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2015年7月 4日 (土)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2020

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<防災庁舎>県有化対象「建物のみ」知事会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発燃料装填 原発事故経験の福島、思い交錯 「事故忘れ去られている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発「燃料装填」へ 8月中旬にも再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1号機原子炉に核燃料の装着作業 九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【カメラが去ったあと・被災地の今】望郷に揺れる黄色いハンカチー仙台荒浜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難解除>楢葉9月5日に延期 お盆前転換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自然・原発災害の対策一元化=基本計画を修正―中央防災会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、午後に燃料装てんへ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<楢葉町避難解除へ>副経産相「安心は心の問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:30キロ圏外の避難想定=敦賀原発事故時、最大76万人―岐阜県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木で震度3の地震 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島・楢葉、避難指示解除9月5日…政府伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく線量の管理など議論=原発事故時の輸送業務など―内閣府検討会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>楢葉町、避難指示9月5日解除 1カ月遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興の風景>移りゆく人・まち/仮設と災害住宅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「子育て環境にない」=若い世代、不安強く―避難解除の楢葉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町は9月5日解除=全町避難で初めて―原発事故の避難指示・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、9月5日に解除の方針 - 速報:@niftyニュース.
リンク:南三陸町、首都圏支援者と初交流会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>楢葉町の避難指示「解除」は9月上旬に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災で激減、生き物育むアマモ守れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発新規制 施行2年、審査進まず 委員会側にも課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県産コメ>PRキャンペーンガールに5人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島・南相馬の仮設で七夕祭り - 速報:@niftyニュース.
リンク:石巻再開発ビル着工 市街地にぎわい創出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>事故時30キロ圏7市町高線量か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興の風景>豊漁思い浮かべて/養殖いかだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>非公開説明会に批判相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災6社「復興の灯り」街路灯製作 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>「安全避難可能か」住民懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>事故時「仙台など高線量の恐れ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号起動8月10日ごろ - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<防災庁舎>県有化対象「建物のみ」知事会見
河北新報 7月7日(火)11時30分配信

  村井嘉浩知事は6日の定例記者会見で、南三陸町が2031年までの県有化を受け入れた町防災対策庁舎をめぐり「県有化の対象は建物のみ。土地は町から無償で借りたい」との考えを示した。借りる土地の範囲については「人が立ち入らないようにするため整備する外柵までのエリア」と説明した。

  村井知事は、7日に県庁を訪れる佐藤仁町長との会談を踏まえ保存の具体的な在り方を探る。「秋の(第13次)復興交付金申請に間に合うよう話を詰める。いち早く現地調査し、31年3月まで庁舎を維持できる改修方法を見極めたい」と見通しを語った。

  知事や町長が交代しても県有化を維持できるよう協定書を締結する方針も示した。村井知事は「口約束より重い、しっかりとした文書を取り交わすことが重要だ」と述べた。

  東京電力福島第1原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、加美町が求める放射性物質濃度再測定に関しては「半減期が30年のセシウム(137)も混じっている。『震災直後と濃度は変わらず再調査する必要がない』とする国の主張の方が、科学的根拠がある」と話した。


川内原発燃料装填 原発事故経験の福島、思い交錯 「事故忘れ去られている」
産経新聞 7月7日(火)11時13分配信

 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の再稼働が大詰めを迎えたことに、東京電力福島第1原発事故を経験した福島県民からは「事故のことが忘れ去られている」と反対の声が上がる一方、「安全対策を徹底して動かしてほしい」と理解を示す人もおり、複雑な思いが交錯した。

 全町避難した浪江町から福島市に移り、今も仮設住宅で暮らしている元会社員、松田勇一さん(65)は「一度事故が起これば、たくさんの街が一瞬で廃虚になる。4年以上たっても仮設での暮らしが続いているこの現状をしっかり見てほしい」と訴える。

 事故後、川俣町から県外に自主避難し福島市で生活している元学習塾経営、相良(さがら)由美さん(58)も「あの事故の悲惨さが忘れ去られているのではないか。最近は地震や火山の噴火が日本列島のあちこちで起きている。事故が収束していない状況で再稼働を進めるのはおかしい」と憤る。

 一方で、再稼働に理解を示す人もいる。南相馬市の元酒店経営、幾世橋(きよはし)初男さん(66)は「自然エネルギーは増やすべきだと思うが、それだけでは難しいだろう」と原発の必要性を指摘。「福島の事故を教訓に、二度とあんなことがないよう安全対策を徹底して動かしてほしい」と強調した。


川内原発「燃料装填」へ 8月中旬にも再稼働
産経新聞 7月7日(火)10時57分配信

 九州電力は7日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の原子炉に燃料を入れる作業を始める。午後にも1体目が装荷され、4日間かけて計157体入れる予定。その後、1カ月以上かけて設備の点検作業を進め、原子力規制委員会の検査を受けた後、早ければ8月中旬にも再稼働する。

 この日午後から、原子炉建屋にある燃料貯蔵プールから、燃料棒(長さ約4メートル)を束ねた「燃料集合体」を専用のクレーンで1体ずつ引き抜く。続いて集合体を横に寝かせてレールで格納容器に導入。容器内で集合体を再び縦に起こして、別のクレーンで炉心に挿入する作業を進める。

 燃料集合体は移動中、水に満たされており、被曝(ひばく)を防ぐ。燃料装荷は10日まで続き、それが終われば、核分裂反応を抑える制御棒を出し入れするなどして、原子炉の出力を制御できるかなどを確認。その後、原子炉格納容器から水の漏洩(ろうえい)がないかなど規制委の残りの検査を受ける。

 昨年9月に審査合格を果たした川内1号機は、3月末から使用前検査に入った。当初7月上旬の再稼働を予定していたが、九電の準備不足などの影響を受け、検査工程は3回にわたって見直されている。

 規制委の審査は平成25年7月から始まり、計15原発25基が審査申請済み。8日で丸2年を迎えるが、審査に合格したのは(内定を含む)、川内のほか、関西電力高浜3、4号機(福井県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)しかない。

