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2015年7月15日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2024

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:志賀原発「活断層の疑い」、1号機廃炉の可能性 規制委調査団が評価書案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島事故資料のHP開設 - 速報:@niftyニュース.
リンク:活断層「否定できず」=志賀原発で評価書案―規制委調査団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>汚染雨水外洋に流出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エネ庁長官が愛媛知事に説明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染雨水が海洋流出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1原発>汚染水が外洋に流出 流出量は不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発活用」鮮明に=最大22%、再生エネは倍増―電源構成を正式決定・経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大雨で排水路から汚染雨水流出 福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発再稼働、意見反映を - 速報:@niftyニュース.
リンク:国、四電、県の説明の場要望=伊方原発30キロ圏5市町―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城で震度3 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城県南三陸町で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎>「町内に議論の場」南三陸町長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台風11号 大雨で排水路から汚染雨水流出 福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染雨水、また外洋に=福島第1、排水路から―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<整備不良車事故>遺族「震災後の過重労働背景」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核のごみ」処分地選定はババ抜きの様相 3割の自治体が説明会の出席見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発審査、伊方3号機合格 今冬以降に再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発審査、伊方3号機合格 地元、期待と不安「ないとさびれる」「核のごみ問題も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:28日ごろ建屋のカバー解体開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:カバー解体、28日再開=1号機建屋―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、年内再稼働は困難 - 速報:@niftyニュース.
リンク:伊方再稼働、地元理解へ努力=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:愛媛知事「国の方針引き出す」=伊方原発、再稼働は「白紙」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故対策の技術展示 - 速報:@niftyニュース.
リンク:地元同意、焦点に=周辺市町「意見聞いて」―四電、戸別訪問で説明・伊方原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:四電「安全確保に努力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<双葉病院>福島県が謝罪の意向、和解へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働、情報公開徹底を - 速報:@niftyニュース.
リンク:伊方原発3号機、正式に合格 今冬以降に再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方3号機、審査書決定=3例目、再稼働年明け以降か―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発3号機、審査合格 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

志賀原発「活断層の疑い」、1号機廃炉の可能性 規制委調査団が評価書案
産経新聞 7月17日(金)17時43分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は17日、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内破砕帯(断層)について、「活断層の可能性が否定できない」との評価書案をまとめた。

 断層の一部は1号機原子炉建屋と2号機の重要施設の直下にある。2号機は再稼働に向けた審査が進んでいるが、早期の再稼働は困難になり、1号機は廃炉に追い込まれる可能性がある。

 規制委の調査団が、活断層の疑いを示した評価書案をまとめたのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県)と東北電力東通原発(青森県)に続く、3カ所目。


福島事故資料のHP開設
2015年7月17日(金)15時40分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故関連の公文書が誰でも無料で見られるホームページを、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)が17日、開設した。政府と東電が2011年3月に設置した統合対策本部の会議概要を記録したメモなど、情報公開請求により国や自治体から開示を受けた約3千件、6万ページ分の文書を掲載している。

 文書名や公開した機関名から検索する。政府と東電が事故直後に原子炉の冷却や汚染水対策を検討した「特別プロジェクト」の内部資料、政府・東電の合同記者会見の配布資料なども掲載した。

 アドレスはhttp://archives311.org/。


活断層「否定できず」=志賀原発で評価書案―規制委調査団
時事通信 7月17日(金)14時11分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は17日、北陸電力志賀原発1号機(石川県)の重要施設下に活断層がある可能性を否定できないとする評価書案を提示した。
 原発の新規制基準は活断層の上に重要施設を設置することを認めておらず、1号機は廃炉になる可能性がある。
 調査団は他の専門家の意見を聴いた上で、規制委に報告する。最終的には、再稼働の前提となる審査で活断層の有無を判断する。
 評価書案は、1号機原子炉建屋下を通る断層「S―1」の一部について、新基準で活断層の定義となっている過去12万~13万年の間に動いた可能性があると判断。2号機で冷却用の海水を取り込む配管の下にある断層「S―6」や、それとつながる断層「S―2」も活断層の可能性を否定できないとの見解を示した。
 原子炉建屋や海水を取り込む配管は、いずれも原発の重要施設。下にある断層が将来動く可能性があれば、破損や機能喪失の恐れが生じる。
 ただ、規制委事務局の原子力規制庁は、S―6やS―2の断層のずれは地表面に及んでいないと説明。動いた場合に2号機の安全に影響するかどうかは、今後の審査で検討する考えを示した。
 北陸電は昨年8月、志賀2号機の審査を申請。規制委は調査団による断層の評価が固まっていないとして、審査は事実上止まっていた。1号機は申請していない。同社は活断層の存在を否定している。 


