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2015年6月30日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2018

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<原子力規制委員長>美浜3号機、廃炉も…地震想定遅れれば - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「8月中に地震想定必要」=美浜3号機の延長審査―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発自殺訴訟>2例目 因果関係を認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発自殺訴訟>遺族「東電は謝罪して」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>解説/議論の進め方明示を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>補修手法など検討本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>熟慮の末「第三の道」提案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>解体か否か16年後へ交錯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>県有化表明 遺構議論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>遺構保存 住民合意が鍵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防災庁舎県有化>保存も解体も全て正しい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸町長、防災庁舎県有化受け入れ 「役割を議論する時間必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸防災庁舎県有化 「被害伝えることできる」「遺族の心情に配慮して」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射線量公表システム運用開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<南三陸町防災庁舎>震災20年後まで宮城県有化受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国電力>島根原発の放射性廃棄物 点検書類を偽造 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸の防災庁舎、平成43年まで県有化 町が県提案受け入れへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<鹿児島県>川内原発事故時に住民輸送 バス33社と協定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国電、島根原発で虚偽記録作成 - 速報:@niftyニュース.
リンク:機器の検査報告書偽造=低レベル廃棄物処理で―中国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸の防災対策庁舎、県有化提案を受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IAEAが柏崎原発安全評価調査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災庁舎、31年まで県有化 - 速報:@niftyニュース.
リンク:柏崎刈羽の調査開始=安全性向上促す―IAEA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災庁舎の県有化受け入れ=保存か解体か、時間かけ議論―宮城県南三陸町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NPO43%が被災地支援 労働政策機構調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>町長、県有化受け入れ表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉役場、本庁舎中心に 総務課など移転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で避難後自殺、東電に責任…福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発自殺訴訟>東電に2700万円賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故訴訟>避難者自殺、東電に賠償命令 福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発自殺」で東電に賠償命令 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電に2700万円賠償命令=原発避難者自殺訴訟―福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ふるさと納税>福島の被災地 返礼品充実 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<原子力規制委員長>美浜3号機、廃炉も…地震想定遅れれば
毎日新聞 7月1日(水)13時18分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は1日の定例会で、運転開始から40年超の運転を目指す関西電力美浜原発3号機(福井県)について、今年8月末までに想定する最大の揺れ「基準地震動」が決まらない場合、再稼働に向けた安全審査を打ち切る可能性を示唆した。美浜3号機の運転継続のためには、8月までに基準地震動を確定する必要があり、間に合わなければ廃炉に追い込まれる可能性が高まる。

 美浜3号機は1976年12月に運転を開始し、来年11月末で原発の運転制限とされる「40年」を迎える。関電はさらに最大20年の運転延長を目指しているが、そのためには来年11月末までに安全審査と老朽化対策の審査を終える必要がある。

 規制委は、原子炉建屋などの耐震基準の根拠となる基準地震動が確定してから、その他の審査が終了するまでを「15カ月程度」と見積もっており、来年11月から逆算して今年8月末までに基準地震動が確定できなければ審査継続は難しいと判断した。定例会で、地震対策の安全審査を担当する石渡明委員は「8月までに基準地震動を確定することを目指すが関電側の努力が必要だ」と指摘。田中委員長は「美浜3号機だけにかかり切りになるわけにはいかない」と述べた。【鳥井真平】


「8月中に地震想定必要」=美浜3号機の延長審査―規制委
時事通信 7月1日(水)11時46分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は1日、運転開始から約40年を迎え、20年の延長を検討している関西電力美浜原発3号機(福井県)について、耐震設計の基本となる地震想定(基準地震動)が8月末までに大筋で確定しなければ、来年11月の期限までに認可が下りなくなる可能性を示唆した。
 3月に審査を申請した美浜3号機は、来年11月までに再稼働に必要な許認可と運転延長の認可が下りなければ運転が不可能になる。
 田中委員長は1日の定例会合で、九州電力川内原発(鹿児島県)など先行する原発が基準地震動策定から許認可まで約1年かかっていると指摘。美浜3号機は運転延長審査にも時間が必要で、「意見の違いも目立っているようだが、このくらい(8月末)で結論が出るのかどうか」と疑問を呈した。
 これに対し、担当の石渡明委員は「8月終わりまでに基準地震動が決まらないと後が厳しくなるのは理解したが、実現には事業者側の特段の努力が必要。時間が限られていても、審査は厳格に行う」と述べ、関電側に努力を求めた。 


<原発自殺訴訟>2例目 因果関係を認定
河北新報 7月1日(水)11時35分配信

  東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島県浪江町の無職五十崎喜一さん=当時(67)=が自殺したのは「避難生活による精神的苦痛でうつ病を患ったためだ」として、妻の栄子さん(66)ら遺族3人が東電に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は30日、自殺と原発事故の因果関係を認め、約2700万円の支払いを命じた。

  原発事故後に自殺し、遺族が東電に慰謝料などを求めた訴訟は2例目。昨年8月の福島地裁判決に続き、東電の責任を認めた。

  潮見直之裁判長(西村康夫裁判長代読)は「避難によるストレスでうつ状態になり、自殺に至った」と認定。一方、事故前から患っていた糖尿病が精神的負担を増幅させたとして、慰謝料などを4割減額した。

  原告側は「自殺したのは避難生活でうつ病になったためだ」と主張。東電側は「持病の糖尿病も一因」と訴え、自殺と原発事故の因果関係が認められた場合でも、減額を求めていた。

  判決によると、2011年3月の原発事故で、喜一さんは家族と共に浪江町幾世橋地区から避難し、郡山市の体育館や二本松市のアパートなどに身を寄せた。11年7月23日に同県飯舘村のダム付近の橋から飛び降り、翌日に遺体で発見された。

