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2015年7月 7日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2021

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東電、原発自殺訴訟で控訴せず - 速報:@niftyニュース.
リンク:柏崎刈羽に大放水車=重大事故を想定、放射能拡散防ぐ―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災遺構保存断念 豊間中の旧校舎解体始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災JR線>鉄路なければ観光衰退と危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被災JR線>鉄路復活に暗雲 BRT模索も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発、沸騰水型の対策見通し聴取 - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染木くず搬出先、検察に開示命令 大津地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州電力>川内原発1号機で核燃料装着作業を報道公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号機、燃料装填公開 - 速報:@niftyニュース.
リンク:クレーン使い慎重に燃料搬入=川内原発1号機作業公開―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「250ミリシーベルトは必要」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<川内原発>燃料装填に「福島の痛み知って」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>涙浮かべ「職員が守る」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>南三陸町、管理に積極関与 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発「燃料装荷」 脱「原発ゼロ」の第一歩 「小売り自由化」「CO2削減」を前に全国波及に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機、燃料装荷を開始 来月中旬にも再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発再稼働準備大詰め ブランク4年、慎重に点検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、燃料装荷を開始 「あともう少しの辛抱」地元期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発燃料装荷を開始 福島は複雑「忘れられている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸町長、知事に県有化受け入れ表明 防災対策庁舎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「川内」核燃料装着>福島県民「絶対安全ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「川内」核燃料装着>九電東京支社前の抗議行動に200人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「川内」核燃料装着>「住民説明なし」批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:40年の期間見直し要請=原発運転で提言―自民党議連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>再稼働へ最終段階…1号機に核燃料装着開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発工事計画の補正書を提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IAEAが浜岡原発視察=「防波壁は有意義」―静岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道、岩手で震度3 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<避難解除>延期1カ月弱「小手先で意味ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道、岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、再稼働へ最終段階 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発で燃料装填作業開始 8月中旬にも再稼働へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機に核燃料搬入=来月再稼働へ最終段階―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>燃料装着「再稼働を許すな」反対市民ら抗議の声 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東電、原発自殺訴訟で控訴せず
2015年7月9日(木)15時35分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で避難した福島県浪江町の無職五十崎喜一さん=当時(67)=の自殺をめぐり、東電に約2700万円の賠償を命じた福島地裁判決を受け、東電は9日、控訴しない方針を明らかにした。東電は13日に遺族の自宅を訪れ、謝罪する。

 東電福島原子力補償相談室の近藤通隆室長は、控訴しない理由を「判決内容が妥当なものであり、いたずらに訴訟を長引かせる必要はないと判断した」と説明。遺族側も既に控訴しない方針を決めており、原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた2例目の判決が確定する。


柏崎刈羽に大放水車=重大事故を想定、放射能拡散防ぐ―東電
時事通信 7月9日(木)15時9分配信

 東京電力は9日、柏崎刈羽原発(新潟県)に今月下旬から、毎時1200トン放水できる送水車と放水砲から成る「大容量放水設備」を5組配備すると発表した。重大事故が起きた場合、原発から放出された放射性物質を大容量の水噴射でたたき落とし、構外への拡散を防ぐという。航空機の衝突で火災が発生した場合の消火にも使用する。
 東電によると、福島第1原発事故では発生直後の2011年3月15日に降った雨で放射性物質が地上に落ち、北西方向に汚染が広がった。東電は放射性物質が拡散する前に大量放水を行い、原子炉建屋周辺に汚染をとどめるとしている。
 放射性物質を含んだ水は、建屋周辺に落ちてたまる。東電は排水溝にシルトフェンス(水中カーテン)を設置し、海への流出を防ぐ計画だが、完全に食い止めることはできないという。
 重大事故が起き高線量下で現場が混乱する中、スムーズに運用できるかについて、同原発の横村忠幸所長は「専門家の指導が必要」と話した。 


震災遺構保存断念 豊間中の旧校舎解体始まる
河北新報 7月9日(木)14時45分配信

  東日本大震災の津波で被災し、福島県いわき市が震災遺構としての保存を断念した豊間中旧校舎の解体が本格的に始まった。

  校舎は鉄筋3階、延べ床面積2455平方メートルで、5月の連休明けから内部の備品の取り外しなどが進められた。今月6日に重機が入り、建物本体の取り壊しに着手した。今月中に地上部分の解体が終了する予定。跡地は福島県が整備する防災緑地となる。

  旧校舎は海岸のすぐそばにあり、1階が津波の被害を受けた。市は震災遺構の候補に選定したが、地元の賛同が得られず、昨年12月に保存を断念。震災当日が卒業式だった3年生の寄せ書きが残る黒板など、思い出の品を保存・展示する方向で検討している。


<被災JR線>鉄路なければ観光衰退と危機感
河北新報 7月9日(木)12時15分配信

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地元の要望で、新たに設けられた大船渡線BRTの高田病院駅=陸前高田市

  東日本大震災で被災したJR大船渡線と気仙沼線の鉄路復旧の見通しが立たない中、沿線では仮復旧で導入されたバス高速輸送システム(BRT)が住民の足として定着しつつある。一方、復興事業が本格化している被災地では、定まらない復旧方針がまちづくりに影響を与えている。

  大船渡線のBRTは、気仙沼-盛(大船渡市)駅間を1日当たり上下29~53本が走る。震災前の列車19本から増え、地元からの要望で新駅として長部、奇跡の一本松、高田高校前、高田病院(陸前高田市)碁石海岸口(大船渡市)の五つができた。大船渡魚市場前駅(同)の新設も検討中だ。

  「小回りが利き、新駅を設置しやすいBRTの良さが生かされている」と大船渡市幹部は評価する。

  1日当たりの輸送密度は2014年度265人と前年度より65人増えた。陸前高田市竹駒町から岩手県立高田病院に通う女性(74)は「家族は日中おらず、自分は車に乗れない。BRTは通院に欠かせない」と言う。

