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2015年6月26日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2017

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:津波で流出…米漂着豆腐ケース 大槌に戻った - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>県有化 町長きょう発表ヘ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、2号機貫通口で溶けた物質 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>賠償見積総額が7兆753億円に 東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、市町村除染費支払いへ - 速報:@niftyニュース.
リンク:再処理工場、審査長期化=6月終了達成できず―原燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場に反対相次ぐ=環境省が千葉市で自治会説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町の長期宿泊延長=避難指示解除まで―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興道路新区界トンネル16年貫通へ安全祈願 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発差し止め抗告審始まる - 速報:@niftyニュース.
リンク:<お盆前帰還>町民「時期尚早」 懇談会終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電賠償、計7・1兆円 - 速報:@niftyニュース.
リンク:住民「安心できない」=福島・楢葉町の避難解除―東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:低レベル廃棄物容器、ボルト折れの不具合が5件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<室伏広治>聖火台点火「心一つに」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災乗り越え感謝の演奏 亘理の中学生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<放射性廃棄物>コンテナボルト折損 原燃輸送「影響ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:富岡・最終処分場 設置場所に疑問の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興照らす聖火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:輸送用のコンテナ破損=放射性廃棄物、漏出なし―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原燃輸送、容器のボルト折れる - 速報:@niftyニュース.
リンク:<復興の火>高々とオレンジの炎 国立競技場から石巻に貸与 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻市に移設、国立聖火台に点火 - 速報:@niftyニュース.
リンク:閖上・区画整理事業 建物補償に疑問の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<セシウム>福島沿岸の魚介類 全検体国基準下回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「帰還の妨げ」と住民反発=指定廃棄物で説明会―福島県富岡町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根県、住民にヨウ素剤配布 - 速報:@niftyニュース.
リンク:南相馬に未来へ続くレール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町役場、来月上旬にも帰還 「お盆前」解除へ体制整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発再稼働へ経産6人派遣 - 速報:@niftyニュース.
リンク:核燃サイクル、見直し議論=原燃の認可法人化も―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、汚染砂利の袋も破損 - 速報:@niftyニュース.
リンク:東松島・月浜海水浴場 今夏の営業見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>サブドレン放水 いわき市漁協容認へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

津波で流出…米漂着豆腐ケース 大槌に戻った
河北新報 6月30日(火)10時55分配信

  東日本大震災の津波で流され、ことし春に米ワシントン州の海岸に漂着した岩手県大槌町の豆腐店の運搬用ケースなどが29日、東京の非政府組織(NGO)を通じて持ち主に返却された。町は震災を伝える遺物として保存する方針。

  返却されたのは、同町の栄七屋商店の豆腐パック24個が入るケースと、松村建設が工事の際に掲げる施工看板。いずれも郵送で届き、町中央公民館で持ち主が確認した。

 ◎「店はなくなったがのれんが歴史に残る」

  栄七屋商店は震災前、町唯一の豆腐店だった。良質な地下水を使った豆腐が自慢だったが、津波で店舗兼自宅は全壊し廃業した。約300個あったケースはほぼ全て流失したという。店を営んでいた関成弥さんは震災後の2012年、57歳で亡くなった。一緒に切り盛りした妻の陽子さん(63)は「店はなくなったがケースを保存してもらえれば、のれんが歴史に残る」と感慨深げに話した。

  松村建設は震災で会長ら6人が犠牲になり、今も3人が行方不明となっている。天満昭広社長(54)は「3人が帰ってきたようだ」と語った。ケースは4月、看板は5月に米国の漂着物回収ボランティアが発見。連絡を受けた海洋ごみ問題に取り組むNGOが、栄七屋商店を取り上げた町広報誌をインターネットで読み、返却が実現した。


<南三陸防災庁舎>県有化 町長きょう発表ヘ
河北新報 6月30日(火)10時0分配信

  東日本大震災の遺構として保存の是非が問われている宮城県南三陸町防災対策庁舎について、佐藤仁町長は29日、県が提案した2031年までの県有化を受け入れる方針を固めた。30日に町役場で記者会見して正式発表する。