<福島第1>汚染雨水外洋に流出
河北新報 7月17日(金)12時35分配信

  東京電力は16日、降雨の影響で、福島第1原発構内の排水路の仮堰(せき)から汚染雨水があふれ、外洋(港湾外)へ流出したと発表した。

  排水路出口付近の雨水からストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質(全ベータ)が、放出が認められる上限濃度の30倍を超える1リットル当たり1100ベクレル検出された。流出量は分かっていない。

  雨水があふれたのは4号機南側の「K排水路」。ポンプ全8台のくみ上げ能力は1時間当たり2000トンで、同14ミリの降雨まで対応できる。この日は午前3時ごろに雨が降り始め、午前8~9時には21ミリに達した。流出は午前8時25分ごろ見つかった。

  東電は汚染水の外洋流出を防止するため、K排水路を港湾内に付け替える工事を進めており、本年度中に完了する方針。


エネ庁長官が愛媛知事に説明
2015年7月17日(金)11時39分配信 共同通信

 宮沢洋一経済産業相は17日、閣議後の記者会見で、原子力規制委員会の審査で四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が合格したことを受け、経産省資源エネルギー庁の上田隆之長官を愛媛県に派遣した。

 上田長官は同日午後、松山市の愛媛県庁で中村時広知事と会い、伊方3号機の再稼働を要請する内容の文書を手渡した。中村知事は「国から正式な要請を受けたので、これから県内で議論が起きる」と応じた。


汚染雨水が海洋流出
2015年7月16日(木)22時23分配信 共同通信

 東京電力は16日、大雨の影響で、福島第1原発構内の排水路から法定基準を超える濃度の放射性物質を含む雨水が海に直接流出したと発表した。排水路の雨水はポンプでくみ上げて港湾内に流れ込むようにしていたが、雨量がポンプの容量を超えて、あふれ出た。

 流出があったのは1~4号機近くを通る「K排水路」。同日午前11時ごろに採取した雨水の放射性物質濃度は、セシウム134が1リットル当たり160ベクレル(法定基準60ベクレル)、セシウム137が670ベクレル(同90ベクレル)だった。流出量は不明という。


<福島第1原発>汚染水が外洋に流出 流出量は不明
毎日新聞 7月16日(木)20時13分配信

 東京電力は16日、福島第1原発で放射性物質を含む雨水が排水路から外洋に流出したと発表した。排水路の水からは放射性セシウムが1リットル当たり830ベクレル、ストロンチウム90などを含む全ベータが同1100ベクレル検出され、いずれも地下水バイパスの水を海に流す基準値を上回っていた。流出量は不明だが、付近の放射性物質の値に変化はないという。

 東電によると、流出は16日朝、作業員が発見した。排水路は外洋につながっており、途中に雨水を外洋には流れない別の排水路に送るためのポンプが8基設置されている。1時間に約14ミリ分の雨水をくみ上げられるが、同日は最大で同21ミリの雨が降ったという。今後も大雨時に外洋流出の恐れがあるため、東電は排水路の付け替え工事などの対策を取るとしている。【斎藤有香】


「原発活用」鮮明に=最大22%、再生エネは倍増―電源構成を正式決定・経産省
時事通信 7月16日(木)18時31分配信

 経済産業省は16日、2030年度の最適な電源構成(ベストミックス)を正式決定した。
 現在ゼロの原発比率を20~22%とすることが柱。原発の再稼働を進めたり、原則40年の運転期間を延長したりすることが前提で、原発を重要なエネルギー源として活用する路線の継続が鮮明となった。
 原発依存度は、東京電力福島第1原発事故前の10年度(28.6%)よりは低下するが、2割以上の水準を維持。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは22~24%と倍増させる。一方、石炭や液化天然ガス(LNG)などを使い、大量の二酸化炭素(CO2)を排出する火力発電の比率は、現在の約90%から56%と大幅に引き下げる。 