  同市気仙町の女性(60)は地区に一つだけの駅が遠く、通院には市が運営する乗り合いタクシーを利用する。BRTは路線バスより停車先が少ないのがデメリット。「低料金のBRTを使いたい人は多い」と駅の増設を求める。

  宮城県南三陸町は、気仙沼線のBRTを前提に復興まちづくりを進めようとしている。

  町が昨春実施した町民アンケートでは、鉄路復旧を望む声が48.5%とBRT継続(18.2%)を上回った。ただ、地盤を約10メートルかさ上げした中心部に商店街がオープンする「早期まちびらき」が来冬に迫り、鉄路再開を待てないのが実情。町は陸前戸倉駅(南三陸町)までの鉄路復旧を求めており、その先はBRTの活用を想定する。

  正式な方針が決まらなければ、具体的なインフラ整備を進めるのは困難だ。気仙沼市では、気仙沼線沿線で震災前は年20万人の海水浴客でにぎわった大谷海岸のまちづくりに支障が出ている。

  BRTが固定化しつつある流れに、三陸沿岸でホテルや水産加工場を営む阿部長商店(気仙沼市)の阿部泰児会長は「地域は衰退の一途をたどる」と危機感を隠さない。震災後の人口減が著しい地域には交流人口の拡大が必須。「路線図でつながっていなければ、観光客は訪れる気持ちがなくなる」と警鐘を鳴らす。


<被災JR線>鉄路復活に暗雲 BRT模索も
河北新報 7月9日(木)12時15分配信

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被災したままの鉄路の高架橋をくぐって走る気仙沼線のBRT車両=気仙沼市本吉町下宿の国道45号

  東日本大震災で被災し、バス高速輸送システム(BRT)で仮復旧中のJR気仙沼線と大船渡線をめぐり、鉄路の復活は厳しいとの認識が沿線自治体に広がっている。震災発生から4年4カ月が近づいても復旧議論が進まず、総額1100億円に上る復旧費用を確保する見通しが立たないためだ。

 <国費投入なし>

  6月5日、東京の国土交通省であった「沿線自治体首長会議」。出席した宮城、岩手両県の沿線5市町の首長に対し、JR東日本は復旧費用の全額負担は困難との姿勢を強調した。国も「黒字企業に補助金を出すのは国民の理解を得られない」と公的負担を否定した。

  JRの試算によると、復旧に必要な費用は気仙沼線が700億円、大船渡線が400億円。JRはこのうち、ルート変更などに必要な気仙沼線の400億円と大船渡線の270億円の負担を国や自治体に求めてきた。

  陸前高田市の戸羽太市長は「国鉄時代なら別だが、相手が民間である以上、強気の交渉はできない。市民が『鉄道がいい』と言っても、そうできる裁量権がわれわれにはない」と苦しい立場を表現する。

  巨額の復旧費を工面する当てがない中、関係首長からは鉄路以外の道も探るような発言が相次ぐ。

 <総合的に判断>

  気仙沼市の菅原茂市長は6月12日の市議会東日本大震災調査特別委員会で「鉄道が走っているのを見たいわけではない。機能が戻ったり、もっと良くなったりして復興に資することが望みだ」と答弁。鉄路復旧の方針は堅持しつつ、BRTの継続も選択肢の一つと示唆した。

  5日後の17日。宮城県南三陸町の佐藤仁町長は、町議会6月定例会の一般質問で「現実を見つめ直して復興まちづくりを進めざるを得ない」と説明。中心部の志津川地区の復興を優先するため、全線復旧にこだわらない考えを示した。

  翌18日には、大船渡市の戸田公明市長が市議会で「総合的に判断しなければならない。鉄路もBRTもなくなることがあってはならない」と答弁した。市は今後の交渉が、BRTの路線延長や新駅設置などといった条件闘争になる可能性も視野に入れる。

  次回の首長会議は今月下旬にも開かれる。陸前高田市の戸羽市長は「丸5年を迎える来年3月までに結論を出さなければいけない。必要なのは持続可能な公共交通。JRには早く方向性を示してほしい」と訴える。


原発、沸騰水型の対策見通し聴取
2015年7月9日(木)12時9分配信 共同通信

 原子力規制委員会は9日、過酷事故が起きた東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉の審査で先行する東電や中部電力など計4社から、新規制基準に適合させる対策のスケジュールについて聴取した。4社とも10月初めまでに資料を提出できると説明。規制委は今後、合同と個別の審査を並行し、優先する原発を決定する方針を示した。

 規制委は、沸騰水型炉で早期に申請があった東北電力女川2号機(宮城県)、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)、中部電浜岡4号機(静岡県)、中国電力島根2号機(島根県)をひとまとまりで審査してきた。


汚染木くず搬出先、検察に開示命令 大津地裁
京都新聞 7月9日(木)0時42分配信

 滋賀県高島市の河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが不法投棄された事件で、滋賀県の住民らが木くずの最終搬出先などの情報を含む捜査報告書を開示するよう求めた準抗告に対し、大津地裁は8日までに、大津地検に開示を命じる決定を出した。同地検は搬出先の風評被害への配慮などを理由に閲覧を一部不許可としていた。決定は6日付。
 申立人の弁護士によると、捜査報告書には木くずの移動経路や最終搬出先の全自治体名、保管状況などが書かれており、安全面から周辺住民はこれらの情報を知る権利があるとして今年2月、大津地検に報告書の閲覧を求めた。しかし、同地検は3月に閲覧を一部不許可としたため、同12日、大津地裁に準抗告を申し立てていた。
 同弁護士によると、同地裁は今回の決定理由として、事件は各地に木くずが投棄され一般の関心も高く、事後の検証も含めて閲覧を認める必要性が高いとした。検察側が指摘する風評被害についても、既に公判の中で木くずは高島市のほか九州や関東地方への搬出も明らかになっており、閲覧を認めたことで新たな風評被害が生じるものではないとしている。
 この事件では、木くずを不法投棄したとして廃棄物処理法違反罪で起訴された東京のコンサルタント会社社長(43)が昨年12月、同地裁で有罪判決を受けた。滋賀県は判決後、高島市に投棄された木くずは北関東に運ばれたと公表したが、風評被害を理由に具体的な県名は公表していない。


