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2015年7月17日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2025

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<塩釜みなと祭>極彩御座船 復興祈り渡御 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構のいま>古里喪失 教訓未来に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興へのきざはし>次代見据え共に動く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>福島・渡利3107人申し立て  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難解除>生活環境整わず…学校再開に不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<気仙沼と大船渡線>JR東、鉄路復旧を断念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物の住民説明会終了=福島県富岡・楢葉町で―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興へのきざはし>住民主導らしさ追求/(上)思い集めて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構のいま>学びや保存か解体か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:残留汚染水、7000トン=除去未対応、漏えいの恐れも―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩沼・玉浦西「まち開き」 生活復興へ一歩 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:教訓胸に避難訓練 「いのちの石碑」思いを実践 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩沼・玉浦西「まち開き」 教訓、感謝未来へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興のトップランナー、「まち開き」祝う…宮城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<汚染牧草>被ばく牛の命綱に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:集団移転地区で、千人のまち船出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:除染廃棄物学校外に 福島・棚倉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いわきの2海水浴場 海開き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構のいま>解体の葛藤経て前へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県と復興庁、支援策転換 戸惑う山形避難者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興庁説明会>支援縮小に怒号 自主避難者「切り捨てだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:学校汚染土、初の搬出=中間貯蔵に試験輸送―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:解体準備作業を2カ月ぶり再開 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1>作業員の国保滞納増加 復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難訓練>「地域の絆大事」高校生が立案 宮城・女川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀原発「活断層の疑い」 調査団了承 1号機、廃炉の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀原発「活断層の疑い」 28年前のスケッチ根拠 規制委評価書案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県海水浴場、復活足踏み 復旧工事も影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エネ庁長官が再稼働要請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<志賀原発>1号機、廃炉強まる…「活断層否定できず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:非常発電機の部品落下=配管変形、けが人なし―もんじゅ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北陸電力志賀原発1号機、廃炉も - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島事故受け原発建設場所を変更 - 速報:@niftyニュース.
リンク:志賀町長「推移を注視」=原発活断層の評価書案―石川 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<塩釜みなと祭>極彩御座船 復興祈り渡御
河北新報 7月21日(火)12時35分配信

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みこしを載せ、塩釜港を出港する御座船=20日午後0時25分ごろ

  塩釜みなと祭が20日、宮城県塩釜市を中心に開かれた。地元の塩釜神社と志波彦神社のみこしを載せた2隻の御座船が、東日本大震災からの復興を祈りながら、約100隻の船を従えて松島湾内を巡った。

  氏子衆に担がれた2基のみこしは、極彩色の御座船に載せられ、マリンゲート塩釜を出発。大漁旗を掲げた船と共に浦戸諸島や宮城県七ケ浜町、松島海岸などを回った。岸壁を埋めた観客は勇壮な船団に手を振った。

  68回目のみなと祭は1948年、戦後復興を目的に始まり、震災の年も中断しなかった。市中心部では、塩釜伝統のハットセ踊りなどのパレードがあった。


<震災遺構のいま>古里喪失 教訓未来に
河北新報 7月21日(火)12時35分配信

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4寸(約12センチ)角の杉柱は半分ほどの太さになった。半杭さんが見詰める=南相馬市小高区

 ◎被災地の選択(4)フクシマ/避難地域復興 願い込め

  記憶すべきなのは津波災害だけではない。東日本大震災は、原子炉4基が破損し、大量の放射性物質を放出する世界でも未曽有の原子力災害を引き起こした。東京電力福島第1原発事故の教訓を未来に引き継ぐ権利と責任が被災地にはある。

  原子炉建屋の爆発が伝えられたときの絶望感。見えない放射線に震えた恐怖。古里を奪われた怒り。長期避難を強いられる苦しみ。安全神話の崩壊…。

  原発事故の諸相は津波災害に比べると具象化するのが難しく見える。不磨の語り部として、事故のすさまじさを一目瞭然に伝えられる遺構は何か。

  居住禁止が続く福島県南相馬市小高区の酪農家半杭(はんぐい)一成さん(65)は絶対に残すと決めている。置き去りにした牛が餓死する前にかじり食い、やせ細った牛舎の柱だ。

  避難指示が出た3日後の2011年3月15日、40頭の牛を残し避難した。次に牛舎に入ったのは6月10日。地獄絵図に感情を失い、立ち尽くした。

  「牛はどんな気持ちだったろう。自分のしたことが恐ろしい。命がどう失われたのか。事実を残したい」

  原発が立地する双葉町の自営業大沼勇治さん(39)は、原子力PRの看板を掲げた町内2カ所のゲートの保存を求める。

  表裏に住民公募の標語が記される。その一つ「原子力明るい未来のエネルギー」は大沼さんが小学6年生のときに考案した。「誇らしかった。通学、通勤、買い物。ゲートを毎日くぐって暮らした」と振り返る。

  信じた未来は事故で一変する。うつうつとした避難生活の中、ゲートの存在が恥ずかしく撤去を願った。

  1年後に思い直した。「原発を信じ古里を失った町の歩みを看板は象徴する。失敗を認め、反省して成長する双葉の底力を看板と共に見せたい」と強調する。

  避難区域では、人が住める状態に戻すため、除染と再開発が進む。社会学者で福島大特任研究員の開沼博さん(31)は「意識的に何を残すか考えないと、原発事故の遺構はなし崩しに新しい町にのみ込まれる」と指摘する。

  遺構を残す意味は「悲劇を繰り返さないための教訓」「危機や絶望から立ち上がるきっかけ」にあると開沼さんは説明する。

  遺構の周囲が変わり続けていけば、風景にギャップが生まれる。それが価値となり、復興状況の報告にもなる。「事故後、フクシマは世界的なブランドになってしまった。遺構を見に訪れる人が増えれば、『普通に行ける。勉強もできる』とネガティブな見方が覆される」(報道部・中島剛)


<復興へのきざはし>次代見据え共に動く
河北新報 7月21日(火)12時35分配信

 ◎岩沼・玉浦西のまちづくり(下)結束を力に

 <独自に課題解決>

  「委員の思いが詰まった報告書ができた」。2013年11月、「玉浦西地区まちづくり検討委員会」委員長の阿留多伎真人尚絅学院大教授は最終報告書を岩沼市(宮城県)に提出し、総括した。

  報告書は東日本大震災前のコミュニティーを重視し、集団移転先として当時造成中の玉浦西地区に、被災した沿岸部6地区ごとに住宅を配置。緩やかな曲線道路で公園、集会所などを結び、全体の交流が進むようにデザインした。生け垣などを統一して景観にも配慮する内容だった。

  住民の思いが全て実現したわけではない。公園の芝生化や防風の屋敷林「居久根(いぐね)」を植える計画は、整備費や維持管理の面から見送られた。貞山堀を模した水辺を築く構想もあったが、緑道へと形を変えた。

