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2015年7月 1日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2019

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:政府、「8月10日解除」提示へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<九州電力>川内原発1号機30年超運転へ規制委に文書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<放射線災害>福島県立医大と長崎大が共同大学院 来春開設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発周辺「広域連携を」=公共サービス、一体で―復興庁検討会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震深さ議論、平行線=美浜3号機の審査―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州電力>川内原発1号機の核燃料装着作業7日開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関西電力>高浜原発1、2号機「工事計画認可」申請を提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、7日に燃料搬入=1号機、再稼働へ検査進む―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、核燃料装填前の検査終了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発、8月中旬にも再稼働 7日に燃料 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「密室」説明会に批判=核のごみ処分場で―経産部会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>和解案提示後202人死亡 浪江 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<お盆前帰還>楢葉町議会、国に見直し要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核ごみ処分、政府の説明姿勢議論 - 速報:@niftyニュース.
リンク:老朽原発の運転延長に反対 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<焦点>被災地の土木職足りない 開けぬ視界 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<焦点>被災地土木職不足 民間の採用拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興の風景>海へ3キロ更地巡る/ベルトコンベヤー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:11首長、福島新指針「一定の評価」…読売調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<美浜原発>敷地内断層、報告書案修正へ…有識者調査団 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜断層「活動性なし」 検証会合で追認、確定へ 原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分説明会、福島開催困難に - 速報:@niftyニュース.
リンク:美浜原発、評価書案に懸念=「活断層否定」で専門家―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難指示解除の延期を=楢葉町議会、経産省に要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川など沸騰水型4原発 優先審査へ絞り込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、来週にも優先原発を選定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<最終処分場>環境副大臣視察、警戒と期待交錯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>環境副大臣「調査一刻も早く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:問題解決力高いとすぐ避難 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<被災地地価>上昇傾向続く 岩手は下げ幅縮小 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電「コメント控える」=美浜3号機、審査打ち切り可能性に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:巨大地震発生そのとき…中小企業どうなる? 「事業継続計画」策定遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜原発、基準地震動8月末まで - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

政府、「8月10日解除」提示へ
2015年7月4日(土)2時0分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府が8月10日の解除を町に提示する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。近く町側へ通達する。解除されれば、全町避難している自治体では初めて。

 政府は既に、8月のお盆前に避難指示を解除する考えを明らかにしている。ただ、6月に県内外で開かれた住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声も多く上がっており、解除がスムーズに進むかどうかは不透明だ。

 楢葉町はほぼ全域が第1原発から20キロ圏内で、人口約7400人。


<九州電力>川内原発1号機30年超運転へ規制委に文書提出
毎日新聞 7月3日(金)21時6分配信

 九州電力は3日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、30年を超えて運転する場合に必要な管理方針の認可を求める申請書の修正文書を原子力規制委員会に提出した。3月に認可された工事計画の内容を反映させたが、規制委の審査が終わる前に再稼働する可能性もあり、一部市民団体は反発している。

 想定する最大の揺れ「基準地震動」を引き上げたことに伴いポンプなど約100点の耐震安全性評価を実施したほか、安全対策のため追加された設備にも劣化の問題がないことなどを盛り込んだ。

 運転開始から30年を超える原発は機器の劣化状況を踏まえて管理方針などを定め、安全に運転を続けられるか確認することが義務づけられている。川内1号機は昨年7月に運転開始から30年を超えたが、安全審査中だったため、規制委が特例として、審査の終了後の申請を認めていた。【遠山和宏】


<放射線災害>福島県立医大と長崎大が共同大学院 来春開設
毎日新聞 7月3日(金)20時30分配信

 福島県立医大と長崎大は3日、大規模災害や原発事故など放射線災害の発生時に対応できる人材を育成するため、来年4月に「災害・被ばく医療科学共同専攻(修士課程)」の共同大学院を設置すると発表した。行政職員や消防士、警察官ら社会人も学生としてそれぞれ受け入れる。

 長崎大は東京電力福島第1原発事故の発生直後から県立医大に教授らを派遣し支援してきた。地震、津波なども加わった複合災害に対応できる人材が不足していた反省から、協力を決めた。

 大学院には、災害医療の初期対応や避難所での心のケアなどを学ぶ「医科学」、被ばく医療の知識を身につける「保健看護学」の2コースを開設する。両大学とも各コース5人程度を募集。これまでの研究や取り組みを生かし、県立医大は救急医療や放射線災害医療、長崎大は原爆被爆者の健康診断などを通じた実習を担当する。テレビ会議システムを使って両大学の授業を受けられるほか、学生が一方の大学に出向き実習も行う予定。【小林洋子】