大雨で排水路から汚染雨水流出 福島第1原発
産経新聞 7月16日(木)17時6分配信

 東京電力は16日、大雨の影響で、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路から放射性物質を含む雨水が外洋(港湾外)へ流出したと発表した。流出量は分かっていない。

 東電によると16日午前8時25分ごろ、巡回中の作業員がK排水路から、海側にあるせきを越えて雨水が外洋に流出しているのを見つけた。K排水路はほかの排水路に比べ放射性物質の濃度が高く、14日の採水ではストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質の濃度は1リットル当たり39ベクレル(法定基準30ベクレル)だった。

 東電は4月から、ポンプを使ってK排水路の汚染雨水を別の排水路に移送している。福島第1原発構内では16日午前3~10時までに50ミリ以上の降雨があり、降水量がポンプの排水能力を超えたとみられる。


伊方原発再稼働、意見反映を
2015年7月16日(木)16時51分配信 共同通信

 愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機が原子力規制委員会の審査に合格したことを受け、原発から半径30キロ圏の県内5市町の首長が16日、松山市の愛媛県庁で中村時広知事と会い、県が再稼働の可否を判断する際に意見を反映してほしいなどと要望した。

 愛媛県大洲市の清水裕市長は「最終的な判断をする前に意見交換の機会を設けてほしい」とした上で「県としても厳格な安全確認を実施して」と求めた。西予市の三好幹二市長は「東日本大震災以降、住民が一番不安を抱いている」とし、審査結果などに関し県が住民に説明するよう要請した。

 要望したのは他に宇和島市、伊予市、内子町の首長。


国、四電、県の説明の場要望=伊方原発30キロ圏5市町―愛媛
時事通信 7月16日(木)16時23分配信

 原子力規制委員会が事実上の合格証となる審査書を決定した四国電力伊方原発3号機の半径30キロ圏にある5市町の首長が16日、愛媛県庁で中村時広知事と面会し、再稼働に当たっては、国や四電、県による説明の場を設けることなどを要望した。
 
 5市町は愛媛県の宇和島、大洲、伊予、西予の各市と内子町。
 要望は(1)国が安全性、再稼働の必要性、緊急時の対応を、四電が事業者としての取り組みを、県が県の考え方を、それぞれ5市町住民に説明する(2)県として厳格な安全審査を行い、結果を説明する(3)県の最終判断前に知事と5市町長との意見交換の場を設ける―の3点。
 中村知事は要望を受け入れ、「5市町の住民がより細かく話を聞きたいのであれば、県として対応する」と述べた。 


宮城で震度3
2015年7月16日(木)15時34分配信 共同通信

 16日午後2時39分ごろ、宮城県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・1と推定される。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=南三陸志津川(宮城)▽震度2=一関室根(岩手)石巻、登米東和、東松島鳴瀬、大崎、涌谷、美里北浦、女川、南三陸歌津(宮城)▽震度1=大船渡(岩手)仙台、気仙沼(宮城)田村都路(福島)など


宮城県南三陸町で震度3
産経新聞 7月16日(木)15時2分配信

 16日午後2時39分ごろ、宮城県南三陸町で震度3の地震を観測した。気象庁によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4・1と推定される。


宮城県で震度3
時事通信 7月16日(木)15時1分配信

 16日午後2時39分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県南三陸町で震度3の揺れを観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。 


<防災庁舎>「町内に議論の場」南三陸町長
河北新報 7月16日(木)14時50分配信

  東日本大震災で被災し、2031年まで県が保有する方針が決まった南三陸町防災対策庁舎をめぐり、佐藤仁町長は15日の町議会臨時会で、「解体か保存かを考えるため、町内で議論の場を設けたい」と町民同士の話し合いを促していく考えを示した。

  佐藤町長は「中高生の防災教育で防災庁舎を教材として活用したい。庁舎の意義を考える場に町民も入ってもらう」と発言。加えて、「同世代の話し合いや勉強会など町民主体の動きも町が側面からサポートしたい」と述べた。