  「妥協すべきは妥協し、前に進むことを優先した」と、検討委員会の委員を務めた「玉浦西まちづくり住民協議会」会長の中川勝義さん(76)は振り返る。

  住民は14年1月、独自に設立したまちづくり住民協議会で、積み残した課題を自分たちの手で解決する方法を探り始めた。

  まずは公園の芝生化。土地に合う芝生の種類や管理に要する労力、経費などを慎重に議論し、試験的に公園の一部に植えた。住民が分担して水をやり、芝を刈ることで維持が可能と判断。近く、地区内全ての公園に芝を植えることを決めた。

 <居久根再生図る>

  地区の北側と西側の外周には、居久根の苗木約2000本を植えた。公益財団法人などが主催するコンペに応募した植栽計画が最上位に選ばれ、苗木購入の助成金(800万円)を得られたことが大きかった。

  蔵王おろしの風を防ぐような立派な居久根に育つのは数十年先。年月をかけて伝統の景観を再生し、子や孫に玉浦の歴史と文化を伝えていく考えだ。

  住民は定期的に集まり、公園や緑道などの除草を続ける。「玉浦には昔ながらの結(ゆい)の力がある」と二野倉町内会役員の斎健二さん(59)。集団移転で生活環境は大きく変わったが、共同体としての地域の結び付きは引き継がれ、まちを動かすエネルギーになっている。

  地区内は高齢化率が高く、将来にわたって共同作業を続けていけるのか不安もある。「世代交代がうまく進むよう、若者が住んでみたいと思えるようなまちにする工夫が必要。しっかり道筋を付けたい」と中川さんは強調する。

  復興の願いを乗せてスタートを切った玉浦西。住民は未来を見据えて歩み始めている。


<原発ADR>福島・渡利3107人申し立て 
毎日新聞 7月21日(火)11時49分配信

 東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの健康不安などで精神的苦痛を受けたとして、福島市渡利(わたり)地区の住民の約2割に当たる3107人(1107世帯)が21日、東電に1人月10万円(線量の高かった事故発生から半年間は月20万円)の慰謝料を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた。

 渡利地区は福島第1原発から約60キロ離れた住宅街。福島市内でも放射線量が比較的高い地域で、事故から半年間は毎時2マイクロシーベルトを超えていた。住民らによると、現在も国の除染基準値(毎時0.23マイクロシーベルト)の2倍以上の場所が多数あるという。

 国の指針では、避難指示区域と局所的に放射線量の高い特定避難勧奨地点の住民には精神的賠償として1人月10万円が東電から支払われる。一方、福島市の住民には自主避難区域として大人1人につき12万円の賠償しか支払われていない。

 住民らは21日記者会見し、「渡利地区が特定避難勧奨地点に指定されなかったのは、市の中心部の住民が避難する事態を国や県が避けたかったからだ。特定避難勧奨地点と同等の賠償を支払うべきだ」と訴えた。

 福島市では放射線量が比較的高い大波地区の住民の約9割に当たる約1000人も昨年11月、慰謝料を求め集団で原発ADRを申し立てた。【土江洋範】


<避難解除>生活環境整わず…学校再開に不安
河北新報 7月21日(火)10時0分配信

  東京電力福島第1原発事故による避難指示が9月5日に解除される福島県楢葉町で、町内での小中学校再開に向けた協議が進んでいる。放射線や飲料水への不安などから、子どもを持つ家庭の帰町は少ないとみられる中、学校の姿をどう描き、運営するのか。難題が山積している。

 <2校統合も検討>

  再開時期は2016年4月か17年4月に絞られている。16年の場合、準備期間が短い上、関係者は「最初は戻る町民が少なく、生活環境も整わない中での再開には不安もある」と話す。

  17年だと、解除から1年半以上、町に子どもの声が響かない状態が続く。「遅くなれば、子どもが町外の学校に定着してしまう」「町に帰りたい家庭が戻れなくなる」との懸念の一方で、「環境がある程度整ってから、子どもたちを迎えた方がいい」との声もある。

  町は当初、小学校2校の児童がともに南小校舎に通うことを想定した。最近は2月に完成した楢葉中校舎で小中学生が一緒に学び、特色ある教育を展開する案が浮上している。2小学校の統合も検討課題だ。

 <難しい教員確保>

  楢葉町で学校が再開した後、いわき市の仮設校舎をどうするのか。廃止せず、当面「分校」として残すことも制度上は可能だが、「教員確保や学校の一体的運営が難しい」と教育関係者は指摘する。廃止した場合、いわき市から楢葉町へのスクールバス運行も検討課題となるが、1時間から1時間半を要し、国道6号の朝夕の渋滞も激しいなど容易ではない。

  楢葉町の学校再開で、保護者は子どもをどこの学校に通わせるのか、あらためて選択を求められる。特に仮設校舎に子どもが通う親は、廃止となれば重い決断を迫られる。

  矢内賢太郎教育長は「各家庭にさまざまな事情があり、非常に心苦しい。再開時期にもよるが、保護者には、いずれ最終判断をしていただく時期が来るということを理解してほしい」と話す。

 [現 状]いわき市のいわき明星大敷地内にプレハブの仮設校舎と体育館、グラウンドがあり、楢葉中と楢葉北、楢葉南両小の児童生徒が一緒に学ぶ。在籍は町の小学生326人のうち79人、中学生211人のうち64人。仮設住宅や借り上げ住宅からスクールバス13台で通う。

  町は5月、教育関係者や保護者で構成する学校再開検討委員会を設置した。委員会は実施中の保護者アンケートなどを基に、再開時期や形態の案を町教委に報告。町教委と町総合教育会議の審議を経て、町が最終判断する。2016年度の態勢を決める作業が9月に始まるため、判断は8月末の見通しだ。


<気仙沼と大船渡線>JR東、鉄路復旧を断念
河北新報 7月21日(火)10時0分配信

  東日本大震災で被災したJR気仙沼線と大船渡線の復旧方針をめぐり、JR東日本が鉄路復旧を断念し、バス高速輸送システム(BRT)を存続させる方針を固めたことが20日、分かった。国土交通省で24日に開かれる沿線自治体首長会議の第2回会合で提案する見通し。

  関係者によると、JR東と国交省の担当者が16日、岩手、宮城両県の沿線自治体を訪問。今後の会議の進め方などについて協議した。JR東はBRTについて存続を前提に、便数の増加や路線の拡充といった利便性を高める姿勢を強調。鉄路復旧の考えは示さなかった。

  6月にあった首長会議の初会合で、JR東は両線の復旧に掛かる費用が計1100億円に上るため、全額負担は困難との考えを表明。震災前から両線の利用が低迷しており、鉄路復旧に消極的な姿勢を示した。