<九州電力>川内原発1号機で核燃料装着作業を報道公開
毎日新聞 7月8日(水)21時28分配信

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川内原発1号機の原子炉内に装着される燃料集合体=鹿児島県薩摩川内市で2015年7月8日午後2時29分、和田大典撮影

 九州電力は8日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉に核燃料を装着する作業を報道陣に公開した。九電は8月中旬の再稼働を目指しているが、2011年5月から約4年間停止しているため、慎重に今後の点検を進める考えだ。作業は157体の燃料集合体(長さ4.1メートル、重さ約700キロ)を1体ずつ原子炉に入れており、7日から始めて10日に終了する見通し。

 作業は24時間態勢で、協力会社も含めて計約50人が2交代で進めている。原子炉建屋に隣接する建屋で、作業員が双眼鏡を使って使用済み燃料プールに保管されている燃料集合体の位置を確認。「よし」などと声を掛け合いながらクレーンで燃料集合体を引き上げていた。その後、燃料集合体を横倒しにして原子炉建屋に搬入。別のクレーンで原子炉上に移動し装着した。作業員はクレーンに付いたカメラの映像をモニターで見て、燃料集合体が決まった位置に入るように確認していた。放射線を遮蔽(しゃへい)するため、燃料集合体は水中を移動していた。1体の装着に約20分かかる。

 8日午後4時時点で、全体の4割に当たる計61体の燃料集合体が原子炉に装着された。

 川内原子力総合事務所の古城悟所長は「作業は順調に進んでいる。長期間停止していたので(燃料装着後も)再稼働までの点検は通常より時間をかけ、万全にやっていきたい」と話した。【遠山和宏】


川内原発1号機、燃料装填公開
2015年7月8日(水)19時45分配信 共同通信

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 川内原発の使用済み核燃料プールでつり上げられる核燃料=8日午後、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力は8日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉に核燃料を装填する作業を報道陣に公開した。7日から始まった作業で、燃料棒を束ねた集合体を原子炉格納容器に入れていく。装填する集合体は計157体に上り、24時間態勢で協力会社の社員を含め約50人が2交代で作業に当たる。10日に終了する予定だ。

 この日は集合体(長さ約4メートル、重さ約700キロ)1体の装填作業が公開された。集合体は使用済み核燃料プールに保管されており、横倒しにして燃料プールから管を通って原子炉建屋に搬送、原子炉の所定の位置に入れた。一連の作業は水中で行われ、時間は約20分だった。


クレーン使い慎重に燃料搬入=川内原発1号機作業公開―九電
時事通信 7月8日(水)17時1分配信

 九州電力は8日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉への核燃料搬入作業を報道機関に公開した。建屋内では、クレーンを使い、貯蔵プール内の燃料を格納容器側に送る作業が慎重に繰り返されていた。
 燃料建屋と隣の原子炉建屋は燃料移送管でつながっており、使用済み核燃料などが約20分かけて原子炉容器に納められる。1本の核燃料は長さ約4メートル、重さ約700キロ。貯蔵プール内での取り出しから原子炉への搬入までの全工程が放射能漏れを防ぐため、35度の水中で行われる。
 10日までの4日間で、44体の新規燃料と113体の使用済み燃料の計157体を原子炉格納容器に搬入し、8月中旬の再稼働に向けて核分裂反応を抑える制御棒などの検査を進める。 


「250ミリシーベルトは必要」
2015年7月8日(水)12時44分配信 共同通信

 原子力規制委員会は8日、原発で重大事故が起きた際に収束作業に当たる作業員らの被ばく線量限度を現行の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げる法令の改正案について、意見公募を踏まえて取りまとめた。田中俊一委員長は「250ミリシーベルトは非常事態に対応するため必要な値。これだけ被ばくしてもいいということではない」と強調した。

 事務局の原子力規制庁が5月から6月にかけて行った国民への意見公募では「線量の上限設定は撤回すべきだ」「作業を強要されるのではないか」などの声が寄せられた。


<川内原発>燃料装填に「福島の痛み知って」
河北新報 7月8日(水)10時55分配信

  九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で7日、核燃料の装填(そうてん)が始まった。東京電力福島第1原発事故で福島では今なお11万人が避難し、青森では原発の長期停止で経済が疲弊する。最も遠く離れた原発で進む再稼働の動きに、廃炉が決まった福島第1原発のほか8基の原発を抱える東北は怒り、安堵(あんど)、不安など複雑な表情を見せた。

  「やめてほしいの一言。距離の離れた福島の痛みが伝わっていないのではないか」。福島県川内村から岡山市に避難する大工の大塚愛さん(41)が怒りをあらわにする。

  「事故から4年4カ月しかたっていない。再稼働は早過ぎる」と話すのは、福島県浪江町の自宅を追われ、いわき市に避難する会社役員新谷保基さん(60)。「コミュニティーを破壊されたわれわれの立場はどうなるのか。国や電力会社の『安全』は信頼できない」と突き放した。

  東北電力東通原発(青森県東通村)を抱える下北地域にとっては、原発停止の歳月が長く、重くのしかかる。むつ商工会議所の其田桂会頭は「ようやくここまで来たという感じだ。下北の経済は冷え込んでいるが、少しだけ明るい希望が出てきた」と歓迎する。

  東日本大震災の津波を受けた東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)は事故を免れたが、住民の思いは複雑だ。