  東電は「五十崎さんのご冥福を祈りたい。今後については、引き続き真摯(しんし)に対応する」とコメントした。


<原発自殺訴訟>遺族「東電は謝罪して」
河北新報 7月1日(水)11時35分配信

  「お金で命や幸せは買えない。一番求めているのは東京電力の謝罪です」

  東電福島第1原発事故で避難した福島県浪江町の無職五十崎喜一さん=当時(67)=の自殺をめぐり遺族が損害賠償を求めた訴訟。妻の栄子さん(66)は、自殺との因果関係を認めた30日の福島地裁判決を評価しつつ、「夫は戻ってこない」とあらためて悔しさをにじませた。

  喜一さんは浪江町で生まれ育ち、原発関連の会社に勤めた。退職後は畑仕事や釣りが趣味だった。事故後は家族と共に郡山市の体育館などに避難。夜眠れなくなり、二本松市のアパートに移ると、「俺だけでも浪江に帰る」としきりに訴えた。欠かさず観戦した孫の野球の試合にも行かなくなり、目に見えて気力がなえていった。

  喜一さんは原発事故から4カ月後、同県飯舘村のダム近くの橋から身を投げた。「原発事故で自殺に追い込まれた人がいることを知ってほしい」。栄子さんら遺族3人は2012年9月、提訴に踏み切った。

  判決は原発事故以外の要因もあるとして慰謝料を減額した。栄子さんは「納得いかない」としながらも、「位牌(いはい)の前で『勝ったよ』と伝えたい」と静かに語った。


<防災庁舎県有化>解説/議論の進め方明示を
河北新報 7月1日(水)11時10分配信

  宮城県南三陸町の佐藤仁町長は30日、東日本大震災で被災した町防災対策庁舎を2031年まで県有化する県提案を受け入れると表明した。一度は決めた庁舎の即時解体を見送り、結論を出すまで十分に時間をかけることを決断した。町は、町民が今後16年かけて震災で経験した悲しみにもう一度向き合う重い選択だと認識し、議論の進め方を具体的に示す責任がある。

 ◎町民の参加促す必要

  佐藤町長は13年9月、保存による財政負担や復興まちづくりへの影響を考慮し即時解体の方針を表明。翌月の町長選でも庁舎問題は争点にならなかった。同年11月には庁舎前で慰霊祭を行い、町として一度は区切りを付けた。

  その後、国が震災遺構の保存への財政支援を打ち出し、流れが変わる。県が有識者会議を組織し、解体は保留に。県は「保存の価値あり」との会議の結論を受け、県有化を申し入れた。

  国内外から注目される議論だが、町民が積極的に加わっているとは言えない現状だ。町が4、5月に実施した県有化の是非に関する意見募集の回答率は14%にとどまった。遺族への配慮から、表立って話し合いにくい状況は今も続く。

  家族や知人を失った悲しみは癒えず、生活再建も途上。震災を振り返るためには時間が必要だ。

  今後の意見集約の方法について、佐藤町長は30日の記者会見で「若い世代を含めて話し合いたい」と述べるにとどまった。県有化が単なる時間稼ぎにならないよう、多くの人を巻き込んだ議論の場づくりに知恵を絞る姿勢が求められる。

 (南三陸支局・古賀佑美)


<防災庁舎県有化>補修手法など検討本格化
河北新報 7月1日(水)11時10分配信

  宮城県南三陸町が防災対策庁舎の2031年までの県有化を受け入れ、県は今後、補修の手法や維持管理の在り方について検討作業を本格化させる。町の意見も参考にし、秋の第13次復興交付金申請に改修費用などを盛り込む。

  村井嘉浩知事は7月7日に佐藤仁町長と会談。佐藤町長から県有化受け入れの報告を受けた後、庁舎の老朽化具合などを確かめる現地調査に着手する。

  県は交付金申請に計上する事業として、むき出しになっている鉄骨の塗装作業費、人が立ち入らないようにする簡易な鉄柵や献花台の整備費などを想定する。

  遺族に配慮して庁舎全体を建築物で覆うといった考え方については、村井嘉浩知事は「象徴的な施設として残すことを優先したい。外から見えなければ、遺構としての意義が失われる」と否定的な見解を示した。

  国は遺構の維持管理費について国費投入を認めていない。県は維持管理の財源捻出を迫られる。土地や建物の引き渡し時期なども県と町の間で綿密な協議が必要になる。

  村井知事は「解体を望む遺族もいるのは承知しているが、町と意見を擦り合わせながらできるだけ現状のまま保存したい」と話す。


<防災庁舎県有化>熟慮の末「第三の道」提案
河北新報 7月1日(水)11時10分配信

  宮城県が提案した南三陸町防災対策庁舎の2031年までの県有化が30日、決まった。「解体」でも「保存」でもなく、判断に一定の猶予期間を設ける新たな選択肢は、当初から保存を強く望んだ村井嘉浩知事が熟慮の末に導き出した「第三の道」だった。

  「遺構の保存の是非を話し合ってもらう有識者会議を設ける。その場で防災庁舎についても検討したい」

  13年11月上旬、県内の被災地であったイベント会場で、村井知事が佐藤仁町長に耳打ちした。佐藤町長が防災庁舎の解体を表明してから、約1カ月半後のことだった。

  同年12月に有識者会議が発足すると、村井知事は維持や管理の在り方の検討を水面下でスタートさせた。

  町に維持管理の財政的余裕はない。一時は首都圏のNPO法人に管理を委ねる計画も出るなど、議論は迷走した。

  県庁内には「県内のあらゆる遺構から県有化を求められたら大変」と慎重意見もあった。そこで浮かび上がったのが「県が何年か所有し、町に返却する」(村井知事)との代案だった。

  それでも保有期間が課題として残った。「説得力のある説明が必要だ」と考えた村井知事。広島市の原爆ドームをいったん市が所有し、原爆投下から21年後に市議会が保存を決議した歴史を調べ上げ、20年の猶予期間を提案する決断を県の担当者に伝えた。