  首長側は「次回会合までに方向性を示してほしい」とJR東に要望していた。

  首長会議は宮城県が気仙沼市、登米市、南三陸町、岩手県は大船渡市、陸前高田市の沿線5市町の首長と宮城、岩手両県、国、JR東で構成する。


指定廃棄物の住民説明会終了=福島県富岡・楢葉町で―環境省
時事通信 7月20日(月)19時13分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の放射性物質を含む指定廃棄物を、民間の処分場(同県富岡町)で最終処分する計画をめぐり、環境省は20日、搬入路がある同県楢葉町の住民を対象とした説明会を開いた。
 これで富岡、楢葉両町民向けの説明会は終了。県と2町は今後、住民から出された意見などを踏まえ、国への対応を協議する方針だ。
 同日の説明会は、福島県のいわき市と会津美里町で開催。環境省の担当者が処分場を国有化することや、地域振興のための交付金を措置することなどを説明、計画への理解を求めた。
 これに対し、参加者からは地域振興策の具体化を求める意見や、帰還への妨げになると懸念する声が上がった。楢葉町はほぼ全域で避難指示が出されているが、政府は9月5日に解除する方針。 


<復興へのきざはし>住民主導らしさ追求/(上)思い集めて
河北新報 7月20日(月)15時30分配信

  被災地の先頭を走ってきた岩沼市の集団移転事業で、新たに誕生した玉浦西地区。ゼロから出発し、一歩ずつ復興への階段、きざはしを上るようにまちづくりを進めてきた住民らの足跡を振り返る。(岩沼支局・成田浩二)

 <豊かな自然再現>

  住民主体の議論が、復興の歩みをリードした。

  市が2012年6月に設置した「玉浦西地区まちづくり検討委員会」。13年11月の最終報告書提出まで、実に28回の会合を重ねた。

  委員は沿岸部6地区の住民代表18人に学識経験者らを加えた23人。多様な意見を反映させようと、住民代表にはあえて女性と若者を入れた。住民のアンケートも行い、土地利用や景観、コミュニティーの在り方など広く意見を集めた。

  ただ、話し合いは順調に進んだわけではない。市から設計を任されたコンサルタント会社の最初の土地利用案に住民は反発した。

  「直線で仕切られた碁盤の目のような街並み。玉浦らしさはどこにも感じられなかった」。長谷釜地区代表で委員を務めた菊地幸一さん(66)は思い返す。

  住民が思い描いていたのは、道路が曲線を描き、緑に囲まれた街並み。自然豊かな移転元の景観をできるだけ再生したいと考えた。「震災前の玉浦を見たことがあるのか」。コンサルタント会社に詰め寄る住民もいた。

 <市には予算の壁>

  市も必死だった。復興交付金は国民の税金。必要以上の金は掛けられず、工事を急ぐため複雑なデザインは避けたい。住民の望む植栽の量は、開発行為で定める緑化率を超えていた。

  「住民の思いは痛いほど伝わった。しかし、法律や予算の壁があった。国や県と折衝し、ぎりぎり一致できるところを探った」。担当した市職員にとっても正念場だった。

  住民の思いには伏線があった。住民たちは検討委が設置される半年以上前から、地元出身の石川幹子東大教授(現中央大教授)とワークショップを開き、新しいまちのイメージを膨らませていたからだ。

  「難産」の末にできた新しいまちの通りには、緩やかな曲線がつけられている。住民のアイデアが随所に採用された。

  「事前にまちづくりの勉強を重ねることで、自ら発言する被災者になっていた」と、サポートを続けてきた石川教授。専門家とともに、「発言する被災者」たちの思いが、新しいまちをつくる原動力となった。


<震災遺構のいま>学びや保存か解体か
河北新報 7月20日(月)15時30分配信

 被災地の選択(3)苦悩/石巻の遺族ら、続く模索

  学校管理下で前例のない惨事が起きた学びやの行く末を、遺族や住民らが懸命に模索している。

  東日本大震災で児童と教職員84人が犠牲となった石巻市大川小。地元では複雑な感情が交錯する。

  「どんな写真や映像より校舎が津波の怖さを伝える」「校舎を見るのがつらい。壊してほしい」「行方不明者の捜索が優先だ」…。

  震災遺構をめぐる石巻市や宮城県の有識者会合は、大川小を検討の対象から外した。「いろいろな問題があり、検討組織で踏み込むと影響がある」(市幹部)などの理由を挙げる。

  亀山紘市長も判断を保留し、大川地区の住民や遺族を含む市民の意見を2015年度内にも集約する方針を示している。

  「市や有識者は大川小を震災遺構として残す意味を考えていないのでは」。6月25日にあった住民団体「大川地区復興協議会」の会合で、遺族が切り出した。

  協議会は住民126人に実施したアンケートを踏まえて5月、被災校舎全体の保存などを市に要望した。

  協議会でも紆余(うよ)曲折があった。12年秋から冬にかけて意見の取りまとめを目指したが集約できず、時期尚早と判断せざるを得なかった。大槻幹夫会長(72)は「記憶が生々しくて本音を話せる段階にない感じがあった」と明かす。

  総意を形成する上で転機となったのが、ことし3月の全体説明会だ。参加者が保存、解体それぞれの考えを述べ合った。

  大川小を巣立った中高生6人は全部の保存を望む立場で意見を表明し、異論にもきちんと耳を傾けた。「誰も間違っていない」。そんな思いが根底にあった。

  大川小の児童を含む複数の家族を一度に失った男性は切望する。「天国の家族は私たちの対立を望んでいない。大川小の在り方を丁寧に話し合っていきたい」

  市の震災遺構の候補には3月に閉校した門脇小も挙がる。市震災伝承検討委員会は昨年12月、「津波と火災の痕跡を残す唯一の施設」と市に保存を提言した。

  現地では土地区画整理事業が進み、約1000人が暮らす新たな街ができる。住民組織「新門脇地区復興街づくり協議会」は一貫して解体を求める。あるメンバーは「地域の核となる場所に遺構があるのはいかがなものか」と言う。

  組織内には異論もある。比佐野信一副会長(69)は「震災を風化させないよう保存するべきだ」と訴え、資料館を併設した災害学習の拠点化を提案する。

  学びやの行く末は一筋縄では開けそうにない。

 (石巻総局・水野良将、高橋公彦)

 [大川小、門脇小]大川小の校舎は1985年完成。地域活動の中心施設でもあった。震災で児童108人、教職員13人のうち児童70人、教職員10人が死亡し、児童4人が行方不明。現在は二俣小の校舎で授業をする。門脇小は1873年創立。震災で被災し、既に下校していた児童7人が犠牲になった。ことし4月、石巻小と統合した。


残留汚染水、7000トン=除去未対応、漏えいの恐れも―福島第1
時事通信 7月20日(月)14時19分配信

 東京電力福島第1原発の海側にある2、3号機トレンチ(ケーブルなどの地下トンネル)で、高濃度の放射能汚染水を抜き取る作業が進められている。
 今月中には、おおむね完了する見通しだが、第1原発で汚染水がたまっているのに抜き取りが行われていないトレンチなどは、少なくとも16カ所に上る。計約7000トンの汚染水が地下に漏れ出す危険がある。
 東電によると、第1原発では高濃度の汚染水がたまっている原子炉建屋やタービン建屋以外にも、トレンチやダクトと呼ばれる管、ピットと呼ばれる管理用の穴などに汚染水がたまっている。
 中には、タンクに保管されている汚染水と比べても放射性物質濃度が高い所があり、最大でセシウム134は1リットル当たり990ベクレル、セシウム137は同3200ベクレルに上る。東電が敷地内で排水する際の暫定基準値の60倍以上だ。
 こうしたトレンチやダクトなどは、もともと水をためる設備ではなく、タンクに比べて漏えいの危険が大きいが、東電の巡視・点検は年1回にとどまる。
 原子力規制委員会は、2、3号機トレンチにたまった汚染水の濃度が極めて高いことや、海に近いため流出の危険が高いことなどを問題視。東電に早急な抜き取りを求めた。
 他のトレンチやダクトなどの汚染水は、2、3号機トレンチに比べると濃度が大幅に低く、場所も海から離れている所が多い。ただ、十分な監視がされておらず、漏れてもすぐに把握するのは難しい。 