  女川町の無職男性(82)は「地元の判断を尊重するしかない」と語る一方で「事故が起きた時のことを考えると怖く、人ごとではない」と危ぶむ。別の無職男性(73)は「電力の安定供給のためにはやむを得ない」と話しつつも「川内原発の安全対策が本当に万全なのか」と疑う。

  原発と無縁だった福島県飯舘村から、新潟県柏崎市に避難する無職斎藤力さん(67)は「住民が再稼働に反対するのは共感できる。ただ、対案を出さずに反対する風潮には疑問がある。単に賛成、反対ではなく冷静な議論をするべきだ」と訴えた。


<防災庁舎県有化>涙浮かべ「職員が守る」
河北新報 7月8日(水)9時55分配信

 ◎16年かけて保存是非議論

  宮城県南三陸町の佐藤仁町長は7日、県庁で村井嘉浩知事と会い、町防災対策庁舎の県有化を受け入れると伝えた。佐藤町長は献花台の管理などで、今後も町が防災庁舎に一定の関わりを持つ意味を強調。「やっとスタートラインに立った」とも述べ、16年間をかけて保存の是非を町民と話し合う決意を新たにした。

  会談で佐藤町長は、1月28日にあった県有化の提案に対する回答書を村井知事に手渡した後、「私からお願いをさせてほしい」と切り出した。

  防災庁舎の前にある献花台について「従来通り、町役場職員に管理をやらせてほしい」と訴え、ぐっと涙をこらえた佐藤町長。報道各社の取材に「犠牲になったのはわれわれの仲間たち。未来永劫(えいごう)、南三陸町の職員があの場所を守る」と語った。

  ほかにも佐藤町長は、防災庁舎は復興祈念公園の中心施設となるため町と十分に協議すること、「保存前提」と捉えられないようドームなどの構造物はつくらないことを県に要望した。

  会談後、村井知事は「佐藤町長が涙を浮かべて伝えられた思いは町民の総意と受け止める」と前向きな姿勢を示した。「県民全体の問題としてとらえ、ご遺族にも配慮して(保存の方法を)考えたい」と話した。

  防災庁舎は震災発生からちょうど20年後の2031年3月10日まで、今の姿をとどめることになる。

  「これからまだまだハードルを越えなければならない」。佐藤町長は町内で震災遺構を議論する難しさをにじませながら「中高生が防災教育の中で防災庁舎の教訓を考えてほしい」と将来を担う若者に投げ掛けた。


<防災庁舎県有化>南三陸町、管理に積極関与
河北新報 7月8日(水)9時55分配信

 ◎宮城知事に受け入れ正式報告

  東日本大震災で43人が犠牲になった宮城県南三陸町防災対策庁舎をめぐり、佐藤仁町長は7日、村井嘉浩知事に県有化の受け入れを正式に伝えた。佐藤町長は献花台の清掃など維持管理に積極的に関与する方針を明らかにした。

  県庁を訪れた佐藤町長は会談で「県有化後もこれまで通り線香や献花の管理は町職員に任せてほしい」と提案。村井知事は「意見を尊重したい」と答えた。

  県と町は近く、仮に知事や町長が交代しても2031年3月まで県有化を維持する方針や、建物の無償譲渡など契約内容を盛り込んだ協定書を締結する。

  さらに県は老朽化の程度を確認するため実施する現地調査の結果を踏まえ、鉄骨の塗装作業や鉄柵整備などに掛かる事業費を、今秋申請する第13次復興交付金に盛り込む。

  村井知事は「町民の皆さんが真剣に考え、下した苦渋の決断。震災を象徴する施設でもあり、県が責任を持って管理することを約束する」と話した。


川内原発「燃料装荷」 脱「原発ゼロ」の第一歩 「小売り自由化」「CO2削減」を前に全国波及に期待
産経新聞 7月8日(水)7時58分配信

 九州電力川内原発1号機で始まった核燃料の装荷作業は、「原発ゼロ」からの約2年ぶりの脱却に向けた第一歩となる。安倍晋三政権は平成42年度の電源構成(ベストミックス)案で「原子力20~22%」を目指しており、実現には原発再稼働が不可欠だ。電力各社も来年4月の電力小売り全面自由化を控えて収益力を高める必要があり、再稼働が全国へ波及することを期待している。

 「ようやく、ここまで来た」。川内1号機の核燃料の装荷作業について、宮沢洋一経済産業相は7日、記者会見でこう述べた。電力各社でつくる電気事業連合会も「(再稼働に向けた)重要なステップの一つ」とのコメントを出した。

 政府が再稼働を目指すのは、原子力を安定して発電できる「ベースロード電源」と位置づけ、電源に占める割合を高めたいためだ。温室効果ガス排出量を42年度に25年度比26%削減する目標も掲げており、排出が少ない原発は重要となる。

 一方、電力会社が再稼働を急ぐのは、燃料費の高い火力への依存が8~9割までに達し、「継続的に黒字を確保できない」(東京電力の広瀬直己社長)からだ。電気代は、吸収できないコスト上昇分を転嫁され、東日本大震災前から2~3割値上がりしている。

 また、来春の電力小売りの全面自由化後に、ガス、石油など他業種との料金値下げ合戦が予想され、収益力の強化が求められていることも低コストな原発を求める理由となっている。

 だがハードルは低くない。これまで適合性審査を原子力規制委員会に申請した15原発25基のうち、合格したのは川内のほか関西電力高浜3、4号機(福井県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)のみ。基準の厳格化などで審査が進んでいないためだ。高浜3、4号機にいたっては、運転差し止めを命じる福井地裁の仮処分決定により再稼働のめどが立っていない。

 立地自治体の首長が反対しているケースなどもあり、電力業界は「地元の理解を粘り強く得ていく」(関係者)努力が続く。(山口暢彦)