  同時並行で議論を重ねた有識者会議は14年11月、防災庁舎について「原爆ドームに劣らない印象を与える遺構」と評価した。「第三の道」のシナリオが完成した瞬間だった。


<防災庁舎県有化>解体か否か16年後へ交錯
河北新報 7月1日(水)11時10分配信

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防災対策庁舎を訪れ、手を合わせる人たち=30日午後0時50分ごろ、宮城県南三陸町

  東日本大震災で43人が犠牲となった宮城県南三陸町の防災対策庁舎を解体するか保存するかの結論は、2031年まで持ち越された。30日、佐藤仁町長が県有化の受け入れを発表。早期解体を望む町民は「長すぎる」とため息をつき、保存を願う人は「妥当だ」と町長の判断を支持した。解体か否か。結論を出せないでいる町民もいる。長い年月をかけた議論が始まる。

  「見るとつらくなる」として解体を望む遺族会副代表の千葉みよ子さん(68)は「高齢者が多い町で、これからの16年は長すぎる」と漏らした。「2年前に町は解体方針を決めたのに」という憤りはある。だが、「どっちが良い悪いではない。庁舎が無くなろうと残ろうと遺族の苦しみは変わらない。残すにしても町長はしっかりと遺族に説明してほしい」と望む。

  南三陸町の会社役員男性(59)も早期解体を求めるが、これからの議論には前向きだ。「町が二分しないような方策を打ち出してほしい。解体推進派、保存派共に納得できる形が望ましい」と注文を付けた。

  南三陸町で被災し登米市の仮設住宅で暮らす無職男性(72)は、震災の教訓を伝えるため保存すべきだという立場。県有化の町の判断を評価した上で、「町民の感情が対立するのは良くない。時間とともに少しずつ冷静になり、解決に向かうかもしれない」と今後を見据えた。

  県有化を求める請願を町議会に出した町民の一人、会社役員佐藤太一さん(30)は「防災庁舎をめぐる議論はここからがスタート。特定の人の意見が重んじられるのではなく、皆が平等の発言権を持つような場を町がつくれるかどうか。見守っていきたい」と話す。


<南三陸防災庁舎>県有化表明 遺構議論へ
河北新報 7月1日(水)11時10分配信

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宮城県南三陸町の佐藤町長が県有化受け入れを表明した町防災対策庁舎。周囲では復興工事が進む=30日午前11時40分ごろ

  東日本大震災の巨大津波で被災し、多くの犠牲者が出た宮城県南三陸町防災対策庁舎について、佐藤仁町長は30日、村井嘉浩知事から提案された県有化を受け入れると正式表明した。県の維持管理の下で2031年まで16年間、震災を後世に伝える遺構としての保存の是非を議論していく。

  町役場で記者会見した佐藤町長は「防災庁舎が果たす役割は何なのか、正面から向き合い議論する時間が必要と判断した。しばらくの間、県に管理をお願いしたい」と説明した。

  決断の理由として、町民対象の意見公募(回答率14%)で県有化に「賛成」が6割に達し、町議会も県有化の実現を求める請願を全会一致で採択したことなどを挙げた。

  7月7日にも県庁を訪れ村井嘉浩知事と会談し、県有化受け入れを直接報告する。遺族にも町の方針を説明する機会を設け、今夏中に県に財産譲渡する。

  高さ12メートルの防災庁舎は震災で15.5メートルの津波に襲われ、職員ら43人が犠牲になった。佐藤町長は財政負担や遺族の声を考慮し、13年9月に解体を表明した。

  県内の遺構保存の在り方を議論した県震災遺構有識者会議は14年12月、防災庁舎について「世界的に最も認知度が高い」などとして「保存する価値がある」との総合評価をまとめた。

  県によると、県有化するのは11年3月11日の震災発生から丸20年の31年3月10日まで。世界遺産の原爆ドーム(広島市)が原爆投下から21年目に保存が決まった経緯を踏まえ、15年1月に維持管理費を肩代わりする提案をした。

 ◎真摯な協議 感謝

  <村井嘉浩知事の話>県有化受け入れに至るまで町民の皆さんは、真摯(しんし)に考え、悩み、協議してくださった。苦渋の決断だったのではないか。感謝申し上げたい。今後は町の意見も聞きながら、遺構としての価値を失わないような保存方法を検討する。


<防災庁舎県有化>遺構保存 住民合意が鍵
河北新報 7月1日(水)11時10分配信

  東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県では多くの被災建物や船、車などが、津波の脅威を後世に伝える震災遺構として保存が検討された。比較的すんなりと保存が決まった遺構がある一方で、「つらい記憶を思い出す」といった住民の反対から解体された施設もある。今なお検討中もあり、遺構をめぐる合意形成の難しさを物語る

  <保 存>

  遺構をめぐっては復興庁が2013年11月、各市町村1カ所に限り保存のための初期費用に復興交付金を充てる方針を発表。費用がネックとなっていた被災自治体の背中を押した。

  宮古市の「たろう観光ホテル」は市が建物を取得して整備工事を進めており、防災学習拠点として16年春の一般公開を目指す。

  陸前高田市は、国や岩手県と高田松原地区に整備する復興祈念公園に道の駅高田松原「タピック45」と「奇跡の一本松」を残し、象徴的な遺構として生かす。

  仙台市では宮城野区の中野小校舎が解体され、市の住民意向調査で7割以上が保存に賛成した若林区の荒浜小校舎は保存される。

  <解 体>

  気仙沼市は津波で打ち上げられたいわき市の大型漁船「第18共徳丸」の保存を検討したが、船主が保存を望まない住民感情を考慮して解体を決断した。

  津波の威力で別方向に横倒しになった女川町の「江島共済会館」「女川サプリメント」「女川交番」の3施設は、当時の女川中生たちが町などに保存を呼び掛けた。江島共済会館と女川サプリメントは老朽化や復興工事に支障を来すなどの理由で解体され、女川交番のみ残される。

  <検討中>

  石巻市では津波と火災に遭った門脇小校舎と、児童と教職員計84人が犠牲になった大川小校舎の保存の是非が検討されている。

  門脇小は市震災伝承検討委員会が市に保存を提言したが、地元住民から反対の声が上がった。大川小は地元住民の賛否が分かれ、住民有志の団体が3月に行ったアンケートでは保存が解体を上回った。