原発周辺「広域連携を」=公共サービス、一体で―復興庁検討会
時事通信 7月3日(金)20時21分配信

 東京電力福島第1原発の周辺地域の将来像を議論する復興庁の有識者検討会は3日、福島市で会合を開き、提言素案をまとめた。市町村単位ではなく「広域連携を拡充・強化することによって、中長期的に持続可能な地域づくりを行う」との方向性を提示。医療、介護、地域交通などの公共サービスを地域一体で整備するよう促した。
 今月中にも提言をまとめる。対象は福島県沿岸部の原発周辺12市町村。大部分が現在も避難指示区域に指定されているが、政府は、2017年3月までに放射線量が高い帰還困難区域を除き、避難指示を解除する方針だ。
 提言案は、放射線量の低い地域に住宅や商業施設を集中させる復興拠点の整備など、人口減少を前提としたコンパクトなまちづくりの必要性を強調。さらに「各市町村が単独ですべての都市機能を担うことには限界がある」と指摘し、市町村の広域連携の具体策の検討や、復興拠点と中核都市を結ぶ道路の整備などを求めた。 


地震深さ議論、平行線=美浜3号機の審査―規制委
時事通信 7月3日(金)19時41分配信

 原子力規制委員会は3日、原発再稼働の前提となる審査で、関西電力美浜原発3号機(福井県)の地震想定を審議した。焦点となっている敷地地下の地震発生層の深さについて、規制委は想定される揺れ(基準地震動)がより大きくなる3キロが妥当としたのに対し、関電側は4キロを主張。議論は平行線をたどった。
 関電は原発周辺の微小地震観測などを基に、同じ敦賀半島にある同社の高浜、大飯両原発と同様の計算手法で「深さ4キロ」の結論を得たと主張。規制委側は「計算結果がどこまで信頼できるか疑問がある。解析に限界があるのだから、深さ3キロを基本条件にするのがいい」と再考を求めた。 


<九州電力>川内原発1号機の核燃料装着作業7日開始
毎日新聞 7月3日(金)19時25分配信

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再稼働を目指す川内原発1号機(左奥)と2号機=鹿児島県薩摩川内市で2014年7月、本社ヘリから須賀川理撮影

 原子力規制委員会は3日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の使用前検査で、1、2号機の共用設備の検査が終了したと発表した。これで1号機の原子炉に核燃料を入れられる状態になったため、九電は7日に核燃料装着作業を始める。目標の8月中旬の再稼働に向けた作業が大詰めを迎えた。

 川内1、2号機は新規制基準に基づく審査を5月末に終了。1号機の検査は3月末から始まり、核燃料を入れる前の段階まで終了していたが、この日の検査で1号機の稼働に不可欠な非常用ディーゼル発電機や火災防護施設など2号機との共用設備の検査も終えた。

 九電はこの日、1号機の核燃料の装着作業を7日に始める計画を原子力規制庁に伝えた。6日にも行われる規制委の手順確認で問題がなければ、1号機の原子炉建屋に隣接する建屋内の使用済み核燃料プールからクレーンなどを使って核燃料を水中で移動させ、原子炉に157体を運び込む。

 規制委は15日に原子炉内に入った核燃料の配置を確認し、24日までに核燃料を連鎖的に核分裂反応させる前までの検査を終える見通し。使用前検査は原子炉を起動した後も続く。九電幹部は「核燃料を原子炉に入れる作業は丁寧に慌てずに進めたい」と話した。【鳥井真平】


<関西電力>高浜原発1、2号機「工事計画認可」申請を提出
毎日新聞 7月3日(金)19時22分配信

 関西電力は3日、40年を超えて運転延長を目指す高浜原発1、2号機(福井県)について、運転延長に必要な三つの許認可のうち最後の「工事計画認可」の申請を原子力規制委員会に提出した。

 1号機は昨年11月に運転開始から40年が経過し、2号機は今年11月に40年を迎えるが、経過措置として来年7月が延長手続きの期限とされている。関電はそれまでに安全審査の合格に加え、工事計画と運転延長の認可を得る必要があり、遅れれば廃炉になる。

 安全審査は3月、運転延長は4月に申請したが、工事計画の申請が遅れていたため、規制委から注意を受けていた。

 今回の申請では、想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を550ガルから高浜3、4号機と同じ700ガルに引き上げ、基本的な解析を行った。ただ、対象となる約400設備の個別の強度評価はまだできておらず、今後補正書を提出する。【酒造唯】


川内原発、7日に燃料搬入=1号機、再稼働へ検査進む―規制委
時事通信 7月3日(金)18時4分配信

 原子力規制委員会は3日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働に必要な使用前検査が一部終了し、原子炉に燃料を搬入できる状態になったことを明らかにした。九電は7日に燃料を入れる計画で、8月中旬の再稼働を目指している。 