川内1号機、燃料装荷を開始 来月中旬にも再稼働
産経新聞 7月8日(水)7時55分配信

 九州電力は7日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の原子炉に燃料を入れる装荷作業を始めた。1日で約40体、10日までに計157体を装荷する予定。その後、1カ月以上かけて設備の点検作業を進め、原子力規制委員会の検査を受けた後、早ければ8月中旬にも再稼働する。

 7日午後、建屋にある燃料貯蔵プールから、燃料棒(長さ約4メートル)を束ねた「燃料集合体」を専用のクレーンで引き抜き始めた。続いて集合体を横に寝かせてレールで格納容器に導入。容器内で集合体を再び縦に起こし、別のクレーンで炉心に挿入した。

 燃料集合体は移動中、水に満たされており、被曝(ひばく)を防ぐ。燃料装荷が終われば、核分裂反応を抑える制御棒を出し入れするなどして、原子炉の出力を制御できるかなどを確認。その後、格納容器から水の漏洩(ろうえい)がないかなど規制委の残りの検査を受ける。

 昨年9月に審査合格を果たした川内1号機は、3月末から使用前検査に入った。当初7月上旬の再稼働を予定していたが、九電の準備不足などの影響を受け、検査工程は3回にわたって見直されている。

 規制委の審査は平成25年7月から始まり、全国で計15原発25基が審査申請済み。8日で丸2年を迎えるが、審査に合格(内定を含む)したのは、川内のほか、関西電力高浜3、4号機(福井県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)しかない。


川内原発再稼働準備大詰め ブランク4年、慎重に点検
産経新聞 7月8日(水)7時55分配信

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審査申請済みの15原発(写真:産経新聞)

 ■避難計画、核のゴミ…残る課題

 再稼働まで大詰めを迎えた九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)。長期に停止していた原発を安全に運転できるか、万が一事故が起きた場合に備え、地元の避難計画は十分か、など課題は残る。原発が稼働すれば核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の処理が避けられないものの、処分地選定が一向に進まないことも難題だ。(原子力取材班)

  川内1号機は平成23年5月から4年以上動いていない。通常、定期検査に伴う停止は数カ月で、長期間の停止が機器にどういう影響を与えたかは定かでない。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「電気系統は事前確認できるが、蒸気系統は出力を上げないと問題が分からない所もある。車で言えば、のろのろ走りながら点検していく必要がある」と指摘する。

 九電は、燃料を入れてからすぐに原子炉を起動させるのではなく、1カ月以上かけて配管などに不具合がないか慎重に確認する。その間に、重大な事故に備えた総合訓練も行うという。

 東京電力福島第1原発事故後、原発事故の防災範囲が30キロ圏に拡大し、川内原発周辺も9市町計約21万人が防災の対象となった。

 鹿児島県によると、各市町は避難計画を作成済みだが、訓練を通してそれが有効に機能するか確かめていく必要がある。避難経路と位置付けられた11路線では車線の拡幅やカーブ区間の解消など道路工事を急ピッチで進めているという。

 ただ、被曝(ひばく)を防止するため事前配布が求められている安定ヨウ素剤が、地元の薩摩川内市で約3割の1300人に配布できていない。市の担当者は「説明会を開いてもなかなか来てもらえない」と話し、周知が十分でないという。

 核のごみの最終処分地が決まらないことも、再稼働への不安を募らす要因になっている。

 国は5月、処分地の選び方を、自治体からの公募に頼る方式から「科学的な有望地」を国が提示する方針に転換し、全国の自治体に説明を始めた。しかし自治体の約3割が「処分場誘致に前向きと取られかねない」として出席拒否していたことが明らかになった。

 特に説明会を秘密裏に進め、開催場所も日時も公開しないことに有識者も反発。今月3日に開かれた経済産業省の会合では、増田寛也元総務相が「これまでの国、電力が積み上げた姿勢が不信を招く事態を招いている」と批判した。


川内原発、燃料装荷を開始 「あともう少しの辛抱」地元期待
産経新聞 7月8日(水)7時55分配信

 ■「ようやくその日みえた」

 「ようやくここまできた」。九州電力川内(せんだい)原発1号機の再稼働に向け、燃料を原子炉に装荷する作業が7日始まり、地元の鹿児島県薩摩川内市では、ホテルや飲食店の経営者から、早期の再稼働を期待する声が上がった。

 「一歩一歩課題をクリアし、ようやくその日がみえてきた」。薩摩川内市ホテル旅館組合の福山大作組合長は喜びを語った。

 原発の長期停止で、作業員が宿泊していた多くのホテルは打撃を受けた。組合に加盟していた民宿とビジネスホテル計2軒は廃業に追い込まれた。

 しかし平成26年3月、川内原発は全国の原発の「再稼働1番手」に浮上。宿泊客の増加が見込まれるとして、廃業したこのビジネスホテルを別の経営者が買い取り、営業を再開した。

 原発の停止が地域経済に与えた影響は大きい。

 JR川内駅の近くで居酒屋を営む福山主税(ちから)さん(73)は「(薩摩川内は)原発があって、多くの人が来てくれるので店や旅館が潤ってきた。再稼働が見えない頃に比べると、周辺の店の雰囲気も『あともう少しの辛抱だ』と明るくなっている」と語った。

 反原発団体などはこの日、商店街などで行進を行った。

 しかし、薩摩川内市内で喫茶店を営む女性(37)は「反対派の人の多くは地元の人ではない。地元の住民の生活を考えると、もっと早く再稼働してもらいたかった」と訴えた。


川内原発燃料装荷を開始 福島は複雑「忘れられている」
産経新聞 7月7日(火)22時21分配信

 川内原発1号機の再稼働が大詰めを迎えたことに、東京電力福島第1原発事故を経験した福島県民の間では、「事故のことが忘れ去られている」「安全対策を徹底して動かしてほしい」と複雑な思いが交錯した。

