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2015年7月16日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・16

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:仏像返還「当然」、残る1体も韓国に要求…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:盗難仏像、韓国が返還へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:残る1体も早期返還要求=対馬で盗難の仏像―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もう1体も返還を」盗難仏像の返還決定で菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界遺産、国際社会に事実説明へ 片山氏「『約束守らない国』忘れてはいけない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国紙、今度は日本のランドセルを攻撃  「軍国主義の象徴だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界遺産、日本政府反撃へ 外務省に批判噴出「詰め甘い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対馬仏像盗難>韓国籍被告に懲役4年 長崎地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いわれなきことに反論…慰安婦問題で提言骨子案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像の撤去要求 自民特命委、政府に働きかけ提言へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ついに勇気ある韓国紙が報じたが、他メディアは完全黙殺 ベトナム女性8人が決意の証言「私は韓国兵にレイプされた」 - 雑誌記事:@niftyニュース.
リンク:中韓が「慰安婦」世界遺産登録陰謀 なでしこアクション決起 断固阻止へ反対署名 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」「世界遺産」焦点=日韓外相、21日に会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国機、無消毒のまま名古屋で発着 「MERS感染」の心配はないのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民、世界遺産で韓国に反撃開始 「ユネスコの政治利用許さない」議員30人が緊急決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:片山さつき氏「あらゆる手段で」対抗 世界文化遺産登録、韓国が妨害工作 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界遺産への韓国の難クセ 7割超が「理解できない」 産経新聞・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界遺産登録、韓国の反対「理解できぬ」73% 本社・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人こそ歴史を学べ!ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士・タレント) - 雑誌記事:@niftyニュース.
リンク:世界遺産日韓協議、溝埋まらず 菅氏、政治問題化に不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「負の遺産に懸念」…世界遺産で日韓平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:世界遺産登録めぐり平行線=日韓、強制労働で認識の差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界遺産協議、平行線 - 速報:@niftyニュース.
リンク:政府、輸入規制で韓国提訴へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:韓国をWTO提訴=水産物輸入規制で―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国国会の「安倍糾弾決議」「世界遺産反対決議」 二階総務会長始め自民党内に高まる反発の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケリー国務長官、歴史問題で韓国にも歩み寄り求める 韓国メディアはいつも通り「解決には日本の努力が必要」と捻じ曲げる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の首相糾弾決議、自民から批判相次ぐ「非難される筋合いのものでない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河村日韓議連幹事長「これはどうなんだという思い」 韓国の安倍首相糾弾決議を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界遺産登録で日本の立場主張を、韓国の非難決議で 自民党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国国会、安倍首相糾弾の決議…菅長官「非礼」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

仏像返還「当然」、残る1体も韓国に要求…政府
読売新聞 7月16日(木)10時46分配信

 長崎県対馬市の寺社から韓国の窃盗団が盗んだ仏像2体のうち1体の返還を韓国検察が決めたことについて、日本政府内からは「遅きに失した」との声が出ている。

 盗難発覚後、2年以上にわたって返還を求めてきたにもかかわらず、韓国は応じてこなかったためだ。政府は残り1体の早期返還を要求する方針だ。

 菅官房長官は15日の記者会見で、仏像の返還について、「盗難に遭ったんだから返還するのは当然のことだ。もう1体も返還が行われるよう強く韓国政府に求めていく」と述べた。

 返還されるのは2012年10月に盗まれた国指定重要文化財の「銅造如来立像」。13年1月に韓国で仏像が発見され、日本政府は返還を要求。昨年1月、実刑など窃盗団への判決が全て確定したにもかかわらず、返還は実現していなかった。


盗難仏像、韓国が返還へ
産経新聞 7月16日(木)7時55分配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国最高検は15日、2012年10月に長崎県対馬市の海神神社から盗まれ、韓国に持ち込まれた国の指定重要文化財の仏像「銅造如来立像」を同神社に返還することを決めたと明らかにした。

 この仏像は新羅時代のものといわれ、韓国に持ち込まれた後は「日本からの文化財奪還」の象徴とされてきた。日本側からの再三の返還要求にもかかわらず、韓国文化財研究所に置かれたままだった。信仰の対象として拝まれることもなく、文化財として「接近禁止」の札が貼られていた。日韓両国は15日、仏像を保管する韓国中部・大田で16日に日本側に渡す方向で調整を続けたが、同日中に引き渡されるかは不明。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で、長崎県対馬市で盗まれ韓国に持ち込まれた仏像2体のうち1体の返還を韓国最高検が決めたことに関し「残る1体も速やかに返還するよう韓国政府に強く求めていく」と述べた。


残る1体も早期返還要求=対馬で盗難の仏像―政府
時事通信 7月15日(水)19時47分配信

 長崎県対馬市の神社から韓国人窃盗団によって持ち去られた仏像1体の返還を韓国検察当局が決定したことを受け、日本政府は同市の寺から盗まれたもう1体の仏像についても早期返還を引き続き韓国政府に要求していく方針だ。
 
 韓国外務省から15日午前、在韓国日本大使館に返還の連絡があった。これに関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「もう1体も速やかに返還するよう強く求めていく」と強調した。返還決定が日韓関係に与える影響については「盗難に遭ったのだから、返還するのは当然ではないか」と述べるにとどめた。
 盗難仏像は朝鮮半島から伝来したとされ、韓国政府は「流出経路が不明」などと主張し、これまで返還要求に応じてこなかった。残る「観世音菩薩坐像」は、韓国の裁判所から返還を禁じる仮処分命令が出ているが、外務省は「仮処分は韓国の国内問題」として、これを理由にした引き延ばしは認めない方針だ。 


「もう1体も返還を」盗難仏像の返還決定で菅官房長官
産経新聞 7月15日(水)18時48分配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、平成24年10月に長崎県対馬市の海神神社から盗まれ韓国に持ち込まれた「銅造如来立像」について、韓国最高検が同神社への返還を同日決定したことに関し、「返還は当然だ」と述べた。具体的な返還時期については今後調整するという。

 対馬では同時期に、観音寺の高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像」も盗まれ韓国に持ち込まれているが、菅氏は「もう1体についても返還するよう引き続き韓国政府に強く求めていく」と強調した。今回の返還は韓国側が対日関係改善の積極姿勢を示す狙いがあるとの見方もあるが、菅氏は「これは国として盗難にあったものだ。返してもらうのはある意味自然のことだ」と語った。


世界遺産、国際社会に事実説明へ 片山氏「『約束守らない国』忘れてはいけない」
夕刊フジ 7月13日(月)16時56分配信

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世界遺産への登録が決まった「軍艦島」こと端島炭坑(写真:夕刊フジ)

 政府・自民党が対韓国へ反撃に打って出る。世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、一部施設での朝鮮半島出身者の徴用について韓国側が「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと事実無根の発信を続け、一部の欧米メディアがこれに沿った大誤報を流しているからだ。安倍晋三首相は「強制労働を意味しない」と明言。超党派の日韓・韓日議員連盟の合同総会でも激しい応酬があった。

 「日本政府は、韓国を信用しすぎました。『約束を守らない国』ということを忘れてはいけません」

 参院外務防衛委員長で、自民党の国際情報検討委員長代行も務める片山さつき参院議員はこう語った。

 自民党は10日朝、党本部で、内閣部会と外交部会、文部科学部会、国際情報検討委員会の合同会議を開いた。6月下旬の日韓外相会談で、両国の世界遺産登録に協力することで一致していたにもかかわらず、韓国が土壇場になって「強制労働」という表現をゴリ押ししてきたことに、「約束が違う」「今後、韓国と付き合えるのか」などと強い不満が出たという。

 加えて、日本政府が世界遺産委員会で語った「forced to work(働かされた)」の意味が、韓国側の喧伝もあって、「強制労働(forced labor)」を認めたような誤解が広がっていることへの怒りや懸念が噴出した。

 「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)については、一部の海外メディアが「奴隷島が世界遺産に」「強制労働の島が登録」などと取り上げているという。

 片山氏は「『奴隷』と書いたある英国紙には『事実がまったく違う』と申し入れて、訂正してもらいましたが、他紙では『強制労働』という表現は残っています。ドイツなどの新聞も調べて、総合的な巻き返し策を講ずるべきです」と語った。

 そもそも、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、米国や英国でも行われており、当然、給与も支払われていた。「強制労働」という事実はないが、韓国では「強制徴用された韓国人(=当時、韓国という国はない)は200万人」という妄言まで広まっている。

 合同会議では近く、朝鮮半島出身者に対して強制労働が行われなかったことを改めて確認することを決議するというが、それ以外に、どんな反撃方法があるのか。

 片山氏は「まずは政府に対して、国際社会に事実を説明するように求めていきます。同時に、自民党としても真実を世界に伝える努力をしなければなりません。私たちが背負っているものは大きいが、子孫のためにこの重荷が少しでも軽くなるようにしていきたい。国際情報戦略などを展開していきます」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)


韓国紙、今度は日本のランドセルを攻撃  「軍国主義の象徴だ」
J-CASTニュース 7月8日(水)19時58分配信

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なんと「軍国主義の象徴」と主張

 日本のランドセルは、軍国主義の象徴であり、韓国人なら見直すべきだ――。韓国の大手紙「朝鮮日報」がこんな荒唐無稽なコラムを書いて話題だ。欧米セレブの愛用をきっかけに国内で人気になっていることに対し、クギを刺す狙いらしい。

佳子さま「慰安婦にするしかない」 荒唐無稽・韓国ネット新聞がまた暴言

 「韓国に今なお存在する日本軍国主義の残滓」。朝鮮日報で産業を担当する記者は、2015年6月12日付コラムにこんなタイトルを付けた。

■子役がランドセルを背負うテレビCMまで批判

 ランドセルは、幕末に洋式軍隊を導入するに当たって、オランダから輸入したリュックサックが起源とされ、学習院の初等科が1885年に児童の通学用に使い始めた。現在のような箱型が考案されたのはその2年後といい、日本の初代首相を務めた伊藤博文がこのとき、後に大正天皇になられる皇太子に小学校入学記念として陸軍将校のリュックに倣った特注品を贈っている。