 ■川内原発 鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の加圧水型軽水炉(PWR)。原子炉は2基あり、出力は各89万キロワット。1号機が昭和59年、2号機が60年に営業運転を開始した。九電は平成25年7月に2基の審査を原子力規制委員会に申請。昨年9月に全国の原発で初めて審査合格を果たした。


<川内原発>1号機原子炉に核燃料の装着作業 九電  
毎日新聞 7月7日(火)10時47分配信

 ◇8月再稼働へ最終段階 新規制基準の全国初の稼働に

 九州電力は7日午後、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉に核燃料を装着する作業を始めた。九電は8月中旬の再稼働を目指しており、準備は最終段階を迎えた。今後の点検が予定通り進めば、東京電力福島第1原発事故を教訓にした新規制基準に基づく初めての再稼働となる。再稼働が実現すれば、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が停止した2013年9月以来、約2年ぶりに「原発ゼロ」の状態が終わる。

 川内原発は加圧水型の原子炉で、事故を起こした福島第1原発の沸騰水型とは異なるタイプ。1号機は1984年、2号機は85年に営業運転を開始した。

 九電によると、装着作業では1号機の原子炉建屋に隣接する建屋内の使用済み核燃料プールからクレーンを使い、核燃料集合体157体を1体ずつ原子炉内に入れる。作業終了までには4日程度かかる見通しだ。

 九電は8月中旬にも、核分裂反応を調節する制御棒を引き抜き、原子炉を起動。その後、発電・送電を開始する。再稼働後も規制委が冷却設備などに問題がないか検査した後、9月中旬に営業運転する予定だ。

 川内原発2号機は1号機より2カ月遅れで9月上旬に原子炉に核燃料を入れ、10月中旬の再稼働、11月中旬の営業運転を目指す。

 福島事故を教訓にした新規制基準は13年7月施行され、再稼働に向けた安全審査が申請されたのは川内を含め15原発25基に上る。再稼働までの審査期間は当初、半年程度とみられていたが長期化し、川内原発1、2号機の審査がすべて終了したのは申請から1年10カ月たった今年5月だった。

 川内原発以外では、関電高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が新規制基準に合格しており、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)も今月中旬に合格する見通しとなっている。【遠山和宏】


【カメラが去ったあと・被災地の今】望郷に揺れる黄色いハンカチー仙台荒浜
THE PAGE 7月7日(火)10時15分配信

 海からの潮風を受けて、黄色いハンカチが荒野になびく。

 仙台市若林区荒浜。かつてここは、約750世帯が住むのどかな集落だった。海岸沿いには松林がしげり、夏は県内有数の海水浴場としてにぎわった。伊達政宗の時代から開削が進められた貞山堀は地域の誇りで、秋には仙台雑煮のダシに欠かせないハゼが釣れた。

 500年の歴史があったともいわれる荒浜の集落。海に面するそのまちは東日本大震災の津波で、集落ごと、流された。今は家の土台を残して雑草が生い茂るばかりで、人の姿はほとんどない。震災で186人が犠牲となったという荒浜は、震災後は人が住むことが禁じられた「災害危険区域」に指定されたためだ。震災後、荒浜の人々は市内各地の仮設住宅に散らばり、その後高台に集団移転したり、各地に家を再建したりした。4年以上が経つ今も、仮設住宅に住む人々もいる。

 何もなくなった荒浜の集落跡を歩くと、何枚もの黄色いハンカチが吊るされている風景に出会う。1カ所だけではない。道を歩いていくと、また。遠くの方にも、風になびく黄色が見える。高倉健さん主演の「幸福の黄色いハンカチ」で、再会の目印となる黄色いハンカチ。「ここに帰りたい」と願う住民が、その意思表示として自宅跡に掲げているのだ。震災直後は約20世帯が自宅跡地に掲げていたというハンカチの数は時が経つにつれ減ってきているが、その黄色の鮮やかさは色あせない。元住民が、定期的に交換しているのだという。

 7月5日。いつもは人の姿のない荒浜に、人々が集まる場所があった。元住民の貴田喜一さん(69)が震災後、自宅跡に建てた「里海荒浜ロッジ」だ。貴田さんは震災後に小さなプレハブのロッジを建て、海岸や集落跡のゴミ拾いをしたり、荒浜の今後について議論する拠点にしている。この日ロッジでは、大学教授や元住民らを集めて荒浜の歴史や今後を議論する「荒浜アカデミア」が開かれていた。

「ふるさとは誰でも恋しい」
 20人ほど入ればいっぱいになってしまうプレハブ小屋の中で、元住民が荒浜での暮らしを振り返る。「ふすまを外すとと広い家になって、結婚式なんかも全部そこで開いたんです」。「昔は浜にクジラが打ち上げられることがあって。死んでしまったクジラを神様からの贈り物だって、むだにならないように住民みんなでいただいていました」。地域や家の暮らしや風習を思い出すうちに住民たちの顔がほころび、生き生きと輝いてくる。

 集まりの後は外で、参加者に焼肉やスープが振舞われた。参加費は無料なのに、元住民らが持ち寄った食事が次々と出てくる。豊かな海産物に恵まれ、コメ作りも盛んな「半農半漁」の生活の歴史を持つ荒浜の人々。震災前まで「住民同士で農作物や海産物を分け与えることが、重要なコミュニケーションになっていた」という荒浜の、粋な「おふるまい」の文化が生きているのだ。

 なぜ人々はこの場所へ通い続けるのか。「ふるさとは、誰でも恋しいものでしょう」と、貴田さんは語る。貴田さんの家系は先祖代々荒浜で暮らし、貴田さんで19代目。震災後、先祖から受け継いできたこの土地にもう一度住みたいと主張し、行政に対決姿勢を見せたこともあった。しかし4年以上が経った今は、月に1度だけでも人々が集まる場所を作ることによって、荒浜という集落の記憶と文化を次の世代まで受け継いでいこうという活動へ変化しつつある。「私は、ふるさとを守りきる」。そうまっすぐな目で話すと、また参加者への「おふるまい」の料理の準備に、てきぱきと手を動かした。

 荒浜に住んでいた若い世代にも、この場所に日中だけ使えるスケートボード場を作ったり、人の集まるイベントを企画したりする動きが出ている。荒浜で取れる木材でこけしなど木製の小物をつくり、現地で販売する「里浜広場」を作ろうとする構想もある。