 全町避難した浪江町から福島市に移り、今も仮設住宅で暮らしている元会社員、松田勇一さん(65)は「4年以上たっても仮設での暮らしが続くこの現状をしっかり見てほしい」と訴える。事故を受けて川俣町から県外に自主避難し、その後、福島市で生活している元学習塾経営、相良(さがら)由美さん(58)も「事故の悲惨さが忘れ去られているのではないか。事故が収束していない状況で再稼働を進めるのはおかしい」と話す。

 一方、南相馬市の元酒店経営、幾世橋初男(きよはし・はつお)さん(66)は「自然エネルギーは増やすべきだと思うが、それだけでは難しい」と原発の必要性を指摘。「福島の事故を教訓に二度とあんなことがないよう安全対策を徹底して動かしてほしい」と強調した。


南三陸町長、知事に県有化受け入れ表明 防災対策庁舎
産経新聞 7月7日(火)22時20分配信

 東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎をめぐり、佐藤仁町長は7日、県庁で村井嘉浩知事と会談し、県が提案した平成43年までの県有化を受け入れると表明した。

 佐藤町長は、村井知事への回答書の中で、43年3月10日まで庁舎の解体を保留し、保存の是非を改めて検討する▽保留期間中は庁舎を県に譲渡し、県が維持管理を行う▽具体的な取り扱いは県と町で協議を行い決定する-と要望した。

 県は管理方法や知事、町長のいずれかが変わっても県有化を継続することなどの取り決め事項を盛り込んだ文書を作成し、町と協議の上で調印する。村井知事は「庁舎は震災の悲惨さを伝えるシンボリックな施設。町に返すまで責任を持って管理する」と話した。


<「川内」核燃料装着>福島県民「絶対安全ない」
毎日新聞 7月7日(火)21時38分配信

 東京電力福島第1原発事故で全村避難する福島県飯舘村の酪農家、長谷川健一さん(62)は「福島の事故で原発が安全ではないと分かったのに、なぜまた動かそうとするのか。(震災後の)新基準をクリアしたというが、絶対的な安全などない」と川内原発が再稼働に突き進むことに憤った。

 長谷川さんは4世代8人暮らしだったが、今は分散して避難し、仕事も奪われた。生活再建には慰謝料の増額が必要として村民の半数にあたる約3000人をまとめ、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた。原発事故被害者でつくる全国組織の共同代表も務める。「いったん原発事故が起きれば、古里は元に戻らない。原発事故で苦しむのは私たちで最後にしてほしい」と訴える。

 福島県二本松市でスーパーを経営する服部浩幸さん(46)も「福島の事故の原因や責任もあいまいなまま、他の原発を再稼働させるのは理解できない」と疑問を投げかける。

 服部さんは原発事故後、国と東電に原状回復や慰謝料を求める集団訴訟に参加。約3900人の原告団の事務局長を務める。「原発事故は史上最悪の公害」と考えるようになり、全国の公害被害者団体の活動にも加わった。その一環として今年2月、川内原発のある鹿児島県を訪れ、福島の現状を知ってもらおうと街頭演説やビラ配りをした。「鹿児島市内ではビラを配っても足を止めてくれる人は少なかった。原発の事故や再稼働にもっと関心を持ってほしい」と話した。【土江洋範】


<「川内」核燃料装着>九電東京支社前の抗議行動に200人
毎日新聞 7月7日(火)21時36分配信

 九州電力による川内原発への核燃料装着を受け、東京都千代田区有楽町の九電東京支社前では7日夜、再稼働に反対する市民ら約200人が抗議行動を展開した。首都圏反原発連合主催。

 参加者は「核燃料入れるな」「ボタンは押させない」などと書かれたプラカードを掲げ、「避難できない」などと約1時間半にわたってシュプレヒコールを上げた=写真。

 参加した東京都町田市の介護職員、梅沢義光さん(62)は「経済を優先して命をないがしろにする再稼働は許せない」と話していた。【関谷俊介】


<「川内」核燃料装着>「住民説明なし」批判
毎日新聞 7月7日(火)21時35分配信

 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の1号機に、核燃料を装着する作業が7日始まった。福島の原発事故から約4年4カ月。事故後につくられた新規制基準に基づく初めての原発再稼働が目前に迫り、各地で賛否の声が交錯した。【杣谷健太、宝満志郎】

 ◇経済団体、地元活性化に

 川内原発の正門前には7日朝、市民ら約100人が集まり、「核燃料装荷は事故への一歩!」と書いた横断幕などを掲げ「再稼働を許さないぞ」「九州電力は原発を放棄しろ」と声を張り上げた。

 薩摩川内市・山之口自治会長の川畑清明さん(59)は、九電による住民説明会が開かれないまま燃料の装着(九電は「装荷」と表現)作業が始まったことに「住民が説明を求めているのに無視するのは本当に許せない」と批判。鹿児島大非常勤講師の杉原洋さん(67)も「作業を中断し、再稼働を断念すべきだ」と訴えた。

 原発から約45キロの熊本県水俣市からも市民7人が参加。1970年代に旧川内市に住み、川内原発の建設反対運動にもかかわった「原発避難計画を考える水俣の会」代表の永野隆文さん(60)は「(新規制基準に基づく初の再稼働で)新しい原子力時代の幕開けを許してはいけない」と力を込めた。

 一方、市内の経済団体などでつくる薩摩川内市原子力推進期成会長の山元浩義・川内商工会議所会頭は「地元経済は依然として厳しい状況が続いているが、燃料装荷により、再稼働が目前になったことで、地元経済も活性化し、経営の安定化につながるものと期待する」と歓迎するコメントを出した。

 また、岩切秀雄市長は「約4年間停止していたということもあり、発電再開に向け、入念な点検・確認と慎重な対応をお願いする」、伊藤祐一郎知事は「今後も使用前検査は継続されることから、九州電力においては、引き続き安全確保を最優先に適切な対応をお願いしたい」とのコメントをそれぞれ発表した。