規制委、核燃料装填前の検査終了
2015年7月3日(金)17時52分配信 共同通信

 原子力規制委員会は3日、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の核燃料装填に必要な使用前検査を終えた。燃料157体を原子炉に入れるための手続きが全て完了した。九電は7日から装填作業を開始する予定。作業には4日程度かかる見通しで、8月中旬の再稼働を目指す。

 検査は3月末に始まり、再稼働の条件となる新規制基準に基づく審査の結果通りに設備が設置されているかや、必要な性能を有しているかなどの確認を進めていた。

 1号機の再稼働では2号機側にある共用設備の使用も想定しており、この日終了したのは共用設備の検査。1号機側の検査は既に6月19日に終了している。


川内原発、8月中旬にも再稼働 7日に燃料
産経新聞 7月3日(金)16時41分配信

 原子力規制委員会は3日、九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)について、2号機の共用部分も含み、燃料装荷前に必要な検査を終えた。九電は7日に炉心に燃料を装荷することを規制委に伝達。1カ月以上かけて規制委の検査を受けた後、早ければ8月中旬にも再稼働する。

 九電は、燃料棒(長さ約4メートル)を束ねた「燃料集合体」を7日から1日約40本ずつ、4日間で計157体入れる予定。規制委は10日に燃料が適切に配置されているかなどを確認する。

 燃料には、未使用のものやすでに前の運転で使っているものもある。燃料装荷が終われば、核分裂反応を抑えるホウ酸水を原子炉に入れ、原子炉格納容器から水の漏洩(ろうえい)がないかなど規制委の残りの検査を受ける。

 昨年9月に審査合格を果たした川内1号機は、3月末から使用前検査に入ったが、九電の準備不足などの影響を受け、検査工程は大幅に遅れていた。


「密室」説明会に批判=核のごみ処分場で―経産部会
時事通信 7月3日(金)16時17分配信

 経済産業省は3日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を埋設する最終処分場の確保に向け、有識者作業部会を開き、地元理解を得る活動の進め方を議論した。経産省は自治体担当者を対象に5月下旬から説明会を各地で開いているが、地元住民や報道陣に非公開のため、作業部会で説明会が密室状態になっていることに批判が出た。 


<原発ADR>和解案提示後202人死亡 浪江
河北新報 7月3日(金)13時10分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県浪江町の住民1万5546人が慰謝料の増額を東電に求めた和解仲介手続き(ADR)で、町は2日、和解案が提示された2014年3月末以降、申立人のうち202人が死亡したと発表した。

  東電は和解案の受け入れを拒否したままで、町によると、ADRを申し立てた13年5月以降、ことし5月末までに亡くなった申立人は343人に上る。

  死亡した申立人はADRの手続きから外れる。増額分を親族が相続できるか否かは決まっていない。

  町は13年5月、住民の代理人となり、慰謝料を現行の1人月10万円から35万円に増額するようADRを申し立てた。昨年3月、原子力損害賠償紛争解決センターが5万円を増額する和解案を提示。町は受け入れを表明している。


<お盆前帰還>楢葉町議会、国に見直し要望
河北新報 7月3日(金)13時10分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県楢葉町の町議会は2日、同町の避難指示をお盆前に解除する政府方針の見直しを国に要望した。医療機関など生活インフラの復興が遅れている点を指摘し、解除時期の再検討を求めた。青木基議長らが経済産業省を訪れ、原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介副大臣に要望書を手渡した。青木氏は「町内の生活機能の回復状況はまだ脆弱(ぜいじゃく)。多くの町民は生活再建の道筋が見通せない」と述べた。

  高木氏は「要望をしっかり受け止めたい」と述べた一方、「今後もお盆や正月に、いちいち届け出をしないと町に泊まれない状況でよいのか。『帰りたい』という住民に『解除できない』と言う権限は国にないと思う」などと語り、見直しに慎重な姿勢を見せた。政府は来週、最終決定を町側に伝える見通し。


核ごみ処分、政府の説明姿勢議論
2015年7月3日(金)11時31分配信 共同通信

 経済産業省は3日、原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分地選定の在り方を検討する作業部会を開き、原発を持つ電力会社の本店がある9都市で開催したシンポジウムなど、政府の説明姿勢について議論した。

 政府は5月、最終処分場選定を自治体からの公募に頼る従来の方式から転換し、国主導で「科学的有望地」を提案する新方針を閣議決定。処分事業を担う原子力発電環境整備機構と共同で、新方針を説明するシンポを開催した。

 シンポでは、「地震や火山が多い日本で地層処分が安全にできるのか」といった意見が出され、「信頼のない政府には従わない」など反発する声が続出した。


老朽原発の運転延長に反対
2015年7月3日(金)11時25分配信 共同通信

 福井県越前市議会は3日までに、運転開始から40年を超えた老朽原発の運転期間の延長をしないことを求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は、新規制基準が原発内部の複数の機器が壊れる多重損傷事故を想定していないと指摘。さらに、こうした状況にもかかわらず政府案の電源構成比率がほとんどの老朽原発を動かすことを前提にしているとした。