岩沼・玉浦西「まち開き」 生活復興へ一歩
河北新報 7月20日(月)11時55分配信

  東日本大震災で被災した岩沼市沿岸部6地区(相野釜、藤曽根、二野倉、長谷釜、蒲崎、新浜)の集団移転先、玉浦西地区の「まち開き」が19日、開かれた。住民は新しいまちの誕生を祝い、全国から寄せられた復興支援に感謝した。

  市民会館で式典があった。まち開き実行委員長で玉浦西まちづくり住民協議会の会長中川勝義さん(76)は「避難所、仮設住宅と厳しい生活を余儀なくされ、行く先を心配しながら暮らした。ここに新しいまちができ、従来の隣人と共に生活できる」とあいさつした。

  玉浦西地区では感謝祭が開かれ、地元の子どもたちが手作りしたみこし3基が登場。のろしを合図に練り歩くと、大きな拍手が湧き起こり、会場は祝賀ムードに包まれた。

  玉浦西地区は海岸線から約3キロ内陸で、広さは約20ヘクタール。沿岸部6地区の計465戸中、282戸が集団移転に参加した。被災した旧市営住宅などの被災者も玉浦西地区に移る。移転が完了すれば、約1000人が暮らすまちになる。


教訓胸に避難訓練 「いのちの石碑」思いを実践
河北新報 7月20日(月)11時55分配信

  宮城県女川町の女川中出身の高校生たちが19日、津波から命を守る避難訓練を同町野々浜地区で開いた。女川中時代、東日本大震災の教訓を後世に伝える「いのちの石碑」の建立を始め、石碑に込めた思いを実践に移そうと、初めて企画した。7基目の石碑の除幕も同地区で行った。

  生徒たちは昨春の卒業生で、「女川1000年後のいのちを守る会」のメンバー約20人。中学時代に(1)絆を強める(2)高台に避難できる町をつくる(3)記録を後世に残す-の三つの対策を考え、石碑に刻んでいる。

  活動を支援する首都圏の会社員ら十数人のほか、地元住民ら県内外から約50人が参加。地震が午前10時に発生、震度7の揺れを記録したとの想定で、各自が避難先を判断して高台を目指した。

  参加者は震災前に神社があった小山に避難したり、道が途切れた高台で車いすの男性を3人で担いだりした。「ここは安全か」「海が見えないけれど、大丈夫か」などと声を掛け合った。

  気仙沼市の団体職員根岸えまさん(23)は「土地勘がない所での避難は難しいし、怖い。こうした訓練は貴重だ」と感想を語った。

  いのちを守る会メンバーの石巻工高2年山下脩君(16)は「できるだけ高い場所に逃げる大切さを体験できた。活動は今後も長く続ける」と話した。

  7基目となる石碑は、地区の災害公営住宅近くの津波到達点に設置。除幕式では野々浜区長の漁師石森孝之さん(56)が「後世に残したい」と感謝した。

  「いのちの石碑」プロジェクトは「1000年後の命を守ろう」をテーマに、町内21カ所の浜で津波到達点より高い場所に石碑を建てる。生徒たちは中学卒業後も活動を継続。防災副読本「女川いのちの教科書」作りにも取り組む。


岩沼・玉浦西「まち開き」 教訓、感謝未来へ
河北新報 7月20日(月)11時55分配信

  岩沼市の集団移転先、玉浦西地区で19日にあった「まち開き」。4年4カ月の辛苦を共にした住民らは新天地での生活再開を喜び、共に未来へと歩んでいく決意を新たにした。

  市民会館で開かれた式典で、菊地啓夫市長は「まち開きは『チーム岩沼』としてまい進してきた成果。大きな節目を共に祝い、喜びを分かち合いたい」と述べた。来賓の竹下亘復興相は「玉浦西の伝統を築き、次の世代に伝えていってほしい」と激励した。

  玉浦西地区に今春完成した自宅で暮らす玉浦中3年の桜井未夢(みゆ)さん(15)は、避難生活で助け合いの精神を学んだこと、多くの支援を受けたことを発表。「高校受験生として、自分の部屋で勉強できるのがうれしくてたまらない」と感謝の意を表した。

  玉浦西地区の一角では記念碑が除幕され、震災の教訓や感謝の心を未来に引き継いでいくことを誓い合った。公園では踊りや和太鼓の演奏などが披露されたほか、おにぎり、芋煮、ホタテなどが振る舞われ、住民と支援者が和やかに交流した。

  「復興のトップランナー」といわれる同市の集団移転事業。2011年8月に震災復興計画を策定、同年11月に玉浦西地区を移転先に決定、13年12月に第1期の宅地を引き渡すなど、着実な歩みを重ねてきた。

  移転先のまちづくりでは「玉浦西地区まちづくり検討委員会」を中心に積極的な議論が交わされた。コミュニティーを重視して震災前の6地区ごとに住宅を配置したほか、移転元の記憶を継承するため貞山堀をイメージした「貞山緑道」を築くなど工夫を凝らした。

  相野釜地区代表で検討委員を務めた桜井よしみさん(68)は「孫子の代まで住んでよかったと思えるまちにするため、これからも住民同士、しっかり力を合わせていく」と話した。


復興のトップランナー、「まち開き」祝う…宮城
読売新聞 7月20日(月)11時6分配信

 東日本大震災の被災地で最も早く集団移転先の造成を始め、「復興のトップランナー」と言われる宮城県岩沼市の玉浦西地区で19日、「まち開き」が行われた。

 今月上旬、大型商業施設が開業し、約1000人が暮らす街としての機能が整ったとして、住民たちがボランティアらと共に街の門出を祝った。

 復興庁によると、岩手、宮城、福島3県では、集団移転や土地区画整理事業などで計5万67戸の住宅再建が予定されているが、今年5月末までに整備を終えたのは28%の1万3811戸。

 岩沼市では、震災から8か月後に市内6地区の被災者から集団移転の合意が得られ、田んぼだった約20ヘクタールの用地取得もスムーズに進んだことから、2012年8月に移転先の造成工事にいち早く着手し、14年4月には宅地の引き渡しが完了。災害公営住宅も今年3月に完成した。


