方町の伊方原発3号機が再稼働の条件となる原子力規制委員会の審査に合格したのを受け、審査内容を説明するため原発の半径20キロ圏にある県内約2万8千世帯の戸別訪問を始めた。

 対象は伊方町のほか八幡浜市や西予市など。約3週間の予定で、審査に当たって実施した原発の安全対策などの説明に加え、住民が不安や疑問に感じていることを聞き取る。聞き取り結果は愛媛県に報告する。

 四国電力社員はこの日、リーフレットを見せながら各戸を回った。訪問を受けた伊方町の主婦畑山千沙子さん(75)は「福島の原発事故のこともあり、安全に気を付けてほしい」と求めた。


原発避難、年度内に支援体制構築
2015年7月22日(水)11時19分配信 共同通信

 原子力規制委員会は22日、原発の立地自治体と周辺自治体が避難計画の実効性を高めるために緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を活用する場合の支援体制を来年3月までに構築することを決めた。システムを開発した日本原子力研究開発機構と協力する。

 東京電力福島第1原発事故を受け、規制委は原発周辺で実測される放射線量に基づき住民避難を判断する仕組みに変更し、SPEEDIを避難判断に使わない方針を打ち出している。

 しかし自治体側ではSPEEDIの有効活用を望む声が多く、政府は規制委と内閣府が支援することを盛り込み、国の防災基本計画を修正した。


被災で不通のJR2区間、鉄路復旧を断念
読売新聞 7月22日(水)7時56分配信

 東日本大震災で被災した岩手・宮城県のJR大船渡線と、宮城県のJR気仙沼線の不通区間について、JR東日本が鉄路復旧を断念する方針を固めたことが分かった。

 不通区間で暫定運行しているバス高速輸送システム(BRT)を継続させる。24日に東京都内で開かれる「沿線自治体首長会議」で正式に提案する見通しだ。

 関係者によると、JRはすでに沿線自治体に説明を始め、BRTの利便性などを強調しているという。

 不通区間は、大船渡線が盛駅(岩手県大船渡市)―気仙沼駅(宮城県気仙沼市)間の43・7キロで、気仙沼線が気仙沼駅―柳津駅(宮城県登米市)間の55・3キロ。JRは代わりの輸送手段としてBRTを導入し、仮復旧させた。


<泊原発>新オフサイトセンターが完成 距離10キロ
毎日新聞 7月21日(火)21時14分配信

 北海道電力泊原発(泊村)が事故を起こした際に対策拠点となる新しいオフサイトセンター「道原子力防災センター」が共和町に完成した。8月3日から供用を開始する予定。

 同センターは国や地元自治体、自衛隊、警察などと協力し、情報交換や応急対策に当たる施設で、泊原発から約10キロ離れた地点に設置された。免震構造の鉄筋コンクリート3階建てで、延べ床面積は約2700平方メートル。同町内にある現在のオフサイトセンターの2倍以上の広さがあり、泊原子力規制事務所やプレスセンターなどが併設される。

 現在のセンターは泊原発から約2キロの地点にあり、道が2013年度から移設工事を進めていた。【酒井祥宏】


汚染土の再生利用策検討=17年度に指針―環境省
時事通信 7月21日(火)20時48分配信

 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た膨大な汚染土を円滑に最終処分するため、環境省は21日、有識者会議(座長・細見正明東京農工大大学院教授)の初会合を開き、中間貯蔵施設で保管した汚染土の量を減らす減容化技術の開発に向けた検討を始めた。
 放射能濃度の低い土を取り出して道路舗装に再生利用する技術などについて議論し、2017年度初めをめどに安全性の確認方法などに関する指針を策定する方針を決めた。
 会議では、今後10年間程度の技術開発の戦略を今年度末までに打ち出すことも決定した。 


<伊方原発>愛媛知事「廃炉研究の検討を」経産相に要望
毎日新聞 7月21日(火)19時46分配信

 愛媛県の中村時広知事は21日、宮沢洋一経済産業相と会談し、運転開始38年目の四国電力伊方原発1号機(愛媛県)について、「いずれは廃炉になるので、ここで廃炉研究をやることを検討してほしい」などと要望した。

 伊方1号機は1977年に運転を開始。原発の運転期間は原則40年だが、1度だけ最長20年延長できる。四電は、来年前半に廃炉について判断する方針。

 中村知事は「運転延長するかどうか今の段階では分からないが、(廃炉研究が)国のエネルギーミックス政策における原発依存度低下へのメッセージにもなる」と述べた。

 これに対し、宮沢経産相は「伊方1号機は廃炉が決まったわけでないが(廃炉研究は)国として応援していかなければいけないと思う。いろいろ相談しながらやっていきたい」などと述べた。

 ほかに、中村知事は、原子力規制委員会の安全審査に合格した伊方原発3号機について、事故時に住民が円滑に避難できるよう道路の拡張や、避難訓練への国の支援を求めた。【斎藤有香】


宮城、福島で震度3
時事通信 7月21日(火)18時45分配信

 21日午後6時17分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県名取市や福島県郡山市などで震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。 


宮城と福島で震度3 津波の心配なし
産経新聞 7月21日(火)18時37分配信

 21日午後6時17分ごろ、宮城県南部と福島県の中通り、浜通りで震度3の地震を観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・0と推定される。この地震による津波の心配はないという。


