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2015年7月11日 (土)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2023

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:トラブル5段階想定 川内再稼働へ 原子炉停止も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働の手順公開=トラブル5段階に分け対応―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機再稼働、トラブル「5段階」を想定 原子炉停止の事態も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電、川内1号の再稼働手順説明 - 速報:@niftyニュース.
リンク:8000ベクレル以下廃棄物 仙台で試験焼却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>調査時期について知事言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発自殺訴訟>東電が遺族に直接謝罪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜原発事故想定、バス14台で避難 滋賀・長浜で訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2号機ロボ調査9月以降に、福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発>2号機内部調査ロボット投入が8月末から延期に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:格納容器のロボット調査延期=福島第1、準備作業進まず―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発3号機>規制委15日合格へ 新基準下で3例目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:セシウム除去ブロック開発 - 速報:@niftyニュース.
リンク:伊方原発、15日に“合格証”確定 再稼働は今冬以降 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発3号機、規制委合格へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災3県の海水浴場、53か所で再開メドなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>村井知事インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>村井知事のスタンスは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>敷地は県に無償貸与 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、宮城の被災地訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:炎天下の集中捜索 震災から4年4カ月 気仙沼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「防災庁舎、残す意味がある」南三陸・震災4年4カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災4年4カ月 世界遺産、祝う虎 釜石・橋野高炉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災4年4カ月 宮城・南三陸町 県有化の防災庁舎「残す意味ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災から4年4か月、遺族らが不明者の一斉捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発30キロ圏外自治体も支援を - 速報:@niftyニュース.
リンク:安倍首相、被災者の「心のケア」充実を強調 被災地視察で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発複合災害に不安、愛媛・伊方 - 速報:@niftyニュース.
リンク:地震学者・早川氏が警鐘 次は福島から埼玉、内陸でM5・0前後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興の加速化に全力=宮城の被災地視察―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、宮城の復興確認 慰霊碑で献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、24回目の被災地訪問…名取で慰霊碑献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物>大和で900人反対集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不明者探して地中レーダー 仙台・蒲生干潟 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トラブル5段階想定 川内再稼働へ 原子炉停止も
産経新聞 7月15日(水)7時55分配信

 九州電力は14日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の再稼働までの工程を発表した。今後1カ月程度かけて、炉心を冷やす冷却系の確認や非常用発電装置の機能検査などを行い、8月中旬に原子炉を起動、発電させる。再稼働前後に想定されるトラブルを5段階に分類し、場合によっては、起動した原子炉を停止させるという。

 通常2週間かかる再稼働前の検査は、約1週間長くかけて行う。川内1号機は平成23年5月から4年以上停止しており、配管に腐食などの異常が生じていないか慎重に調べる。今月末には、重大事故を想定した訓練も実施する。

 想定されるトラブルについては、深刻さに応じてレベル0~4に分類し、機器の不調などレベル2以上のものを公表する。レベル4では、原子炉格納容器内の配管からの漏洩(ろうえい)や冷却ポンプの異常などを想定し、深刻な事態に至るまでに、原子炉を停止するとした。

 九電東京支社の弓削(ゆげ)伸二郎副支社長は「安全を優先して慎重に工程を進める」と強調。九電関係者によると、川内1号機は8月10日に起動させ、13日前後に発電と送電を開始する計画があるという。

 ただ原子力規制委員会の検査が現在も続いており、検査で不備が確認されれば、規制委は九電に修正を求めることにしており、再稼働の時期がずれ込む可能性もある。

 一方、規制委は15日の定例会で、四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県)について、新規制基準の適合性を確認した「審査書」を正式に決定する。

 新基準に基づく審査合格は、川内1、2号機、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続く3カ所目。規制委は同日に四電に対し、機器や設備の変更を認める許可証を交付する。

 伊方3号機は25年7月に審査を申請。規制委は今年5月に事実上の合格証となる「審査書案」を了承した。規制委は1カ月間の意見公募(パブリックコメント)で集まった約3500件の意見を精査して、審査書案の修正作業を行っていた。


川内再稼働の手順公開=トラブル5段階に分け対応―九電
時事通信 7月14日(火)19時26分配信

 九州電力は14日、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で、8月中旬に予定される1号機の再稼働手順を報道陣に説明した。
 想定されるトラブルは深刻さに応じて5段階に分け、事前に対応を決めているという。
 九電は1号機の中央制御室を模した同原発内の施設を公開。2人の運転員が原子炉内の水温を上昇させる冷却材ポンプのボタンを押した後、レバーを動かして制御棒を引き抜き、原子炉を起動させる模擬操作を実演した。原子炉の起動後はタービンの回転起動スイッチを押し、発電・送電する。
 トラブルはレベル0~4に分類。最も深刻なレベル4は配管などの漏えいが確認された場合で、原子炉を停止させ対応する。
 川内1号機は、核燃料157体の搬入が10日に完了。九電は配管などの漏えい検査や制御棒の点検を続け、8月中旬の原子炉起動・再稼働を目指している。
 九電の米丸賢一川内原子力総合事務所次長は、「厳しい審査を乗り越えてここまで来た。一つ一つの操作を丁寧に行い、着実に進めていきたい」と話した。 