  町は建物を県に無償譲渡する案を提示し、9月上旬に土地や建物の所有権や維持管理に関する協定書を県と結ぶ方針も明らかにした。

  町議会臨時会は志津川小の大規模改修工事契約など7議案と農業委員の人事案を可決し、閉会した。


台風11号 大雨で排水路から汚染雨水流出 福島第1原発
産経新聞 7月16日(木)13時20分配信

 東京電力は16日、大雨の影響で、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路から放射性物質を含む雨水が外洋(港湾外)へ流出したと発表した。流出量は分かっていない。

 東電によると、午前8時25分ごろ、巡回中の作業員がK排水路から、海側にあるせきを越えて雨水が外洋に流出しているのを見つけた。K排水路はほかの排水路に比べて放射性物質の濃度が高く、14日の採水では、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質の濃度は1リットル当たり39ベクレル(法定基準30ベクレル)だった。

 東電は4月から、ポンプを使ってK排水路の汚染雨水を別の排水路に移送している。福島第1原発構内では16日午前3~10時までに50ミリ以上の降雨があり、降水量がポンプの排水能力を超えたとみられる。


汚染雨水、また外洋に=福島第1、排水路から―東電
時事通信 7月16日(木)12時36分配信

 東京電力は16日、福島第1原発で放射能に汚染された雨水が、排水路を通じて外洋に流れ出たと発表した。
 雨量の増加で、流出防止のために排水路に設置していたくみ上げ用ポンプの容量を超え、雨水があふれ出たという。東電は、海水や雨水の放射性物質濃度を調べる。
 この排水路では、4月にも発電機の故障でポンプが停止し、汚染雨水が外洋に流れるトラブルがあった。排水路内の水からは、14日にセシウムが1リットル当たり24.4ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は同39ベクレル検出されている。
 東電によると、16日午前8時25分ごろに流出を確認した。この排水路は1~4号機建屋近くを通り、外洋につながっているため、出口付近でせき止め、8台のポンプを使って港湾内につながる別の排水路に移送している。原発敷地内の雨量は、同日午前3時から同10時の累計で51ミリに達し、ポンプの容量を超えた。 


<整備不良車事故>遺族「震災後の過重労働背景」
河北新報 7月16日(木)11時10分配信

  宮城県利府町の国道45号で2011年7月、仙台市泉区の男性会社員=当時(24)=が交通事故で死亡したのは勤務先の弁当製造販売会社(若林区)が車両整備を怠ったためだとして、男性の両親が約8520万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が15日、仙台地裁であった。両親側は東日本大震災後の過重労働が事故の背景にあると主張した。

  両親側は、震災後、沿岸部で弁当需要が高まり、市場調査担当として採用された男性が不慣れな配送業務に従事させられたと指摘。男性は必要な訓練や研修を受けないまま配送業務に就いて疲労が蓄積し、さらに整備不良の車をあてがわれ事故死したと強調した。

  両親側が男性のタイムカードを分析したところ、11年4~6月の残業時間(休日出勤含む)は月73~88時間に上った。震災発生から事故当日までの120日間のうち101日出勤。午前4時台の出勤も常態化していた。

  会社側は前回の第1回口頭弁論で「早朝の配達は午前8時ごろに終わる。その後は補助的な業務に当たっており、過重労働ではなかった」と反論している。

  訴えによると、男性は11年7月19日午前7時ごろ、弁当配送を終えワゴン車で会社に戻る途中、対向車線の大型バスと正面衝突し、死亡した。塩釜署は居眠りか脇見運転という見立てを両親に伝えたが、両親側の独自調査でワゴン車に整備不良があった疑いが浮上している。


「核のごみ」処分地選定はババ抜きの様相 3割の自治体が説明会の出席見合わせ
産経新聞 7月16日(木)8時5分配信

 誰かが引き受けなければならないが、誰も受けたくない-。さながらトランプの「ババ抜き」のような様相を見せている原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定。国が5月から全国で行っている自治体向けの非公開の説明会で、3割の自治体が出席を見合わせていることが分かった。「処分場誘致に前向きと取られかねない」という風評被害への不安や、原発立地地域以外での関心の低さが背景にあるとみられる。国は原発の再稼働を前に核のごみの議論を本格化させたい意向だが、思うように進まない。(原子力取材班)