「七夕飾り」で被災者交流、仙台
2015年7月21日(火)17時56分配信 共同通信

 東日本大震災の被災者が暮らす仙台市若林区荒井の災害公営住宅で21日、紫やオレンジの薄紙を使ったくす玉など「七夕飾り」を作るイベントがあり、高齢者や子どもら住民約50人が参加した。

 この公営住宅には昨年4月、約180世帯が入居を開始。今年6月から約100世帯が加わり、住民間の交流を深める目的でイベントを開いた。参加した無職渡辺八重子さん(68)は「ここはいい人ばかり。友達になれると思う」と笑顔を見せた。

 阪神大震災で大きな被害が出た神戸市須磨区の小学校などから届いた約500枚の短冊も紹介。「元気な町を復興してください」などのメッセージが寄せられた。


伊方再稼働に理解求める=宮沢経産相、中村愛媛知事と会談
時事通信 7月21日(火)17時2分配信

 宮沢洋一経済産業相は21日、経産省で愛媛県の中村時広知事と会談し、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働に理解を求めた。
 中村知事は会談後、記者団に対し「稼働の可否の(判断をする)段階ではない」と述べ、国側の対応を見極める方針を示した。
 宮沢経産相は会談で「住民に理解してもらい、早期に再稼働につなげたい」と強調。中村知事は、事故発生時の住民避難を円滑にするため、道路整備や避難訓練などで国の協力を求めるとともに、宮沢経産相に現地視察を要請した。 


3100人が仲介申し立て=原発ADR、183億円請求―福島
時事通信 7月21日(火)16時13分配信

 東京電力福島第1原発事故で、放射線による健康不安など精神的苦痛を受けているとして、福島市渡利地区の1107世帯3107人が21日、東電に慰謝料を求め、裁判外の紛争解決手続き(ADR)を行う原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てをした。
 住民側の弁護士によると、請求総額は少なくとも約183億円に上る。
 渡利地区は同原発から約61キロに位置する住宅街。放射線量が比較的高く、国が2011年7月に実施した調査でも、複数地点で毎時3マイクロシーベルト超を観測した。
 請求は、事故が起きた同年3月以降、和解成立まで月額10万円の支払いを求める内容。放射線量が高かった事故後半年間については同10万円を上乗せした。 


政府の避難指示解除方針を批判=福島・飯舘村で環境団体専門家
時事通信 7月21日(火)14時51分配信

 国際環境保護団体グリーンピースの放射線防護専門家ヤン・バンダ・プッタ氏は21日、東京都内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の放射線量を調べた結果、「住民の帰還が認められないほどの(高い)レベルにある」と述べ、政府の示している避難指示解除の方針を批判した。
 
 プッタ氏は、飯舘村では除染後も調査地点の96%で安全の目安となる毎時0.23マイクロシーベルトを上回る放射線量を測定したと説明。線量も横ばい傾向にあるとして、長期にわたる被ばくが「住民にとって深刻な問題になる」と強調した。
 さらに、同村の面積の75%を占める山林の除染は「不可能だ」と指摘。除染後に山林から再び汚染が広がる恐れがあると警告した。
 政府は飯舘村を含む福島県内の避難指示区域のうち、2017年3月までに「帰還困難区域」を除いて避難指示を解除する方針。グリーンピースは政府に解除の見直しを求めている。 


<災害公営住宅>亘理町、677戸整備完了
河北新報 7月21日(火)13時0分配信

  東日本大震災の被災世帯向けに宮城県亘理町が同町吉田に建設していた集合型災害公営住宅「大谷地住宅」(30戸)が完成し、転入予定者の内覧会が20日、2日間の日程で始まった。入居開始は8月1日の予定。町が計画した集団移転先の分譲宅地と災害公営住宅計677戸分の住まい再生は、これで完了する。

  大谷地住宅は津波で浸水したJR浜吉田駅近くにあり、鉄筋3階、延べ床面積は2412平方メートル。2DKから3LDKまでの各部屋に加え、開口部が広く確保されたエントランスホール、津波被害を防ぐために3階部分にテラス付きの集会所を設けた。当初の整備計画は50戸だったが、入居希望者が募集を大きく割り込んだため設計規模を縮小。この影響で完成が約2カ月ずれ込んだ。

  内覧会には完成を待ち望んだ転入予定者らが訪れ、町職員や関係業者から設備の説明を受けたり間取りを確認したりした。26日に斎藤貞町長から鍵の引き渡しを受ける。

  2DKに1人暮らしをする予定の宍戸譜子さん(81)は「完成が遅れるのを知った時はがっかりしたけど、震災前の自宅に近い場所に戻ることができてうれしい。近所の方も『早くおいで』と待ってくれている」と笑顔で話した。

  町は、集団移転先の町内5地区6カ所に分譲宅地200区画を、災害公営住宅として町内4地区に集合型380戸、5地区に一戸建て97戸を整備。昨年10月の荒浜地区の西木倉住宅(100戸)から順次、引き渡しを進めてきた。

  今後は空きの解消が課題となる。宅地はことし3月現在で19区画、災害公営住宅は4月の5次募集終了時で117戸が埋まっていない。大谷地住宅も入居決定は20戸にとどまる。町は町外を含め、再建方針が決まっていない被災世帯に移転を呼び掛けている。

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