 コラムを書いた記者は、この由来を紹介したうえで、日本語版では「ランドセルの由来は、日本軍国主義の精神を小学生に教えるところから来ている」との表現で独自の主張をした。

 また、日本のあるバラエティ番組では、ランドセルに靴袋を提げるために横に付いている金具の環は、元々は手榴弾を吊るすためのものと説明していたと紹介した。これを受けて、「ランドセルを背負った日本の子どもたちを見るたび、軍国主義が重なって見えてどうにも困る」と書いた。

 韓国では、子供用スマートフォンのテレビCMで子役がランドセルを背負って出てくるシーンが流れていたが、記者は、CMにも難癖を付け、「ランドセルの由来を知ったら、テレビの画面に日本軍国主義の象徴を映すことはなかっただろう」と指摘した。日本の歌舞伎も軍国主義の象徴だとして、テレビドラマがその用語を使ったことを批判し、「日本と日本人の軍国主義について、韓国人が何を知らずにいるのか、一度考えてみるのはどうだろう」と提案している。

「じゃあ、セーラー服や詰襟の学ランも駄目だな」
 日本のランドセルは、2014年になってハリウッド女優が目を付け、欧米のセレブらがかわいいと愛用するようになった。それをきっかけに、外国人観光客が日本みやげに購入していくことが増えているとされる。

 この流れを受けて、韓国でも同じころから売り出されるようになり、最近、小学生の間で人気のアイテムになっている。韓国・MBCテレビは3月、デパートでランドセルが100個以上も売れており、7万円超の高額商品もすぐになくなる人気ぶりだと伝えていた。

 朝鮮日報の記者は、さらにCMにも流れるようになったのを見て、このコラムを書こうと考えたらしい。

 日韓の間では、軍艦島などの世界遺産登録について韓国が強制労働もあったと難色を示す騒ぎがあったことから、産経新聞が7月7日になってその内容を紹介し、「歪んだ反日どこまで...」と懸念を示した。

 ランドセルにも難癖が付けられたことは、ネット上でも話題になっている。

  「海外から好かれる日本の物には全てイチャモン」
  「じゃあ、セーラー服や詰襟の学ランも駄目だな」
  「そのうちランドセルの起源主張し始めるぞw」...

 もっとも、韓国人の中にも、このコラムは少しおかしいと思った人は、少なからずいたようだ。コメント欄では、

  「記者の先生は、ソウルメトロ1号線の電車に乗っていますか? それ日本の技術で作られたものなのですが」
  「排他的なことばかりすればよいの?」
  「今の読者は、このような文を望んでいません」

といった声が支持を集めていた。


世界遺産、日本政府反撃へ 外務省に批判噴出「詰め甘い」
夕刊フジ 7月7日(火)16時56分配信

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世界文化遺産登録が決まった端島炭坑(通称・軍艦島)(写真:夕刊フジ)

 日本政府が反撃に乗り出す。世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国メディアなどが「日本政府が違法な『強制労働』を認めた」などと大騒ぎしているため、国内外に「徴用工の正確な歴史」を発信するのだ。一方、官邸内では、韓国につけ入るすきを与えた外務省への不満が高まっている。

 「(世界遺産委員会での陳述は)強制労働を意味するものでは全くない」「(元徴用工の請求権は)1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みだ」

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で明言した。

 世界文化遺産登録をめぐる韓国のゴリ押しを受け、日本は5日の委員会発言で、徴用工について「forced to work(働かされた)」と表現した。これを受け、韓国メディアは「日本、国際社会で初めて強制労働認める」「土壇場で逆転勝利」などと報じ、日本の違法性をアピールし始めている。

 だが、これは歴史的事実とまったく違う。

 戦時下での労働力不足を補うため、日本政府は1939(昭和14)年に国民徴用令を制定した。同様の措置は、他国でも行われていた。当初は朝鮮半島出身者は除外されたが、44(同19)年9月以降は適用された。給与も支払われていた。

 このため、日本政府は今後、2国間協議や国際会議の場を利用して、徴用工について「国際労働機関(ILO)の強制労働条約で禁じられた強制労働には当たらない」との立場を発信していく。

 同時に、官邸内では、外務省の一連の対応について「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」と批判する声が噴出している。今後、責任問題に発展する可能性もありそうだ。


「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
J-CASTニュース 7月6日(月)19時24分配信

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「軍艦島」としても知られる端島(はしま)炭鉱(長崎市)も世界文化遺産に登録された

 韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」(岸田文雄外相)で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。

軍艦島には多くの観光客が訪れる

 登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。

■韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」

 問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地(くに)ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ(brought against their will)、厳しい環境の下で働かされた(forced to work under harsh conditions)」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。

 この直後の会見で、岸田文雄外相は、

  「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」

と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、

  「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」

と解釈。韓国のCBSテレビは、

  「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、(日本側が)これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」

と伝えている。

 この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、

  「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」

と述べるにとどめ、午後の会見では、

  「(国民総動員法に基づいて定められた)国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」

と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。

「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる
 日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。

  「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」(菅官房長官)

というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。

 菅官房長官は、

  「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」

などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相のことを指すとみられている。菅氏は、

  「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」

とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。

 今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。

 韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。


<対馬仏像盗難>韓国籍被告に懲役4年 長崎地裁
毎日新聞 7月2日(木)12時14分配信

 長崎地裁は2日、長崎県対馬市の寺から仏像と経典を盗んだとして窃盗などの罪に問われた韓国籍の自称会社員、李哲佑(リ・チョルウ)被告(48)に懲役4年(求刑・懲役5年)を言い渡した。宮本聡裁判長は「犯行は大胆かつ悪質。実行犯として関与し、重要な役割を果たしている」と指摘した。

 判決によると、李被告は韓国籍の自称住職、金相鎬(キム・サンホ)被告(70)=公判中=らと共謀し昨年11月24日、対馬市美津島町の梅林寺から市指定有形文化財の仏像「誕生仏」と経典「大般若経(だいはんにゃきょう)」360巻(合計約1億1000万円相当)を盗み、韓国に密輸しようとした。【竹内麻子】


いわれなきことに反論…慰安婦問題で提言骨子案
読売新聞 7月2日(木)8時29分配信

 いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、国際社会の誤解を解く方策を検討している自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)がまとめた提言の骨子案が1日、明らかになった。

 官民一体での積極的な反論を求めている。7月中に提言をまとめ、政府に提出する方針だ。

 骨子案は、慰安婦碑・像や、事実に基づかない報道で日本の名誉が毀損(きそん)されていると指摘。〈1〉いわれなきことには反論を行い、内外の認識を正す〈2〉戦後の平和国家としての歩みを明確にする〈3〉排外主義を退け、未来志向につなげる――ことを柱に、慰安婦に関する決議が行われている都市に対する働きかけや、国際的に影響力のある欧米の学者や機関への広報活動を強化するなどとした。


慰安婦像の撤去要求 自民特命委、政府に働きかけ提言へ
産経新聞 7月2日(木)7時55分配信

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は1日の会合で、歴史認識に関する対外発信のあり方についての提言を月内にとりまとめる方針を確認した。

 提言には、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言の虚偽を改めて指摘し、国際機関などに対する広報活動の強化策などを盛り込む方針。

 この日の会合で示された提言の骨子案は、戦後の平和国家としての歩み▽慰安婦問題をめぐる歴史的事実の検証▽名誉と信頼を回復するための情報発信のあり方-が柱。

 今後、提言に「日本軍による強制連行」の象徴として慰安婦像を設置している海外の都市に、現地の議会や行政当局を通じて撤去などの対応を求めていくことを盛り込むことも検討する。


韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに
JBpress 7月1日(水)12時10分配信

 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。

 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション(強迫観念)」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。

 論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。

 ケリー氏は別の論文で、「韓国の抗議にはもううんざり」という日本の「韓国疲れ」がワシントンにも広まったという現状を指摘している(本連載の「米国もとうとう『韓国にはうんざり』」でも詳しく伝えた)。そのケリー氏が韓国の年来の反日姿勢をさらに鋭く分析する論文を発表したのだ。

 この論文は、韓国の反日ぶりがあまりに極端だとするワシントンの最新の認識ともつながっている。朴槿惠政権が日本への態度を軟化させているのも、そうした米側の対韓態度の硬化が要因となったことは明白である。

■ 北朝鮮にかなわない韓国の「朝鮮民族の正当性」

 ケリー教授の今回の論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」と題されていた。

 韓国が反日の姿勢を崩さない理由は何か。ケリー教授は結論として、歴史や植民地支配を原因とするよりも、本当は朝鮮民族の正統性(Legitimacy)をめぐって北朝鮮に対抗するための道具として使っているのだ、と指摘していた。この場合の「正統性」とは民族や政権が適切だと広く認められるための拠りどころだと言える。

 ケリー教授は同論文で、近年の韓国暮らしの体験からまず述べる。

 「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対して異様なほど否定的な態度に執着していることが誰の目にも明白となる。そうした異様な反日の実例としては、韓国の子供たちの旧日本兵を狙撃する遊びや、日本の軍国主義復活論、米国内での慰安婦像建設ロビー工作などが挙げられる。旭日旗を連想させる赤と白の縞のシャツを着た青年が謝罪をさせられるという、これ以上はないほどくだらない事例も目撃した」

 そのうえで同教授は、これほど官民一体となって日本を叩くのは70年前までの歴史や植民地支配だけが原因だとは思えないとして、以下のような分析を述べていた。

 ・韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家の支えの探求に近い。つまり、自分たちのアイデンティティーを規定するために反日が必要だとしているのだ。

 ・同時に韓国の反日は、朝鮮民族としての正統性の主張の変形でもある。自民族の伝統や誇り、そして純粋性を主張するための道具や武器として反日があるのだと言ってよい。

 ・韓国が朝鮮民族の純粋性を強調すれば、どうしても北朝鮮との競争になる。しかし朝鮮民族の純粋性や自主性、伝統保持となると、韓国は北朝鮮にはかなわない。そのギャップを埋めるためにも日本を叩くことが必要になる。