 ■日時も場所も非公開

 「どんな説明を受けても、町が処分場を受け入れることはない」

 北海道の厚岸町は、国から核のごみの説明会への出席を求められたが、断固として拒否した。同町は、過去に専門家から処分場の適地として名指しされた経験がある。昨年9月には、「核廃棄物最終処分場はいらない」とする宣言を可決していた。

 核のごみの持ち込みを拒否する唯一の条例がある北海道では、6月1、2日に説明会が開かれたが、厚岸町に限らず欠席が相次ぎ、出席は半分に満たなかったという。

 説明会は、経済産業省資源エネルギー庁が、処分事業の実施主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)と協力し、全国9カ所で行う一般向けのシンポジウムと並行して開催。全国47都道府県のすべての自治体が対象で、国による処分地選定の方法や、地下300メートル以深に放射性廃棄物を閉じ込める「地層処分」の安全性について周知するのが目的だが、自治体側の積極的な出席や発言を促すため、参加自治体名だけでなく、開催日時や場所まで公表していない。

 エネ庁によると、7月2日までに約40の都道府県で説明会を開催。各市町村の担当者にメールや電話などで直接参加を呼びかけたが、任意で応じたのは7割弱だった。特に福島県の反発は強く、開催すら困難な状況だ。

 岡山県で6月2日に開催された説明会ではトラブルを招いた。

 出席した自治体の担当者が終了後にテレビ局のインタビューに応じたところ、インターネット上で「放射性廃棄物の最終処分場ができるらしい」などと誤った情報が拡散し、自治体がホームページ上に「放射性廃棄物の最終処分場には絶対なりません!」と緊急メッセージを掲げる騒ぎとなった。担当者は「国の呼びかけに応じて参加しただけなのに、想定外の事態だった」と困惑する。

 ■受け止めに温度差も

 こうした現状について、エネ庁の担当者は「説明会は、処分地選定について広く関心を持ってもらい、自治体との信頼関係を構築するためのもの。本当に残念としか言いようがない」と話す。

 一方、使用済み燃料の再処理工場を県内に抱え、核のごみの最終処分地選定について国に積極的な行動を求めてきた青森県の担当者は、「国主導で動き出したことは、前向きに受け止めている。処分場をどこで受け入れるかは別の問題として、説明会の開催には協力したい」と理解を示しており、地域による受け止め方の違いや、温度差が大きいのも現状だ。

 核のごみの最終処分地の選定は、海外でも難航している。日本を含め処分場の建設を予定する8カ国のうち、これまでに決まっているのは北欧のフィンランドとスウェーデンのみだ。

 いずれも選定開始からおよそ20年かけて、政府や事業者が地域住民と対話の場を設け、地域の発展に寄与することなどを前提に合意に至った経緯がある。

 ■後手に回った処分地選定

 国内では、国が平成12年に最終処分に関する法律を施行してNUMOを設置し、14年から候補地を公募してきたが、自治体が手を上げるのを待つ“受け身”の姿勢のまま、候補地の選定は10年近く停滞していた。

 処分場の必要性や安全性について、国民に基本的な知識を普及する積極的な広報活動についても、東京電力福島第1原発事故から3年が経過した昨年度からようやく本格化するなど、後手に回った感は否めない。

 こうした現状について、経産省総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物に関する検討会の増田寛也氏は6月26日の原子力小委員会で、「高レベル放射性廃棄物の問題の所在そのものが、ほとんど国民に知られていなかった」と指摘した上で、建設から閉鎖まで“100年事業”とされる処分場について、若年層への啓発活動の必要性についても訴えた。

 政府は15年後の42年度の電源構成比率で、現在全基停止している原発の比率を、20~22%程度に回復させる方針を示している。

 その実現には、夏以降に控える原発の再稼働を着実に進めていくとともに、核のごみの問題を含めた原発の中長期的な利用について、現実的なものとして議論する“風土”の醸成が大きな課題となる。

 ◆「核のごみ最終処分」

 国は原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムやウランを取り出し、混合酸化物(MOX)燃料にして再利用する「核燃料サイクル」を目指している。この過程で出る廃液が高レベル放射性廃棄物(核のごみ)で、強い放射線を出すためガラスと混ぜて固化体にし、地下300メートルより深い岩盤に埋めて数万~10万年間、生活環境から隔離し「地層処分」する。