 すべてが流されてしまったように見える、荒浜というまち。今も記憶の中で生き続けているふるさとを、何とか形にして残して伝えていくために、その荒野に通い続ける人々がいる。
(安藤歩美/THE EAST TIMES)


東日本大震災から4年以上が経過し、報道陣も多くが撤収する中、被災地の現状を報道で目にする機会は少なくなってきました。ですが現場ではまだ復興は十分に進まず、仮設住宅に暮らす人も多くいます。被災地では今、何が起きているのでしょうか。東北在住の記者・安藤歩美が読者の目となり耳となり、東北各地の被災地の現状をリポートします。(随時掲載)


<避難解除>楢葉9月5日に延期 お盆前転換
河北新報 7月7日(火)9時50分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県楢葉町の避難指示解除をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は6日、町役場を訪れ、9月5日午前0時に解除すると松本幸英町長に伝えた。解除は3例目で、全住民が避難した自治体では初となる。

  政府は6月、お盆前に解除する方針を表明。楢葉町が2012年、避難指示解除準備区域に指定された8月10日に合わせて解除する手続きを進めたが、最終段階で方針を転換した。住民懇談会で「時期尚早」との意見が多数を占めたことに加え、町議会が先送りを要望したことを考慮した。

  高木氏は松本町長らとの会談で「既に解除の環境は整っているが、住民の不安を緩和するため医療、買い物、飲料水で追加対策を進める。対策の実施見通しを勘案し、9月5日を解除日とする」と説明。追加対策として(1)町外の医療機関への無料デマンドバス運行(2)スーパーの拡充と宅配実施-などを挙げた。

  松本町長は「町民の声や復興の加速化などを総合的に判断したと理解する」と述べ、政府決定を受け入れる考えを示した。

  楢葉町は人口約7400で、大半が第1原発から20キロ圏内。国の直轄除染が14年3月に終了したことを受け、同5月に「15年春以降の帰町を目指す」と表明した。ことし4月6日からは、避難指示解除に向けた準備宿泊が行われている。

  原発事故に伴う避難指示は、14年4月に田村市都路地区東部、同10月に川内村東部で解除されている。


自然・原発災害の対策一元化=基本計画を修正―中央防災会議
時事通信 7月7日(火)8時57分配信

 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は7日、首相官邸で会合を開き、国や自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正した。自然災害と原子力災害が同時に発生する「複合災害」への対策を強化する方針を明記。具体的には、地震や津波に対応する緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開いて情報を共有し、意思決定や指示を一元化する必要性を掲げた。
 首相はこの中で「さまざまな災害に対し、国民の生命・財産を守るため、引き続き緊張感を持って防災対策に万全を期していきたい」と述べた。
 修正は、地震、津波、原発事故が重なった東日本大震災を教訓としており、複合災害が発生した場合の政府内の初動対応を明確にした。両対策本部は情報共有や連携を円滑にするため、情報連絡要員を相互に派遣し、総合防災情報システムと統合原子力防災ネットワークを相互利用。さらに、合同会議を開催して総合的、効率的な災害対策を進めることを盛り込んだ。
 また、これまで曖昧だった各本部の役割分担も明確化。緊急災害対策本部が避難住民の輸送や避難所の環境整備を行い、原子力災害対策本部は放射線の防御対策を助言、支援すると定めた。
 今回の修正では、昨年8月の広島市の土砂災害、同9月の御嶽山(長野・岐阜県境)噴火を踏まえた対応策も盛り込んだ。土砂災害対策では、災害発生の危険がある地域を都道府県が調査し、その結果を公表すると明記。火山災害対策については、水蒸気噴火の兆候を観測する体制の充実などを求めた。 


川内原発、午後に燃料装てんへ
2015年7月7日(火)6時48分配信 共同通信

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 九州電力川内原発の1号機(右)と2号機=2014年10月、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力は7日午後、原子力規制委員会の審査に合格した川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉に核燃料を装てんする作業を始める。その後の検査で問題がなければ8月10日ごろに原子炉を起動し、同13日前後に発送電を始めて再稼働する予定。2号機についても10月中旬の再稼働を目指す。

 燃料装てんにより再稼働に向けたプロセスは大詰めを迎える。今後の作業が順調に進めば、東京電力福島第1原発事故を受けて2013年7月に施行された新規制基準に適合した原発として初の運転再開となる。

 九電によると、川内1号機に入れる核燃料は計157体。


<楢葉町避難解除へ>副経産相「安心は心の問題」
毎日新聞 7月6日(月)22時24分配信

 政府の原子力災害現地対策本部(本部長・高木陽介副経済産業相)は6日、東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で全町避難となった福島県楢葉町に、避難指示を9月5日午前0時に解除すると伝達した。町民の間には水道水源のダム湖に高濃度の放射性セシウムが沈殿したまま解除されることへの不安が強いが、高木氏は伝達後の記者会見で「安心は心の問題だと思う」と述べ、町民の間に不信感が高まっている。

 政府は先月、「8月のお盆前」の解除方針を示していたが、町議会や町民から「生活環境の整備が不十分」との反発が強く、無料バスの運行本数拡大など「追加支援策」の準備を理由に約1カ月間遅らせた。避難指示の解除は昨年4月の田村市都路(みやこじ)地区、同10月の川内村東部に続き3例目で、全町村避難の県内7町村では初。政府は楢葉町を双葉郡復興の拠点と位置づけ、残る自治体の避難指示解除を急ぐ。

 一方、会見で水道水源を巡る町民の不安について質問された高木氏は、水道水の放射性セシウムは検出限界値未満であることなどを指摘し「放射線の考え方は人それぞれ異なる。安心と思うかは心の問題だと思う」と述べた。

 この発言に町民は反発を強めている。帰還に向け住宅再建を終えた60代男性は「帰る気持ちがうせる発言だ。住民の自己責任だと言うつもりだろうか」と批判した。50代女性も「古里に戻りたいという気持ちを理解できるのなら、あんな発言は出てこない」と話した。【栗田慎一】