川内1号機再稼働、トラブル「5段階」を想定 原子炉停止の事態も
産経新聞 7月14日(火)18時35分配信

 九州電力は14日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の再稼働までの工程を発表した。今後1カ月程度かけて、炉心を冷やす冷却系の確認や非常用発電装置の機能検査などを行い、8月中旬に原子炉を起動、発電させる。再稼働前後に想定されるトラブルを5段階に分類し、場合によっては、起動した原子炉を停止させるという。

 通常2週間かかる再稼働前の検査は、約1週間長くかけて行う。川内1号機は平成23年5月から4年以上停止しており、配管に腐食などの異常が生じていないか慎重に調べる。今月末には、重大事故を想定した訓練も実施する。

 想定されるトラブルについては、深刻さに応じてレベル0~4に分類し、機器の不調などレベル2以上のものを公表する。レベル4では、原子炉格納容器内の配管からの漏洩(ろうえい)や冷却ポンプの異常などを想定し、深刻な事態に至るまでに、原子炉を停止するとした。

 九電東京支社の弓削(ゆげ)伸二郎副支社長は「安全を優先して慎重に工程を進める」と強調。九電関係者によると、川内1号機は8月10日に起動させ、13日前後に発電と送電を開始する計画があるという。

 ただ原子力規制委員会の検査が現在も続いており、検査で不備が確認されれば、規制委は九電に修正を求めることにしており、再稼働の時期がずれ込む可能性もある。

 一方、規制委は15日の定例会で、四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県)について、新規制基準の適合性を確認した「審査書」を正式に決定する。

 新基準に基づく審査合格は、川内1、2号機、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続く3カ所目。規制委は同日に四電に対し、機器や設備の変更を認める許可証を交付する。

 伊方3号機は25年7月に審査を申請。規制委は今年5月に事実上の合格証となる「審査書案」を了承した。規制委は1カ月間の意見公募(パブリックコメント)で集まった約3500件の意見を精査して、審査書案の修正作業を行っていた。


九電、川内1号の再稼働手順説明
2015年7月14日(火)13時17分配信 共同通信

 九州電力は14日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働までの作業手順などについて報道陣に説明した。想定されるトラブルを事態の深刻度に応じてレベル0~4に分類。起動した原子炉を止める場合もあるとしている。

 この日は、川内原発敷地内にある中央制御室を模したシミュレーション設備を公開。所員がレバーを操作し、燃料の核分裂を抑えていた制御棒を徐々に引き抜き、原子炉を起動させる様子などを再現した。

 川内原発の米丸賢一次長は「厳しい審査を乗り越えてきた。今後も一つ一つの操作を丁寧に行い、再稼働までの道のりを進みたい」と述べた。


8000ベクレル以下廃棄物 仙台で試験焼却
河北新報 7月14日(火)12時35分配信

  仙台市は13日、福島第1原発事故で放射性物質に汚染された牧草とほだ木の試験焼却を始めた。環境に影響がないことが確認されれば、本格焼却を始める。


  放射性セシウムが1キログラム当たり8000ベクレル以下の牧草22.5トンとほだ木20トンが対象。通常のごみと一緒に、ごみ焼却施設の葛岡(青葉区)、今泉(若林区)、松森(泉区)の3工場で、牧草を1日計4.5トン、ほだ木を同4トン燃やす。試験焼却は17日まで。

  市内には、原発事故があった2011年度に刈り取った牧草327トンとほだ木245トンがあり、国や県の指示の下、各生産者が保管管理している。

  昨年秋の測定では、牧草の放射能レベルは最高で1キログラム当たり約5400ベクレル、平均490ベクレルだった。ほだ木は最高160ベクレル、平均135ベクレルだった。ともに最低は検出限界値未満だった。

  国は8000ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場建設を目指し、県などと調整を進めている。市は指定廃棄物未満の廃棄物の焼却方法で国と協議を進めてきた。国の予算が付いたため、試験焼却を始めた。

  市農業振興課の佐々木孝弘課長は「廃棄物の投入前と投入後の環境変化を調べ、異常がなければ年度内に全ての処理を終わらせたい」と話した。


<南三陸防災庁舎>調査時期について知事言及
河北新報 7月14日(火)12時15分配信

 ◎「11月か2月定例会後」

  村井嘉浩知事は13日の定例記者会見で、2031年まで県有化される南三陸町防災対策庁舎の現地調査時期について「秋に申請する復興交付金の活用を考えている。現時点では、県議会11月定例会か2月定例会で予算化した上で調査に入る計画だ」と明かした。

  現地調査は県が一時保存の経費などを見積もるため実施する。11日に佐藤仁町長と会った村井知事は「献花台は町が整備を考えているが、案内板などは県が作る可能性がある」と説明した。保存の在り方について遺族と協議するかどうかについては「町の方から声が出れば真摯(しんし)に対応したい」と語った。

  気仙沼市の地方機関所属の任期付き職員が県工事発注先の社員から現金を借りるなどして停職6カ月の懲戒処分を受けたことに関しては「残念で情けない。県民の皆さまに深くおわび申し上げたい。職員への指導を徹底する」と陳謝した。

  自民党と野党4党が参院定数の「10増10減」案に合意し、宮城選挙区の定数が2減となる見通しになったことには「東日本大震災の被災者の声を拾い上げる代弁者は多い方がいい。定数が減れば、被災地の意見が伝わりにくくなる」と懸念を示した。