原発審査、伊方3号機合格 今冬以降に再稼働
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は15日、四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県)について、新規制基準に適合し、審査の合格を示す「審査書」を正式に決定した。審査に合格したのは、九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続き、3カ所目。再稼働は今冬以降とみられる。

 規制委の田中俊一委員長は会見で「伊方の持っている特殊性で(審査に)相当の時間がかかった。できる限り最善の知見を得て議論をまとめなくてはいけなかった」と述べた。

 四国電は平成25年7月に審査を申請し、規制委は今年5月に「審査書案」を了承。1カ月間の意見公募に3464件の意見が集まり、規制委は内容を精査した上で一部文言を修正したものの、「結論に変更はない」とした。

 四国電は年内の再稼働を目指しているが、今後、機器や設備の詳細な設計などを確認する工事計画認可や、運転管理体制などを定めた保安規定変更認可を受ける必要がある。川内の場合、審査合格から認可終了まで約8カ月かかった。

 伊方の審査で大きなハードルとなったのは基準地震動(想定される最大の揺れ)の設定について、敷地前面海域にある断層の評価で、規制委と激しい議論を繰り広げ時間がかかった。

 基準地震動を当初の570ガルから650ガルへ引き上げたため、事故時の前線基地となる「緊急時対策所」の耐震性が足りなくなり、新設を余儀なくされた。


原発審査、伊方3号機合格 地元、期待と不安「ないとさびれる」「核のごみ問題も」
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

 四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町)が15日、原子力規制委員会の審査に合格したことを受け、地元住民からは再稼働に期待の声が上がる一方、不安を漏らす人もいた。

 伊方町内のドライブイン店主、船山ソノエさん(84)は「原発がないと町がさびれて困る。時間をかけて安全と決まったのなら、動かしてもらいたい」と再稼働を歓迎。旅館を経営する男性も「安心した」と胸をなで下ろし、「電気料金の値上げや地球温暖化を心配していた。百パーセント安全ではないが、交通事故の発生より確率は低い」と理解を示した。

 一方、親族が四国電力の関連会社で働いているという女性は「複雑だ。原発には核のごみが始末できない問題もある。福島の事故のことを考えると不安が残る」と話した。

 四国電力の佐伯勇人社長はこの日、愛媛県庁と伊方町役場を訪れ、合格したことなどを報告。中村時広知事は取材に「国から具体的な再稼働の要請を受けているわけではない」と述べ、再稼働の是非については改めて白紙の立場を示した。

 伊方町の山下和彦町長は「国から地元理解について要請があれば、町議会などの意見を集約し、総合的に判断したい」とのコメントを発表した。


28日ごろ建屋のカバー解体開始
2015年7月15日(水)20時57分配信 共同通信

 東京電力は15日、福島第1原発1号機を覆っている原子炉建屋カバーの解体作業を28日ごろ開始すると発表した。当初は5月下旬に始める予定だったが、建屋内の吹き抜け部分をふさぐために設置した「バルーン」に不具合が見つかり延期していた。

 東電は15日、バルーンに代わる防風カーテンを設置するため資機材を搬入した。防風カーテンは建屋の大型扉など開口部に取り付け、風の流れを抑制するのが目的。17日からは飛散防止剤の散布を始める予定で、これらの対策により、放射性物質に汚染されたほこりなどの飛散を防ぐことが十分可能としている。


カバー解体、28日再開=1号機建屋―福島第1
時事通信 7月15日(水)19時58分配信

 東京電力は15日、福島第1原発1号機原子炉建屋を覆うカバーの解体作業を28日ごろに再開すると発表した。
 放射性物質の飛散を防ぐため、建屋の開口部をふさいでいた仮設設備のずれが5月に判明。カバーの取り外し作業を延期したが、設備がなくても飛散の影響は少ないと判断した。 


伊方原発、年内再稼働は困難
2015年7月15日(水)18時43分配信 共同通信

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 記者会見する原子力規制委の田中俊一委員長=15日午後、東京都港区

 原子力規制委員会は15日の定例会合で、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が原発の新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。伊方3号機は新基準で3例目の合格となったが、四国電が設備の詳しい設計をまとめた工事計画などの必要書類を提出し終えるのは今秋ごろの見込みで、年内の再稼働は困難とみられる。