 東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年と定め、例外として1回に限り最大20年の延長を認めている。


<焦点>被災地の土木職足りない 開けぬ視界
河北新報 7月3日(金)11時0分配信

  東日本大震災からの復興に欠かせない技術系土木職の人材不足が深刻化し、岩手、宮城、福島の3県で新卒の採用数が定員を下回る苦境が続いている。採用枠を思い切って拡大しても応募者が追い付かず、集中復興期間終了後の2016年度以降の安定確保に視界が開けない。(浅井哲朗)

 ◎東京五輪など公共工事増 全国で奪い合い

 <半数満たず>

  宮城県は14年度、定員30人の総合土木職を半数に満たない14人しか採用できなかった。内定辞退を想定して多めに確保しておく合格者の段階でも、16人にとどまる非常事態だった。

  問題は受験倍率の低迷にある。14年度は受験者が73人にすぎず、定員に対する倍率は2.43倍だった。

  12年度に前年度の約3倍となる55人に採用枠を急拡大したこともあり、かつては3倍以上あった倍率が2倍台に落ち込む。応募者に有利な「売り手市場」にも見えるが、県の採用担当者は「技術職のレベルを下げることはできない。一定の倍率は必要だ」と言う。

  30人を募集する15年度も1次試験の受験者は76人で前年並み。村井嘉浩知事は「東京五輪への準備や国土強靱(きょうじん)化による公共工事増加で官民の人材獲得競争が激しい。被災地にはとても厳しい状況」と説明する。

 <倍率1.1倍も>

  福島第1原発事故からの復興を目指す福島県も応募者減の危機に直面する。土木分野の定員は被災3県で最も多い40人前後。13年度に43人を採用し充足率100%を達成したが、14年度は27人の64%と安定しない。

  15年度はさらに厳しさを増している。土木、農業土木を合計した1次試験受験者数は14年度を20人以上も下回る43人。倍率は1.1倍まで低下した。

  採用担当者は「原発事故の影響で、被災県の中でも事業が遅れてスタートしている。人材は今後ますます必要になるのだが…」と悲壮感をにじませる。

 <追加募集へ>

  岩手県は14年度、通常の採用試験に加え00年度以来という新卒の追加募集に踏み切り、定員20人の総合土木職を14人採用した。ことしは15人に減らした定員の確保に全力を挙げる。

  採用担当者は「景気回復などに伴う全国的な土木職の求人増で各県が奪い合いになっている。不足分の補充には追加採用など柔軟な対応が必要だ」と話す。


<焦点>被災地土木職不足 民間の採用拡大
河北新報 7月3日(金)11時0分配信

  技術系土木職の人材確保に向け岩手、宮城、福島の被災3県は自治体OBらの任期付き職員に加え、民間企業経験者の定期採用にも力を入れる。大学生に対してはアピールの仕方に工夫を凝らす。

 ◎東京で新卒試験も

  土木職の民間経験者は福島県が2012年度からの3年間で22人を採用している。14年度に初めて実施した岩手県は10人、宮城県は7人を確保した。

  このうち宮城県の総合土木職採用試験は新卒を上回る90人が受験。採用担当者は「受験者は30~40代が中心。社会人経験を頼りにしたい」と話し、15年度も10人程度の採用を目指す。

  一方で「需要が供給を上回る土木の技術系人材は転職も多い。景気の上昇局面で出入りが激しくなっている」(福島県)というリスクもある。

  新卒をめぐっては宮城県が15年度、総合土木職の採用増を主な目的に東京会場での1次試験を9年ぶりに復活させた。6月に行った試験で仙台会場と東京会場の受験者数の比率はおよそ8対2とまずまずの結果となり、「他都市に広げる可能性も検討したい」(村井嘉浩知事)という。

  大学生対象の業務説明会では15年度、部局別のブース方式も導入した。県土木部は震災復興計画などの資料を充実させ、復興工事のイメージをつかみやすいようにした。

  土木部の担当職員は説明会で「マンパワーが追い付かない。ぜひわれわれと共に復興に携わって」と必死で呼び掛けた。県は首都圏の大学約70校の協力を得て採用案内を学内イントラネット経由で提供し、学生のUターンも促す。

  岩手県は各大学で行う採用説明会に県職員OBをリクルーターとして起用。県の担当者は「ことしの受験者数増加にもつながっている」と話す。


<復興の風景>海へ3キロ更地巡る/ベルトコンベヤー
河北新報 7月3日(金)9時40分配信

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日中は土を運び続けたベルトコンベヤー。かさ上げ地とは対照的に、高台の家々に明かりがともる=陸前高田市気仙町