 ◇安全への不信、帰郷の壁

 「やっぱり政府は信用できない」。楢葉町から避難し、小学3年の一人息子と実家のある東京都武蔵野市で避難生活を送る遠藤昇さん(43)がため息をついた。町民の安全・安心を求める声に、政府が耳を傾けていないと思うからだ。

 震災直後、妻克子さん(40)は仕事の都合で単身、福島県いわき市にとどまった。一方、楢葉町内の「道の駅」で調理師として働いていた昇さんは、幼稚園児だった長男昇汰君(9)の健康を考え「父子避難」を決めた。

 昇汰君は今、避難先の学校が楽しくて仕方ない。仲の良い友達がたくさんできて「武蔵野の学校を転校したくない」と言う。震災から4年以上たち、避難生活が日常生活に変わりつつある。

 一方で、「古里に帰って家族で暮らしたい」との思いは日に日に強まる。6月下旬に政府が東京で開いた解除に向けた住民懇談会に昇汰君を連れて参加したのは、息子にも楢葉の現状を知ってもらい、帰郷への思いを忘れないでほしいとの願いからだった。

 しかし、政府の対応には違和感を覚える。水道水源のダムの底には1キロ当たり1万ベクレル超の放射性セシウムが沈殿しているとされる。

 昇さんは訴える。「政府に水道に使う上水は安全だと言われても安心できますか。子を持つ僕らの世代が戻らないと、古里は復興しない。だからこそ、戻りたいし、政府には安全な環境を全力で整えてほしい」【栗田慎一】


30キロ圏外の避難想定=敦賀原発事故時、最大76万人―岐阜県
時事通信 7月6日(月)19時36分配信

 岐阜県は6日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)で事故が発生した場合、最大で76万人が避難するとした想定を発表した。同県の大半は避難計画策定が義務付けられる原発から半径30キロの圏外だが、県の独自予測の結果、同原発で事故が起きた場合、30キロ圏外でも一時避難が必要な基準に達することが分かった。こうした想定の公表は全国初という。 


栃木で震度3の地震
2015年7月6日(月)19時29分配信 共同通信

 6日午後6時半ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、宇都宮など栃木県の複数の地点で震度3を観測した。気象庁によると震源の深さは約50キロ、地震の規模はマグニチュード(M)4・1と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=宇都宮、真岡石島、下野田中(栃木)▽震度2=水戸内原、土浦(茨城)鹿沼、小山(栃木)前橋粕川、伊勢崎東(群馬)熊谷、久喜(埼玉)▽震度1=白河新白河(福島)水戸(茨城)日光(栃木)桐生(群馬)さいたま(埼玉)成田(千葉)大手町(東京)宮前(神奈川)など


福島・楢葉、避難指示解除9月5日…政府伝える
読売新聞 7月6日(月)19時2分配信

 政府は6日、福島県楢葉町に対し、東京電力福島第一原発事故で町のほぼ全域に出されている避難指示を9月5日に解除すると伝えた。

 政府は8月のお盆前の解除を町側に打診していたが町民に慎重な意見が強く、約1か月遅くして配慮したとみられる。福島県では10市町村に避難指示が出ている。昨年、田村市と川内村の一部で解除されているが、自治体ぐるみで避難している7町村で解除されるのは楢葉町が初めて。

 町民に対し、政府はこれまで、除染などで宅地の放射線量が大幅に下がったことなどを挙げ、「居住は可能。戻りたい住民の帰還を可能にする」と説明。町民からは、「飲み水が不安」などと解除の延期を求める声が上がっていた。

 楢葉町では4月以降、解除に向けて町民が自宅に泊まる長期宿泊が実施されているが、町民約7400人で参加意思を示したのは7月1日時点で326世帯688人にとどまっている。


栃木県で震度3
時事通信 7月6日(月)18時52分配信

 6日午後6時30分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県南部で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宇都宮市
 震度2=栃木県日光市、水戸市、前橋市、埼玉県川口市。 


被ばく線量の管理など議論=原発事故時の輸送業務など―内閣府検討会
時事通信 7月6日(月)18時3分配信

 原発事故の際、避難住民の輸送や放射線量の測定などを行う自治体職員や民間事業者などの安全確保の在り方を議論する内閣府の専門家検討会(座長・山下俊一長崎大副学長)が6日、初会合を開いた。適切な防護装備の整備や、被ばく線量の管理の仕方などを議論し、年内に方針を取りまとめる。
 東京電力福島第1原発事故では、避難住民を輸送するバス事業者など多くの人が敷地外での作業で被ばくしたが、十分な防護装備がなかったり、被ばく線量の把握が不十分だったりするケースも多かった。
 検討会で内閣府の担当者は、作業に伴う被ばく線量の上限について、一般人と同じ1ミリシーベルトとする現行基準を維持する方針を明らかにした上で、「組織的に線量を管理していく方法が必要だ」と述べた。
 専門家からは「内部被ばくのデータを取っておく必要があるが、人数が多いと難しい。きちんとルールを決めておくべきだ」「防災業務に携わる関係者の幅が広すぎるので、ある程度類型化した方がいい」などの意見が出た。 


<福島原発事故>楢葉町、避難指示9月5日解除 1カ月遅れ
毎日新聞 7月6日(月)17時4分配信

 政府は6日、東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で全町避難となった福島県楢葉町の避難指示を9月5日午前0時に解除すると、同町に伝えた。「8月のお盆前」の解除方針を先月示していたが、町議会や町民から「生活環境の整備が不十分」との反発が強く、約1カ月遅らせることにした。

 政府原子力災害現地対策本部長の高木陽介・副経済産業相が6日午後、町役場を訪れ、松本幸英町長に伝達した。

 避難指示の解除は、昨年4月の田村市都路(みやこじ)地区、同10月の川内村東部に続き3例目で全町村避難の県内7町村では初。政府は楢葉町を双葉郡復興の拠点と位置づけ、残る自治体の避難指示解除を本格化させる方針だ。

 政府は今年4月、「解除の環境はおおむね整った」とし、準備宿泊を開始。6月にお盆前解除の方針を示した。しかし、町議会が「解除は時期尚早」と反発していた。【栗田慎一、岡田英】