  両校舎については市の庁内会議が10月にも市民アンケートを行う方針。会議の報告を受け、亀山紘市長が最終的に方針を決める。


<防災庁舎県有化>保存も解体も全て正しい
河北新報 7月1日(水)11時10分配信

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記者会見で防災対策庁舎の県有化方針を説明する佐藤町長

  「震災遺構を議論することは、こんなにも難しいのか」。宮城県南三陸町防災対策庁舎を県有化する方針を発表した佐藤仁町長は30日の記者会見で、曲折を経て決断に至った心境を吐露した。自ら同庁舎で被災した体験に触れながら、町が一度決めた解体方針を覆した理由に「時間の経過」を挙げた。最終判断までの猶予期間は2031年度までの16年。これから始まる町民との合意形成の進め方は示されなかった。

  震災から4年、庁舎保存の賛否が拮抗(きっこう)した状況に関し、佐藤町長は「この問題には『間違い』がない。保存も解体も全て正しい。どう選択すべきか悩んだ」と話した。

  町は2013年9月、いったん庁舎の解体方針を決めた。当時の雰囲気を「防災庁舎という言葉を口にするのもはばかられた」と振り返った。

  方針転換の主な理由は維持管理費を県や国が肩代わりし、町の財政負担がなくなったため。佐藤町長はそれらに加え、「将来に向かって庁舎が果たす役割を議論できる環境になってきた」と指摘。「三陸地方にはまた津波が来る。命をどう守るのかを中心に据えながら議論しなければならない」と強調した。

  33人の職員を含む43人が死亡、行方不明になった同庁舎では佐藤町長も津波に襲われた。「判断の根っこにあるのは犠牲になった仲間たち。どんな思いでわれわれを見ているのかと常に考えている」と語ると、涙ぐんでうつむいた。

  県有化受け入れ表明について、町内には「スタートラインにすぎない」との見方もある。記者会見では、今後必要な合意形成の在り方や進め方、開始時期は示されなかった。次の一歩をどう踏み出すのか。佐藤町長は「まず遺族に町の考え方を伝えたい」と述べるにとどめた。


南三陸町長、防災庁舎県有化受け入れ 「役割を議論する時間必要」
産経新聞 7月1日(水)7時55分配信

 東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎をめぐり、佐藤仁町長は30日、震災から20年後の平成43年3月まで県有化するという県の提案を受け入れると表明した。町役場で記者会見した佐藤町長は「町民にとって向き合うことがつらい場所」とし、「未来に何を伝え、何を残すのか、庁舎が果たす役割は何か、次の世代と一緒に議論する時間が必要だと判断した」と述べた。

 佐藤町長は7日に県庁を訪れ、村井嘉浩知事に受け入れを伝える。解体を望んでいた遺族の代表にも説明する予定。

 県有化をめぐり、町は4~5月に、町民らにパブリックコメント(意見公募)を実施。賛成(約60%)が反対(約35%)を上回った。町議会は6月17日、一部遺族が提出した県有化を求める請願書を全会一致で採択していた。

 町は25年9月、遺族の声を踏まえ解体を宣言したが、県の震災遺構有識者会議が震災遺構の候補としたため、作業は中断。今年1月、「震災の象徴」として保存価値が高いとの報告がまとまったのを受け、村井知事は所有権を町から県に移し、震災20年後まで管理することを提案していた。


南三陸防災庁舎県有化 「被害伝えることできる」「遺族の心情に配慮して」
産経新聞 7月1日(水)7時55分配信

 防災対策庁舎の保存の是非をめぐり、南三陸町民の意見は真っ二つに分かれ、人口約1万4千人の小さな町を揺るがしている。

 同町で飲食店を経営する高橋広美さん(53)は解体を求める一部遺族の感情に配慮しながら、県有化に賛成する。「町が維持していくのは大変。かといってすぐに解体、とはできない難しい問題だ。ひとまず県で持ってもらい、話し合いをするのは良いことだ」と話した。

 飲食店従業員の女性(48)も「広島の原爆ドームのように、防災対策庁舎を残せば、先の世代の人たちにも震災の被害を伝えることができる」と保存に理解を示す。一方で、「遺族の心情に配慮することも必要だと思う」と複雑な表情を浮かべた。

 防災対策庁舎の前にはこの日も、慰霊や視察のために多くの人が訪れていた。埼玉県の男性会社員(42)は「実際に見てこんなに大きい建物を津波がのみ込んだのかとショックを受けた。次世代への教訓のためにも残してほしい」と話した。

 一方で、津波で家族を失った遺族などの間では庁舎の解体を強く求める声がある。町職員だった義理の息子=当時(40)=を防災対策庁舎で亡くした「防災庁舎解体を望む遺族会」の副代表、千葉みよ子さん(68)は「納得できない。県有化は(恒久)保存につなげるための口実だと思う。町民への説明が全然足りない」と残念がった。津波被害を受けなかった住民の中にも、複雑な思いを抱く人はいる。同町の農業の女性(56)は「残すことも大事だが、遺族の方にとっては見るのも嫌な場所。建物があってもなくても悲しい思いや犠牲者をしのぶ気持ちは消えないので、ずっと迷うと思う」と話した。


放射線量公表システム運用開始
2015年6月30日(火)20時34分配信 共同通信

 原子力規制委員会は30日、原子力施設で事故が起きた際、国や自治体が緊急時モニタリングで測定した放射線量のデータを関係機関で共有し、国民に速やかに公表するシステムの試験運用を鹿児島県で始めた。

 再稼働が迫る九州電力川内原発を抱える鹿児島を皮切りに、今後、原発30キロ圏にかかる計21道府県に対象を拡大する。

 原発の全交流電源喪失など原子力災害対策特別措置法10条に該当する事故が発生すると、規制委のホームページにデータ公表用のサイトが立ち上がり、原発周辺の地図に測定地点と線量などが図示される。