<原発自殺訴訟>東電が遺族に直接謝罪
河北新報 7月14日(火)10時45分配信

  東京電力福島第1原発事故で避難した福島県浪江町の無職五十崎喜一さん=当時(67)=の自殺をめぐり、東電に約2700万円の賠償を命じた福島地裁判決を受け、東電福島原子力補償相談室の近藤通隆室長らが13日、妻の栄子さん(66)ら遺族と面会し、謝罪した。栄子さんは「やっと報われた」と応じた。

  近藤室長らは栄子さんが避難する二本松市の自宅を訪問。遺影が飾られた仏間で焼香し「喜一さんのご家族の平穏な日々を奪うことになり、本当に申し訳ありませんでした」と頭を下げた。

  栄子さんは「事故による精神的な苦しみを東電に分かってほしかった。直接謝ってもらい、気持ち的には一区切りになる」と穏やかに話した。一方で「もっと避難者に寄り添い、自分と同じような境遇の人に今後も謝罪してほしい」と力を込めた。

  喜一さんは二本松市に避難していた2011年7月23日、福島県飯舘村のダム付近の橋から飛び降りて死亡した。福島地裁は6月30日、自殺と原発事故の因果関係を認め、東電に約2700万円の支払いを命じた。東電、遺族双方とも控訴しない方針で、判決が確定する。


美浜原発事故想定、バス14台で避難 滋賀・長浜で訓練
京都新聞 7月13日(月)22時20分配信

 滋賀県と長浜市は12日、福井県の美浜原発での事故を想定した大規模な原子力防災訓練を行った。同市余呉町の全19自治会から約500人が参加し、バス14台で避難中継所の長浜ドーム(同市田村町)に移動し、放射性物質の汚染を調べるスクリーニング検査を受けるなど、万一の事態に備えた。
 訓練は、美浜原発の炉心損傷で放射性物質が屋外に放出されたという内容で実施。市は午前7時半に防災無線で市内全域に屋内退避を伝える放送を流し、余呉町の参加住民はレインコートにマスクを着用して余呉体育館など3カ所の避難集合場所に集まった。
 この後、住民はバスに乗り、県版UPZ(緊急防護措置区域、最大43キロ)圏外に設けた避難中継所の長浜ドームに到着。市職員らの誘導でスクリーニングの待機列に並び、頭から足の裏まで検査を受けた。
 参加した余呉連合自治会の東野浩充会長(48)は「体で覚えるので、こうした訓練は大事」と話していた。


2号機ロボ調査9月以降に、福島
2015年7月13日(月)21時56分配信 共同通信

 東京電力は13日、8月に予定していた福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)のロボットによる調査を延期すると発表した。ロボットを出し入れする格納容器の貫通口を覆うブロックの取り外しが難航しているためで、9月以降にずれ込む見通しだ。

 貫通口は放射線を遮蔽するためコンクリート製ブロックを積み重ねて覆っていた。東電は135個のブロックのうち128個を撤去したが、最下段の7個が撤去できなかった。

 東電によると、床面に発生したさびで固着した可能性がある。原発事故の影響で高温多湿の状況が続いたのが原因とみられる。


<福島原発>2号機内部調査ロボット投入が8月末から延期に
毎日新聞 7月13日(月)20時51分配信

 東京電力は13日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部を調査するロボットの投入が、予定の8月末から遅れる見通しを示した。障害物の撤去工事が進まないためで、今月中に工法を見直して時期を再検討する。

 東電によると、6月からロボットの進入路上にある放射線の遮蔽(しゃへい)ブロック(コンクリート製、高さ2.1メートル)の撤去工事をしていたが、床の鉄板とブロックの鉄製の枠がさびでくっつき、重機などでは取り外せないという。

 同原発では今年4月に1号機の格納容器内部にロボット2台が投入され、撮影に成功した。【久野華代】


格納容器のロボット調査延期=福島第1、準備作業進まず―東電
時事通信 7月13日(月)20時18分配信

 東京電力は13日、8月に予定していた福島第1原発2号機格納容器内のロボットによる調査を延期すると発表した。
 ロボットの投入口となる配管付近での準備作業が思うように進まず、遅れる見通しになったため。7月末までに新たな日程を検討する。
 東電によると、配管付近は最大で毎時1シーベルトを超える放射線量が確認されており、ブロックを積み重ねた壁を設け、遮蔽(しゃへい)している。調査のため、遠隔操作で壁を一度取り払う必要があるが、最下段のブロックと地面に敷いた鉄板の間にさびが生じてくっつき、離れなくなっているという。
 東電は、壁の撤去方法や除染、遮蔽の手法を再検討する。
 調査では、2号機格納容器内で原子炉の下にロボットを送り込む計画で、初めて溶け落ちた核燃料(デブリ)を確認できる可能性がある。 


<伊方原発3号機>規制委15日合格へ 新基準下で3例目
毎日新聞 7月13日(月)20時11分配信

 ◇再稼働は二つの認可など必要で、来年にずれ込む見通し

 原子力規制委員会は13日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の審査書案について、意見公募を踏まえた修正案を15日の定例会に示すと発表した。3500件弱の意見が寄せられたが、結論は覆らない見通し。規制委が同日に審査書を正式決定すれば合格となり、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に次ぎ3例目になる。