<復興の風景>移りゆく人・まち/仮設と災害住宅
河北新報 7月6日(月)15時20分配信

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建設から4年以上がたった仮設住宅。奥には真新しい災害公営住宅が建った=釜石市上中島

 ◎岩手知事選を前に(4)

  西日が差す仮設住宅に、買い物袋を提げた住人が帰って来た。向こうの隣接地には、マンションのような8階建て災害公営住宅がそびえる。

  岩手県釜石市上中島。東日本大震災直後の2011年5月に設けられた仮設住宅は、市内最大規模の185戸が並ぶ。災害住宅への移転や自宅再建が進み、仮設の窓には「空き家」の張り紙が増えてきた。

  現在は119戸に生活の明かりがともる。家族連れの多くが引っ越し、自宅再建をためらう高齢者や1人暮らしの世帯が多い。岩手県内ではまだ2万5000人(5月末現在)もの被災者が仮設に身を寄せる。

  仮設で暮らす住民は「以前は週末ごとに住民同士で集まっていたが、参加者が少なくなって開かれなくなってしまった」とこぼす。住人と顔を合わせるのは、見守り活動だけという団地も多くなった。

  3月に入居が始まった隣の上中島災害公営住宅は、全210戸が埋まった。各戸のバルコニーには隔て板がない。自由に行き来ができ、コミュニティーづくりに役立つという。

  人生の基盤となる住まいをめぐり、不安と希望が交錯する。


「子育て環境にない」=若い世代、不安強く―避難解除の楢葉町
時事通信 7月6日(月)14時59分配信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難した福島県楢葉町で9月5日に避難指示が解除され、住民の帰還が始まる見通しになった。除染やインフラ整備の状況を踏まえ、政府は「生活できる環境が整った」と判断したが、幼い子を持つ母親らの間では放射能への不安が根強い。「子育てできる環境にない」との声が聞かれ、若い世代の帰還は少数になる可能性が高い。
 政府や町は住民の帰還を支援するため、企業の誘致を図り、専門チームが避難した会社を訪れ相談に乗るなど雇用の確保に力を入れる。政府の担当者は「雇用の側面で復興を進め、住民にとって魅力あふれる町にしたい」と話す。
 だが、子育て世代の関心は除染で、政府や町の支援策と食い違う。避難先の同県いわき市で小学生の子供3人を学校に通わせる主婦(35)は、「政府がどんなに安全と説明しても、除染が行われていない地域は存在する。不安は拭えない」と帰還に否定的だ。
 政府主催の住民説明会では「年配の人たちを気にしてしまい、発言しづらい」と打ち明け、「小さい子供を持つ親たちが気軽に話し合える座談会のような場を設けてもらいたい」と訴える。 


楢葉町は9月5日解除=全町避難で初めて―原発事故の避難指示・政府
時事通信 7月6日(月)13時49分配信

 政府は6日、東京電力福島第1原発事故の影響で、ほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町について、9月5日に避難指示を解除する方針を町側に伝えた。全町避難した県内7町村で避難指示が解除されるのは初めて。
 6日午後、高木陽介経済産業副大臣らが同町を訪れ、松本幸英町長らに伝えた。今後、政府の原子力災害対策本部で正式決定する。
 高木副大臣は、町側が要望していた医療施設への無料バスの運行拡大などを追加で実施する考えを示し、「解除日は既に提示しているお盆前を変更し、追加対策の見通しが立った9月5日としたい」と述べた。
 解除対象は2704世帯7401人(6月1日現在)。既に解除されている同県田村市都路地区と川内村東部を大きく上回り、最大規模となる。 


政府、9月5日に解除の方針
2015年7月6日(月)13時45分配信 共同通信

 東電福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部の本部長、高木陽介経済産業副大臣は6日午後、町役場を訪れ、松本幸英町長と面会、9月5日に解除する方針を伝えた。

 解除されれば全町避難の自治体では初めて。政府はこれまで、8月のお盆前の解除方針を町側に提示していたが、6月に開かれた住民懇談会では「時期尚早だ」「生活環境が整っていない」など反発の声が多く上がり、お盆前の解除を断念した。

 高木氏は「医療、買い物、飲料水の3分野で追加対策を進める。解除日は追加対策の実施見通しが立った9月5日とする」と述べた。


南三陸町、首都圏支援者と初交流会
河北新報 7月6日(月)12時10分配信

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南三陸町直送の特産品が並んだ交流イベント

  南三陸町は4日、ボランティアで来町した人との交流促進や首都圏への情報発信などを目的に、東京・日本橋で「南三陸応縁団交流イベント」を初開催した。

  首都圏などの約80人が参加した。佐藤仁町長は「復興はまだまだということを広めてもらい、被災地と首都圏のギャップを埋めてほしい」と呼び掛けた。

  ボランティアで30回ほど来町した東京都杉並区のソプラノ歌手滝浦萌さん(31)は「初めて行ったときは不安だったけれど、今は古里のような場所になった」と話した。町は特産のギンザケやミズダコなどを振る舞ったほか、特産品の販売コーナーも設けた。

  応縁団は4月、災害ボランティアセンター閉所に伴う後継団体として誕生。首都圏や仙台市などの約600人が登録している。


<福島原発事故>楢葉町の避難指示「解除」は9月上旬に
毎日新聞 7月6日(月)11時47分配信

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故で全町避難となった福島県楢葉町の避難指示について、政府は9月上旬に解除することを決めた。政府は6月に「8月のお盆前」の解除方針を示していたが、町議会や町民から「生活環境の整備が不十分」との反発が強く、約1カ月遅らせることにした。

 政府原子力災害現地対策本部長の高木陽介・副経済産業相が6日午後、町役場を訪れ、松本幸英町長に解除日を伝達する。

 避難指示の解除は、昨年4月の田村市都路(みやこじ)地区、同10月の川内村東部に続き3例目で、全町村避難の県内7町村では初めて。政府は楢葉町を双葉郡復興の拠点と位置づけ、残る自治体の避難指示解除を本格化させる方針だ。