<汚染牧草>被ばく牛の命綱に
河北新報 7月20日(月)10時15分配信

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汚染牧草を食べる被ばく牛=希望の牧場

  栗原市などで発生した汚染牧草の一部は福島県内に運ばれ、被ばくした牛の飼料として活用されている。

  南相馬市、浪江町にまたがる「希望の牧場」。東京電力福島第1原発事故の影響で食用出荷はできないものの、募金や書籍販売の収益で和牛約330頭を飼育している。

  牧場は2012年ごろ、宮城、栃木両県から広域的に飼料集めを始めた。牧場の吉沢正巳代表(61)は「栗原からは5000個程度のロールを運んだ。牛の窮状を知った農家が提供してくれている」と話す。

  1キロ当たり100ベクレル超の放射性セシウムを含む汚染牧草は本来、飼料に活用できない。国は焼却を目指すが、灰処理のめどが立たず農家による保管が続く。

  牧場周辺には、被ばく牛を飼うことによる環境への影響を懸念する声もある。吉沢さんは「牛は被ばくの実情を探る研究材料になる。岩手などにも飼料の供給先を開拓し、あと5年は牧場を運営したい」と理解を求める。(南相馬支局・斎藤秀之)


集団移転地区で、千人のまち船出
2015年7月19日(日)18時28分配信 共同通信

 東日本大震災の津波被害を受けた宮城県岩沼市沿岸部の住民約850人が集団移転した同市玉浦西地区で19日、「まち開き」の式典があり、子どもらがみこしを担いだりソーラン節を踊ったりして新たな町の船出を祝った。近い将来、千人規模になると見込まれる。

 市が、海岸から3キロ内陸の田んぼ約20ヘクタールを買い取り、2012年8月に造成を開始。被災者向けの災害公営住宅約180戸と、自力再建の一戸建て約160戸が並ぶ。

 震災前の六つの地区ごとにまとまって住めるようにして、従来のコミュニティーを復活させる工夫をした。19日までに9割の入居が終わった。


除染廃棄物学校外に 福島・棚倉
河北新報 7月19日(日)16時5分配信

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ダンプカーに積み込まれる小学校の除染廃棄物=18日午前、福島県棚倉町

  環境省は18日、東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を中間貯蔵施設に輸送する作業を、福島県棚倉町の社川小で始めた。3月に始まった廃棄物の試験輸送で学校分の廃棄物搬出は初めて。

  県内の公立小中学校などは同日から夏休みに入っている。同省は児童、生徒が登校しない期間を利用し、社川小のほか、郡山市と浅川町の四つの小学校から搬出する。

  社川小では体育館裏の山林に仮置き場があり、汚染土などを入れた専用袋約1500個を保管。18日は40個(約40立方メートル)を、10トンダンプカー5台で大熊町の中間貯蔵施設の保管場に運んだ。

  あぶくま高原道路や常磐自動車道などを経由し、約2時間半かけて輸送する。長時間の運転になるため、運転手は常磐道の楢葉パーキングエリアで休憩をとり、安全性の確保に努める。

  試験輸送は双葉郡8町村と田村市で先行して実施。大熊、双葉、富岡、広野4町と田村市、川内村で終了している。


いわきの2海水浴場 海開き
河北新報 7月19日(日)12時45分配信

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四倉海水浴場でカニを捕まえ喜ぶ子どもたち

  いわき市の四倉、勿来の両海水浴場が18日、海開きした。市内には10カ所の海水浴場があるが、津波被害の復旧工事などのため、3年続けて2カ所だけの開設となった。

  四倉海水浴場で海開き式があり、東日本国際大昌平高のフラチームがダンスを披露。テープカットの後、市の観光をPRする「サンシャインガイドいわき」の女性3人が「初泳ぎ」として、波打ち際で水を掛け合った。

  18日は時折、晴れ間も広がる天気だったが、四倉海水浴場は高波で遊泳禁止に。訪れた人たちは波打ち際を走ったり、砂浜を掘ったりしていた。

  市によると、四倉、勿来両海水浴場で実施した海水の放射性物質濃度検査の結果は不検出。8月18日までの遊泳期間中も検査するほか、浜辺に空間放射線量を表示する。

  いわき市内の海水浴場には東日本大震災前、毎年80万人が訪れた。昨年は終盤に天候が崩れたこともあり、2万6000人だった。


<震災遺構のいま>解体の葛藤経て前へ
河北新報 7月19日(日)10時55分配信

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新たなまちの基盤整備が進む釜石市鵜住居地区。震災の恐ろしさを伝える建物はなくなった

 被災地の選択(2)喪失と平穏/惨劇の痕薄れる鵜住居

  「最期」の場所は更地になった。立ち入りが禁止され、新たなまちづくりのつち音が盛んに響く。

  釜石市鵜住居地区の中心部にあった防災センター。東日本大震災で全壊し、少なくとも避難した120人以上が犠牲になったと推定される。遺族連絡会からの要望を受け、2014年2月までに市が解体した。

  「葛藤はあったが一歩前に進めた。寂しくないと言えばうそだけど」

  沼崎優さん(41)が思いを口にする。母ふみ子さん=当時(62)=と妹佐野梢さん=同(29)=、2人の幼いめいを亡くした。

  解体前は防災センターを頻繁に訪れた。4人がいるような気がした。祭壇に手を合わせ、話し掛けた。

  復興が進めば周辺は再び鵜住居の中心となり、人々が住む。建物を残した地域の将来がイメージできないと沼崎さんは思った。

  家族を失った女性は、防災センター付近を車で通るたびに、苦しくて涙が出た。月命日に行くのが義務のように感じ、気持ちが沈んだときはつらかった。

  「建物がなくなっても悲しみが癒えたり消えたりすることはない。でも心に負荷をかけず、自分のペースで家族と向き合えるようになった」と女性は話す。

  防災センターの跡地に設置されていた仮設の追悼施設は、かさ上げ工事のため500メートル離れた寺に移された。出産間近の妻理香子さん=当時(31)=を亡くした片桐浩一さん(45)の足が向くことはない。「そこに妻子はいない」

  「よりどころを残して」「多くの人が亡くなった事実や思いを消してしまう」。片桐さんは建物の保存を求めたがかなわなかった。

  鵜住居を訪ねて来た知人らに震災当時の出来事を話しても、解体前の反応と全く違う。惨劇を証言する建物が消えて現実味が薄れたと実感する。鵜住居に立ち寄る観光バスも減った。

  「訪れる人が減ってきては伝えにならない」。片桐さんには、釜石が震災と「決別」したように映る。

  釜石市は17年度までを目指し、防災センター跡地に慰霊施設、隣接地に津波伝承施設を整備する。遺族も含めた市民でつくる策定委が、基本計画をまとめた。

  「避難所や救援活動にも触れたい」「震災の悲惨さや悲しみに絞り込むべきだ」。何をどう伝えるかという入り口論で焦点がなかなか定まらず、議論は難航した。

  釜石に震災遺構はなくなった。委員でもある沼崎さんはかみしめる。「二度と同じことを繰り返さないよう教訓をどうつなぐか。解体した決断は重い」

 (報道部・坂井直人)