 ・韓国は朝鮮民族の正統性を主張しようにも、民族の純粋性を説くには欧米や日本の影響が多すぎる。政治の面で北朝鮮に対抗しようとしても、韓国の民主主義は人的コネや汚職が多すぎる。だから韓国の朝鮮民族としての正統性は北朝鮮に劣っている。そのため、日本を悪と位置づけ、叩き続けることが代替の方法となる。

 要するに、韓国の正統性の主張は本来は北朝鮮に対して向けられるべきなのに、日本叩きがその安易な代替方法となっているというのだ。

 日本に矛先が向かうのは、ひとえに朝鮮民族としての正統性が北朝鮮にはかなわないからである。本来、北朝鮮は韓国となお戦争状態にあり、韓国の消滅を正面から唱える敵である。だが韓国は、その敵よりも、日本をさらに激しい怒りや憎しみの対象として非難し続けるのだ。

■ 韓国の目的は「反日を続ける」こと

 これが韓国の反日の本質であるならば、慰安婦問題などの歴史案件でいくら日本が譲歩してみても、韓国側の満足が得られるはずがない。

 韓国の反日は何かの実現を目指しているわけではなく、反日を続けること自体に意義があるからだ。韓国の反日は外交の交渉で解決するような明確な理屈のある内容ではないのである。

 ケリー教授のこの分析に従えば、韓国の反日というのは、勝手な都合で日本を北朝鮮の代わりにののしり、非難の標的する全国民的な傾向ということになる。

 ケリー教授と同じことを日本の政治家や学者が述べたら大変な事態となるだろう。ケリー教授の分析は、あくまでも第三国として客観的な立場にある米国側の見解である。そして現在、米国では、こうした分析への賛同が明らかに増えているのだ。隠されていた日韓関係の重要な要素が米国でもやっと認知されるようになった、ということだろうか。

古森 義久


ついに勇気ある韓国紙が報じたが、他メディアは完全黙殺
ベトナム女性8人が決意の証言「私は韓国兵にレイプされた」
(SAPIO 2015年7月号掲載) 2015年6月22日(月)配信

文=藤原修平(在韓ジャーナリスト)

 韓国が封印した「黒歴史」は、日本人に対する残虐行為だけではない。近年、クローズアップされているのが、本誌でも度々報じてきたベトナム戦争における韓国軍の蛮行の数々だ。次々と明かされる新事実を、韓国人はどのように受け止めているのか。

4月上旬、韓国の市民団体「平和博物館建立推進委員会」の招聘により、ベトナム戦争被害者のグエン・タン・ランさん(64)とグエン・ティ・タンさん(55)の男女2名が初訪韓を果たした。ランさんは1966年2月に発生した韓国軍による「ビンディン省タイヴィン村虐殺事件」(犠牲者65名)、タンさんは68年2月の「クアンナム省フォンニャット村・フォンニ村虐殺事件」(犠牲者74名)の生き残りだ。2人は4月8日、釜山市で開かれた集会に出席し、当時の様子を生々しく語った。

「韓国軍は事件当日の午後4時ごろ、自宅の防空壕に隠れていた私と母、そして妹を見つけて村の外に連れ出しました。そこには既に、20世帯以上の村民が集められていた。そして、ある兵士が叫ぶと、四方から銃弾が飛んできて、手榴弾が投げ込まれたのです。私は一命を取り留めましたが、妹は頭部を激しく損傷し、長い時間うめき声を上げながら絶命しました。下半身を飛ばされた母も、まもなく息を引き取りました」(ランさん)

 一方、当時8歳だったタンさんは、この事件で家族と親戚5人を失い、自身も腹部に銃弾を受け重傷を負った。

「韓国兵2人が、村の防空壕に隠れていた私たち家族7人を発見し、手榴弾をちらつかせながら『出てこい』と呼びかけました。私たちが1人ずつ出ていくと、彼らは容赦なく銃弾を浴びせてきた。最初に出ていった姉は即死、兄は腹部と臀部を撃たれ、6歳の弟は顔を銃で撃ち抜かれたのです。さらに彼らは私たちの家に火を放ちました。止めに入った叔母はナイフで刺殺されました。家族の中で生き残ったのは私と兄だけ。兄はその後、身体も精神状態もボロボロになってしまった。日々、『死にたい』という気持ちを抑えながら生きています」

 だが、2人の証言を報じた韓国主要メディアは皆無に等しく、大きく紙面を割いたのは韓国のリベラル紙『ハンギョレ』のみだった。同紙は4月25日付の朝刊でも、韓国軍によってレイプされたベトナム人被害女性8人の証言を3ページに亘って紹介。記事は、慰安婦問題で対日強硬姿勢をとる「挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)」の現地調査を引用する形で掲載された。

子を持つ母親もレイプの標的に

 ハンギョレに掲載されたのは、61歳から86歳の被害者8名の証言。その1人で今年80歳になるレ・ティ・ヒエウさんは「韓国人が今でも恐ろしい」と怯えた様子でこう語った。

「銃声がしたので、私は3人の子供を抱きかかえました。すると、3~4人の韓国軍兵士が家の中になだれ込み、私を捕まえて頭に銃を突きつけたのです。子供たちは庭に放り出され、私は裏の家に連れて行かれて輪姦されました。1人ずつ、順番にです」

 また同紙は、韓国軍によるレイプが「組織的に行われていたことを示す証言も得られた」としたうえで、ビンディン省郊外に住む被害者、ファム・ティ・グォンさん(64)の話を紹介した。

「私はその日、35人余りの住民とともに捕まりました。(韓国兵は)基地に連行した私たちをまず男女に分け、次に子供がいる女性や年配の女性を別の場所に移動させました。そして、子供がいない若い女性や少女を1人ずつ塹壕の中に入れたのです。私は1人の兵士とともに塹壕の中に押し込められました。そして、2晩に亘って何度も何度もレイプされたのです。はっきりとは覚えていませんが、日中は2回、夜は3回ぐらいだったと思います」

 韓国軍に捕虜として捕らえられたベトコン女性もまた、レイプの標的にされた。ベトナム戦争当時、韓国軍が軍用飛行場として使用していた南部のプーカット空港に連行されたファム・ティ・ハイエンさん(64)はこう証言する。

「(浴場で)身体を洗っていると、そこに兵士が入ってきました。私は力の限り抵抗しましたが、兵士に口を塞がれどうすることもできなかった。それから2か月間の拘束期間中に3回レイプされました。すべて別々の兵士です」

 韓国兵はレイプだけでなく、拘束中のハイエンさんに電気ショックによる拷問や、殴る蹴るの暴行を日常的に加えた。ハイエンさんは拷問の後遺症により、いまでも神経系統の疾患を患っているという。

韓国の極右団体が猛抗議

 現地でレイプ被害者を調査した「挺対協」の尹美香・代表は、「私たちが他国に被害を与えたと認めなければ、日本の歴史歪曲に立ち向かうことはできない」と主張している。

 そこには、ベトナム戦争被害者と慰安婦を同列に語ることで、日本政府から更なる謝罪と補償を得ようとする挺対協側の思惑が見え隠れするが、韓国軍によるレイプ被害者が顔と実名を公表して証言するのは異例のことだ。

 しかし、他の韓国メディアはこのニュースをことごとく黙殺した。さらに、ベトナム戦争被害者の訪韓時には、元軍人で組織される韓国の極右団体「枯葉剤戦友会」のメンバー100名が講演会場を取り囲み、「殺してしまえ!」と罵声を上げるなど、激しい抗議活動を展開している。歴史を直視せず、恫喝によって相手を黙らせるいつもの手口だ。

 戦後70年の今年は日韓国交正常化50周年でもあり、ベトナム戦争終結から40年の節目の年でもある。「正しい歴史認識」を掲げる朴槿恵大統領は、父・朴正熙のベトナム派兵によって引き起こされた戦争犯罪の数々を今こそ直視すべきではないか。


中韓が「慰安婦」世界遺産登録陰謀 なでしこアクション決起 断固阻止へ反対署名
夕刊フジ 6月20日(土)16時56分配信

 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は21日、日韓関係の改善を模索するために初来日するが、同国は「反日」工作を止めていない。慰安婦関連資料などをユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界記憶遺産」に登録するため、中国や北朝鮮などと国際連帯推進委員会を結成する動きがあるのだ。主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」は19日、登録阻止のための反対署名を始めた。

 「万が一、登録されれば、ユネスコのお墨付きの下で、日本と日本人の名誉が永遠に汚され続ける。登録申請を認めるか否かは今年夏から秋に決まるといわれている。登録阻止に向けて日本政府にもっと動いてもらうためにも、民間で『断固反対の意思』を示すべきです」

 なでしこアクションの山本優美子代表はこう語った。

 中国は昨年、「慰安婦」と「南京事件」に関する資料を世界記憶遺産に登録申請した。だが、朝日新聞の大誤報でも明らかなように、この2つについては、歴史家や識者らが異論を唱えている。

 米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏は著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)などで、「南京事件は中国国民党政府が作り上げたプロパガンダであり、慰安婦については日本軍が強制連行をした事実はない」と明言している。

 こうしたなか、韓国紙・ソウル新聞は今月7日、以下のような記事を掲載した。

 《韓国は慰安婦資料を世界記憶遺産に登録するため、中国や北朝鮮、オランダ、台湾、フィリピンと国際連帯推進委員会を21日に結成して、共同作業を行う》

 21日といえば、尹外相が来日する当日ではないか。

 山本氏は「尹外相は日韓国交正常化50周年(22日)に合わせて来日するが、本気で関係改善を望んでいるとは思いにくい。日本人の多くに『慰安婦問題の嘘』はバレている。これ以上、韓国が反日工作を続けても、日韓関係は悪くなるだけ。そろそろ、止めるべきです」と語っている。