 政府は今年4月、「解除の環境はおおむね整った」とし、準備宿泊を開始。6月に住民懇談会などを通じ、お盆前解除の方針を示した。しかし、町内にある福島第2原発の廃炉や、住民から要望の多いダムの湖底除染などの問題が先送りされており、町議会が「解除は時期尚早」と反発していた。【栗田慎一、岡田英】


震災で激減、生き物育むアマモ守れ
河北新報 7月6日(月)10時45分配信

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採取したアマモを観察する子どもたち

  東日本大震災の津波で激減した海草アマモの回復に取り組む宮城県松島湾アマモ場再生会議(会長・桑原茂塩釜商工会議所会頭)は5日、同県塩釜市の離島・桂島でアマモの種の採取会を開いた。

  地元の小学生ら約30人が参加し、アマモが群生する浅瀬に入った。水温が高い影響で種が付いた花枝は既になくなり、種を採取することはできなかったが、わずかに残っていた花や種を観察。小魚を網で捕まえたり、アサリの天敵ツメタガイを駆除したりした。

  塩釜二小4年の粟野元基君(9)は「アマモにはいろんな生物がいて、大切な場所ということが分かった」と声を弾ませた。桑原会長は「アマモを震災前と同じぐらいに増やしたい。子どもたちが海に親しむ良い機会にもなる」と話した。


原発新規制 施行2年、審査進まず 委員会側にも課題
産経新聞 7月6日(月)7時55分配信

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審査申請済みの15原発(写真:産経新聞)

 原発の新規制基準が施行され、再稼働に向けた審査が始まってから8日で丸2年を迎える。九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島)で7日に燃料装荷が予定され、8月中旬にも再稼働を果たすことが期待されている。審査の遅れは事業者側の準備不足が大きな原因だが、原子力規制委員会側の審査体制にも課題がある。

 審査を申請済みの原発は計15原発25基。合格したのは川内のほか、関西電力高浜3、4号機(福井県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)のみだ。高浜は4月に福井地裁が再稼働を認めない仮処分決定を下したため、決定を覆すための裁判が継続中。伊方は数万ページに及ぶ工事計画書類の補正作業に手を取られて、年内の再稼働は厳しい状況だ。

 ここまで審査が遅れている原因の一つとして、事業者側が、安全レベルのギリギリを探る姿勢にあることも否めず、規制委側が厳しく叱責する場面もあった。

 ただ規制委側の問題もある。規制委の田中俊一委員長も「審査ができるようなレベルの人材が絶対的に不足していると思う。一人一人に相当過度な負担をこの2年間強いてきた」と認めている。(原子力取材班)


<福島県産コメ>PRキャンペーンガールに5人
毎日新聞 7月5日(日)20時14分配信

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2015うつくしまライシーホワイトに選ばれた福島県出身の5人=福島市で2015年7月5日午後4時24分、土江洋範撮影

 福島県産の米を物産展などでPRするキャンペーンガール「うつくしまライシーホワイト」の2015年の選考会が福島市内で5日開かれ、18~24歳の県内出身者5人が選ばれた。

 福島県の米の収穫量は、原発事故前の10年は全国4位の44万5700トンだったが、事故後作付けできない地域に加え風評被害も影響し、14年は7位の38万1900トンまで落ち込んでいる。

 県は12年から米の放射性物質の全袋検査を行い、昨年初めて国の基準値を超える袋が確認されなかった。5人は「米のように粘り強く安全性を伝えます」と早くも笑顔でPRしていた。【土江洋範】


福島・南相馬の仮設で七夕祭り
2015年7月5日(日)16時7分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の避難者が暮らす福島県南相馬市の仮設住宅で5日、七夕祭りが開かれた。南相馬市の避難指示の解除目標は来春。「仮設を出ても、仲間とのつながりが続いてほしい」。そんな願いを込めながら、住民らは楽しいひとときを過ごした。

 住民や県外からのボランティア計約100人が参加した。一緒に歌謡曲を歌ったり、かき氷や流しそうめん、手作りの弁当を食べたりした。

 この仮設住宅に住むのは、避難区域に指定された南相馬市小高区の約160世帯。毎年協力して、七夕やひな祭りなど季節ごとに行事を開催してきた。


石巻再開発ビル着工 市街地にぎわい創出へ
河北新報 7月5日(日)12時0分配信

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再開発事業の完成イメージ。邸宅などを複合ビルが囲む

  東日本大震災で被災した石巻市中心部の立町2丁目5番地区で計画された市街地再開発事業(地権者5人)の地鎮祭が4日、現地であった。災害公営住宅や高齢者福祉施設、商業スペースなどを備える複合ビルを建て、中心部のにぎわい創出につなげる。再開発事業としては市内で3カ所目の着工となる。

  ビルは鉄筋一部5階、延べ床面積約5700平方メートル。計画では1階には地場産品や日用品の販売店舗、飲食ができるカフェスペースを整備するほか、デイケアセンターなどが入る。

  災害に備えて2階以上を住居とし、災害公営住宅と分譲住宅計53戸を設ける。事業費は約18億1800万円で、一部に国の復興交付金を活用する。完成は来年9月を見込む。

  建設地には明治初期創業の商家「秋田屋」の邸宅と日本庭園があり、再開発事業ではビルがコの字形に囲むようにする。築約80年の邸宅は食事などを楽しめる場所、庭園にある蔵はギャラリーとして活用する。

  現地は中心部の立町大通り商店街に面し、JR石巻駅や建設中の市立病院にも近い。再開発組合は「街中に暮らし、街を歩いてもらう」をコンセプトに掲げる。

  地鎮祭には関係者ら約70人が出席。再開発組合の浅野香純理事長(62)は「夢を追うことで震災から立ち上がれた。お年寄りから若者まで幅広い世代に立ち寄ってもらえる施設にしたい」と語った。


<女川原発>事故時30キロ圏7市町高線量か
河北新報 7月5日(日)9時55分配信

  東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)で東京電力福島第1原発並みの事故が起きた場合、原発から30キロ圏の全7市町の役場所在地が高い空間放射線量になる恐れがあることが4日、民間シンクタンクの環境総合研究所(東京)のシミュレーションで分かった。研究所顧問の青山貞一東京都市大名誉教授(環境政策)が女川町で講演し、明らかにした。