<南三陸町防災庁舎>震災20年後まで宮城県有化受け入れ
毎日新聞 6月30日(火)20時32分配信

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県有化されることが決まった南三陸町の防災対策庁舎。周辺はかさ上げ工事が進む=宮城県南三陸町で2015年6月30日午後6時15分、喜屋武真之介撮影

 宮城県南三陸町の佐藤仁町長は30日、東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になった町防災対策庁舎について、村井嘉浩知事が提案した震災20年後の2031年3月まで、県が所有し維持管理する「県有化」を受け入れ、即時解体を見送る方針を表明した。7月上旬、村井知事に受け入れを伝える。

 佐藤町長は記者会見で「悲惨な災害から立ち上がった町の歴史を、震災を知らない世代にどう伝えるか議論する時間が必要と判断した」と述べた。震災遺構として恒久的に保存するかは、町内で議論を続けるという。

 鉄骨3階建て(高さ12メートル)の庁舎には地震後、職員がとどまり、防災無線で避難を呼び掛けるなど災害対応を続けた。しかし庁舎を超える津波に襲われ、屋上に避難した職員のうち助かったのは佐藤町長ら10人だけだった。

 震災直後、保存に前向きだった佐藤町長は13年9月、「復興事業への支障と財政負担が問題」として解体を表明した。しかし、国が被災自治体ごとに1カ所について、震災遺構の初期費用負担を決めたことから、県は有識者会議を設置。同庁舎について「広島の原爆ドームにも劣らない強い発信力」との報告をまとめた。それを受け村井知事が今年1月、佐藤町長に県有化案を申し入れた。

 早期解体を求める一部の遺族などはこれに反発したが、町が4~5月に実施した町民に対する意見公募で、県有化賛成が約6割を占めた。町議会も6月、県有化を求める請願を全会一致で採択した。

 町議会への請願者の一人、佐藤太一さん(30)は町の決定を歓迎しながらも、「今からどういう話し合いができるかが大事。今後他の地域で起こり得る災害と遺構をめぐる議論のモデルになるようにしたい」と話した。「解体を望む遺族会」副会長の千葉みよ子さん(68)は「みなショックを受けている。保存と解体のどっちが正しいということがないのは分かっている。だからこそ、佐藤町長は遺族ともっと話し合い、自分の考えを説明すべきだった」と決定を批判した。【井田純】


<中国電力>島根原発の放射性廃棄物 点検書類を偽造
毎日新聞 6月30日(火)20時27分配信

 中国電力は30日、島根原発(松江市)の低レベル放射性廃棄物をセメントで固めてドラム缶に詰める際に使う水やモルタルの流量計の点検を2013年11月以降怠るミスがあったと発表した。担当社員は点検したと装うため、書類を偽造していた。缶外への放射能漏れなど外部への影響はないというが、中国電は廃棄物を詰めたドラム缶1240本の日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県)への搬出を取りやめた。

 中国電によると、点検を怠っていたのは水やモルタルの量を測る3台で、水を測る機器は半年ごと、モルタルの流量計は1年ごとの点検(校正)が必要だった。

 廃棄物を受け取る側の日本原燃の監査でミスが発覚。中国電では30代の社員が1人で担当しており、「委託業者に点検を依頼するのを忘れた」と話しているという。中国電が昨年10月、この社員に点検記録の提出を求めた際には、過去の点検記録のコピーで書類を偽装したり、検査日を改ざんしたりしていた。決裁のための上司の印影を偽造した形跡もあった。

 島根原発を巡っては10年3月に機器の点検・交換漏れが発覚している。中国電の苅田知英社長は島根県庁で記者会見し、「失った信頼を取り戻すために取り組んできた。このような事案が起き、重く受け止めている」と謝罪した。島根県と松江市は30日夕、中国電と結んでいる安全協定に基づき、島根原発を立ち入り調査した。【曽根田和久】


南三陸の防災庁舎、平成43年まで県有化 町が県提案受け入れへ
産経新聞 6月30日(火)20時17分配信

 東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎をめぐり、佐藤仁町長は30日、震災から20年後の平成43年3月まで県有化するという県の提案を受け入れると表明した。町役場で記者会見した佐藤町長は「町民にとって向き合うことがつらい場所」とし、「未来に何を伝え、何を残すのか、庁舎が果たす役割は何か、次の世代と一緒に議論する時間が必要だと判断した」と述べた。

 佐藤町長は7日に県庁を訪れ、村井嘉浩知事に受け入れを伝える。解体を望んでいた遺族の代表にも説明する予定。

 県有化をめぐり、町は4~5月に、町民らにパブリックコメント(意見公募)を実施。賛成(約60%)が反対(約35%)を上回った。町議会は6月17日、一部遺族が提出した県有化を求める請願書を全会一致で採択していた。

 町は25年9月、遺族の声を踏まえ解体を宣言したが、県の震災遺構有識者会議が震災遺構の候補としたため、作業は中断。今年1月、「震災の象徴」として保存価値が高いとの報告がまとまったのを受け、村井知事は所有権を町から県に移し、震災20年後まで管理することを提案していた。


<鹿児島県>川内原発事故時に住民輸送 バス33社と協定
毎日新聞 6月30日(火)19時38分配信

 鹿児島県は、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)で重大事故が起きた際の住民らの緊急輸送協定を、県バス協会や原発30キロ圏の9市町にあるバス事業者33社と結んだ。バス運転手への補償規定も設け、死亡や負傷、車両汚染時は、国の賠償を受けられる場合を除き、県が補償する。原発事故対応のため自治体とバス会社が協定を結ぶのは全国で初めて。締結は6月26日付。

 原発5キロ圏の住民約4900人のうち、自家用車で避難できない子供や高齢者らは約3000人と想定され、緊急輸送のバス約80台が必要。協定を結んだ33社で約1500台を保有しており、必要台数を確保できる見込みとなった。ただし、バス事業者に協力を求めるのは、一般人の放射線被ばく限度(年間1ミリシーベルト)を下回る場合に限ると確認した。