 田中俊一委員長は会合後の記者会見で「求めてきたレベルの安全性を確認した。ゼロリスクや絶対安全がないことは理解してほしい」と述べ、合格が絶対的な安全を意味しないとする従来の考えを強調した。


伊方再稼働、地元理解へ努力=菅長官
時事通信 7月15日(水)18時3分配信

 菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が新規制基準に適合するとの審査書を原子力規制委員会が決定したことを受け、「政府として再稼働を進める」と明言した。
 その上で「立地自治体や関係者の理解と協力を得るよう取り組む。審査結果や災害対策を丁寧に説明していく」と強調した。 


愛媛知事「国の方針引き出す」=伊方原発、再稼働は「白紙」
時事通信 7月15日(水)18時9分配信

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の審査書が正式決定されたことについて、同県の中村時広知事は15日、県庁で四電の佐伯勇人社長から報告を受けた。
 中村知事は会談で「今後、国から何らかのアクションがあるだろう。その中身と、誰の言葉が担保するのかを含めて(国の姿勢を)判断しないといけない。国の方針をしっかり引き出し、県民に報告するのが自分の役割」と述べた。
 再稼働については「白紙」の状態とし、「あくまで新基準に適合しているという技術レベルの判断が出た段階。国から要請がない限り、議論はスタートしない」と話した。 


原発事故対策の技術展示
2015年7月15日(水)17時14分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の処理に携わる企業が、新しい技術を紹介する展示会が15日、東京都千代田区の科学技術館で3日間の日程で始まった。中間貯蔵施設に運び込む汚染土壌の減量と放射性物質除去を焼却炉で同時に行ったり、ロボットが重機を操作したりする技術が注目を集めた。

 展示会は放射線量が比較的高い地域で今後、除染や廃棄物処理施設の建設が本格化するのに備え、関係者が最新情報を共有する狙いがある。

 神鋼環境ソリューションは汚染土壌を焼却炉で処理し、体積を10分の1以下に減らすとともに、放射性セシウムを98~99%除去する技術を紹介した。


地元同意、焦点に=周辺市町「意見聞いて」―四電、戸別訪問で説明・伊方原発
時事通信 7月15日(水)14時53分配信

 原子力規制委員会は15日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について事実上の合格証となる審査書を決定した。
 再稼働に向け、今後は地元自治体の同意に焦点が移る。伊方町と愛媛県は国の説明や安全確保を条件に同意するとみられるが、周辺自治体は何らかの形で意見を反映してほしいと求めている。
 愛媛県の中村時広知事は「将来的には脱原発を追い求めるべきだが、国民生活や企業の経済活動に混乱を招かないためには、当面、安全対策を徹底しながら原発を利用せざるを得ない」と話す。伊方町の山下和彦町長は、住民を集めた説明会は開かず、町議会と地元商工会、学識経験者らでつくる町環境監視委員会の意見を踏まえ判断するという。
 原発30キロ圏内には、伊方町を含め7市町に約12万人が住む。周辺市町で再稼働反対の姿勢を示しているところはないが、各自治体とも「意見を聞いた上で判断してほしい」との考えを示している。
 市全域が30キロ圏内に入る八幡浜市は2012年秋、原発の安全確保に市が意見を言うことができる覚書を四電、県と結んだ。「県に意見を言わせてもらい、その意見を尊重して判断を進めてほしい」といい、市主催の住民説明会も開く予定だ。
 こうした中、四電は20キロ圏内の2万8000戸を社員が戸別訪問し、再稼働について説明する。20~30キロ圏は自治会や自主防災組織を対象に説明会を開くという。四電の柿木一高原子力本部長は「住民の心配や疑問に答えたい。訪問対話活動がベースになる」と話す。 


四電「安全確保に努力」
時事通信 7月15日(水)14時26分配信

 四国電力は15日、伊方原発3号機の再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会が適合と認める審査書を決定したことを受け、「安全確保に不断の努力を重ねていく」などとするコメントを発表した。 


<双葉病院>福島県が謝罪の意向、和解へ
河北新報 7月15日(水)13時25分配信

  東京電力福島第1原発事故で、福島県大熊町の双葉病院が県の不適切な報道発表により信用を傷付けられたとして、県に謝罪を求めた訴訟の和解協議が14日、福島地裁であり、県が謝罪の意向を示したため、次回協議で和解が成立する見通しになった。