 ◎岩手知事選を前に(1)

  夕暮れの被災地で、巨大な構造物がライトに浮かび上がる。空中回廊のように延びる全長約3キロのベルトコンベヤー。背景には荒涼とした更地が広がる。

  東日本大震災の津波で壊滅した岩手県陸前高田市の中心市街地。コンベヤーは、かさ上げ工事のため高さ120メートルの山を切り崩して出た土砂を沿岸へ運搬する。

  稼働は2014年3月。気仙川を越え海近くの更地へつながる。運ぶ土砂は東京ドーム約5杯分。約100ヘクタールで最大海抜12メートルまでのかさ上げをする。

  コンベヤーがある高田地区のかさ上げは計画通り進んでいるが、進行率はまだ2割にとどまる。造成が終わるのは3年先になる。

  「どれだけの人が住むのかね」。仮設住宅で暮らす男性がつぶやく。新しい街が見えてくるのはまだまだ先。自宅再建や商売再開をためらう人は多いという。

  西隣の今泉地区に建つ災害公営住宅は、入居申し込みが低調で計画を見直した。2年前の仮申し込みと比べ約7割も減った。住み慣れた土地を離れ、他地区に移った被災者も多い。

  コンベヤーは9月に土砂を運び終え、撤去される予定だ。延々と続く復興の時間軸。それでも節目は一つずつ訪れる。

              ◇  ◇  ◇

  震災後2度目となる岩手県知事選(8月20日告示、9月6日投票)が迫った。大きな争点は復興の針路。夏の論戦を前に、岩手沿岸のいまを切り取った。(盛岡総局・佐藤将史)=5回続き


11首長、福島新指針「一定の評価」…読売調査
読売新聞 7月3日(金)3時39分配信

 東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、6月に閣議決定した政府の新指針について、読売新聞が福島県の関係11市町村長にアンケートを行ったところ、避難指示解除の目標時期や、東電賠償の支払期限の延長などを明記した指針全般に、全首長が「ある程度評価できる」と回答した。

 各市町村で今後、生活基盤の整備など帰還に向けた動きが加速する可能性がある。

 アンケートは6月下旬、指示解除済みの田村市を含む11首長に、書面による質問・回答方式で行った。

 新指針の柱は、〈1〉10市町村の避難指示区域のうち、帰還困難区域を除く2区域で、2017年3月までに避難指示を解除〈2〉解除される2区域の住民(田村市を含む)に東電が支払う1人当たり月10万円の精神的損害賠償は18年3月で終了〈3〉同賠償のほかに、16年2月分で終了予定だった営業損害賠償の支払いを1年延長――の三つ。


<美浜原発>敷地内断層、報告書案修正へ…有識者調査団
毎日新聞 7月2日(木)22時7分配信

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関西電力美浜原発=福井県美浜町で、本社ヘリから加古信志撮影

 関西電力美浜原発(福井県)敷地内の断層を調べる原子力規制委員会の有識者調査団は2日、断層の活動性を否定した報告書案について、調査団以外の専門家から意見を聞いた。その結果、結論の方向性は変わらない見通しだが、調査団が一部の断層についてデータ不足を理由に活動性を判断しなかったことに対し、「『活動していない可能性が高い』という結論の表現は強すぎ、再考が必要」との意見が出された。

 調査団は報告書案を修正したうえで、規制委に報告する。

 この日の会合に出席した専門家4人は「報告書案は一部の判断を留保した条件付きの結論。現在の結論の表現は誤解を与える」などと指摘した。調査団の座長を務める規制委の石渡明委員は「(意見を)反映してより良いものにしたい」と述べた。【鳥井真平】


美浜断層「活動性なし」 検証会合で追認、確定へ 原子力規制委
産経新聞 7月2日(木)19時42分配信

 原子力規制委員会は2日、関西電力美浜原発の敷地内破砕帯(断層)について、専門家調査団が「活動性はない」と判断した評価書案を別の専門家が検証する会合(ピアレビュー)を開いた。結論に大きな異論は出ず、一部修正した上で、評価書が確定する。

 関電は美浜3号機について、再稼働に向けた新規制基準の審査を申請しており、活断層問題がクリアしたことで、本格審査に入る。ただ美浜は来年11月末で運転制限となる「40年」を迎えるため、運転延長するための審査に残された時間は少ない。

 評価書案は断層に活動性がない理由として、「(大昔にできた)粘土鉱物脈が壊されていない」ことなどを挙げ、活断層の目安となる「13万~12万年前(後期更新世)以降に活動したデータがないと結論付けた。

 美浜敷地内には9本の断層があり、一部は3号機の重要施設を通っている。敷地の東側約1キロには活断層の「白木(しらき)-丹生(にゅう)断層」があり、連動して動く可能性が指摘されていた。