 鹿児島県の岩田俊郎原子力安全対策課長は「原子力災害時の対応がより具体化され、避難の実効性が高くなった」と話している。【杣谷健太】


中国電、島根原発で虚偽記録作成
2015年6月30日(火)19時22分配信 共同通信

 中国電力は30日、島根原発(松江市)で発生した低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器が正常かどうかの確認作業を怠ったのに、作業をしたとする虚偽の記録を作成していたと発表した。放射性廃棄物の漏えいなど外部環境への影響はないとしている。

 苅田知英社長は松江市内で30日記者会見し「皆さまの信頼を裏切ることになり誠に申し訳ない」と謝罪した。

 中国電によると、低レベル放射性廃棄物はドラム缶の中にモルタルと水を混ぜ動かないように固め搬出する。この際、水量を調整する機器の確認を30代の男性社員が別会社に委託せず、確認作業をしたかのように虚偽記録を作成していた。


機器の検査報告書偽造=低レベル廃棄物処理で―中国電
時事通信 6月30日(火)19時11分配信

 中国電力は30日、島根原発(松江市)で低レベル放射性廃棄物を固める際、使用する水量を量る機器の検査記録報告書に偽造があったと発表した。外部への放射能漏れはないという。
 中国電によると、偽造が見つかったのは4回分の検査記録報告書。2013年11月~14年10月にメーカーに検査を依頼し、検査記録に基づいて報告書を作成するはずだったが、担当した保修部の男性社員は依頼をしていなかった。
 この社員は13年11月以前の記録の日付を書き換えるなどして、報告書を偽造。同社は、組織的な関与はないとしている。 


南三陸の防災対策庁舎、県有化提案を受け入れ
読売新聞 6月30日(火)19時7分配信

 東日本大震災の津波で職員ら43人が死亡・行方不明になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、佐藤仁町長は30日、2031年3月まで県有化するとした県の提案を受け入れると発表した。

 佐藤町長は、町民への意見公募で県有化への賛成が6割に上ったことなどから提案の受け入れを決めたと説明。村井嘉浩知事は「冷静に検討してもらう時間ができた。(2031年までは)遺構として公開できるよう協議し、整備を進めていきたい」と語った。庁舎の存続を巡っては意見が分かれており、町は震災遺構として恒久的に保存するか、解体するか時間をかけて議論する。

 佐藤町長は13年9月、保存費用を負担するのが困難などとして解体を表明したが、県がその後、震災遺構について協議する有識者会議を設けたため、方針を凍結。同会議が庁舎を保存するべきだと結論づけたのを受け、県は今年1月、町に県有化を提案していた。


IAEAが柏崎原発安全評価調査
2015年6月30日(火)18時0分配信 共同通信

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 東京電力柏崎刈羽原発で調査を開始したIAEA運転安全評価チームのピーター・タレン氏(左から3人目)ら=30日午後、新潟県柏崎市

 国際原子力機関(IAEA)の運転安全評価チームは30日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に対する調査を開始した。東京電力福島第1原発事故後、同チームの調査は国内で初めて。7月13日まで。

 調査は東電が経済産業省を通じ要請した。外部機関からの調査を受けることで安全重視の姿勢を示し、再稼働への理解を広げるのが狙い。チームはIAEAメンバーや外部の専門家計12人で構成。IAEAの基準に照らし、過酷事故対策や緊急時対応など8項目について評価、助言する。


被災庁舎、31年まで県有化
2015年6月30日(火)16時52分配信 共同通信

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 宮城県南三陸町の防災対策庁舎で手を合わせる人たち=30日午後

 宮城県南三陸町の佐藤仁町長は30日、東日本大震災の津波で職員ら43人が犠牲となった防災対策庁舎を、震災から20年後の2031年3月まで県の所有施設として維持管理し、即時の解体を事実上見送る県の提案を受け入れる、と表明した。

 記者会見した佐藤町長は「庁舎が果たす役割は何か、次の世代と一緒に正面から向き合って議論する時間が必要だ。しばらくの間、県に管理をお願いしたい」と述べた。7月7日に村井嘉浩知事と会談し、受け入れを伝える。解体を強く求めてきた遺族にも説明の機会を設ける予定だ。


柏崎刈羽の調査開始=安全性向上促す―IAEA
時事通信 6月30日(火)16時39分配信

 東京電力の要請で来日した国際原子力機関(IAEA)の調査団が30日、東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全性を評価する調査を開始した。団長のピーター・タレンIAEA運転安全課長は記者団に対し、「改善の余地がある部分を特定し、安全性向上を促す」と調査の狙いを説明した。調査は7月13日まで行い、約3カ月後に報告書を経済産業省と東電に提出する。
 調査団は外部の専門家を含む12人で構成。原発の運転管理や過酷事故への対応などのソフト面と、福島第1原発事故を受けて柏崎刈羽原発で東電が構築してきた地震・津波対策の機器・施設などのハード面を調べる。 


被災庁舎の県有化受け入れ=保存か解体か、時間かけ議論―宮城県南三陸町
時事通信 6月30日(火)16時14分配信

 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、佐藤仁町長は30日、保存か解体か時間をかけて議論するため、県が提案した暫定的に県有化する管理方法を受け入れると発表した。7月7日に村井嘉浩知事と会い、直接意向を伝える方針だ。これに伴い震災から20年後の2031年3月まで県が保存することになる。
 佐藤町長は会見で「(被災した庁舎は)町民にとって向き合うのが大変つらい場所」としつつ、「未来の命を守るため、庁舎が果たす役割が何なのか議論する時間が必要だと判断した」と述べた。
 11年の東日本大震災では、15メートル以上の津波が防災対策庁舎を襲い、町職員ら43人が犠牲となった。現在、庁舎は骨組みだけが残っている。
 町は13年9月、維持管理費用の負担などを理由に庁舎の解体を決めた。一方、県の有識者会議は「震災を象徴する遺構として保存する価値が高い」と評価。今年1月、時間をかけて保存か解体か判断できるよう、県が町に暫定的な県有化を提案していた。町が4~5月に町民に行ったアンケートでは「庁舎を見たくない」などの反対意見が3割を超えたものの、「県有化賛成」が6割を占め、6月議会でも県有化を求める請願が採択された。 