 規制委は5月、伊方3号機の安全対策が新規制基準に適合しているとする審査書案をまとめ、30日間の意見公募をしていた。

 伊方3号機の再稼働には、審査合格後も工事計画など二つの認可や地元同意が必要で、来年にずれ込む見通しだ。【酒造唯】


セシウム除去ブロック開発
2015年7月13日(月)19時58分配信 共同通信

 近畿大産業理工学部(福岡県飯塚市)の荒川剛教授らのチームは、汚染水の中の放射性セシウムを取り除くコンクリートブロックを開発したと13日、発表した。

 チームによると、セシウムはブロックの内部に閉じ込められ回収しやすくなる上、ブロックなので機械による運搬や遠隔作業もしやすいとしている。

 チームによると、ブロックは、一般的なコンクリートの材料に、車のアルミホイールなどから合成した化合物を入れ、セシウムを遮る効果があるニッケルなどの物質を加えて作製。


伊方原発、15日に“合格証”確定 再稼働は今冬以降
産経新聞 7月13日(月)19時8分配信

 原子力規制委員会は13日、四国電力伊(い)方(かた)原発3号機(愛媛県)について、15日の定例会で事実上の合格証となる「審査書」を確定させることを決めた。九州電力川(せん)内(だい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続く3カ所目。

 規制委は5月に伊方の審査書案を了承しており、1カ月間の意見公募(パブリックコメント)を経て、審査書案の一部修正作業を行っていた。機器や設備の設計を確認する工事計画認可などが残っており、伊方の再稼働は今冬以降になる見込み。


伊方原発3号機、規制委合格へ
2015年7月13日(月)18時52分配信 共同通信

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 四国電力伊方原発。手前が3号機=5月、愛媛県伊方町

 原子力規制委員会は13日、四国電力が再稼働を目指している伊方原発3号機(愛媛県)が「原発の新規制基準を満たしている」と結論付けた「審査書」について15日の定例会合で議論すると発表した。審査書は正式決定される見通しで、伊方3号機の合格が決まる。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に施行された新基準に基づく審査合格は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に続き3例目。

 四国電は年内の再稼働を目指しているが、今後、設備の詳細設計をまとめた工事計画や原発の運用ルールを定めた保安規定の認可に加え、地元同意も必要となるため難しい情勢だ。


被災3県の海水浴場、53か所で再開メドなし
読売新聞 7月12日(日)22時49分配信

 東日本大震災から5度目の夏を迎える岩手、宮城、福島3県の海水浴場71か所のうち、53か所は再開のめどが立っていないことが市町村などへの取材で分かった。

 津波で削り取られた砂浜が回復していなかったり、防潮堤の建設計画があったりするため。今夏にオープンするのは14か所で、数年以内の再開を目指しているのも4か所にとどまる。再開見込みのない場所には東京電力福島第一原発周辺の5か所が含まれる。

 震災前は、砂浜沿いにJR気仙沼線が走り、「日本一駅に近い海水浴場」として人気があった宮城県気仙沼市の大谷海水浴場。2010年には県内最多の6万5000人が訪れた浜は、津波で砂がさらわれたうえ、70センチ近く地盤沈下し、干潮時に約100メートルあった砂浜は20メートルほどになった。これ以上、砂が流出しないように、県は海中にブロックを設置しているが、がれき撤去や流失したトイレなどの整備が進んでおらず、再開の見込みはない。


<女川原発>村井知事インタビュー
河北新報 7月12日(日)13時35分配信

  女川原発について、東北電力は2017年4月以降の再稼働を目指す。村井嘉浩知事は再稼働についてどう考えているのか。地元同意の範囲をめぐる発言の真意などを含め、あらためて聞いた。(聞き手は報道部・丹野綾子)

  -あるべき地元同意の範囲をどう考える。

  「国が範囲を決めれば従うが、国の考え方が変わらないなら東北電力と県、(立地自治体の)石巻市、女川町が以前から結んでいる安全協定=?=をベースに議論するべきだ」

  -「被害が広域に及んだ福島の事故を踏まえて範囲を広げるべきだ」との意見もある。

  「明文化された安全協定と覚書にのっとるべきだと思う。東北電と5市町が結んだ協定には、県や女川町、石巻市と事前協議した場合、東北電から5市町に報告する義務などが盛り込まれたが、5市町の首長が意思決定できるとはどこにも書いていない」

  -5市町は再稼働に自分たちの意見を確実に反映させたいと考えている。

  「万が一の場合に最も被害を受ける女川町と石巻市の意思確認は、絶対優先されるべきだ。だが、仮に再稼働の議論になれば立地自治体だけで何もかも決めるのではなく、私は他の33市町村の首長の話を聞く機会を設けなければならない。5市町に立地自治体と同じ権限を認めれば、それ以外の首長も『認めろ』となって収拾がつかなくなる」

  「最終的な意思決定は(知事、女川町長、石巻市長の)3人に任せてほしいが、福島であれだけの事故があったのだから、さまざまな県民、特に首長や県議会の意見を聞いて総合的に判断する。5市町の意見は特別に東北電へ伝える。決して再稼働ありきではないと理解してほしい」

  -女川原発の再稼働に対する考え方は。

  「国が原発をベースロード電源と位置付け、安全を確認し次第稼働させる方針は間違っていない。ただ、女川原発は原子力規制委員会が安全審査している段階で、再稼働の賛否を言うのは時期尚早。規制委が『駄目』と言うかもしれないし、県として検討する中で『安全上まだ足りない』となるかもしれない」