 活断層調査は6原発で行われており、これまで日本原子力発電敦賀(福井県)、東北電力東通(青森県)、北陸電力志賀(石川県)の3原発で活断層の疑いが指摘されている。


最終処分説明会、福島開催困難に
2015年7月2日(木)19時21分配信 共同通信

 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、経済産業省資源エネルギー庁が全国で開いている自治体向け説明会をめぐり、福島県での開催が困難になっていることが2日、分かった。最終処分場が設置されることへの懸念から福島県は強く反発しており、開催が見送られる可能性が強まっている。

 説明会は2日までに39都道府県で開かれ、10日に青森県での開催が決まっている。エネ庁は7月末までに全国で開きたいとして、日程が決まっていない7県と調整中。

 しかし東京電力福島第1原発事故の収束作業が続く福島県は、最終処分場の設置は「あり得ない」(関係者)との立場を固めている。


美浜原発、評価書案に懸念=「活断層否定」で専門家―規制委
時事通信 7月2日(木)18時52分配信

 原子力規制委員会は2日、関西電力美浜原発(福井県)の敷地内に活断層が存在する可能性を否定した専門家調査団の評価書案について、他の専門家から意見を聴く会合を開いた。出席者からは「条件が付いているのに、結論だけが独り歩きする恐れがある」と懸念する意見が出た。
 調査団は評価書案を一部見直した上で規制委に提出するが、最終的な結論は変わらない見通し。
 調査団は5月、追加のデータや検討が必要と条件を付けた上で、「敷地内断層は活断層ではない可能性が高いと判断する」との評価書案をまとめた。 


避難指示解除の延期を=楢葉町議会、経産省に要望
時事通信 7月2日(木)18時22分配信

 福島県楢葉町議会の青木基議長らは2日、経済産業省で高木陽介副大臣に会い、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除時期について、同町の住民帰還の環境が整うまで延期するよう要望した。政府は「お盆前」に解除する意向を示しており、高木副大臣は一部住民が帰還を希望し、「『帰りたい』と言う人に『帰れない』と言う権限は国にもない」と述べ、理解を求めた。 


宮城で震度3
時事通信 7月2日(木)15時23分配信

 2日午後3時5分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県気仙沼市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県気仙沼市
 震度2=宮城県石巻市、岩手県大船渡市、陸前高田市。 


女川など沸騰水型4原発 優先審査へ絞り込み
河北新報 7月2日(木)14時45分配信

  原子力規制委員会は1日の定例会合で、新規制基準適合性審査(安全審査)中の沸騰水型の原発について、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)など4原発の中から優先的に議論するプラントを絞り込み、設備・運用分野の審査を進める方針を決めた。

  地震・津波分野に関しては、4原発ともに課題が多く、同時並行の審査を継続する。審査が遅れている東北電の東通原発(青森県東通村)などは優先審査候補の対象に入っていない。

  沸騰水型炉は東京電力福島第1原発と同型で、九州電力川内原発(鹿児島県)など加圧水型炉に比べ審査が遅れている。規制委は優先プラントを選んで審査を効率化したい考えだ。

  優先審査の候補は女川2号機のほか、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)中国電力島根2号機(島根県)中部電力浜岡4号機(静岡県)。いずれも審査中の沸騰水型炉(全8原発)の中では議論が先行していた。

  田中俊一委員長は「(4原発のうち)準備の整ったところから審査を進める。どこが早いか、今の段階では分からない」と話した。

  規制委は会合で、沸騰水型炉の地震・津波分野の審査状況も議論した。石渡明委員は女川2号機について「海洋プレート間地震、プレート内地震に関わる地震動評価と、それに伴う津波評価が大きな論点となる」と指摘。その上で「どの原発も議論が収束しない課題がある。見通しを述べる状態にない」と語った。


規制委、来週にも優先原発を選定
2015年7月2日(木)13時9分配信 共同通信

 原子力規制委員会は2日、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉の新規制基準の適合性審査について、優先する原発を選定するための会合を9日にも開く方針を示した。規制委は早期に審査申請をした電力4社から重大事故などの対策状況の報告を受け、優先審査する原発を決める。

 対象となる原発は、東北電力女川2号機(宮城県)、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)、中部電力浜岡4号機(静岡県)、中国電力島根2号機(島根県)。