40年の期間見直し要請=原発運転で提言―自民党議連
時事通信 7月7日(火)20時45分配信

 自民党の電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は7日、原子力規制委員会の見直しに関する提言をまとめた。原則40年に制限されている原発の運転期間について、延長も視野に入れ、期間の妥当性を検討するよう求めた。
 2012年に設置された規制委は、3年後の今年9月までに組織を見直されることになっている。提言は自民党のプロジェクトチームに近く提出され、同チームは月内にも政府に申し入れを行う。
 提言は規制委に対し、運転期間の科学的な根拠を明確にするため、専門家による検討の場を設けることを要請。現状は、運転の期限を迎えた原発は廃炉となるため、より長く原発を活用する環境を整える狙いがあるとみられる。
 提言は、原発の直下に活断層がある場合でも、条件付きで運転を認めることも要求した。 


<川内原発>再稼働へ最終段階…1号機に核燃料装着開始
毎日新聞 7月7日(火)20時15分配信

 九州電力は7日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット)の原子炉に核燃料を装着する作業を始めた。九電は8月中旬の再稼働を目指しており、東京電力福島第1原発事故を教訓にした新規制基準に基づく全国初となる再稼働に向けた手続きが最終段階を迎えた。九電の想定通り進めば、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)が停止した2013年9月以来、約2年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わることになる。

 九電は川内原発2号機について9月上旬に原子炉に核燃料を入れ、10月中旬の再稼働を目指す。ただ、今後の原子力規制委員会の検査次第で1、2号機ともに日程が遅れる可能性がある。

 九電は同日午後1時39分、川内原発1号機原子炉建屋の隣にある建屋内の使用済み核燃料プールから1体目の燃料集合体をクレーンでつり上げ、燃料装着の作業を開始。午後2時3分に最初の燃料集合体を原子炉に入れた。装着は燃料集合体1体につき通常約20分かかる。同日午後8時現在、計13体を装着した。作業は24時間態勢で、10日までに全157体の核燃料装着作業を終える予定だ。川内原発1号機へ燃料が入るのは約2年5カ月ぶり。

 九電はその後、原子炉内の検査や事故を想定した訓練を実施。8月中旬に制御棒を引き抜いて原子炉を起動して再稼働し、3日程度後に発電・送電も始める。規制委は再稼働後も冷却設備や配管などに問題がないかを確認し、九電は9月中旬に営業運転を始める予定。

 九電は7日、「再稼働に向けた重要な工程の一つと認識しており、安全確保を最優先に慎重かつ丁寧な作業に努める」とコメントを出した。【遠山和宏、浅川大樹】


伊方原発工事計画の補正書を提出
2015年7月7日(火)17時30分配信 共同通信

 四国電力は7日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に必要な設備や機器の詳細設計を定めた「工事計画」について、項目の追加や修正を加えた補正書の一部を原子力規制委員会に提出したと発表した。

 提出したのは、事故時の対応拠点として3月に完成した緊急時対策所や、使用済み燃料ピットの水位計など約400設備の詳細設計。

 四国電によると、規制委による審査の過程で、耐震設計の目安とする地震の揺れ「基準地震動」を引き上げたことに伴う設備の耐震評価の補正などは、今回の提出分に含まれていない。

 補正書の残りの部分について四国電は「早ければ秋ごろの提出を目指す」と説明した。


IAEAが浜岡原発視察=「防波壁は有意義」―静岡
時事通信 7月7日(火)17時24分配信

 国際原子力機関(IAEA)の専門家2人が7日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を訪れ、海抜22メートルの防波壁など東日本大震災を受けた地震・津波対策を視察した。
 視察したリジェットコフスキー原子力施設安全部長は記者会見で「万が一、何か起きたときの影響を緩和する対策を見ることができた。津波を防ぐ上で防波壁は非常に有意義だ」と評価した。 


北海道、岩手で震度3
2015年7月7日(火)15時36分配信 共同通信

 7日午後2時10分ごろ、北海道と岩手県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は北海道東方沖で、震源の深さは約20キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6・2と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=根室落石東、根室珸瑶瑁、別海、別海本別海、中標津丸山、標津町役場(北海道)盛岡玉山藪川、普代(岩手)▽震度2=函館泊、釧路、斜里、浦河、池田、羅臼(北海道)八戸、野辺地、六ケ所、東通(青森)盛岡、宮古田老、矢巾、野田(岩手)石巻桃生、登米迫(宮城)など


<避難解除>延期1カ月弱「小手先で意味ない」
河北新報 7月7日(火)15時25分配信

  政府は福島県楢葉町の避難指示を9月5日に解除すると決めた。町議会などに配慮し、当初の「8月10日解除」方針を転換したが、延期の幅は1カ月弱。「時期尚早」と反発してきた町民は「小手先のやり方。意味がない」と批判し、帰還を望む町民は「日にちが示され、落ち着ける」と歓迎しつつも「最初から戻る人は少ない」と予測した。

  「放射線量が高い場所が残り、生活環境も整っていない。1カ月で何が変わるというのか」。いわき市に避難する酒主明寛さん(78)は「スケジュールありきは同じ。住民の声を聞いたというなら、せめて県立の診療所ができる来年2月まで延ばすべきだ」と語る。

  政府は、精神的賠償が解除時期に関わらず2018年3月まで支払われると決まったため「町民に不利益は生じない」と早期解除に強い意欲を見せていた。町も「解除が遅くなれば、復興も遅れる」との認識では国と一致。荒廃した住宅の修繕などを課題に挙げながらも、当初は8月10日で折り合っていたとみられる。

  方針転換は町民の「時期尚早」の声に加え、町議会が予想以上に反発したためだ。関係者は「お盆前を強行すれば、議会との信頼関係が壊れる」と指摘。町の今後のスケジュールなども勘案し、直前に1カ月弱の延期が正式決定した。