NPO43%が被災地支援 労働政策機構調査
河北新報 6月30日(火)15時35分配信

  東日本大震災が発生した後のNPO法人の支援活動などに関するアンケート結果を、独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた。全国のNPO法人の4割強が被災地支援に取り組んだことが分かった。被災した宮城、岩手、福島3県の職員は他地域に比べ賃金が低いことなど、被災地におけるNPOの活動を取り巻く厳しい環境も浮かび上がった。

  昨夏に「NPO法人の活動と働き方に関する調査」として実施した。対象を団体と個人に分け、全国の約1万2000団体と、職員やボランティアらの個人約13万2000人に調査票やウェブで回答を求めた。

  震災後の活動概要、職員の賃金、雇用状態などを尋ねた。2720団体、4165人から回答があった。全体の43.0%に当たる1171団体が震災支援を行ったと答えた。

  支援の具体的な形は「被災地外から支援物資や寄付金を送った」が846団体(31.1%)で最も多かった。183団体(6.7%)が「被災地で復興支援事業を行った」と回答した。

  142団体(5.2%)は「被災地以外で被災者の支援を行った」と答え、後方支援的な形で取り組んでいた。一方、「特に何もしなかった」が1293団体(47.5%)に上った。

  被災3県と仙台市に登録するNPO法人は2030団体が回答を寄せた。このうち被災者を職員として雇った団体は77.5%。3県では支援活動のため1年に2000人ほどの雇用が生じたとみられる。ただし「東北3県の法人職員」の平均年収は約222万円で、「それ以外の地域の職員」より約37万円低かった。

  労働政策研究・研修機構の小野晶子主任研究員は「阪神大震災はボランティア元年となったが、東日本大震災は復興支援要員の雇用の場としてNPOが認識される機会になった」と分析。一方で「低賃金や被災地での多忙な労働内容など現場の負荷増大も心配される」と懸念も示した。


<南三陸防災庁舎>町長、県有化受け入れ表明
河北新報 6月30日(火)15時35分配信

  東日本大震災の遺構として保存の是非が問われている宮城県南三陸町防災対策庁舎について、佐藤仁町長は30日、県が提案した2031年までの県有化を受け入れる、と正式表明した。解体は事実上見送られることになる。

  佐藤町長は7月7日に県庁を訪れて村井嘉浩知事に意向を伝えるとともに、遺族代表にも説明する方針。「震災から4年がたち、町民が震災の教訓を話し合える状況にある」として理解を求める考えだ。

  県有化に対しては、町民対象のパブリックコメント(意見公募、回答率14%)で、「賛成」が6割となったほか、町議会が今月17日、実現を求める請願を全会一致で採択。佐藤町長はこうした結果を重くみて、受け入れることにした。

  津波に襲われた防災庁舎では、職員33人を含む43人が死亡、行方不明になっている。町は13年9月、財政負担や遺族の声を踏まえていったん、庁舎の解体を決めた。

  県震災遺構有識者会議がその後、「保存する価値がある」と結論付けた。県はことし1月、維持管理費を20年間肩代わりする間、時間をかけて議論をするよう町に提案。佐藤町長は今月中に最終判断を下す意向を示していた。


楢葉役場、本庁舎中心に 総務課など移転
河北新報 6月30日(火)15時5分配信

  東京電力福島第1原発事故の避難区域で、国がお盆前の避難指示解除の方針を打ち出している福島県楢葉町は7月上旬、いわき市にある仮役場から総務課、復興推進課、政策広報室を町内の本庁舎に移す。既に引っ越した課室と合わせ職員約120人の3分の2が本庁舎勤務となり、役場機能の中心が本来の場所に戻る。

  楢葉町は昨年5月に「2015年春以降の帰町を目指す」と表明し、翌6月から役場機能を徐々に本庁舎に戻してきた。いわき市の仮役場には現在、総務課や住民福祉課など、本庁舎には建設課や放射線対策課などが置かれている。

  総務課などを移すことについて、町の担当者は「帰還する町民の受け入れ態勢を整えるため」と説明。いわき市中心部の仮役場分室にある議会事務局も戻す。庁議や入札なども基本的に本庁舎で行う。

  いわき市には町民約7400人の約8割が避難しているため、生活に直結する住民福祉課や生活支援課、税務課などは仮役場に残る。町は10月に仮役場から退去する方針。その後は現在の分室に移って、避難住民の生活支援に当たる。


原発事故で避難後自殺、東電に責任…福島地裁
読売新聞 6月30日(火)12時27分配信

 東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町から避難していた五十崎喜一さん(当時67歳)が2011年7月、同県内のダムで自殺したのは原発事故で精神的に追いつめられたためだとして、妻栄子さん(66)ら遺族3人が東電に約8690万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁は30日、東電に約2720万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 潮見直之裁判長は、原発事故と五十崎さんの自殺の因果関係を認めて東電の責任を認定したが、五十崎さんが抱えていた持病も自殺に影響した可能性があるとして、減額した。東電によると、原発事故の避難者の自殺を巡る判決は2例目。

 訴状などによると、五十崎さんは自宅が原発事故の避難指示区域となり、同県二本松市のアパートに避難。うつ状態だった11年7月に自殺し、遺族らは原発事故が原因と主張していた。


<原発自殺訴訟>東電に2700万円賠償命令
河北新報 6月30日(火)12時20分配信

  東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島県浪江町の無職五十崎喜一さん=当時(67)=が自殺したのは「避難生活による精神的苦痛でうつ病を患ったためだ」として、妻の栄子さん(66)ら遺族3人が東電に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁(潮見直之裁判長)は30日、自殺と原発事故の因果関係を認め、約2700万円の支払いを命じた。