 【反対署名のHP】http://nadesiko-action.org/


「慰安婦」「世界遺産」焦点=日韓外相、21日に会談
時事通信 6月20日(土)14時37分配信

 岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世外相と東京都内で会談する。いわゆる従軍慰安婦問題や、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に韓国が反対している問題の扱いが焦点。日本側としては、日韓国交正常化50周年の節目に諸懸案について率直に意見を交わし、現政権下で一度も行われていない首脳会談につなげたい考えだが、双方の対立は根深く、会談の行方は見通せない。
 尹外相は21日午後に来日する。韓国の外相が来日するのは約4年ぶりで、朴槿恵政権では初めて。同日の外相会談に続き、日韓基本条約署名から50年に当たる22日には安倍晋三首相とも会談、在京韓国大使館が主催する記念式典に岸田外相とともに出席する。
 慰安婦問題をめぐり、韓国側は日本の法的責任を明確に認めるよう主張。これに対し、日本側は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場を崩していない。
 昨年4月以降、両政府は外務省局長級協議を8回にわたって行い、韓国側は慰安婦問題を集中的に取り上げてきた。朴大統領は今月の米紙インタビューで「相当な進展があった」と述べたが、日本外務省幹部は「日本が基本的立場を変えることはない」と指摘、「なかなか進展が図られていないのが事実だ」と真意をいぶかる。
 明治日本の産業革命遺産について、韓国側は「戦時中に朝鮮人が強制徴用された施設が含まれる」として世界文化遺産登録に反対。日本側は、遺産の対象年代が強制徴用の時代とは異なると反論している。日韓間の話し合いが付かなければ、28日からドイツで開かれる世界遺産委員会の議論に響く可能性もある。
 他にも、東京電力福島第1原発事故を受けた韓国による日本の水産物輸入規制や、戦時中に日本に動員された元徴用工らによる損害賠償訴訟、日韓の主張が真っ向から対立する島根県・竹島問題など、難題が山積する。今回、外相会談後の共同記者会見や共同文書の発表は予定されておらず、双方とも懸案解決に向けた手掛かりは得られていないとみられる。 


韓国機、無消毒のまま名古屋で発着 「MERS感染」の心配はないのか
J-CASTニュース 6月3日(水)19時48分配信

 致死率の高い中東呼吸器症候群(MERS)の感染者が乗った韓国・アシアナ航空の旅客機が、消毒されないまま名古屋でも発着していたことが明らかになった。

中東で感染拡大の「MERS」、感染者数を上方修正 「SARS」と同様の展開たどる?

 韓国では、2015年6月3日までに、感染者30人のうち2人が死亡し、感染疑いだけで398人にも上る事態になっている。隔離措置も1300人以上が受けていた。

■対応が遅れたのは、韓国国内の事情だった

 そんな中で、日本にもMERSウイルスが侵入するのではないかと懸念されており、今回は、アシアナ航空機の問題が持ち上がった。

 MERSに感染した韓国人の会社員男性(44)が5月26日、ソウル発香港行きのアシアナ航空723便に乗っていたが、この旅客機が翌27日に名古屋にも乗り入れていたことが分かった。

 それは、ソウル発16時50分名古屋着124便と17時50分名古屋発ソウル行き123便の2便だ。

 報道によると、感染者が乗ったという韓国当局からアシアナ航空への通知が遅れたため、この旅客機は、28日未明になってからソウルで消毒作業が行われた。つまり、無消毒のまま名古屋に乗り入れていたということだ。

 通知が遅れたのには、韓国国内の事情があったようだ。

 感染者の会社員男性は、韓国で初めての感染者(68)と同じ病室で感染した患者(76)の息子だったが、韓国は、なぜかこの男性については調査しなかった。男性は5月19日に発熱し、診察した病院は親がMERSに感染したことを知って中国への出張を自粛するよう要請した。ところが、男性は、それを聞き入れずに26日に出国してしまい、香港で検査を受けたものの検疫官には「患者と接触はない」とウソをついた。

 男性を診た病院が保健所へ連絡したのも、なぜか27日になってからだった。

厚労省「感染するリスクは、極めて低い」
 感染者が出国したことを韓国が中国に伝えたのもこの日で、対応が遅れたために中国にもMERSウイルスが侵入してしまった。

 韓国メディアによると、会社員男性が乗ったアシアナ航空機については、搭乗した客室乗務員6人を隔離措置にした。

 とはいえ、客室乗務員が名古屋への乗り入れ便にも搭乗していたことはないのか。もしそうなら、乗客にも感染した疑いが出てくることになる。また、そうでないとしても、無消毒の旅客機が名古屋に乗り入れたことで感染の懸念はないのだろうか。

 アシアナ航空東京支店のマーケティング部では、取材に対し、こう説明する。

  「旅客機に搭乗した客室乗務員が、名古屋乗り入れ便にも乗っていた可能性はないはずです。旅客機が香港に到着してからは乗務に就いていない、と連絡があったからです」

 無消毒の旅客機が名古屋に乗り入れたことで乗客が体調不良を訴えていることはないのかなどについては、「報道機関から問い合わせを受け、韓国の本社に内容を確認しているところです」とだけ答えた。

 厚労省の結核感染症課では、検疫所を介してアシアナ航空側に情報請求をしているところだとしたうえで、旅客機乗り入れの影響についてはこう言う。

  「MERSは、咳による飛沫を吸うなどの『濃厚接触』があったときに感染のリスクがあります。しかし、人ではなく機体から感染するリスクは、極めて低いと考えられます。今のところ、乗客が体調不良を訴えたという話は聞いていませんし、乗客の追跡調査もその必要はないと思っています」

 ただ、韓国から日本へMERSウイルスが侵入する恐れはあることから、韓国旅行をした日本人に健康相談を呼びかけるなどの対策の徹底を6月1日付で各検疫所に指示したとした。また、日本旅行をする韓国人に今後どう対応するか、関係者間で現在調整しているという。


自民、世界遺産で韓国に反撃開始 「ユネスコの政治利用許さない」議員30人が緊急決議
夕刊フジ 5月29日(金)16時56分配信

 自民党が、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国に反撃を開始した。「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産への登録を勧告されたことを受け、韓国が卑劣かつ執拗(しつよう)な妨害工作を展開しているが、これに毅然として立ち上がったのだ。28日朝、国内外に向けて決議を採択した。

 「日本の主張は、きちんと伝えなければならない」

 稲田朋美政調会長は合同会議の冒頭、こう言い切った。

 東京・永田町の自民党本部。午前8時からの合同会議に集まったのは、政調会と内閣部会、外交部会、文部科学部会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会、国際情報検討委員会のメンバーら約30人。「『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産登録実現を求める決議」を全会一致で採択した。

 決議は「明治日本の産業革命遺産」の歴史的価値を説明したうえで、ユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)の登録勧告や、日本政府の取り組みを記し、以下の3点を訴えた。

 (1)「世界遺産委員会が、イコモス勧告を尊重し、技術的・専門的見地から審議し、勧告どおりに世界遺産一覧表への『記載』を決定することを期待している」旨の日本の立場を、世界遺産委員会委員国に対し明確に伝えること。

 (2)世界遺産委員会委員国首脳などハイレベルに対し、内閣府、外務省、文部科学省の政務三役などを通じて、理解と協力を求めること。

 (3)あわせて、外交ルートなど、あらゆる世界遺産委員会委員国とのつながりを活用して理解と協力を求めること。

 韓国国会の非難決議は日本を名指ししていたが、今回の決議には「韓国」という言葉がない。

 党関係者は「当然、韓国側の反発や妨害工作に対応したものだが、われわれは感情的には対処しない。同じレベルで議論する気はない。事実関係を粛々と説明したうえで、『ユネスコの政治利用を許さない』という姿勢を示した。失敗は許されない」という。

 前出の特命委員会の中曽根弘文委員長は合同会議で「安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説阻止や、世界遺産登録阻止の運動。隣国なのに残念だ」と語った。

 イコモスは今月初め、「西洋技術を積極的に改良して日本のニーズや伝統に適合させ、わずか50年余りという短期間で本格的な産業化を達成した」として、日本の23施設を世界文化遺産に登録するよう勧告した。

 この中には、官営八幡製鉄所(福岡県北九州市)や、「軍艦島」の通称で知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)、吉田松陰が主宰し、高杉晋作や久坂玄瑞、伊藤博文、山縣有朋といった人材を多数輩出した松下村塾(山口県萩市)などが含まれている。

 ところが直後から、韓国の外務省や国会が「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設がある」と反対姿勢をあらわにし、朴氏までが、ユネスコのボコバ事務局長に登録反対を直訴するなど、妨害工作を進めている。

 韓国の「反日」攻勢に、日本では批判が噴出している。産経新聞社とFNNが23、24両日に実施した合同世論調査では、韓国の反対について、73%が「理解できない」と答えている。


片山さつき氏「あらゆる手段で」対抗 世界文化遺産登録、韓国が妨害工作
夕刊フジ 5月29日(金)16時56分配信

 世界文化遺産をめぐる韓国の妨害工作や、日本側の対応について、参院外務防衛委員長でもある、自民党の片山さつき参院議員が語った。

 「世界遺産に登録されるかどうかは、日本の名誉にかかわる問題だ。明治の先人たちの偉業を後世に残し、世界に伝えることは、われわれが成し遂げなくてはならない義務。あらゆる手段を講じていきたい」

 片山氏はこう語る。

 遺産登録は、7月3~6日(日本時間)にドイツのボンで開かれる世界遺産委員会で正式決定する。韓国は高度な政治レベルで妨害工作を展開しているが、その主張には事実誤認が多い。

 登録勧告された施設の一部で「強制労働が行われていた」というが、戦時下での労働力不足を補う「徴用」であり、給与も支払われ、米国や英国でも行われていた。そもそも、朝鮮半島での徴用は終戦直前の短期間だけで、それ以前は、朝鮮の人々は出稼ぎで日本に来ていたのだ。

 日本政府も、菅義偉官房長官が「(世界遺産登録に)政治的主張を持ち込むべきではない」と反論。世界遺産委員会の委員国に、副大臣や政務官を「首相特使」として派遣し、登録支持の働きかけを強めているが、自民党も黙ってはいない。

 政府の動きを支持するだけでなく、委員国にパイプを持つ議員が独自に動き始めており、片山氏も、ヴィオレル・イスティチョアイア=ブドゥラ駐日EU大使に対し、EUの委員国への働きかけを申し入れた。