  佐藤町長は7月7日に県庁を訪れて村井嘉浩知事に意向を伝えるとともに、遺族代表にも説明する方針。「震災から4年がたち、町民が震災の教訓を話し合える状況にある」として理解を求める考えだ。

  県有化に対しては、町民対象のパブリックコメント(意見公募、回答率14%)で、「賛成」が6割となったほか、町議会が今月17日、実現を求める請願を全会一致で採択。佐藤町長はこうした結果を重くみて、受け入れることにした。

  津波に襲われた防災庁舎では、職員33人を含む43人が死亡、行方不明になっている。町は13年9月、財政負担や遺族の声を踏まえていったん、庁舎の解体を決めた。

  県震災遺構有識者会議がその後、「保存する価値がある」と結論付けた。県はことし1月、維持管理費を20年間肩代わりする間、時間をかけて議論をするよう町に提案。佐藤町長は今月中に最終判断を下す意向を示していた。


福島、2号機貫通口で溶けた物質
2015年6月29日(月)21時16分配信 共同通信

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 東京電力が事前調査した福島第1原発2号機格納容器の貫通口。ふたの隙間から黒っぽい物質が溶け出した形跡(矢印)がある=6月26日(東電提供)

 東京電力は29日、福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料のロボットによる調査に向け、格納容器の貫通口を事前調査した結果、貫通口のふたの隙間から何らかの物質が溶け出た形跡があることを確認したと発表した。8月に予定している本調査に影響はないとしている。

 ふたのパッキンや、貫通口内部にあるケーブルの被覆材の可能性があり、周辺で毎時千ミリシーベルトを超える放射線量を計測した。事前調査に使用したロボットでは千ミリシーベルト以上は計測不能という。

 東電が26日、カメラの付いたロボットで貫通口付近を調べたところ、ふたの隙間から黒っぽい物質が溶け出た跡があった。


<福島原発事故>賠償見積総額が7兆753億円に 東電
毎日新聞 6月29日(月)19時55分配信

 東京電力は29日、福島第1原発事故における損害賠償の見積総額が約7兆753億円に達したと発表した。近く改定する新総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。商工業者や避難者への賠償、除染費用がふくらみ、4月に示した再建計画の改定からさらに約1兆円の増額となった。賠償額は今後も増加する見通しだ。

 政府は今月12日、福島復興指針を改定。これを受け、東電は商工業者の営業損害や風評被害への賠償として新たに2年分を支払い、避難者への精神的賠償は2018年3月まで継続するなどの方針を決定。追加の賠償額見積もりは3140億円となった。また、環境省が立て替えている除染費用のうち、増加分約5230億円を新たに見積もった。農林水産業者への出荷制限や風評被害などの見積額も約1130億円増加した。

 東電は近く原子力損害賠償・廃炉等支援機構と、政府に追加支援を申請する。7月中にも認定を受ける見通し。【安藤大介】


東電、市町村除染費支払いへ
2015年6月29日(月)19時42分配信 共同通信

 東京電力が市町村実施の除染費用支払いを事実上拒否している問題で、東電が24日、約430億円の支払いに応じる方針を環境省に伝えたことが29日、分かった。請求額の6割近くに相当し、残りについても支払いに向けた確認作業を進めているという。

 これまで東電は請求額約761億円の2%の約17億円しか支払っておらず、環境省は繰り返し支払いを求めていた。

 環境省は12年11月以降、書類がそろい費用が確定した分から東電に順次請求。しかし東電がほとんど応じなかったため、協議の上、除染規模の大きな上位1割を重点的に確認する代わりに、残りは手続きを簡略化することが決まった。