 規制委はこれらの審査をひとまとめで進めてきたが、優先する原発を選び審査の効率化などを図る。優先審査は施設に関する部分に限定する。


<最終処分場>環境副大臣視察、警戒と期待交錯
河北新報 7月2日(木)10時10分配信

  指定廃棄物の最終処分場候補地がある宮城県内3市町では現地調査の時期に注目が集まっており、小里泰弘環境副大臣の来県を各首長らは警戒感、期待感を持って受け止めた。

  大和町の浅野元町長は「(小里氏が)どのような目的で来たのか分からないが、調査着手は3市町同時が条件との考えは変わらない」と従来の姿勢を強調した。

  「町民が反対している以上、無理やり再開できないはずだ」とけん制するのは、調査反対の立場を貫く加美町の猪股洋文町長。「現地調査よりも、指定廃棄物の放射性物質濃度の再測定と保管量調査が先だ」と訴えた。

  再開を期待する栗原市の佐藤勇市長は6月30日の記者会見で「今月中がタイムリミットという感覚で見ている。環境省も県も見えないところで(現地調査着手への)環境をつくってきたと理解している」と語った。「いつでも(3市町同時で調査に)入ってくださいと言ってきた。7月中に動きがあるだろう」とも述べ、近く調査が再開されるとの見方を示した。


<最終処分場>環境副大臣「調査一刻も早く」
河北新報 7月2日(木)10時10分配信

  東京電力福島第1原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設問題で、小里泰弘環境副大臣が1日、指定廃棄物の一時保管場所視察のため宮城県内を訪れた。終了後に県庁で村井嘉浩知事と会談し、住民の反対で中断したままの建設候補地の現地調査に「一刻も早く入りたい」と繰り返したが、具体的な時期は明言しなかった。

  小里氏は、原発事故後に高濃度の放射性物質が検出された「浄水発生土」を大量保管している白石市の県南部山浄水場と、登米市の稲わら保管場所2カ所を訪問。浄水場関係者や住民から説明を受けた。

  村井知事との会談で小里氏は「しっかり管理されているが、住民の負担がかなり大きい」と指摘。「県内1カ所に集約し長期管理する方針を堅持する」と強調した。知事は早期の調査着手を求めた。

  小里氏は報道陣に「残念だが、候補地は円滑に調査に入れる状況にない。住民の理解を得られるよう丁寧に説明し、早期実施したい」と語った。調査時期について「年内に雪の季節が来る。(年内に終えることを)一つの覚悟として持たないといけない」と答えた。


問題解決力高いとすぐ避難
2015年7月2日(木)3時0分配信 共同通信

 東日本大震災ですぐに津波から逃げた人は、段取りを考え自ら動く「問題解決力」や、常に冷静でいられる「感情を制御する力」を備えている―。被災地を対象に、性格や特長と、災害時の行動との関連を探る調査でそんな傾向が浮かび上がったと、東北大が2日付の米科学誌に発表した。

 調査した杉浦元亮准教授(脳科学)は「今後は避難などの行動実験で、(性格や特長との)詳細な関連性を明らかにし、災害から生き残る力を育てる教育につなげていきたい」と話す。


<被災地地価>上昇傾向続く 岩手は下げ幅縮小
毎日新聞 7月2日(木)0時30分配信

 東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県の路線価は、復興事業の本格化に伴い前年に続き宮城、福島で上昇、岩手は下落したものの下げ幅は縮小した。沿岸部から内陸に土地を求める動きが高まっており、上昇を後押ししている。

 全国で上昇率が最も高かった宮城県。7.4%と高い上昇率になった同県石巻市恵み野2は、JR石巻駅周辺の市中心部から内陸に2~3キロ入った蛇田(へびた)地区に位置する。三陸道のインターチェンジに近く、郊外型の大型商業施設が集中。震災後は住宅地としても人気が加速している。

 近くの不動産会社「信和物産」の担当者によると、同地区の住宅地の坪単価は震災以前の18万~20万円から30万円以上まで上昇し「土地価格は高止まりの状態が続いている」という。さらに地区内では、災害公営住宅の建設ラッシュが続き、全線運転再開したJR仙石線の新駅も来年3月に開業予定。「戸建て新築の需要は落ち着いてきたが、驚くような高値での土地取引が今もあり、人気はしばらく続くのではないか」とみる。

 福島県郡山市駅前1も東京電力福島第1原発事故による避難者の住宅再建需要の高まりを受け2年連続で上昇した。県内で避難者数が最も多い、いわき市で土地を買えない避難者が、交通や買い物など利便性の高い郡山市に土地を求める動きがある。JR郡山駅周辺の不動産会社によると「物件が足りていない状態」と言い、同市の鈴木禎夫・不動産鑑定士は「工場地帯で景気に敏感な土地柄に、被災者の住宅需要が重なった」と分析する。

 一方、岩手県では被災した沿岸部で上昇傾向が目立つ。大船渡市盛町の上昇率は4.7%と昨年に続き今年も県内一。「災害公営住宅などの整備が順調なうえ、壊滅した市街地のかさ上げ工事も進み、自宅や商店再建の見通しがついたようだ」と地元の不動産業界関係者は解説する。とはいえ、斉藤俊明・大船渡商工会議所会頭(73)は「路線価は上がったのではなく、震災で下がり過ぎただけ」と話す。実際、2006年分では1平方メートル7万7000円だった価格は被災で半額以下となり、今年分も4万5000円まで「回復」したのが現状だ。【百武信幸、横田香奈、根本太一】