 [釜石市鵜住居地区防災センター] 開設は2010年2月。鉄筋2階建てで、公民館機能などのほか消防署の出張所も備えた地域待望の施設だった。市指定の津波避難場所ではなかったがその周知は不十分で、訓練の際に避難先となっていたこともあり、多くの人が逃げ込んだ。避難者は最大241人と推計されている。


福島県と復興庁、支援策転換 戸惑う山形避難者
河北新報 7月19日(日)10時55分配信

  福島第1原発事故による自主避難者への仮設住宅提供を2017年3月で終了するなど、福島県と復興庁が相次いで示した支援の方向転換に対し、山形県内の避難者からは戸惑いの声が多く上がっている。

  「『避難する状況にはない』という前提では、いつ支援が途切れるか分からない。放射能への不安が変わらないから避難しているのに、生活に関する不安はむしろ強まった」

  復興庁が山形市で12日開いた自主避難者向け説明会。福島市から山形市へ娘2人と引っ越した藤田亜希子さん(42)は、当初からあった行政などとの認識のずれが際立ったことに困惑、反発する心境を話した。

  復興庁は直前の10日、自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に、放射線量の大幅な低減を根拠として「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。帰還や避難先などでの定住支援に軸足を移す方針を打ち出した。

  浜田昌良復興副大臣は会場で「定住して地に足をつけて生活ができる支援に変えていく」と強調した。

  山形県内には7月2日現在、自主避難者を中心に福島県から3505人が移り住む。福島県は6月15日、17年3月での仮設住宅提供打ち切りを発表。新たな支援策として、県内への引っ越し費用補助や、避難先にとどまる低所得世帯向けの家賃補助制度を掲げる。

  山形市で6月20日にあった県の説明会などで、避難者は「一方的な打ち切りは納得できない」「福島へ戻ることが前提の支援だ」と訴える。

  福島市から山形市へ母子避難している40代の女性は「事故以来ずっと、先のことを考え続けてきた。住宅提供終了が決まっても、悩み続けていくことに変わりはない」と話す。

  一方で、支援策の転換を一つの区切りとして受け止めようとしている避難者もいる。避難先の山形市へ住民票を移したという30代の女性は「家賃を払うことで、気持ち的に自立できる気もする。山形になじむにつれて、いつまでも自主避難者でいたくないと感じることもある」と複雑な胸の内を明かす。


<復興庁説明会>支援縮小に怒号 自主避難者「切り捨てだ」
毎日新聞 7月18日(土)21時3分配信

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定案について復興庁は17日に東京都内、18日に福島市内で説明会を開いたが、出席者からは「避難者切り捨てだ」などの怒号が飛び交った。両会場とも終了時間が過ぎても抗議がやまず、復興庁は「会場の都合」などとして打ち切った。

 改定案は、被災地の放射線量の低下を理由に「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。現在、福島県内の33市町村を指定している支援対象地域の「縮小、撤廃が適当」として、将来的な見直しを打ち出した。また、福島県が2017年3月末で自主避難者への応急仮設住宅提供を打ち切る方針を示したことを受け、帰還・定住支援に重点を移すとしたが、具体的な施策は新年度予算の概算要求後に取りまとめるとして盛り込まれなかった。

 約50人の避難者らが参加した東京会場では「『避難する状況にない』とは誰が判断したのか」と迫られた浜田昌良副復興相が「原子力規制庁の見解」と回答。約30人が集まった福島会場では、復興庁が6月25日に受け取ったとする規制庁の見解が読み上げられたが、文書自体は「規制庁と相談したい」として示されなかった。

 また、線量の低下について「以前は『被災者を分断したくないから線量は決めない』と言っていたのに今回は『線量の低下』を理由にするのはおかしい」と、元々の基本方針との矛盾も指摘された。

 説明会は1時間半の予定で、浜田副復興相は時間通りに退席。だが、両会場とも出席者の質問がやまず、残った復興庁の担当者に詰め寄る場面もあった。

 改定案は8月8日までパブリックコメント(意見公募)を受け付け、閣議決定される見通し。【日野行介】

 【ことば】子ども・被災者生活支援法

 原発事故による自主避難者を支援するため民主党政権時代の2012年6月に議員立法で成立。国が事故後に定めた避難指示基準(放射線量が年間20ミリシーベルト)を下回る地域の住民も被災者と認め、居住、避難、帰還のいずれを選んでも国が住宅支援などを行うよう求めた。しかし、復興庁が13年8月にまとめた基本方針は、支援対象地域を福島県内に限定し、全119施策のうち自主避難者の支援は4施策のみだった。


学校汚染土、初の搬出=中間貯蔵に試験輸送―福島
時事通信 7月18日(土)16時59分配信

 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設(大熊、双葉両町)への試験輸送で、環境省は18日、棚倉町立社川小学校で保管している汚染土など約1500立方メートルの搬出を始めた。
 児童の夏休み中に作業を進め、8月中に終える予定。運動場などの除染で出た汚染土を現場保管している学校からの搬出は初めて。
 同省は近く郡山市、浅川町の小学校計4校でも汚染土搬出を始める。4校の総量は計約1500立方メートル。県によると、学校や幼稚園などの現場保管は3月末時点で1173カ所、約31万6400立方メートルに上り、今年度の運び出しはごく一部にとどまる見通し。
 社川小では、昨年1~6月に除染を実施。汚染土などは袋に入れ、体育館裏の林の中に平積みにされている。18日は午前11時ごろから作業員約20人で作業を始め、大型トラック15台に積み込むなどした。児童が近づかないようフェンスを設置し、警備員も配置した。中間貯蔵施設までは約150キロ離れている。 


解体準備作業を2カ月ぶり再開
2015年7月18日(土)16時49分配信 共同通信

 東京電力は、福島第1原発1号機で中断していた原子炉建屋カバーの解体に向けた準備作業を2カ月ぶりに再開した。28日ごろには屋根パネルの取り外しを始める。作業計画では建屋を覆うカバーを全て解体し終えるまでに1年半程度かかるとみている。

 東電は17日、解体に向けた準備作業として、建屋上部の放射性物質が飛散しないよう薬剤の散布を開始した。

 解体作業は5月下旬に始める予定だったが、放射性物質が付着したほこりなどが舞い散るのを防ぐ目的で建屋の吹き抜けをふさいでいた「バルーン」と呼ばれるシートがずれていることが判明し、延期していた。


<福島第1>作業員の国保滞納増加 復興庁
河北新報 7月18日(土)15時20分配信

  東京電力福島第1原発の廃炉や除染に従事する作業員の滞在拠点となっている福島県広野町で、作業員の国民保険税滞納が増加しているとして、復興庁は17日、宿舎を設置しているゼネコンなど元請け業者に口頭で注意した。

  町と関連企業でつくる「安心・安全ネットワーク会議」が町役場で開かれ、復興庁の藤嶋篤史参事官が「なぜ社会保険でなく国保に入り、滞納しているのかを、下請け、孫請けなど全てで点検することを求める」と述べた。