  -「自民党出身だから原発政策に賛成だろう」という見方もある。

  「エネルギー政策は政党に関係なく国の方向に従わなければならない。(民主党の)菅(直人)さんがずっと首相を続け『原発を全部止めろ』と指示していたら、私がいくら『稼働させる』と言おうとできない」

  「政権交代のたびにブレーキをかけたりアクセルを踏んだりでは困る。エネルギー政策は極めて重要で、国として一貫した姿勢を持ち続けてほしい」

 <東北電力と立地自治体の原子力安全協定 女川原発建設前の1978~79年に東北電が県と女川町、石巻市(当時は牡鹿町)と締結。原発再稼働につながる原子炉施設や関連施設の新増設、設備変更時は県と町、市と事前協議し、了解を得ることなどを盛り込んだ。>


<女川原発>村井知事のスタンスは?
河北新報 7月12日(日)13時35分配信

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東日本大震災後の運転停止が続く東北電力女川原発=11日午前

  東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)をめぐる村井嘉浩知事の発言が注目されている。再稼働に必要な「地元同意」について「立地自治体の判断で十分」との主張は、周辺5市町の首長らに波紋を広げた。8月には九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働が見込まれ、原発関連の動向は全国の関心を集める。村井知事の真意や原発政策に対するスタンスを、これまでの発言などから探った。(宮城県政取材班)

  発端は4月27日の定例記者会見だった。原発から半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)を地元同意の範囲に含めるかどうかについて発言した。

  「線引きにUPZも入れてしまうと、外側に際限なく広がっていくのではないか。原発に一番近い立地自治体は最も危機感があり、その意見を聞けば周囲の考えも十分反映できる」

  1週間前、女川原発のUPZに位置する登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の5市町は東北電と原子力安全協定=?=を締結。県とも覚書=?=を交わしたばかりだった。

  協定には美里町や涌谷町が求めた「原発の設備変更時の事前了解」など、立地自治体並みの権限は盛り込まれなかった。それでも再稼働の議論が本格化した際に意見を反映させたい各首長にとって、村井知事の発言は「全くの想定外」(布施孝尚登米市長)と受け止められた。

  布施市長は「国が決めたUPZの自治体が再稼働に関与できないなら、そもそもUPZなど設定の必要がない」と反発。相沢清一美里町長は「東京電力福島第1原発事故を見れば、原発事故は立地自治体だけの問題でないと分かる。その教訓をもう少し踏まえてほしかった」と苦言を呈した。

  思わぬハレーションを招いたが、地元同意の範囲について村井知事は以前から「東北電と県、女川町、石巻市の4者で協定を結んで同意を(判断)することになっていて、それ以上広げる必要はない」(2013年11月25日・記者会見)と語っていた。

  国のエネルギー政策に対する考え方も一貫している。安全性の確保を最優先に挙げつつ、電力の安定供給の重要性を強調してきた。

  「福島の事故を受け、できるだけ自然エネルギーを普及させるべきだというコンセンサスが国民の間にできたが、急に脱原発にかじを切るのは拙速。安定的な電力供給という観点で次の時代のエネルギー政策を考えるべきだ」(11年6月28日・記者会見)

  宮城県民にとって最大の関心事とも言える女川原発の再稼働については、今のところ明言していない。

  「稼働していいかどうかは私ではなく、国が決めること。国が総合的に検討し『稼働していい』となれば地元として了解するかどうか考えるが、まだその段階に至っていない」(13年7月8日・記者会見)と語るにとどめている。

  <東北電力と周辺5市町の原子力安全協定 東北電と女川原発半径30キロ圏の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の5市町が4月20日、宮城県の立ち会いで締結。東北電が県や石巻市、女川町と事前協議した際、速やかに5市町に内容を報告することなどを定めた。>


<南三陸防災庁舎>敷地は県に無償貸与
河北新報 7月12日(日)13時35分配信

  2031年まで県有化される南三陸町防災対策庁舎をめぐり、村井嘉浩知事と佐藤仁町長は11日、防災庁舎の敷地については県が町から無償で借り受けることを決めた。県と町の契約内容を明記した協定書を、県議会9月定例会の開会までに締結することも申し合わせた。

【防災庁舎県有化】佐藤仁町長、涙浮かべ 「職員が守る」

  被災地を視察した安倍晋三首相の来町に合わせ、村井知事が町役場を訪れ佐藤町長と会談。協定書の具体的な内容や31年までの保存の手法、今後のスケジュールなどを詰めた。

  被災した防災庁舎の建物は町が県に譲渡するが、敷地は無償で貸し出す。町が庁舎周辺を「震災復興祈念公園」として整備する計画のため、県有化の範囲を最低限にとどめた。無償貸与する土地の範囲は、人が立ち入らないよう県が設置する外柵までを想定する。

  防災庁舎正面に設置する献花台については、町が建設する方針も確認した。佐藤町長は7日、村井知事に県有化受け入れを正式に伝えた際、献花台の維持管理を申し出ていた。

  協定書には建物と敷地の契約内容に加え、知事や町長が交代しても31年までは県有化を保持する方針を明記する。調印式は仙台市内で行う予定だ。

  県は、鉄骨の塗装作業や鉄柵整備などに掛かる事業費を今秋申請する第13次復興交付金に計上。保存経費などを見積もる調査費の捻出も検討する。


首相、宮城の被災地訪問
河北新報 7月12日(日)10時55分配信

  安倍晋三首相は11日、東日本大震災の被災地視察のため宮城県を訪れた。名取市で災害公営住宅や6次産業化に取り組む商業施設を回ったほか、南三陸町では仮設商店街や町役場で被災者と意見交換した。