 片山氏は「可決には、21カ国の委員国のうち3分の2以上の賛成が必要だ。棄権国が多くなれば、委員長国であるドイツが決裁するが、『自国は戦争責任を果たしている』と世界にアピールするため、韓国に有利な判断をしないとも限らない。日本政府の見解を理解してもらうよう、最後まであきらめずに訴えていく」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)


世界遺産への韓国の難クセ 7割超が「理解できない」 産経新聞・FNN合同世論調査
夕刊フジ 5月26日(火)16時56分配信

 日本人の怒りがあらわになった。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査で、日本が目指す「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に、韓国が反対していることについて、73・0%が「理解できない」と答えたのだ。隣国の難クセにブチ切れ寸前といえそうだ。

 韓国は、朴槿恵(パク・クネ)大統領がユネスコのボコバ事務局長に直接反対の意思を伝えるなど、高度な政治レベルで妨害している。

 世論調査の男女別の内訳では、男性の76・8%、女性の69・4%が「理解できない」と答え、いずれの年代でも「理解できない」が「理解できる」を上回っていた。

 安倍晋三首相が4月末、オバマ米大統領とワシントンで首脳会談を行い、日米同盟を強化することで一致したことについては、67・2%が「評価する」と答えた。

 維新の党の橋下徹最高顧問が政界引退を表明したことなどから、野党再編の流れが加速するとの見方が出ているが、「期待する」は44・2%で、「期待しない」は50・9%だった。


世界遺産登録、韓国の反対「理解できぬ」73% 本社・FNN合同世論調査
産経新聞 5月26日(火)7時55分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、73・0%が「理解できない」と答えた。「理解できる」は19・3%だった。男女別の内訳では、男性の76・8%、女性の69・4%が「理解できない」と答え、いずれの年代でも「理解できない」が「理解できる」を上回った。

 一方、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(4月25、26両日)より3・5ポイント上がり、今年に入ってから最も高い53・7%。自民党の支持率も1・4ポイント上昇し39・3%となった。

 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会中の成立については、反対が57・7%に上り、賛成は31・7%にとどまった。支持政党別にみると、自民党支持層の50・1%、次世代の党支持層の60・0%が賛成と答え、反対を上回った。

 4月に日米両政府が合意した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定に関しては、49・7%が「評価する」、41・7%が「評価しない」と答えた。男女別では、男性は「評価する」が57・6%で「評価しない」(37・7%)を大きく引き離したのに対し、女性は「評価しない」が45・5%で「評価する」(42・4%)をわずかに上回った。

 首相が4月に米上下両院合同会議で行った演説で、先の大戦に関し「痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と述べた一方、「侵略」や「おわび」の文言を使わなかったことについては、51・2%が「評価する」。「評価しない」は41・9%だった。


韓国人こそ歴史を学べ!
ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士・タレント)
(Voice 2015年6月号掲載) 2015年5月25日(月)配信

韓国人こそ歴史を学べ!――朴槿惠大統領は父親を糾弾すべし

聞き手=丸谷元人(ジャーナリスト)

「論理的に自爆した」テロリスト

 ――ケント・ギルバートさんは最近、戦後日本の在り方についてのみならず、日韓関係についてもさまざまな意見を述べられており、各方面で大きな反響を呼んでいます。そもそも、このような問題に関心を抱かれた理由を教えていただけますか。

 ケント・ギルバート(以下、ケント) 私はもう日本に40年近く住んでいますが、この国には本当に素晴らしいところがたくさんあります。それなのに、70年も前の戦争の記憶がいまだに日本人の行動や考え方を縛り付けていると感じたんですね。自分なりにいろいろと調べてみると、じつは戦後占領期にGHQが検閲などを通じて日本人に施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」というマインドコントロールが、いまも解けておらず、それがさまざまな分野に悪影響を与えている元凶であることがわかりました。

 日本は早く目覚めなければならないのに、一方で、その状態を利用して、近隣諸国が好き放題にやっている。とくに韓国の論理はメチャクチャで、幼稚なのに、日本はやられっ放しという姿をみて、「いい加減にしろ、あなたたちに何をいう権利があるのだ」と思いました。

 ――メチャクチャといえば、今年3月5日、ソウル市内で開催された朝食会に出席していたマーク・リッパート駐韓米大使が、突然男に刃物で襲われるという事件が発生しました。

 ケント 今回の事件は完全にテロ行為であり、外国要人暗殺未遂事件です。犯人は、韓国による竹島の領有権を叫び、在韓米軍の軍事演習に反発する金基宗という前科六犯の男です。この男は過去に駐韓日本大使に投石するなど曰く付きの人物で、韓国治安当局のあいだでも顔と名前を知られた有名人でした。そんな要注意人物の侵入と凶行を、現地の警察は阻止できなかったのです。

 ――アメリカ人は今回の事件をどのように見たのでしょうか。

 ケント 私の周辺のアメリカ人は、このニュースを聞いて「いったい、セキュリティはどうなっていたんだ!」と驚き、怒り、最後は呆れ返っていましたが、つまるところ、これが韓国政府の「実力」なのです。

 実際、アメリカ人の多くはこの事件をみて、韓国がまだまだ国家として、まともな治安維持能力さえもたないことを痛感し、金容疑者の思惑とは裏腹に、「韓国はまだ一人前ではない」「在韓米軍はやはり必要だ」と考えたのです。一人の危険人物さえ阻止できない韓国から米軍が撤退すれば、翌日にも北朝鮮軍が攻め込んできて、首都ソウルは数時間以内に陥落するでしょう。

 ――金容疑者はかつて、日本大使への襲撃を試み、日本人女性職員を負傷させる事件を引き起こしました。

 ケント 日本大使襲撃事件の際、韓国の反日メディアはこぞって金容疑者のテロ行為を「英雄的である」と報じたそうです。結局、金容疑者に対しては執行猶予付きの判決しか下りず、のちに本まで出版する人気者になった。韓国はメディアや世論だけでなく、司法までもが未熟です。欧米や日本などの先進国では、他国の要人を暴力で襲撃した人物を英雄視するなど考えられません。法治国家の根底を覆す重大な違法行為を称賛しますか?

 韓国人がもっとも尊敬する歴史上の人物の一人は、ハルビン駅で伊藤博文を暗殺したテロリストの安重根ですが、このこと一つ取っても、韓国はテロリストを礼賛する国だと思われても仕方ありません。

 ――安重根という人物は、いまの韓国人が信じているような、たんなる抗日運動家ではありませんよね。

 ケント 韓国人は安重根を理解していません。安が殺害した伊藤博文は、日韓併合にきわめて慎重でした。だから、安が伊藤を殺したことで日韓併合は一気に加速しました。駐韓米大使を襲った金容疑者と同様、自らの短絡的な行動によって、自分が最も望まない結果を導いてしまった。

「論理的に自爆した」という意味において、これら二人のテロリストには大きな共通点があるといえます。これこそ本物の「自爆テロ」ですね。

 ――安重根は、じつは刑務所の日本人看守や日本国内の一部民族主義者らから支持されていました。

 ケント そもそも安重根は明治天皇に対して大きな敬意を抱いていました。そんな安が伊藤博文を襲ったのは、「伊藤が天皇陛下の意思に反した政治を行なう大逆賊である」と考えたことが最大の理由です。

 また、安が日本人の看守や、一部の民族主義者のあいだで支持された理由は、安自身が欧米列強の有色人種に対する帝国主義的植民地支配に異議を唱えていたという点にもあります。天皇に敬意を示し、欧米の植民地にされたアジアを解放しなければならないとする安重根の思想は、やがて日本が提起することになった「八紘一宇」や「大東亜共栄圏」の思想と同じです。

 つまり、安重根を英雄として奉ることは、いまの韓国人が忌み嫌っているはずの、戦前の日本の政治思想をそのまま敬っていることにほかなりません。歴史を知らない韓国人は、ここでもまた論理的に自爆しているのです。歴史的ファクトを無視すると、必ずこういう自己矛盾が生じることになります。

 韓国人がしっかりと歴史を学ぶことができないのは、ある意味で仕方ないともいえます。なぜなら、彼らは「漢字が読めない」からです。戦後、日本統治時代の業績をすべて否定するという韓国ナショナリズムが盛り上がった結果、韓国政府は漢字の使用を廃止し、ハングル文字のみの使用を推進しました。その結果、今日ほとんどの韓国人が漢字を理解できなくなりました。

 一方、李氏朝鮮第4代国王の世宗が導入したハングル文字は、長いあいだ、漢文を読みこなす教養のない女子供が使う文字として蔑まれていました。国として教育や使用を禁じた時代もあります。いまとは真逆の状況です。

 ――歴史的に軽んじられていたハングル文字を朝鮮全般に広めたのは、皮肉にも統治時代の日本ですが、現在、ハングル文字は「朝鮮民族の誇り」になっています。

 ケント 日韓併合に際して、日本政府は一般朝鮮人の教養レベルのあまりの低さに驚きます。そこで、朝鮮人の識字率向上のために各地で新たに学校を建設しました(20世紀初頭の小学校は40校程度→40年ほどで1000校以上増加)。小学校では、日本語のみならず、ハングル文字を普及させ、数学や歴史(朝鮮史を含む)まで子供たちに教えたのです。そんな努力の結果が今日のハングル文字の民族的普及に繋がりました。

 私は、19歳から最初はローマ字で日本語の学習を開始して、ひらがな、カタカナ、漢字と学びました。そんな私が間違いなくいえるのは、日本語の「漢字かな(+カタカナ)交じり文」は合理的な上に素早く読めて、しかも表現の自由度が高いということです。ですから「漢字ハングル交じり文」は片方の文字種の単独使用よりも確実に優れた表記法だと思います。読書速度や学習効果にも差が出るはずです。やめたのはじつにもったいない。

武士と両班は真逆

――明治維新を経て欧米列強の力に触れた日本人は、欧米的な政治や社会の概念を日本語(漢字)に翻訳した結果、多くの「造語」が生まれました。その造語が日本から中国、韓国に流れていった結果、向こうの人たちは初めて欧米文明を理解し始め、近代化に成功しました。