  4月6日に始まった準備宿泊は、7月3日現在で690人が登録する。宿泊を続ける松本茂之さん(73)は「お盆前の方がよかったが、いずれ早く解除されるのはありがたい。解除の日が示されて、気持ちに張りが出る」と喜ぶ。

  ただ、登録者は町民の1割にも満たない。「解除しても人が戻らないのでは、町として成り立つのか心配」と言うのは60代女性。「国は強硬で、町も『判断するのは国』と繰り返した。釈然としない」と、一連の過程に不信感を口にした。


北海道、岩手で震度3
時事通信 7月7日(火)14時31分配信

 7日午後2時10分ごろ、北海道東方沖を震源とする地震があり、北海道根室市や盛岡市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロ、地震の規模(マグニチュード)は6.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道根室市、盛岡市
 震度2=北海道函館市、岩手県宮古市、青森県八戸市、宮城県石巻市。 


川内原発、再稼働へ最終段階
2015年7月7日(火)14時21分配信 共同通信

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 原子炉に核燃料の装填作業が始まった、九州電力川内原発1号機=7日午後、鹿児島県薩摩川内市(共同通信社機から)

 九州電力は7日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた。東京電力福島第1原発事故を受け施行された新規制基準下で全国初となる再稼働に向け、準備は最終段階に入った。九電は8月中旬の再稼働を目指す。

 ただ再稼働に反対する声も多く、安倍政権が進める原発回帰の流れが加速するかは不透明だ。

 九電は10月中旬に川内2号機の再稼働も計画しているが、川内原発周辺には過去に巨大噴火した火山が集中するほか、避難計画の実効性など課題が山積しており、地元住民から懸念の声も出ている。


川内原発で燃料装填作業開始 8月中旬にも再稼働へ
産経新聞 7月7日(火)14時16分配信

 九州電力は7日、川内原発1号機(鹿児島県)の原子炉に燃料を入れる装填(そうてん)作業を始めた。1日に約40体、4日間かけて計157体入れる予定。その後、1カ月以上かけて設備の点検作業を進め、原子力規制委員会の検査を受けた後、早ければ8月中旬にも再稼働する。

 この日午後1時39分、建屋にある燃料貯蔵プールから、燃料棒(長さ約4メートル)を束ねた「燃料集合体」を専用のクレーンで引き抜く作業を始めた。


川内1号機に核燃料搬入=来月再稼働へ最終段階―九電
時事通信 7月7日(火)14時13分配信

 九州電力は7日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、原子炉に核燃料を入れる作業を始めた。4日間かけて計157体を搬入し、核分裂反応を抑える制御棒など安全設備の検査を行う。九電が目標とする8月中旬の再稼働に向け、準備は最終段階に入った。
 核燃料は原子炉建屋に隣接する燃料建屋内の貯蔵プールに保管されている。九電は7日午前、クレーンの動作確認を実施。作業手順を確かめた上で同日午後1時40分ごろ、プールから核燃料を1体ずつ、つり上げる作業を始めた。
 核燃料は原子炉建屋内の臨時プールに運ばれた後、原子炉容器に搬入。24時間態勢で作業を続けて1日40体ほど入れ、10日に終える。九電によると7日午後8時までに、13体の搬入が終わった。放射線を防ぐため、一連の作業は水中で行われる。
 川内1号機は2011年5月、定期検査のため停止。核燃料は最終的に、13年1月に原子炉から運び出されていた。 


<川内原発>燃料装着「再稼働を許すな」反対市民ら抗議の声
毎日新聞 7月7日(火)11時51分配信

 ◇地元の商店街「秒読みに入った」と歓迎の声も

 川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を目指す九州電力が7日、核燃料の装着作業を始めるのに合わせ、同原発前には朝から再稼働に反対する市民ら100人以上が集まり、抗議の声を上げた。一方、地元の商店街などでは「再稼働への秒読みに入った」と歓迎の声が聞かれた。

【写真特集】川内原発再稼働に抗議の声をあげる人々

 「福島の悲しみを無駄にはしないでください」。警備員や警察官が警戒する物々しい雰囲気の中、原発ゲート前で午前8時から行われた抗議集会には、福島県からの避難者が書いた横断幕も掲げられた。

 川内原発建設反対連絡協議会長の鳥原良子さん(66)は「福島のことを考えると再稼働を許してはならない。住民をないがしろにしている」と訴え、市内の元会社員、上原正利さん(67)は「民間企業が説明会も開かず、一方的に再稼働を進めていることが腹立たしい」と憤った。

 薩摩川内市に隣接するいちき串木野市でデイサービスを運営する「ふるさと共生福祉会理事会」代表の江藤卓朗さん(58)は、高齢者や障害者ら要援護者の避難計画に触れ「事故が起きれば逃げるのが難しい。命が軽々しく扱われている」と声を張り上げた。

 一方で、地元には停滞する地域経済への再稼働効果を期待する声も大きい。原発作業員らの宿泊が大きな収入源という薩摩川内市ホテル旅館組合の福山大作組合長(64)は「待ちに待った再稼働の日が近づいた。万全を期して一日でも早く再稼働してもらいたい」と歓迎した。

 飲食店を営む若松愛美さん(33)も「やっとここまで国の規制委員会に認めてもらった。再稼働して、元の活気ある薩摩川内市に戻ってほしい」と語った。

 この日は、昨年10月に再稼働を求める陳情を採択した市議会の川内原発対策調査特別委員会が、現地で安全対策などを視察。委員が原発構内に入り、海水ポンプエリアの津波対策のための防水設備などを確認した。

 使用前検査がほぼ終わるのに合わせ、核燃料の装着とは関係なく計画していた視察だったが、森満晃・副委員長は終了後「津波や竜巻など最終的な安全対策を見た。細かいところまで対策がなされており、一安心した」と話した。【杣谷健太、宝満志郎】

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