再処理工場、審査長期化=6月終了達成できず―原燃
時事通信 6月29日(月)18時23分配信

 原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指す日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)について、原子力規制委員会は29日、稼働の前提となる審査の会合を開いた。原燃は6月中に主要な審査を終える目標を掲げていたが、重大事故対策など必要な課題が残っており、7月以降も継続する。
 原燃は2016年3月までに再処理工場を完成させる計画だが、審査の終了時期は見通しが立たず、変更を迫られる可能性がある。
 原燃は14年1月に再処理工場の審査を申請。当初は半年で審査が終わると想定していた。
 再処理工場は使用済み燃料から再利用できるウランやプルトニウムを取り出す一方、それ以外の高レベル放射性廃棄物は貯蔵しやすいようにガラスと混ぜて固める施設。これまでトラブルなどにより完成時期を21回延期している。 


処分場に反対相次ぐ=環境省が千葉市で自治会説明会
時事通信 6月29日(月)16時51分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の千葉県内の処分場建設をめぐり、環境省は29日、候補地に選んだ千葉市の町内自治会連絡協議会向けに説明会を開いた。同省の室石泰弘参事官が、同市中央区の東電千葉火力発電所の敷地に建設する方針に理解を求めたのに対し、出席者から反対が相次いだ。
 同省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で処分場を建設する方針だが、市町村などの基礎自治体で説明会を開くのは初めて。市内全49地区の自治会長のうち約30人が参加した。
 連絡協議会は説明会後、選定に反対する要望書を同省に提出することを決めた。中央区の自治会長は記者団に「(候補地は)海や民家に近くて心配だ」と反対の考えを強調。稲毛区の会長は「賛成できるわけがない。安全と言われた福島第1原発で起きた事故が証明している」と指摘した。 


楢葉町の長期宿泊延長=避難指示解除まで―政府
時事通信 6月29日(月)16時32分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響で、ほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町について、政府は29日、7月5日で期限が切れる帰還準備のための長期宿泊を避難指示が解除されるまで、当分の間延長すると発表した。政府は避難指示を8月の「お盆前」に解除する考えを示しており、今後具体的な日程を決める。
 長期宿泊は4月6日から3カ月の予定で行われ、326世帯688人(6月28日時点)が申し込んでいる。 


復興道路新区界トンネル16年貫通へ安全祈願
河北新報 6月29日(月)13時35分配信

  国が東日本大震災からの復興支援道路と位置付ける宮古盛岡横断道路(100キロ)のうち、岩手県内で最長の道路トンネルになる新区界トンネル(仮称、全長4998メートル)の安全祈願祭が28日、宮古市区界の同トンネルで行われた。

  新区界トンネルは盛岡市と宮古市を結ぶ現在の国道106号の最大難所である区界峠の、連続する急カーブを解消するため建設される。

  掘削作業は昨年11月から行われ、2016年秋に貫通予定で、事業費は約130億円。完成すれば、山形・福島県境の栗子トンネル(8972メートル)、鶴岡市の温海トンネル(6022メートル)に次いで東北で3番目に長い道路トンネルになる。

  祈願祭には谷藤裕明盛岡市長、山本正徳宮古市長ら関係者や地元住民約120人が出席し、工事の無事を祈った。


川内原発差し止め抗告審始まる
2015年6月29日(月)12時4分配信 共同通信

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審が福岡高裁宮崎支部で始まった。29日、住民側と九電側、裁判所による非公開の協議があり、住民側弁護団によると、九電側が7月中に住民側の主張に対する反論を提出すると決まった。

 4月の鹿児島地裁決定は「原発の新規制基準は合理的で、安全性は確保されている」として申し立てを却下した。住民側が即時抗告していた。

 仮処分は、川内原発の運転差し止めを求める訴訟の原告団の一部が昨年5月、訴訟は時間がかかるため、暫定的な判断を求めて申し立てた。


<お盆前帰還>町民「時期尚早」 懇談会終了
河北新報 6月29日(月)11時40分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県楢葉町の町民に、国がお盆前の避難指示解除の方針を説明する懇談会は28日、東京会場で全日程を終えた。政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は終了後、解除時期は調整中と説明し「できるだけ早いタイミングで最終決定を公表できるようにしたい」と述べた。