  原告は県に対し、朝日新聞など全国紙3紙、河北新報など地方紙3紙の計六つの新聞と、県のホームページに謝罪広告を掲載するよう求めている。

  原告側の弁護士によると、10月2日の次回協議までに、謝罪内容やどの媒体を通じて謝罪広告を載せるかなどを具体的に検討することになった。

  訴状によると、県は2011年3月17日、「自衛隊が病院、施設に救出に向かうと、病院関係者は1人も残っていなかった」と報道機関に発表。病院側は「患者を見捨てて死に至らしめた病院として知れ渡り、信用が失墜した」と主張していた。県は「係争中でコメントできる段階ではない」と話した。


川内再稼働、情報公開徹底を
2015年7月15日(水)12時52分配信 共同通信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例会合で、九州電力が8月10日ごろの再稼働を目指す川内原発1号機(鹿児島県)について「停止期間が長く、軽微なものも含めていろいろなトラブルが想定される」と述べ、九電と規制委事務局の原子力規制庁に徹底した情報公開を求めた。

 この日の会合では、川内1号機の再稼働前の最終的な検査状況を議論した。川内1号機は2011年5月以降、4年以上停止している。このため委員から「細かいトラブルがいくつも起こると考えるのが自然だ」「スケジュールありきではない現場対応が必要だ」など、万全の態勢を取るよう求める意見が相次いだ。


伊方原発3号機、正式に合格 今冬以降に再稼働
産経新聞 7月15日(水)11時36分配信

 原子力規制委員会は15日、四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県)について、新規制基準に適合し、審査の合格を示す「審査書」を正式に決定した。審査に合格したのは、九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続き、3カ所目。再稼働は今冬以降とみられる。

 四国電は平成25年7月に審査を申請し、規制委は今年5月に「審査書案」を了承。1カ月間の意見公募に3464件の意見が集まり、規制委は内容を精査した上で一部文言を修正したものの、「結論に変更はない」とした。

 四国電は年内の再稼働を目指しているが、今後、機器や設備の詳細な設計などを確認する工事計画認可や、運転管理体制などを定めた保安規定変更認可を受ける必要がある。川内の場合、審査合格から認可終了まで約8カ月かかった。

 伊方の審査で大きなハードルとなったのは基準地震動(想定される最大の揺れ)の設定で、敷地前面海域にある断層の評価で、規制委と激しい議論を繰り広げ時間がかかった。

 基準地震動を当初の570ガルから650ガルへ引き上げたため、事故時の前線基地となる「緊急時対策所」の耐震性が足りなくなり、新設を余儀なくされた。

 新基準の施行以降、電力各社は計15原発25基の審査を申請。伊方3号機を含む合格の5基はいずれも、東京電力福島第1原発とは異なる加圧水型軽水炉(PWR)となっている。


伊方3号機、審査書決定=3例目、再稼働年明け以降か―規制委
時事通信 7月15日(水)11時12分配信

 原子力規制委員会は15日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について、再稼働の前提となる新規制基準に適合すると認めた審査書を正式決定した。
 事実上の合格証で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き3例目。
 再稼働は年明け以降になる見通し。高浜3、4号機は福井地裁で再稼働を認めない仮処分決定が出ており、手続きの進み具合によっては、伊方3号機が川内1、2号機に続く再稼働の2番手になる可能性もある。
 規制委は5月、設計の基本方針などを定めた「設置変更許可」の審査書案をまとめ、一般から意見を募集。3464件が寄せられ、地震や津波の影響を過小評価しているなどの指摘もあった。規制委は一部を修正したが、大きな変更はなかった。 


伊方原発3号機、審査合格
2015年7月15日(水)10時58分配信 共同通信

 原子力規制委員会は15日の定例会合で、四国電力が再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県)が「原発の新規制基準を満たしている」と結論付けた「審査書」を正式決定した。伊方3号機の合格が決まった。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に施行された新基準に基づく審査合格は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続き3例目。

 再稼働には今後、設備の詳細設計をまとめた工事計画や原発の運用ルールを定めた保安規定の認可に加え、地元同意が必要となる。四国電は「一日も早い再稼働を目指す」としているが、越年する可能性が高そうだ。

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