  町によると、作業員の国保税滞納は2012年度から年々増加。12~14年度の3年間で滞納額は88人の計約770万円に達した。個人町県民税を加えると約950万円に上る。

  町の担当者は会議で「滞納者には短期被保険者証を交付し、悪質な場合は、窓口で10割を負担する『資格証明書』の発行も視野に入れる」と説明した。

  広野町には3000人以上の作業員が宿舎などに住んでいるが、短期間の滞在者が多く、住民票を町に移しているのは少数という。


<避難訓練>「地域の絆大事」高校生が立案 宮城・女川
毎日新聞 7月18日(土)10時49分配信

 宮城県女川町立女川中学を卒業した高校生たちが立案した住民参加の避難訓練が19日、同町野々浜地区で予定されている。生徒らは1000年後の未来に東日本大震災の教訓を伝えようと、町内各地で津波到達地点を知らせる「いのちの石碑」の設置を続けており、訓練は同地区の石碑の除幕に合わせて実施する。子どもたちが主導する訓練は被災地でも珍しく、訓練を通じ「命を守るには、地域の絆が大事」と呼びかける。

 石碑設置は21カ所に計画し、野々浜地区は7カ所目となる。訓練では野々浜漁港から、参加者それぞれが高台を探して避難し、足腰が弱った高齢者を想定して車椅子も使う。その後、住民らに被災時の状況を語ってもらい、参加者全員で教訓を共有する。「石碑を建てるだけでなく、一緒に訓練をすることで、より多くの命が守れるはずです」。企画の中心となった県立石巻工業高(石巻市)2年の山下脩(しゅう)さん(16)は力説する。

 山下さんらは被災直後に中学生になった。活動に参加しているのは、同窓生約60人のうち23人にのぼる。毎月のように集まり、被災体験を基にした「いのちの教科書」づくりに取り組むと共に、避難訓練の実施を検討してきた。中学時代の指導教諭で、卒業後も支援を続ける気仙沼市立唐桑中の阿部一彦教頭(49)が震災直前まで野々浜地区が学区の中学校に勤めていた縁で、住民の協力を取り付けることができた。

 町は震災以前から住民間の付き合いが深く、被災時も助け合いにより多くの命が救われた。だが今は、仮設住宅や災害公営住宅(復興住宅)への転居で離ればなれになっており、山下さんは「いざという時、皆で協力して逃げられるよう、訓練を通じて絆を強めてもらえたら」と話す。

 私立常盤木学園高(仙台市)2年、神田七海さん(16)の祖父明夫さん(当時78歳)は震災当時、行政区長として近所の人たちに避難を呼びかけている最中に、津波にのまれて亡くなった。神田さんは、祖父の呼びかけにも逃げようとしなかった人がいたことを知った。「祖父は地域の人を大切に思っていたからこそ、呼びにいったんだと思う。そうした行動が命を守ることにつながるよう、助け合ってほしい」と願う。

 参加を予定する養殖業、石森紀夫さん(68)は「生活再建に追われ、我々大人が取り組めなかった訓練を、子どもたちが実現してくれる。『もっと高いところへ』という教訓を代々引き継ぐきっかけにしたい」と話す。【百武信幸】


志賀原発「活断層の疑い」 調査団了承 1号機、廃炉の可能性
産経新聞 7月18日(土)7時55分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は17日、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内破砕帯(断層)について、「活断層の可能性が否定できない」との評価書案を大筋で了承した。断層の一部は、1号機の原子炉建屋と2号機の重要施設の直下にある。2号機は再稼働に向けた審査が進んでいるが、早期の再稼働は困難になり、1号機は廃炉に追い込まれる可能性がある。

 規制委の調査団が、活断層の疑いを示した評価書案をまとめたのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県)と東北電力東通原発(青森県)に続く、3カ所目。ただ評価書は「重要な知見」として参考にとどまり、再稼働に向けた審査で覆る余地は残っている。

 評価書案では、北陸電がこれまでに提出した建設当時の断層のスケッチや、断層モデルのシミュレーションなどを記載。敷地内に8本ある破砕帯のうち、1号機建屋直下を走る破砕帯「S-1」(長さ780メートル)について、「活動を明確に否定する根拠が得られていない」と判断した。

 さらに1号機と2号機のタービン建屋や冷却のための海水を流す配管の真下にある破砕帯「S-2」「S-6」(同計550メートル)についても、「変形を生じた可能性が否定できない」と指摘した。

 新規制基準では、活断層の直上に原子炉など重要施設があることを認めていない。1号機は再稼働できず、2号機は重要施設の付け替えや耐震設計の大幅なやり直しが必要になってくる。

 評価書案は今後、別の専門家による検証会合(ピアレビュー)を経て確定させた後、規制委が受理する。調査団の座長を務める規制委の石渡明委員は「有識者の意見が一致し、合意が得られたと判断する」と述べた。


志賀原発「活断層の疑い」 28年前のスケッチ根拠 規制委評価書案
産経新聞 7月18日(土)7時55分配信

 ■新データ考慮せず

 原子力規制委員会の専門家調査団が17日、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内に活断層がある疑いを指摘した評価書案には、「(活断層が)否定できない」「(活断層と)解釈することも可能である」などと曖昧な言葉が連なった。今後確定する評価書は、再稼働に向けた審査の中で重要視されるが、根拠が希薄な評価により、原子炉の廃炉という重大な決断が可能かどうか疑問が残る。(原子力取材班)

                  ◇

 「活断層の疑い」を判断された大きな根拠は、1号機の建設前の昭和62年に掘削された試掘溝(トレンチ)のスケッチだ。

 このスケッチでは地層をまっすぐに切っていて、活動性があるように見える。ただ古いもので判明しづらく信頼性は薄い。当時の地層はすでに取り除かれ、原子炉建屋などが設置されて再調査ができないことが、調査団を悩ませた。

 このため、断層の活動性を評価するに当たって、北陸電は、問題の地層から延長部に新しいトレンチを掘るなど約40億円かけて調査を拡充。新データでは、延長部で断層がずれていないことが確認されたが、規制委の調査団はこれらの新データを考慮せず、約30年前のスケッチや写真に固執し、「(活断層を)否定できない」という結論を下した。

 調査団のメンバーの一人は「延長部でずれていなくても、(原子炉など)重要構造物の下でずれていないという証拠にはならない」と述べた。

 こうした判断は科学的といえるか。規制委の田中俊一委員長は「科学技術論文を書くわけではない。環境や人に影響を及ぼすような事故が起こる可能性があるかどうかという判断でとらえる」と強調し、科学的判断を超えて“政策的判断”の余地があることを示した。

 調査団の評価は今後、審査の中で「重要な知見」として参考にされるが、約1年半かけて調査してきた結論を覆す可能性は低く、事業者の激しい抵抗も予想され、審査は相当の時間がかかるとみられる。

 評価会合後、北陸電の西野彰純(あきずみ)副社長は「当社の調査では活動性は確認できていない。(調査団の)事実誤認を整理して提出する。廃炉は全く考えていない」と強調。平成26年8月に審査を申請した2号機に続き、1号機についても審査を申請する方針を示した。