  原発事故後に自殺し、遺族が東電に慰謝料を求めた訴訟は2例目。昨年8月の福島地裁判決に続き、東電の責任を認めた。


<原発事故訴訟>避難者自殺、東電に賠償命令 福島地裁
毎日新聞 6月30日(火)12時11分配信

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴う避難生活中に自殺した福島県浪江町の男性の遺族が東電に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長、西村康夫裁判長代読)は30日、事故と自殺の因果関係を認め、東電に約2700万円を支払うよう命じた。原発事故の避難住民の自殺を巡る訴訟で東電の賠償責任を認めたのは2例目。

 原告は、自殺した五十崎喜一さん(当時67歳)の妻栄子さん(66)と次男、亡くなった長男の息子の3人。訴状によると、第1原発から約10キロの五十崎さん宅は事故で警戒区域内となり、福島県郡山市内の高校体育館に避難した。五十崎さんは不眠や食欲不振を訴えるようになり、11年4月に同県二本松市のアパートに移ってから症状が悪化。同年7月、同県飯舘村で飛び降り自殺した。

 自殺1カ月前には趣味の釣りにも関心を示さなくなり、「いつになったら帰れるんだ」と愚痴ばかりこぼしていたことから、遺族側は「避難生活のストレスでうつ病を発症した」と原発事故との因果関係を主張。12年9月に提訴したが、東電側は「うつ病の発症には持病の糖尿病や考え込む性格が影響していた」と請求棄却を求めていた。

 原発事故と自殺の因果関係を争う訴訟では、福島地裁で今回と同じ潮見裁判長が昨年8月、福島県川俣町の女性(当時58歳)の自殺を巡り東電の賠償責任を初めて認め、約4900万円の支払いを命じる判決が東電の控訴断念で確定した。ほかに同県相馬市の男性(当時54歳)の妻ら遺族3人が損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。【土江洋範】


「原発自殺」で東電に賠償命令
2015年6月30日(火)11時51分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故による避難が原因で自殺したとして、福島県浪江町の無職五十崎喜一さん=当時(67)=の遺族が、東電に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で福島地裁(潮見直之裁判長)は30日、東電に約2700万円の賠償を命じた。

 原発事故と自殺の因果関係を認め、原告側が勝訴した判決は昨年8月の福島地裁判決に続き、2例目。

 喜一さんの妻栄子さん(66)、次男の政之さん(38)、孫の貴明さん(21)の3人が訴えた。裁判の中で、請求額を提訴時の約7600万円から約8700万円に拡大していた。


東電に2700万円賠償命令=原発避難者自殺訴訟―福島地裁
時事通信 6月30日(火)11時28分配信

 東京電力福島第1原発事故後の避難生活によるストレスでうつ状態となり自殺したとして、福島県浪江町の五十崎喜一さん=当時(67)=の遺族3人が東電を相手に、計約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、福島地裁であり、潮見直之裁判長(西村康夫裁判長代読)は約2700万円の支払いを命じた。
 潮見裁判長は、避難生活によるストレスなどでうつ状態になったとして、原発事故と自殺の因果関係を認定。東電は避難者の中に自殺者が出ることについても予見可能だったと指摘した。
 一方、「事故以前から罹患(りかん)していた糖尿病に起因する精神的負荷は相当程度あったと認めざるを得ない」と述べ、賠償額を減額した。
 訴状によると、五十崎さんは2011年7月23日、避難先の二本松市のアパートを出て、24日に飯舘村の真野ダム近くで投身自殺しているのが見つかった。避難後に睡眠障害や食欲衰退に悩まされ、「浪江に帰りたい」と繰り返していた。 


<ふるさと納税>福島の被災地 返礼品充実
河北新報 6月30日(火)11時10分配信

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浪江町がふるさと納税の寄付者に贈る特産品

  東京電力福島第1原発事故の被災地で、ふるさと納税の返礼品を充実させる自治体が増え始めた。寄付金の上積みだけでなく、地場産品を贈ることで根強い風評被害の払拭(ふっしょく)につなげる狙いがある。全域避難が続き返礼品を用意できない町村もあり、足並みはばらついている。

 ◎「避難先で奮闘 広く知って」

  原発周辺の12市町村のうち、納税の特典を設けているのは表の通り。避難指示が解除されたところを中心に、6市町村が一定額以上を寄付した人に特産品を贈っている。

  広野町は本年度、初めて特典を準備した。3万円以上の寄付者には、減農薬栽培のコシヒカリ60キロと町内産大豆で造ったみそ1パック(750グラム)を用意。4月の受け付け開始直後から申し込みが相次ぎ、今月18日に予定の800件に達した。

  寄付金は昨年度の10倍の約1470万円超に上る見通し。町総務課の担当者は「これほど集まるとは予想していなかった。農業の再興に弾みがつくといい」と手応えを語る。

  川内村は昨年夏に返礼品の贈呈を再開。5000円以上の寄付でイワナの薫製や炊き込みご飯の素など特産品4点セットを贈る。5万円以上の寄付にはコメ30キロの特典も付けた。

  浪江町は3月末、全域避難する自治体で唯一、特産品の贈呈を始めた。3万円以上の寄付者に、町外で生産を再開した「なみえ焼そば」の生麺や大堀相馬焼の湯飲みなどを贈る。

  大堀相馬焼協同組合の半谷秀辰前理事長(62)は「避難先で奮闘していることを広く知ってもらうことが励みになる」と期待する。

  避難の長期化で、地場産品を活用した特典を用意できない町村もある。楢葉町は事故前、木戸川で捕れたサケの切り身を贈っていたが、漁の再開が見通せない状況が続く。

  同町への本年度の寄付は3件計7万5000円。町復興推進課の担当者は「返礼品の有無で差が出るのは仕方ない。避難指示解除後に再開を検討する」と話す。

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