 ケント 民主主義や自由、共和制、交通、情報、経済、銀行などの言葉は、すべて日本人の発明です。日本人がいなければ「中華人民共和国」や「朝鮮民主主義人民共和国」という国名はありませんでした。

 長いあいだ、旧態依然とした時代遅れの「中華思想」のなかで呑気に生きていた韓国・中国人は、日本人が必死になって努力したおかげで今日の近代的な生活を享受しているのです。そのことを忘れるなといいたい。

 私が最も指摘したい日本の業績の一つは、朝鮮半島において、李氏朝鮮時代から厳しい階級格差と差別に何百年間も苦しんでいた人びとの「身分解放」を日本政府が行なった事実です。
日本は韓国人のために、本当に正しく立派なことをしたと思います。

 ――朝鮮半島での「身分解放」は日本でもほとんど語られていませんね。かつての朝鮮人は、両班という階級を頂点とした「良民」と、奴婢や白丁、僧侶などの「賤民」に分けられていました。

 ケント 両班階級は、汗をかくような労働を嫌悪し、「箸と本より重いものは持たない」ことを誇りにしました。自分より下層の者を徹底的にいじめ、金品を差し出させ、いうことを聞かなければ自宅に連れ帰って拷問しても、罪に問われない特権を何百年も維持したそうです。

 一方、上の階級から非人間的な仕打ちを受けていた賤民階級は、住居や職業、結婚などで激しい差別を受け奴隷として市場で人身売買され、白丁に至っては人間とすら認められていなかった。当然、文字など読めません。

 もちろん、日本も過去に階級差別はありましたが、日本は中世以降、事実上の統治者となった武士階級は、兵士であると同時に、有能な官僚でした。さらに江戸時代になると、「武士は食わねど高楊枝」で言い表される「清貧」と「誇り」を維持する日本の武士は、庶民の期待と憧れを一身に受けました。だから『忠臣蔵』などの歌舞伎の演目が人気だったのです。同じ支配者層でも、庶民の恨みと憎悪の対象だった朝鮮の両班とは真逆です。武士の起源は、天皇を頂点とする朝廷の警護役です。じつは将軍、貴族、農民などの身分や、年齢にもいっさい関係なく、日本人は全員が天皇の下にいる臣民です。朝鮮や中国大陸だけでなく欧米でも当たり前だった奴隷売買の習慣が日本にだけなかった理由はそこにあると思います。

 両班を頂点とする当時の朝鮮の激しい身分差別と、悪しき因襲は、誇り高き武士道精神をもった元下級武士らがリーダーとなり、明治天皇の下で文明開化を実現してきた当時の日本人にはとても受け入れ難く、朝鮮半島近代化の最大の足かせになることは明白でした。
このため日本政府は劇的な「身分解放」を行なったのです。

 ――「身分解放」は韓国近代化の第一歩となったということですね。

 ケント 朝鮮人を厳しい階級差別から解放した日本は、若者たちを教育するため、学問の機会を広く提供しました。おかげで、白丁の子弟でも学校に行けるようになりました。日本の朝鮮半島政策が、搾取目的の「植民地化」ではなく、自国の一部として迎え入れる「併合」だった事実がわかります。奴隷に勉強は教えません。

 日本政府による朝鮮人の「身分解放」は、1863年にリンカーン大統領が行なった「奴隷解放宣言」に匹敵する先進的な政策であり、これが韓国近代化の第一歩だったことは疑う余地のない歴史的ファクトです。今日の韓国人はこの点だけでも、日本に大恩があるはずですが、それに対する感謝の言葉は聞いたことがありません。

韓国人は永遠の「中二病」

 ――日本政府は、日本国民から集めた血税の多くを朝鮮半島に注ぎ込み、そこで上下水道や電気、道路や鉄道などの近代的なインフラを導入しました。

 ケント 現在でも、北朝鮮には水豊ダムという巨大なダムがありますが、これもまた、日本政府が最新の土木工学技術と労力を投入して建設したものです。その予算たるや、当時としては莫大なものだったはずです。

 ――当時日本政府が構想していた東京と下関を結ぶ「新幹線計画(弾丸列車)」に匹敵する額でした。

 ケント それだけでも当時の日本が朝鮮半島の近代化にどれだけ尽くしたのかよくわかりますね。

 水豊ダムは、水量や発電規模も、そうとう大きかったと記憶しています。

 ――資料によると、琵琶湖の約半分に及ぶ湛水面積を有し、完成した1944年当時としては、発電規模において世界最大級を誇りました。構造自体も要塞のように堅固だったようです。

 ケント じつは朝鮮戦争中、アメリカ軍はこのダムと「喧嘩」をしているのです。

当時アメリカ軍は、北朝鮮に対する電力供給を遮断する作戦を行なっていましたが、その攻撃目標の一つがこの水豊ダムでした。アメリカ空軍は何度もダムを空爆し、最後には大型の魚雷を何本も撃ち込みましたが、それでもダムが決壊することはなかった。その後もほとんど改修を加えられることなく、今日もなお当時と変わらず発電を継続し、北朝鮮最大の電力源の一つとなっています。メイド・イン・ジャパンの底力は、当時から健在だったのです。

 このように朝鮮半島の発展のために努力した日本を、いまの韓国政府とマスコミ、そして真実の歴史を調べもしない多くの韓国人が口汚く罵っている。まさに「恩知らず」であり、永遠の「中二病」みたいです。世界各国でささやかれる「芳しくない評価」も理解できます。ちなみに外国人による日本人の評価は、「正直」「誠実」「親切」「勤勉」「冷静」「寛容」「トラブルを起こさない」などですが、韓国人は見事にこの真逆です。

 知り合いの外国人は、知れば知るほど韓国から気持ちが離れていきますが、私のようにどんどん日本が離れ難くなる外国人は多いです。正義感は強いが感情的にならず、穏やかに国を運営していく日本人の平和的な態度は嫉妬されないかぎり好感をもたれます。

半島国家の悲しきサバイバル術

 ――戦後に成立した大韓民国では、「日本憎し」のあまり、ありもしない歴史が教えられています。

 日本政府が今年の4月6日、中学校で使われるすべての社会科教科書に竹島領有権の主張を含めたことに対し、韓国政府は「日本政府は、韓国固有の領土である独島(ドクト)について不当な主張を強化し、歴史的事実を歪曲している」などと強く反発し、日本側に抗議しました。

 ケント 日本政府の提案で教科書問題を2カ国間で話し合えばいい。「韓国側の教科書と根拠資料をすべて出してください。日本側も出します。内容が妥当かどうか話し合いましょう」と呼び掛けるのです。

2002~10年まで二度にわたり行なわれた日韓歴史共同研究は残念ながら非公開でした。次は公開でやりましょう。

 ――なぜ韓国の歴史認識がここまで歪んでしまったのでしょうか。

 ケント 韓国は戦後一貫して自国を「戦勝国の一員」だと主張し、「連合国側だった」と自己洗脳する努力を重ねてきました。しかし1945年の大東亜戦争終結まで、朝鮮半島は「日本領土」でした。これは歴史的ファクトです。いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は「日本人」として連合国と戦い、敗戦の日を迎えました。戦後に建国された大韓民国の国民ではなかったのです。存在しなかった国がどうして「戦勝国」になれますか。

 戦時賠償の件も同じです。いまになって韓国は慰安婦問題などで日本政府に対する個人補償を求めていますが、もともと日本は個人補償をするつもりでした。

 1965年に日韓基本条約を結ぶとき、かつての朝鮮人の軍人や軍属、役人らの未払い給与や恩給などに対する補償を求めた韓国政府に対して、日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行なう」と提案しました。日本は、韓国政府の提出資料を個別に検討し、個人に対する補償として支払うべきは支払って、将来の友好関係へ繋げようとしたのです。日本政府の対応は、法律に適合した真摯なものでした。

 しかし韓国政府は日本の提案を拒絶しました。彼らの主張は、「個人への補償は韓国政府が行なう」ので、それらの補償金は「一括で韓国政府に支払ってほしい」というものでした。日本政府は相手の要求に従い、「独立祝賀金」という名目で、無償3億ドル、有償2億ドル、そして民間借款3億ドルの供与と融資を行なったのです。

 ――日本が支払った金は、当時の韓国政府の国家予算の2倍以上だったといわれています。

 ケント 法律論でいえば、日本は韓国に対して、オランダがインドネシアに対して行なったように、過去に投じたインフラ整備費用を請求できましたが、当時の日本政府は請求権をすべて放棄したのです。

日本は日韓基本条約において、当時の韓国政府の国家予算の2倍以上の金を支払ったばかりか、莫大な金を投じて朝鮮半島に整備した近代的インフラなどをすべて無償で贈与し、韓国の以後の飛躍的な発展を大いに助けたのです。

 そればかりではありません。日本は日韓基本条約後も、韓国政府に大金を支払い続けています。1997年に発生した韓国通貨危機や、2006年のウォン高騰に対する経済支援、そして08年のリーマン・ショック後の混乱を軽減するための支援など、日本は毎回韓国に兆単位の資金を提供し続けてきました。02年の日韓ワールドカップのときはスタジアム建設費用も提供しています。

 にもかかわらず、これまでに韓国に貸し付けたお金は、まだ一部しか返還されていませんし、日本人が本当に苦しんだ東日本大震災のあとには、サッカーの試合で「日本の大地震をお祝いします」という横断幕を掲げた韓国人サポーターまで出る始末です。

 ――実際に韓国では日本に降りかかった不幸を喜ぶ声が多かったようですね。

 ケント 強い者には媚を売る事大主義。強い相手が複数だと二股三股。弱いとみた相手からは「ゆすり」「たかり」で金を巻き上げ、罵詈雑言を浴びせ、酷い仕打ちをする。それが伝統的な「両班」の精神です。大国に翻弄され続けた半島国家が身に付けた悲しきサバイバル術かもしれませんが、政府や国民が両班のような対応をしていたら、国際社会で評価や尊敬をされるはずがありません。良識ある韓国人は、声を上げるべきです。