関電「コメント控える」=美浜3号機、審査打ち切り可能性に
時事通信 7月1日(水)20時7分配信

 関西電力は1日、美浜原発3号機(福井県)で耐震設計の基本となる地震想定(基準地震動)が8月末までに確定しない場合、原子力規制委員会が再稼働に必要な審査を打ち切る可能性が出てきたことについて、「審査を受ける立場であり、スケジュールなどについて意見を述べる立場になく、コメントは差し控える」との談話を出した。 


巨大地震発生そのとき…中小企業どうなる? 「事業継続計画」策定遅れ
産経新聞 7月1日(水)14時44分配信

 平成23年の東日本大震災を機に、災害発生時に企業が対応する具体的な事業継続策などをまとめた「事業継続計画(BCP)」が注目を集めている。内閣府の調査では半数以上の大企業が策定した一方で、中堅企業は4分の1にとどまっている。「何から手をつけたらいいのか」と戸惑う中小企業も多いが、最近では大企業が取引条件にBCP策定を求めるケースも増えている。(秋山紀浩)

 「ただいま地震が発生しました。身の安全を守ってください」

 5月中旬、大規模地震発生から数十時間以内に会社内で起こりうる事態を体験してもらおうと、中小企業の従業員らを対象にした災害訓練が和歌山市で行われた。参加者は建設業やアパレルメーカーなどの従業員や幹部ら約40人。電子部品メーカーに勤める社員という想定で、社内に立ち上げられた災害対策本部のメンバーになり、災害時の初期対応を約1時間にわたって体験した。

 訓練では、地震の規模やけが人の数などは事前に知らされない状態で、社員の人命救助や企業としての業務指示などにあたった。

 「会社の天井ボードが崩落し、意識不明の重体の人がいる模様だ」

 災害対策本部に刻々と入ってくる被災者の情報に、5人一組の班単位で対応している参加者たちは困惑している様子。だが、そんな思慮にふける余裕もないまま、新たな問題が持ち上がった。

 「海外の取引先へ銀行振り込みが必要だ。本日中に処理されなければプロジェクト遂行に支障が出る」

 企業が災害対策に乗りだす場合は、人命救助だけでなくビジネスに関する対応も求められる。「こんな忙しいときにできないだろ…」「受けなければ社の信用に関わる」。非常時でもどこまでビジネスに対応できるか、参加者らは被災状況を見ながらそれぞれに知恵を絞り出した。

 参加したアパレルメーカーの経理総務部門の男性会社員(40)は「人命のことで手いっぱいで、ビジネスまで満足に対応できなかった。こんな訓練はしたことがなかったので、対応の難しさを感じた」と振り返った。

                ■   ■ 

 東日本大震災を契機に、各企業で策定が進むBCP。内閣府が全国の企業を対象に行った調査では、BCPを策定した大企業は平成25年度時点で53・6%と半数を上回った一方で、中堅企業は25・3%にとどまった。

 南海トラフ巨大地震発生で大きな被害が想定されている和歌山県でも、BCP策定は遅れているのが現状だ。

 県経営者協会が昨年に行った「地震や津波などの災害時への備えに関するアンケート」では、「策定済み」と回答したのは従業員100人以上の企業で33・3%だったが、100人未満の企業はわずか10・1%。作業の煩雑さやノウハウ不足などから策定に乗りださない企業が多くみられ、同協会は「何から手をつけたらいいか分からない企業も多い」と指摘する。

 災害訓練の講師を務めた「紀陽リース・キャピタル」(和歌山市)のコンサルティング事業部の黒川久生・パートナー&マネージングディレクターは「大切なのはBCP策定だけでなく、社員らが実践的な訓練を積み重ね、災害時の対応を習得すること。社会のスピードが速くなっている現代では、対応が後手になればすぐに損害も大きくなる」と話している。


美浜原発、基準地震動8月末まで
2015年7月1日(水)13時32分配信 共同通信

 原子力規制委員会は1日の定例会合で、関西電力が原則40年の運転期間を延長して再稼働を目指す美浜原発3号機(福井県)について「8月末までに基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)が確定しない場合、大きな判断をしなければならない」と指摘し、関電の対応が遅い場合、審査打ち切りの可能性を示唆した。

 運転開始から38年が経過した美浜3号機が運転延長するには来年11月末までに新規制基準に基づく審査に加え、老朽化対策に特化した別の審査にも合格する必要があり、間に合わないと廃炉が決定的になる。

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