  7市町の役場所在地で事故直後、1時間当たりの空間放射線量が最も高くなる東寄り、南寄りの風向を条件に試算。数値は高い順に女川町156マイクロシーベルト、石巻市65マイクロシーベルト、東松島市48マイクロシーベルト、南三陸町25マイクロシーベルト、涌谷町22マイクロシーベルト、登米市13マイクロシーベルト、美里町5.2マイクロシーベルトと推計した。

  青山氏によると、福島第1原発事故直後、福島県内の30キロ圏の飯舘村と浪江町では毎時約50マイクロシーベルトが観測された。原子力規制委員会の基準では、500マイクロシーベルトは即時避難、20マイクロシーベルトは1週間程度以内に避難することが求められる。

  青山氏は「事故直後にいかに被ばくを避けるかが重要。美里町の数値は低いが安全ではない。シミュレーションの結果を踏まえて一人一人が対応を考え、行政は有効な避難計画を策定してほしい」と語った。

  研究所は同様に30キロ圏の住民の主な避難先についても試算。塩釜市8.8マイクロシーベルト、栗原市8.4マイクロシーベルト、大崎市3.3マイクロシーベルトなどとした。

  講演会には県内外の約170人が参加した。美里町の70代女性は「町は放射性物質の広がり方に関する基本的な情報を知った上で避難計画を作ってほしい」と訴えた。仙台市の50代女性は「自分たちの頭で事故対策を考え、身を守らなければいけない」と話した。


<復興の風景>豊漁思い浮かべて/養殖いかだ
河北新報 7月4日(土)15時0分配信

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穏やかな海に浮かぶ養殖いかだや浮き玉。海岸には魚市場や加工施設が再建された=岩手県山田町大沢

 ◎岩手知事選を前に(2)

  初夏の陽光に海の青がきらめく。整然と浮かぶ幾つものいかだ。岩手県山田町では復活したカキやホタテの養殖が順調に進む。

  東日本大震災の津波被害は甚大だった。約4000台のいかだが流された。魚市場や冷凍工場、作業場など漁港施設も全壊した。

  三陸やまだ漁業協同組合は1080人いた組合員が982人に減った。家族経営がほとんどの養殖業者がグループとなり、いかだを何とか増やしていった。

  2012年4月、いかだ2200台で養殖を再開した。震災後に種付けしたカキは昨冬からことしにかけ収穫のピーク。実入りは上々で東京へも出荷する。

  震災前の10年度の水揚げ高は16億6800万円。14年度は約7割まで回復し、町の復興をけん引する。

  需要に追いつかない生産量をどう増やすかが課題だ。震災後、新たに養殖業を始めたのは20代の2人だけ。担い手確保に腐心する同漁協の鈴木雄寿参事は「各種補助金で新規就業者の初期投資を抑え、後継者を増やしたい」と話す。

  政府は「自立」を盾に復興予算の地元負担を求めた。現場に満ちる自立の気概が、的外れな言い分であることを浮き彫りにする。


<最終処分場>非公開説明会に批判相次ぐ
河北新報 7月4日(土)15時0分配信

  原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について議論する経済産業省の作業部会が3日、同省であった。同省資源エネルギー庁が最終処分場に関する全国の市町村向け説明会を非公開で続けていることに、有識者の委員から「隠れてやっているように見える」などと批判的な意見が相次いだ。

  説明会は5月に閣議決定された最終処分の新基本方針への理解を広げる目的で、これまでに39都道府県で開催。開催日すら公表しない理由について、エネ庁は「市町村の担当者が参加しやすく、発言しやすいように」などと説明している。

  作業部会で委員は「非公開の判断もあり得るが、事前にしっかり趣旨を説明すべきだ」「情報公開や透明性こそ重要。今後の選定作業も非公開で進めるというメッセージになりかねない」などと指摘した。

  エネ庁の主張に対して「『発言しやすいように』との理由で非公開にするのは理解できない」と批判する声も上がった。

  作業部会の増田寛也委員長(前岩手県知事)は「(国と地方自治体が)相互に信頼感を得る工夫が必要」と指摘し、国側に説明手法の改善を求めた。

  エネ庁の担当者はこれまでの市町村の参加率は「平均して7割弱」と説明。未開催の青森、福島など8県については「調整がつき次第、開きたい」と述べた。

  ただ福島県では、東京電力福島第1原発事故の収束作業が続いており、当面は開催が見送られる方針だ。


岩手で震度3
時事通信 7月4日(土)13時36分配信

 4日午後1時24分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県釜石市と一関市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県釜石市、一関市
 震度2=岩手県大船渡市、宮城県石巻市。 


被災6社「復興の灯り」街路灯製作
河北新報 7月4日(土)9時50分配信

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街路灯「復興の灯り」の出来栄えを確認する6社の関係者たち

  仙台市宮城野区蒲生地区ゆかりの製造業6社が、東日本大震災の被災をきっかけに連携し、「復興の灯(あか)り」と名付けた街路灯を共同製作した。ソーラーLED(発光ダイオード)照明など互いの異なる技術を生かした新製品。近く新法人を設立して、官公庁などに売り込んでいく考えだ。

  6社は大阪印刷インキ製造(大阪市)、秀建築デザイン(仙台市)、鈴木硝子店(同)、ハシモト(茨城県土浦市)、東京カツラ(東京)、太陽工業(広島市)。いずれも蒲生地区にあった工場や営業所が津波で全壊した。共同事業計画を作り2013年冬にグループ化補助金の交付が決定し、再建した。

  街路灯は停電時も機能するソーラーLED、七色に光る特殊ホログラム、強化ガラスなど各社の持ち味を組み合わせて完成させた。震災の風化を防ぎたいと、啓発メッセージなどを記せるスペースも設けた。

  広く知ってもらおうと、仙台市に寄贈。7月1日に開館した宮城野区の「仙台うみの杜水族館」のロータリーに設置された。

  被災した企業の再生を後押しするグループ化補助金の交付決定件数は現在、8県の計605グループ(1万416事業所)。宮城県によると、「異業種」の企業がグループを組み、しかも商品化までつなげたケースは珍しいという。