被災3県海水浴場、復活足踏み 復旧工事も影響
河北新報 7月18日(土)7時51分配信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の海水浴場の復活が進まない。18日から海開きが本格化する今夏、新たな再開予定はない。防潮堤などの復旧工事が続いていたり、砂浜消失が深刻だったりするためで、それぞれの浜に夏のにぎわいが戻るのは、まだ時間がかかりそうだ。

 3県の市町村などによると、この夏に開設される海水浴場は図の通りで、岩手7、宮城5、福島2の計14カ所。13年に再開した月浜(東松島市)は、堤防などの工事で安全確保が難しいと判断して、ことしは見送った。
 長須賀(宮城県南三陸町)、鬼ケ浜(塩釜市)は、自治体ではなくボランティアなどが運営する。
 このほか、石巻市北上町の白浜海水浴場がおととしと昨年に続き、2日間限定(8月8、9日)で海開きを行う。
 震災前、海水浴場は3県に約70カ所あったが、多くで再開のめどが立たない。
 約1.5キロの海岸線が続いた釜石市の根浜海岸は、津波や地盤沈下で83万立方メートルの砂が失われた。市は自然再生で360年以上かかると試算。砂を盛るなどして部分的な復旧を検討するが多額の費用が必要で、岩手県や国に財政措置を求める考えだ。
 気仙沼市は、宮城県内有数の集客を誇った大谷海水浴場など3カ所が利用できない。市は「緊急避難場所なども未整備。防潮堤などの工事が終わらないと再開は難しく、震災前のリピーターがほかに離れていかないだろうか」と懸念する。
 小規模な海水浴場では、地元住民が高台移転して管理できなくなったケースもある。東京電力福島第1原発事故による避難指示区域は、住民が帰還すらできていない。
     ◇
 仙台管区気象台によると、18日からの3連休期間の東北地方は、湿った気流や、台風11号から変わる見通しの低気圧の影響で曇りや雨。最高気温、最低気温ともに平年並みか平年より高くなる見込み。


エネ庁長官が再稼働要請
2015年7月17日(金)21時12分配信 共同通信

 経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官は17日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の審査合格を受けて松山市の同県庁を訪れ、中村時広知事に再稼働を求める国の方針を伝えた。中村知事は「国から正式な要請を受けたので、これから県内で議論する」と応じた。

 15日に原子力規制委員会の審査に合格したが、中村知事はこれまで、国からの要請はなく再稼働の可否に関しては白紙との立場を示してきた。国が要請したことで今後、可否や地元同意をめぐる手続きが本格化する。


<志賀原発>1号機、廃炉強まる…「活断層否定できず」
毎日新聞 7月17日(金)21時6分配信

 北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内の断層を調べている原子力規制委員会の有識者調査団は17日、1号機原子炉建屋直下を通る断層について「活動した可能性を否定できない」とする報告書案をまとめた。今後、北陸電が見解を覆すことができなければ、1号機は廃炉になる可能性が高い。2号機の重要施設の下を通る断層についても同様の結論をまとめており、大規模な耐震補強工事が必要になれば2号機の再稼働は大幅に遅れる見通しとなる。

 ◇有識者調査団が報告書案

 調査団は今後、別の専門家から意見を聞いた上で報告書をまとめ、規制委に報告する。北陸電の金井豊社長は17日の東京都内での記者会見で、「活断層ではないとの結論に自信を持っている」と強調した。

 調査団は報告書案で、1号機の原子炉建屋直下にある断層「S-1」(長さ780メートル)について、過去の地層の概念図や写真を根拠に「12万~13万年前以降に、一部が変位した可能性は否定できない」と判断。北陸電は「活動性はない」と主張していたが、調査団は「説明がつかない」と退けた。

 1、2号機の重要施設下を通る断層「S-2」「S-6」(長さ計550メートル)については、地層の一部が傾斜していることなどから、調査団は「断層が活動したと仮定すれば、傾斜が生じた説明がつく」と認定。「12万~13万年前以降に変形を生じた可能性が否定できない」と判断した。新規制基準では、12万~13万年前以降に活動した可能性を否定できない断層の真上に重要施設を建てることを禁じており、1号機は廃炉を迫られる可能性が高まった。【鳥井真平】


非常発電機の部品落下=配管変形、けが人なし―もんじゅ
時事通信 7月17日(金)20時52分配信

 日本原子力研究開発機構は17日、停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、非常用ディーゼル発電機の点検中に部品が落下したと発表した。
 下にあった潤滑油配管が変形したが、油は漏れず、けが人もなかった。
 機構によると、同日午後2時20分ごろ、発電機のシリンダヘッドと呼ばれる重さ約450キロの鉄製の部品をつり上げていたところ、バランスが崩れ高さ約3メートルから落下した。
 現場は放射性物質を扱わない区域で、発電機メーカーの社員2人が年1回の定期分解のため、部品にフックを掛けてつり上げていた。機構が落下の原因を調べている。 


北陸電力志賀原発1号機、廃炉も
2015年7月17日(金)19時50分配信 共同通信

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 北陸電力志賀原発。右から1号機、2号機=2014年4月、石川県志賀町

 原子力規制委員会の有識者調査団は17日、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内断層に関する会合を開き、1号機原子炉建屋直下を通る「S―1断層」が活断層である可能性を否定できないとの評価書案をまとめた。

 この日の議論を踏まえて修正を加え、別の専門家によるチェックを経て正式な評価書として完成させる。評価書の提出を受けた規制委が活断層と認めれば、1号機は運転を再開することができず、廃炉を迫られる。

 また1、2号機タービン建屋直下にある「S―2、S―6断層」についても、過去に地中で動き「地層に変形を生じた可能性を否定できない」と指摘した。


福島事故受け原発建設場所を変更
2015年7月17日(金)19時25分配信 共同通信

 【ハノイ共同】ベトナム商工省当局者は17日、日本などの協力で中部ニントゥアン省に建設を計画しているベトナム初の原子力発電所の建設場所を、当初予定した海岸沿いの地点から、さらに内陸部に移動させる方針を決めたと明らかにした。同日付のベトナム紙トイチェによると、東日本大震災の津波による東京電力福島第1原発の事故を受け、計画を変更したとしている。

 ベトナムはニントゥアン省に4基の原発を建設する計画で、2基を日本、2基をロシアに発注する方針を決めている。

 トイチェによると、4基の建設場所は当初より300~400メートル南西の内陸部に移動する。


志賀町長「推移を注視」=原発活断層の評価書案―石川
時事通信 7月17日(金)19時13分配信

 北陸電力志賀原発がある石川県志賀町の小泉勝町長は17日、「審査などの途中段階であり、今後の推移を注視していきたい」との談話を発表した。
 
 小泉町長は「公平・公正な議論を尽くし、科学的根拠に基づいた厳格な審査を行い、経緯や結果について地域住民の納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを求めていきたい」とした。
 石川県の谷本正憲知事は「県の原子力安全専門委員会において国から直接説明を受け、しっかり討議したい」との談話を出した。 

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