漢字の勉強をやり直せ

 ――日本は正式に韓国や中国に謝罪していないと思っている欧米人も多いようです。

 ケント 先日、ジャーナリストの櫻井よしこさんの番組に出演した際に、「日本は合計で約60回も謝罪している」と櫻井さんがいわれたので、「もう謝罪しなくていいですよ」と答えました。謝罪するたびに金を要求される悪徳商法にいつまで付き合うつもりですか。

 韓国人に対しては、ひたすら歴史的なファクトを出すだけでいい。謝罪はもう何度もしたし、日本国の見解はこれまでの謝罪で十分示せました。謝れば謝るほど、「もっと謝れ」「もっと金出せ」といわれるだけです。

 ――今年は戦後70年です。忍耐強い日本人も、「そろそろいい加減にしろよ」という具合になってきました。

 ケント 日本人は忍耐強いですが、じつは戦いはもっと強い。いったん怒ると、一刀両断で一気にカタを付けるか、相討ち覚悟で徹底的にやる。高倉健さんが主演する任侠映画と同じです。ナメた態度で挑発して怒らせたほうが絶対に悪いんです。だから、誰か韓国人に教えたほうがいい。「いい加減にしないと、死ぬほど痛い目に遭うよ」と。

 とにかく韓国人は、戦時中の慰安婦問題や日本軍の蛮行なるものを持ち出して日本の過去を責める権利も資格もいっさいありません。彼ら自身がかつて「日本人」であったという事実もさることながら、当時慰安婦を管理した大半は朝鮮人経営者でしたし、違法に若い娘たちを売り飛ばしていたのも朝鮮人でした。そんな悪い連中を、日本政府は取り締まる側でした。

 一方で、大韓民国の独立後、外貨を稼ぐために在韓米軍を対象にした慰安所を多く整備したのは、韓国政府です。それをやったのは、現大統領(朴槿惠)のお父上である朴正熙です。朴槿惠大統領は、日本にとやかくいう前に、まずは自分の父親の行為を糾弾すべきです。

 さらに、韓国軍はベトナム戦争で、韓国兵専用の慰安所を運営していましたし、ベトナムの民間人に対し、目を覆いたくなるような残虐行為を数多く働いています。ベトナム人女性をレイプした韓国兵が異常なほど多かったのに、その事実に対してまともに向き合っていません。

 ――アメリカでは慰安婦像の設置が行なわれていますが、これも強い者や先生に「いいつけてやる」という事大主義の精神ですね。

 ケント アメリカに住む韓国人は、もう収拾がつかなくなっています。慰安婦像の設置は、人種や宗教、国籍による差別を禁じたアメリカの公民権法違反の疑いがありますよ。ただ、大半のアメリカ人は日本人と韓国人の区別さえついていませんし、歴史問題などまったくわかっていません。慰安婦問題の認知度は10%程度だそうです。オバマ大統領もちゃんと理解していないと思います。面倒くさいけど、日本はアメリカに対してはっきり説明していかないといけない。

 私は何度もいっていますが、誤報問題を引き起こした『朝日新聞』は、見開きで『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』などに、自分たちの過ちを広告掲載すべきです。その上で、載せてくれないでしょうが、韓国の新聞にも掲載すれば、わかる人にはちゃんと伝わります。韓国にも、日本のことを理解して、敬意を抱く立派な人はいるはずです。日本も、そういった意識の高い親日派韓国人の味方になってあげて、何か支援ができればいいですね。

 ――レベルの低い感情的な言い掛かりに対しては、まさにファクトを提示し、しっかりと議論で返すことが必要ですね。

 ケント 「韓国人こそ歴史を学べ」の一言に尽きるのですが、そのためには、ハングル文字だけの現代の資料では歴史的ファクトを見詰め直すことができません。要するに、漢字の勉強を一からやり直してもらいたい。韓国はそれだけで間違いなく国力が上がります。ちなみに私が漢字を学び始めたのは20歳ごろです。「自分たちのご先祖様が書いたものを自分の力でちゃんと読んでみろ」といいたい。議論はそれからですよ。

 本当は放っておくのが一番です。日本は韓国と国交がなくなってもじつは何も困らない。日本に見捨てられたら生きていけないのは韓国のほうですが、引っ越し不能な隣人だからまったく付き合わないわけにもいきません。

 一方、日本人の皆さんには、沈黙せずにはっきりと論理的に主張してほしいと思います。ただし、その反論の姿勢はあくまでも冷静かつ紳士的であるべきです。

 ――品性を欠けば、たんなる罵り合いになり、みっともないですからね。

 ケント いろんなブログのコメントを見ていると、韓国人は酷い言葉を使って相手を罵るのが得意です。そんな韓国人に向かって、日本人が同じレベルに堕ちて、汚い言葉で感情的に罵れば、外国人の大半は、「ああ、日本も韓国もどっちもどっちだな」と思うでしょう。

 とくに、一部のヘイトスピーチや、問題があると何でも「在日」のせいにする風潮などは、見ていて情けないし残念です。日本人には、そのような低い土俵に下りてほしくないし、下りる必要がない。その点には注意しつつ、韓国からの言い掛かりに対しては、歴史的ファクトを示し、大いに反撃してほしいと思っています。


世界遺産日韓協議、溝埋まらず 菅氏、政治問題化に不快感
産経新聞 5月23日(土)7時55分配信

 日韓両政府は22日、世界文化遺産に登録される見通しの「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)に関する文化担当者の事務レベル協議を日本の外務省内で開いた。韓国は歴史問題をからめた反対姿勢を変えず、遺産の政治問題化に疑問を呈する日本との溝は埋まらなかった。両国は今後の協議継続は確認した。

 韓国側は協議で、強制徴用された朝鮮半島出身者が登録対象施設の一部で働かされていたと主張。「こうした負の遺産に対して懸念を持っている」として登録に反対する考えを示した。

 一方、日本側は、日韓併合の1910年までの時期を対象として推薦しているため、批判はあたらないと反論。「(推薦の)対象とする時代の1850~1910年とは異なる時代の出来事だ」と理解を求めた。

 遺産登録は7月3~6日(日本時間)にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式決定する。ただ、登録に反対の韓国も委員国の一つで、反対意見が出た場合は3分の2以上の賛成が必要となる。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日の記者会見で「政治的主張を持ち込むべきではない」と不快感を示しており、双方の“攻防”は長引きそうだ。協議には日本から新美潤国際文化交流審議官、韓国から崔鍾文(チェ・ジョンムン)ユネスコ協力代表が出席した。


韓国「負の遺産に懸念」…世界遺産で日韓平行線
読売新聞 5月23日(土)7時7分配信

 日韓両政府は22日、都内の外務省で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐって協議した。

 日本側は登録に理解を求めたが、韓国側は登録に反対する立場を変えず、議論は平行線に終わった。日本は今後、ドイツで6月末から開かれる国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会での登録決定に向け、委員国(日本を除き20か国)の支持取り付けに全力を挙げる方針だ。

 協議には、日本から外務省の新美潤・国際文化交流審議官、韓国から外交省の崔鍾文ユネスコ協力代表らが出席し、約3時間にわたり意見を交わした。

 外務省幹部によると、日本側は「世界で初めて西洋から非西洋に産業化が伝授され、成功したことを証明する遺産群だ」と文化的な価値を強調した。韓国が登録の反対理由とする戦時中の強制労働問題については、遺産の対象時期が1850年代から1910年のため、直接の関係がないことを説明した。

 これに対し、韓国側は「負の遺産に懸念を表している」と従来の主張を繰り返した。協議では今後、必要に応じて対話することを確認するにとどまり、次回の日程は決めなかった。


世界遺産、日韓協議は平行線 菅氏「政治的主張持ち込むな」
産経新聞 5月22日(金)20時52分配信

 日韓両政府は22日、世界文化遺産に登録される見通しとなっている「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)に関する文化担当者の事務レベル協議を日本の外務省内で開いた。韓国は歴史問題をからめた反対の姿勢を変えず、遺産の政治問題化に疑問を呈する日本との溝は埋まらなかった。両国は、協議を継続することを確認した。

 韓国側は協議で、強制徴用された朝鮮半島出身者が登録対象施設の一部で働かされていたと主張。「韓国側の立場としてはこうした負の遺産に対して懸念を持っている」として、登録に反対する考えを示した。

 一方、日本側は、日韓併合の1910年までの時期を対象として推薦しているため、批判はあたらないと反論。「(推薦の)対象とする時代の1850~1910年とは異なる時代の出来事だ」と理解を求めた。

 遺産登録は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)諮問機関の勧告を踏まえ、7月3~6日(日本時間)にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式決定する。ただ、登録反対の姿勢を崩さない韓国は委員国の一つ。反対意見が出た場合は3分の2以上の賛成が必要となる。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は22日の記者会見で「政治的主張を持ち込むべきではない」としており、双方の“攻防”は長引きそうだ。

 協議には、日本から新美潤国際文化交流審議官、韓国から、崔(チェ)鍾文(ジョンムン)ユネスコ協力代表が出席して約3時間行われた。


世界遺産登録めぐり平行線=日韓、強制労働で認識の差
時事通信 5月22日(金)19時56分配信

 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に韓国政府が反対している問題をめぐり、日韓両政府は22日、外務省で局長級による事務レベル協議を開いた。日本側が登録への理解を求めたのに対し、韓国側は一部施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられたことを理由に反対する立場を重ねて表明。協議は平行線に終わった。
 協議は、日本から新美潤外務省国際文化交流審議官が、韓国からは崔鍾文ユネスコ協力代表が出席し、約3時間に及んだ。
 韓国側は「(戦時中に朝鮮人が強制労働された)負の遺産が含まれていることに懸念を持っている」との見解を示した。日本側は「1850年から1910年の産業革命遺産を対象としており、戦時中の強制労働とは時代が異なる」と反論した。両国は今後も必要があれば協議をすることを確認した。 


世界遺産協議、平行線
2015年5月22日(金)17時57分配信 共同通信

 日韓両政府は22日、世界文化遺産に登録される見通しとなっている「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)に関する当局間協議を東京都内で開いた。日本側は遺産の歴史的価値を説明。韓国側は、対象23施設のうち7施設で戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用されたとして登録に反対する意向を重ねて示し、平行線で終わった。両政府は協議の継続では一致したが、難航が予想される。