  名取市閖上の慰霊碑に献花した後、安倍首相は下増田地区の災害公営住宅を訪問。入居者らに「新しい土地でも、親しい人たちとみんなで住めて良かったですね」などと話し掛けた。

  農園付きレストランのロクファームアタラタではトマトや卵、気仙沼産のワカメ加工品など計3000円分をポケットマネーで購入した。地元の子どもたちとマッチなどを使わない災害時の火起こしも体験した。

  南三陸町の南三陸さんさん商店街では飲食店主らと懇談。町役場で医師やNPO法人の代表、仮設住宅入居者らと意見を交わした。

  体を長時間動かさないことで日常動作が困難になる生活不活発病が被災地で増加したと報告を受け、安倍首相は「万が一、震災が起きた時には国や県、市町村が防止策を講じることが必要。日頃からの予防策も大事だ」と訴えた。


炎天下の集中捜索 震災から4年4カ月 気仙沼
河北新報 7月12日(日)10時5分配信

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懸命に行方不明者の手掛かりを捜すボランティアら

  東日本大震災から4年4カ月となった11日、気仙沼署は気仙沼市本吉町下宿の外尾川河口で、震災による行方不明者の集中捜索をボランティアと実施した。

  署員や一般社団法人気仙沼復興協会が受け入れたボランティアら約130人が参加。気仙沼の最高気温が30.7度と厳しい暑さの中、大粒の汗を流しながら砂浜や河川敷を捜した結果、人骨とみられる長さ5センチの骨片三つが見つかった。

  山梨県甲斐市からボランティアで訪れた会社員河相朱音さん(23)は「気仙沼は家族で旅行した思い出の地。捜索は大変だが、一つ一つ積み重ねるように続けることが大切だと感じた」と汗をぬぐった。

  4月から復興支援業務で気仙沼市に暮らす中西司充さん(47)は「捜索に参加して知人も増えた。これからもできることをしていきたい」と話した。

  気仙沼市内では10日現在で220人の行方が分かっていない。


「防災庁舎、残す意味がある」南三陸・震災4年4カ月
産経新聞 7月12日(日)7時55分配信

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訪れた人々が防災対策庁舎で亡くなった犠牲者にに黙祷を捧げた=11日、宮城県南三陸町(上田直輝撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災から4年4カ月の11日、今年6月の県有化から初の月命日を迎えた宮城県南三陸町の防災対策庁舎前では津波で犠牲になった町職員ら43人の冥福を祈る人々の姿があった。

 平成21年8月の豪雨災害で20人が犠牲となった兵庫県佐用町から被災地ボランティアでやってきた佐用高校の生徒22人と教師3人も黙祷(もくとう)をささげていた。

 母親と姉、弟を亡くした3年の小林竜太さん(18)は「こんな高さまで津波がきたなんて。実際に見ることで津波の恐ろしさが伝わった」と驚きをみせる。

 庁舎は県有化で43年まで残される。「自分も水害でつらい思いをした。見るのがつらい人もいるだろうけど、津波被害を見て取れる場所を残すことには意味があると思う」と話した。


東日本大震災4年4カ月 世界遺産、祝う虎 釜石・橋野高炉
産経新聞 7月11日(土)21時45分配信

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世界遺産の登録を祝って、地元の伝統芸能が披露され、多くの観光客らを楽しませた=11日、岩手県釜石市の橋野鉄鉱山・高炉跡(高木克聡撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災から4年4カ月となった11日、世界遺産登録が決まった岩手県釜石市の「橋野鉄鉱山・高炉跡」で、虎舞など地域に伝わる伝統芸能を集めた「釜石うみやま郷土芸能大競演祭」が開かれた。紆余(うよ)曲折を経た登録決定後、初めての週末に県内外から多くの観光客が詰めかけ、復興を願うとともに世界遺産登録を祝った。

 津波によって大きな被害を受けた片岸地区に伝わる「片岸虎舞」では、少年剣士らが虎を討ち取ると観客からは大きな拍手がわき起こった。このほか雌の鹿をめぐって雄鹿がけんかをする様子などを表現した鹿踊なども祭りを盛り上げた。

 見事な虎退治を演じきった市立釜石東中1年の柏崎一馬君は「これまでは全然人がいなかったのにすっかり変わった。世界遺産をきっかけに、にぎやかなまちになってほしい」と話した。


東日本大震災4年4カ月 宮城・南三陸町 県有化の防災庁舎「残す意味ある」
産経新聞 7月11日(土)21時42分配信

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訪れた人々が防災対策庁舎で亡くなった犠牲者に黙祷を捧げた=11日、宮城県南三陸町(上田直輝撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災から4年4カ月の11日、今年6月の県有化から初の月命日を迎えた宮城県南三陸町の防災対策庁舎前では津波で犠牲になった町職員ら43人の冥福を祈る人々の姿があった。

 平成21年8月の豪雨災害で20人が犠牲となった兵庫県佐用町から被災地ボランティアでやってきた佐用高校の生徒22人と教師3人も黙(もく)●(=示へんに寿の旧字体)(とう)をささげていた。