  6社は震災前は特に交流がなかった。今は月1回程度の会議を続けており、一般社団法人化の準備を進めている。街路灯は商品改良を図るとともに、沿岸被災地で整備が進むとみられる公園のモニュメントとしての活用など、まずは官公庁を中心に販路を開拓する。

  まとめ役を担う大阪印刷インキ製造の大石寿顧問は「被災して隣人の仲間ができた。見たことのない明かりで楽しみを提供していきたい」と話している。


<女川原発>「安全避難可能か」住民懸念
河北新報 7月4日(土)9時50分配信

  東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の事故への対応をめぐっては、30キロ圏の7市町が策定を進める広域避難計画で、地形や風などの影響を盛り込むかどうかは不透明だ。住民の間には「こうした状況で安全に避難できるのか」と不安が渦巻いている。

  原発が立地する女川町はほぼ全ての行政区が10キロ圏に入り、主な避難ルートは国道398号に絞られる。高齢男性は「どこにどう逃げればよいのか分からない」と訴える。20代女性は「福島第1原発事故のようになったら、女川には帰れない」と口にする。

  宮城県がまとめた広域避難のガイドラインでは地形や風向には触れていないが、女川町の担当者は「計画策定に当たり、地形などを考慮した方がいいのではないかとの考えはある。計画に盛り込むかどうかも含めて検討している」と話す。

  ガイドラインによると、石巻市の約15万人は原発事故時、27市町村に分散して避難する。だが、市は避難所の運営方法などで受け入れ先との調整が難航。牡鹿半島の5キロ圏と周辺地域について先行して避難計画を策定する方針を決めた。

  市幹部は「地形や風向きで先に避難させた方がいい地域が出てくる可能性もある。地形などを踏まえた避難計画の策定を検討している」と説明する。

  また、ガイドラインでは人口約100万の仙台市は原発周辺から避難する約6万人を受け入れる予定。仮に民間シンクタンクの環境総合研究所(東京)のシミュレーションのように、仙台市民も避難が必要になれば、大きく混乱する恐れがある。

  研究所は「原発からの半径のみで定める区域設定は福島の事故の実態からみて疑問がある。自治体がマニュアル的に計画を作っているだけでは、住民の不安は消えない」と指摘する。


<女川原発>事故時「仙台など高線量の恐れ」
河北新報 7月4日(土)9時50分配信

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東日本大震災後の運転停止が続く東北電力女川原発

  原発の重大事故に備える避難計画をめぐり、前提となる放射性物質の拡散想定の在り方が問われている。民間のシミュレーションでは、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)が東京電力福島第1原発並みの事故に陥った場合、空間放射線量は県内の広範囲で高くなる恐れがあると判明。ただ原発から30キロ以上離れた仙台市などが避難対象に含まれる事態は想定されていないのが実態だ。(石巻総局・水野良将)

  「放射性物質は『見えない津波』。汚染の広がり方には地形や風向、風速などが大きく影響する」。民間シンクタンクの環境総合研究所(東京)顧問の青山貞一東京都市大名誉教授(環境政策)はこう強調する。

  研究所のシミュレーションによると、女川原発の事故想定では、風向きなどによっては、仙台市でも1時間当たりの空間放射線量が数十マイクロシーベルトに達する可能性があるという。

  地形を考慮した結果は図・上の通り。女川町周辺では西よりの風が多いが、陸地への影響が懸念される「東北東」の風を想定し、風速2メートルの場合の空間放射線量を色分けした。

  原発から数キロ圏は数百マイクロシーベルトと非常に高く、30キロ圏外の仙台市や七ケ浜町なども20~50マイクロシーベルトに上った。100キロ近く離れた白石市や蔵王町などは10~20マイクロシーベルトなどとなり、地形を考慮しない場合(図・下)より、高線量地域が広かった。

  原子力規制委員会の新たな基準では、毎時500マイクロシーベルトは即時避難、20マイクロシーベルトは1週間程度以内の避難に該当する。一方、規制委が2012年10月に公表した拡散予測では、避難が必要となるのは女川原発から最大18.3キロと試算されていた。

  女川原発の事故に備える広域避難計画については、立地自治体を含む周辺7市町が策定中だが、宮城県がガイドラインで示した対象はあくまで原発の半径30キロの区域にとどまる。

  しかも、国は実際の避難は放射線量の実測値を基に判断し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は活用しない方針。

  ただ、30キロ圏で区切ったり、予測を避けたりする傾向には反発の声も出ている。女川原発30キロ圏の登米市の布施孝尚市長はSPEEDIの有用性を指摘し「予測は避難する上で必要な情報だ」と述べている。

  環境総合研究所のシミュレーションのシステム開発に関わった青山氏は「シミュレーション結果を避難計画の策定などにどう活用するかが重要だ」と訴える。

  研究所の予測結果について宮城県原子力安全対策課の担当者は「詳細が分からないのでコメントできない」と話している。

 [環境総合研究所のシミュレーション]2011年11月~13年4月に開発したシステムで実施。大気汚染研究用などの計算モデルを福島第1原発事故に適用。国土地理院の地形データや気象庁の気象データも活用した。事故の規模、風向、風速などの違いに応じて放射性物質拡散状況を試算、1時間当たりの空間線量を色分けして表示する。約1000パターンをデータベース化。影響が及ぶ人口や事故後に同じ場所に住み続けた場合の積算外部被ばく線量も推計できるという。


川内1号起動8月10日ごろ
2015年7月4日(土)2時6分配信 共同通信

 九州電力が川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の起動の時期を8月10日ごろで調整していることが3日、分かった。発電した電力の送電を始める再稼働は8月13日前後を想定。これらに先立ち7月7日から原子炉に核燃料の装填を開始する。東京電力福島第1原発事故を受け、新規制基準への適合が再稼働の条件となってから初めて原発が動きだすことになる。

 川内1号機に関し、原子力規制委員会は3日、核燃料装填に必要な使用前検査を終えたが、装填後も厳重な点検を継続。異常があれば九電に修正を求める構えで、再稼働までの日程が遅れる可能性もある。

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