 日本は、韓国との対話姿勢をアピールする一方、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会のメンバー国に、安倍晋三首相の特使を派遣して働き掛けを強め、7月の登録を目指す。


政府、輸入規制で韓国提訴へ
2015年5月21日(木)21時14分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故を理由として韓国が日本からの水産物輸入の規制を強化している問題で、政府は21日、世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた手続きに入ったと発表した。規制には科学的根拠がなく、不当な差別だとして、日本からの全ての食品輸入について規制撤廃を求める。

 21日、WTO協定に基づく2国間協議を韓国に要請した。今後60日間、協議がまとまらなければ、正式に提訴する。福島第1原発事故を受けた輸入規制で政府が外国の提訴に向けた手続きを始めるのは初めて。


韓国をWTO提訴=水産物輸入規制で―政府
時事通信 5月21日(木)18時31分配信

 政府は21日、東京電力福島第1原発事故に絡み、韓国による日本からの水産物輸入の規制は世界貿易機関(WTO)協定に違反するとして、WTOの紛争解決手続きに基づく2国間協議を同日要請したと発表した。農水省によると、農林水産物に関するWTO提訴は初めて。 


韓国国会の「安倍糾弾決議」「世界遺産反対決議」 二階総務会長始め自民党内に高まる反発の声
J-CASTニュース 5月20日(水)19時1分配信

 韓国の国会がいわゆる「軍艦島」(長崎市)など世界遺産登録に反対する決議と安倍晋三首相が在米中にいわゆる従軍慰安婦について言及したかったことを糾弾する決議を2015年5月12日に相次いで採択した問題で、自民党内から対応を求める声が相次いでいる。

 2つの決議のうち、安倍首相を名指しした決議は全会一致で採択されており、その直前には超党派の日韓・韓日議員連盟の合同幹事会がソウルで開かれていた。このことから、議連の存在意義について疑問を呈する声も上がっている。

■「韓国の主張は事実誤認も含めて政治的動機に基づいている」

 菅義偉官房長官は、決議が採択された翌日の5月13日午後の会見で、

  「友好国の首相を名指しする形で、このような決議を行うことは非礼と言わざるを得ない。まったく受け入れることができない」
  「韓国が主張する政治的主張というのは、こうしたこと(世界遺産の登録)に持ち込むべきではないと思う」

などと強く非難していた。それから1週間が経ち、自民党の中からも何らかの対応を求める声が強くなってきた。

 原田義昭衆院議員(党国際情報検討委員長)は5月15日にフェイスブックで、

  「韓国の主張は事実誤認も含めて政治的動機に基づいていると見られるが、わが国としては韓国はもとより諸外国に対しても丁寧に対応していく必要がある」
  「自民党としても必要なバックアップを惜しんではならない」

と訴え、5月19日の党役員連絡会で具体的な対応を求めた。これに応える形で、二階俊博総務会長は日韓議員連盟を念頭に、

  「肝心な時に黙っている」

と苦言を呈した。

鳩山邦夫氏も「党が何もしないのはおかしい」
 鳩山邦夫元総務相も、自らが主宰する政策グループ「きさらぎ会」が同日昼に開いた役員会で、「党が何もしないのはおかしい」と述べた。党総裁でもある安倍首相が攻撃されている状況に対して対策を求めた形だ。

 ただ、議連メンバーも裏切られたに近い思いを持っているようで、議連幹事長の河村建夫衆院議員は、5月14日の二階派の総会で「『これはどうなんだ』という思い」などと述べている。

 いずれにしても、今後注目されるのが執行部の対応だが、谷垣禎一幹事長の記者会見を見る限りでは、この問題は現時点では「スルー」されたままだ。


ケリー国務長官、歴史問題で韓国にも歩み寄り求める 韓国メディアはいつも通り「解決には日本の努力が必要」と捻じ曲げる
J-CASTニュース 5月19日(火)19時2分配信

 安倍晋三首相の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談がいまだに実現していない状況に、米国のケリー国務長官が言及した。ケリー長官は韓国を訪問中で、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との会談後の共同会見に「日本と大韓民国の双方が、これらの敏感な歴史問題に自制心をもって対応」することを求めた。

 首脳会談実現のためには韓国側も歩み寄る必要性を指摘した形だ。だが、どういう訳か韓国メディアでは、この発言は「問題解決のためには日本の努力が必要」と、全く逆の意味に「翻訳」されて伝えられている。

■慰安婦問題は「繰り返し、悲惨で、ひどすぎる人権侵害だと指摘してきた」

 2015年5月18日に行われた会見では、左派系のハンギョレ新聞の記者が、日本側の謝罪がないことを理由に日韓首脳会談が実現していないことや、安倍首相が慰安婦問題を「人身売買」と表現したことに韓国世論が反発していることについて質問した。

 これに対してケリー長官は、慰安婦問題については「戦時中の日本軍による性目的の女性の人身売買」という表現で言及し、「我々は繰り返し、悲惨で、ひどすぎる人権侵害だと指摘してきた」と述べた。

 半面、近隣諸国への「おわび」が盛り込まれた河野談話と村山談話は「日本が周辺諸国との関係改善を試みる上で重要な前進」で、「安倍政権の立場は河野・村山談話を支持している、という指導者たちの度重なる発言に留意している」とも発言。河野・村山談話を評価する米政府の立場を繰り返した。その上で、日韓首脳会談の問題を念頭に、こう述べた。

  「日本と大韓民国の双方が、これらの敏感な歴史問題に自制心をもって対応し、(歴史の傷を)癒すことができ未来志向の関係を促進するような、相互に受け入れ可能な解決策を見いだせるように、直接対話を続けるように呼びかけたい。それが我々の政策であり目標だ」

2紙は「人身売買」の主体を「日本軍」と明言したことに注目
 ただ、このケリー氏の発言は、聯合ニュースによると、

  「韓日の歴史問題について米政府が示してきた立場と大きく変わらないが、問題解決のためには日本の努力が必要であることをあらためて表明したと受け止められる」

として「努力すべきは日本側だけ」言わんばかりの文脈に「翻訳」されて伝えられている。

 朝鮮日報は、「日韓双方が~」の部分に触れてはいるものの、最も強調されていたのが、安倍首相の「人身売買」発言について「(安倍首相は)行為の主体を省略したが、ケリー国務長官は『日本軍』が主体と明言した」点だ。ケリー長官の発言を通じて、慰安所の運営などに軍が直接関与していたことを主張する狙いがあるとみられる。

 中央日報は、この点について、

  「オバマ大統領は当時(編注:14年4月の訪韓時)、人権侵害を犯した加害者を日本政府または日本軍と明示しなかった」

と指摘しながら、「米国務長官が日本軍の責任を取り上げるのは初めて」(韓国外交部当局者)という声を伝えた。

 東亜日報は「従来の態度を繰り返す水準にとどまった」と冷淡だった。

 菅義偉官房長官は5月19日午前の会見で、

  「我が国としては対話のドアはオープンだということなので、大局的観点から、条件なく対話をするべきだろうと思っている。常にオープン」

と述べ、首脳会談について従来の立場を繰り返した。


韓国の首相糾弾決議、自民から批判相次ぐ「非難される筋合いのものでない」
産経新聞 5月14日(木)17時28分配信

 自民党の稲田朋美政調会長は14日、記者団に対し、安倍晋三首相が米議会で行った演説に対し、韓国国会が「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と糾弾する決議を全会一致で採択したことについて、「首相を名指ししたのは、大変遺憾だ」と批判した。その上で、「演説内容は非難されるべき筋合いのものではない」と強調した。

 また、日韓議連幹事長を務める同党の河村建夫元官房長官も、この日の二階派総会で決議の採択を批判した上で、「議連としてもそれなりの対応をしなければならない」と述べた。


河村日韓議連幹事長「これはどうなんだという思い」 韓国の安倍首相糾弾決議を批判
産経新聞 5月14日(木)16時13分配信

 日韓議連幹事長を務める自民党の河村建夫衆院予算委員長は14日、二階派の派閥総会で、安倍晋三首相が米議会で行った演説に対して韓国国会が糾弾する決議を全会一致で採択したことについて「これはどうなんだという思いを抱かざるを得ない。議連としてもそれなりの対応をしなければならない」と述べ、韓国側の姿勢を批判した。


世界遺産登録で日本の立場主張を、韓国の非難決議で 自民党
産経新聞 5月14日(木)11時8分配信

 自民党の国際情報検討委員会(原田義昭委員長)は14日午前の会合で、韓国国会が、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指す日本政府を非難する決議を採択したことに関連し、日本の近代化につながる歴史的遺産であると強く訴えるよう、政府に求める方針を決めた。近く決議文を取りまとめる。

 産業革命遺産は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が登録を勧告。しかし、韓国は朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれているとして反発している。自民党は、文化遺産登録を最終判断する世界遺産委員会に理解を求める動きも強めたい考えだ。


韓国国会、安倍首相糾弾の決議…菅長官「非礼」
読売新聞 5月14日(木)7時10分配信

 韓国国会は12日の本会議で、安倍首相の歴史認識などを名指しで糾弾する決議を採択した。

 これに対し、菅官房長官は13日の記者会見で、「友好国の首相を名指しする形で決議を行うことは非礼と言わざるを得ない。全く受け入れることはできない」と述べ、強い不快感を表明した。

 決議では、安倍首相が4月下旬からの訪米中、いわゆる従軍慰安婦問題について「人身売買の犠牲」と表現したことを取り上げ、「本質をぼかしている」と主張。さらに、「(米議会演説で)侵略や植民地支配、慰安婦問題に触れなかった」と反発した。集団的自衛権の限定的な行使を盛り込んだ新たな安全保障法制の整備や首相の靖国神社参拝についても批判した。

 菅氏はこの決議に関し、「我が国の歴史認識は、安倍首相が訪米した際にしっかり発言し、米国から大きな評価をいただいた。こうした事実を全く踏まえず、誠に遺憾だ」と反論した。

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