 母親と姉、弟を亡くした3年の小林竜太さん(18)は「こんな高さまで津波がきたなんて。実際に見ることで津波の恐ろしさが伝わった」と驚きをみせる。

 庁舎は県有化で43年まで残される。「自分も水害でつらい思いをした。見るのがつらい人もいるだろうけど、津波被害を見て取れる場所を残すことには意味があると思う」と話した。


震災から4年4か月、遺族らが不明者の一斉捜索
読売新聞 7月11日(土)19時15分配信

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帰還困難区域内の熊川海水浴場で防護服を着用して行方不明者を捜索する地元消防団員ら(11日午後1時4分、福島県大熊町で)=源幸正倫撮影

 東日本大震災から4年4か月を迎えた11日、福島県では県警や消防団、遺族ら計約370人が、津波被害に遭った県内の海岸や河口付近などで行方不明者の一斉捜索を行った。

 福島県警によると、県内の行方不明者は10日現在で201人。

 大熊町の帰還困難区域にある熊川海水浴場では、地元の消防団員ら25人が防護服を着用し、スコップやくわでがれきをかき分けながら捜索にあたった。

 津波で11人が犠牲になった同町では、小学1年だった木村汐凪(ゆうな)さん(当時7歳)だけが、今も行方不明のままだ。捜索に参加した父紀夫さん(50)は「地元の人たちが汐凪のことを忘れずに捜索してくれて、ありがたい」と話した。


原発30キロ圏外自治体も支援を
2015年7月11日(土)19時0分配信 共同通信

 現職、元職の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は11日、都内で集会を開き、原発事故時の住民避難などの対策に自主的に取り組む、原発から30キロ圏外の自治体への支援を求める緊急アピールをまとめた。近く原子力規制委員会や内閣府に提出する。

 アピールは、規制委が4月に改定した原子力災害対策指針で「30キロ圏外でも防護措置が必要となる場合がある」との記述が削除され、30キロ圏外の避難は規制委が事故後判断するとされたことを受けたもの。

 福井県内の原発から30キロ圏外に位置する京都府や滋賀県の5市町は6月、国の支援を求める意見書を規制委に提出している。


安倍首相、被災者の「心のケア」充実を強調 被災地視察で
産経新聞 7月11日(土)18時20分配信

 安倍晋三首相は11日、東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県名取市と南三陸町を視察した。首相は「新しい交付金制度を被災地でも活用していけるよう竹下亘復興相に指示したい」と述べ、被災者の「心のケア」の充実に取り組む考えを強調した。南三陸町で記者団の質問に答えた。

 首相は同町役場で、動かないことで心身の機能が低下してしまう生活不活発病について専門家と地元住民らと意見交換し、「政治家は年を取っても元気な人も多いが、引退するとがっくりくる人もいる」と政界での症例を紹介し、会場の笑いを誘う場面もあった。

 これに先立ち、首相は名取市閖上地区の慰霊碑に献花し、黙祷(もくとう)をささげた。市内の災害公営住宅や農業・漁業の6次産業化を進める商業施設などを訪問した。


原発複合災害に不安、愛媛・伊方
2015年7月11日(土)17時52分配信 共同通信

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 四国電力伊方原発。奥が3号機=5月17日、愛媛県伊方町

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の半径30キロ圏にある愛媛、山口両県の8市町のうち7市町が、原発事故と地震や津波が同時に起き道路や港が使えなくなる「複合災害」を防災上特に不安と考えていることが、共同通信が11日までに実施したアンケートで分かった。だが、複合災害に備えた避難計画を策定済みと答えたのは3市にとどまった。一方、住民の避難先となる自治体の受け入れ体制が整っていない現状も判明した。

 3号機は再稼働の条件となる原子力規制委員会の審査に事実上合格しており、近く正式に合格となる見通し。地震や火山活動が活発になる中、防災面の危機感が浮き彫りになった。


地震学者・早川氏が警鐘 次は福島から埼玉、内陸でM5・0前後
夕刊フジ 7月11日(土)16時56分配信

 深夜の東日本を立て続けに大きな揺れが襲った。10日午前1時15分ごろに栃木県南部で震度4、同3時32分ごろには岩手県盛岡市で震度5弱を記録した。的確な地震予知で知られる電気通信大学名誉教授の早川正士氏は、またもこれらの発生を事前に予測していた。次に危ないところはどこか。早川氏は現在も複数の地域で警戒が必要としている。

 気象庁によると、午前1時15分ごろの地震の震源地は、茨城県南部で震源の深さは約50キロ、地震の規模はマグニチュード(M)4・4と推定される。栃木県宇都宮市で震度4を観測したほか、東京・大手町でも震度2を記録した。

 続く岩手県の地震は、震源が同県沿岸北部で、深さは約88キロ、M5・7(推定)。盛岡市で震度5弱を記録するなど、北海道から静岡県にかけて広い範囲で揺れが伝わった。

 岩手県の地元消防などによると、盛岡市内の70代女性が転倒して、けがをし、野田村の60代女性も肩を脱臼するけがを負った。

 日本地震予知学会の会長でもある早川氏は、今回も自身が主宰する地震予測情報サービス「地震解析ラボ」(会員制サイト)で、この2つの地震について事前に注意を呼びかけていた。

 7月3日に「4日から15日までに、福島から埼玉にかけて内陸でM5・0前後、最大震度4程度」、6月30日に「7月3日から14日までに、北海道の浦河から岩手にかけて内陸、海底ともにM5・5前後、最大震度4程度」と発表。いずれも時期、場所ともドンピシャだった。

 早川氏は地震が起こる約1週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を分析し、発生場所と地域を予測している。

 気になるのは次はどこか、だ。早川氏が現在、警戒を呼びかけるエリアは次の通り。

 引き続き(1)福島から埼玉にかけて内陸でM5・0前後、最大震度4程度(15日まで)(2)北海道の浦河から岩手にかけて内陸、海底ともにM5・5前後、最大震度4程度(14日まで)。さらに(3)遠州灘から和歌山にかけて内陸、海底ともにM5・0前後、最大震度4程度(15日まで)(4)小笠原諸島・沖縄・南方にかけて海底でM5・5前後、最大震度4程度(20日まで)。

 「電磁波の出方によって、予測時期と実際の地震発生日が数日ずれることがある」と早川氏。地震の規模も想定以上になる恐れがあるため、万全な備えが必要だ。


復興の加速化に全力=宮城の被災地視察―安倍首相
時事通信 7月11日(土)16時23分配信

 安倍晋三首相は11日午後、東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町で記者団に「さらに笑顔が増えていくように、復興の加速化に力を入れていきたい」と強調した。また、高齢者を中心とする被災者の健康維持に向けた自治体の取り組みを後押しするため、関連交付金制度を活用するよう竹下亘復興相に指示する考えも示した。
 これに先立ち、首相は南三陸町役場を訪れ、被災者に対する「心のケア」などの活動を行っている大川弥生医師らと意見交換。首相は「(住民らが)社会とつながって、目標を持つことが大切だと知った」と語った。
 首相はまた、震災で被災し、仮設診療所で地域の医療活動に当たっている公立南三陸診療所も視察した。 


首相、宮城の復興確認 慰霊碑で献花
産経新聞 7月11日(土)13時49分配信

 安倍晋三首相は11日午前、東日本大震災からの復興状況を確認するため宮城県を訪問した。甚大な津波被害を受けた名取市で亡くなった944人の名前が刻まれた閖上地区の慰霊碑で献花、黙祷(もくとう)をささげた。

 首相は、同市下増田地区の災害公営住宅の住民と意見交換し「住み慣れた場所とは違うかもしれないが、新しい場所で元気に頑張ってほしい」と激励した。

 同市では、収益力の高めるため生産や加工、販売を一体的に進める「6次産業化」に取り組む商業施設も見学。地元産の新鮮なトマトや卵などを購入し、「卵かけごはんを食べる」と食材をアピールした。

 午後には南三陸町に移り、被災した商店主らでつくる仮設の「南三陸さんさん商店街」を見て回った。 また、町役場では被災者の「心のケア」に当たる医師やNPO関係者らと会う予定だ。首相は、視察などを通し被災者に寄り添う「心の復興」の取り組みを訴えるとともに、平成28年度から被災自治体にも復興事業費の一部負担を求める政府の新たな復興方針への理解を得たい考えだ。


首相、24回目の被災地訪問…名取で慰霊碑献花
読売新聞 7月11日(土)13時16分配信

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「ROKU FARM ATALATA」で産直野菜を買う安倍首相(11日午前、宮城県名取市で)=冨田大介撮影

 安倍首相は11日午前、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県名取市を訪れた。

 首相は、同市の閖上(ゆりあげ)地区で、944人の犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑に献花し、黙礼した。

 首相はその後、今年3月に完成した下増田地区の災害公営住宅を視察。入居者に「津波の時は大変だったね」「元気に頑張ってください」などと話しかけた。

 首相は2012年12月の第2次安倍内閣発足後、ほぼ毎月のように被災地を訪問しており、今回で24回目。午後には同県南三陸町に移動し、仮設店舗で再建した商店街を視察。建設中の病院なども訪れる予定だ。


<指定廃棄物>大和で900人反対集会
河北新報 7月11日(土)11時50分配信

  東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設に反対する集会が10日、県内候補地の一つ、大和町のまほろばホールで開かれた。町内外の24団体で組織する「大和町指定廃棄物最終処分場に断固反対する会」が主催し、約900人が参加した。

  くろかわ商工会、あさひな農協の代表者らが「処分場があると風評被害が起き、安全な農産物を作る努力が台無しだ」「不安を感じる若年層が地域を去り、中山間地の集落は存続が危ぶまれる」などと意見表明した。

  浅野元町長は「過去に場外跳弾のあった陸上自衛隊王城寺原演習場の隣を候補地に選ぶのは危険」と主張。黒川郡内の大郷、富谷、大衡の3町村長もそろって反対を訴えた。

  同演習場で沖縄駐留米軍が先月行った実弾砲撃訓練の録音を会場に流し、着弾音や振動の大きさを強調。参加者全員で建設反対のシュプレヒコールを繰り返した。


不明者探して地中レーダー 仙台・蒲生干潟
河北新報 7月11日(土)11時50分配信

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レーダーが反応した地面をスコップで掘り、遺留品を捜す署員ら

  仙台東署と東北大は10日、仙台市宮城野区の蒲生干潟付近で、地中レーダーを使って東日本大震災の行方不明者を捜索した。

  署員や同大東北アジア研究センターの関係者約20人が参加。署員が市販の小型地中レーダー2台を使い、砂浜や茂みの地中データを採取。反応があった場所を掘り、遺留品を捜した。同センターが開発した大型地中レーダー「やくも」も活用した。

  この日は不明者の手掛かりは見つからなかった。

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