  政府は一両日中にも、7月5日に終了する準備宿泊について、避難指示解除の日を明示せず、当面延長することを正式に発表する。

  19日に始まった全8回の懇談会には計約360人が参加。町民からは「時期尚早」「医療機関などの生活環境が整うまで待ってほしい」との意見が目立った。

  28日の東京会場では、放射線量や飲料水への不安、除染廃棄物の仮置き場の早期撤去を求める声が出た。国側は「安全の確保はある程度できている。安心確保は今後も地道な努力を続ける」と、早期解除に意欲を見せた。

  後藤副本部長は報道陣に対し、解除要件の一つの「住民との十分な協議」について「個別にも家庭を訪問しており、総合的に話を聞いた。十分に進んでいる」との認識を示した。

  全ての懇談会に出席した松本幸英町長は「解除は国の決定事項だが、医療や買い物など生活に不便を来さない環境をつくってほしいと求めていく」と話した。


東電賠償、計7・1兆円
2015年6月28日(日)23時10分配信 共同通信

 東京電力は、福島第1原発事故による損害賠償の総額を約7兆1千億円と見積もっていることが28日、分かった。近く改定する再建計画(新総合特別事業計画)に盛り込む。政府が避難者への慰謝料支払いなどの終了時期を示したことで、東電が想定する賠償額の全体像がほぼ固まった。従来の見通しより1兆円程度増額した。

 東電は既に原子力損害賠償・廃炉等支援機構と調整に入っている。両者は週内にも経済産業相に申請し、7月上旬にも認定を受ける見通しだ。

 政府は12日に決めた福島復興指針の改定版で、避難者への慰謝料に加え、商工業者の営業損害の終了時期を決めた。


住民「安心できない」=福島・楢葉町の避難解除―東京
時事通信 6月28日(日)17時21分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響でほぼ全域に避難指示が出ている福島県楢葉町の指定解除をめぐり、政府主催の住民懇談会が28日、都内で行われた。政府が示す「お盆前」の解除について、住民側からは「まだ安心できない」との意見が相次いだ。
 懇談会は19~28日までの計8回で、358人が参加し終了。今後、政府が解除の時期について判断する。7月5日までと期限が迫っている準備宿泊については、延長が見込まれる。
 福島県いわき市から参加した坂本修一さん(54)は「安全と安心がなければ、住みたいとは思わない。解除の前に環境を整えてほしい」と話した。 


低レベル廃棄物容器、ボルト折れの不具合が5件
読売新聞 6月28日(日)14時31分配信

 国土交通省と原燃輸送(東京都港区)は27日、低レベル放射性廃棄物の輸送容器の上ぶたを固定するボルトが折れる不具合が5件あったと発表した。

 同社は、「輸送の安全性に問題はない」としているが、国交省は、同社に原因究明と有効な再発防止策が打ち出されるまで同型容器での輸送を差し控えるよう指示した。

 同社によると、輸送容器は、縦3・2メートル、横1・6メートル、高さ1・1メートル。各地の原発で使用された作業着など放射性濃度が低い廃棄物が入ったドラム缶を青森県六ヶ所村の施設に海上輸送するためのもの。今年2月に空容器を点検中にボルト1本が折れているのが見つかり、今月になって輸送前点検などで4本が見つかり、国交省に報告した。

 同社には同型容器が約3300個あり、2011~14年に製造されていた。


<室伏広治>聖火台点火「心一つに」
河北新報 6月28日(日)13時55分配信

  東日本大震災で被災した石巻市に一時貸与された聖火台の点火式が27日、市総合運動公園であり、アテネ五輪陸上男子ハンマー投げ金メダリストの室伏広治さんが点火役を務めた。

  風が強く、雨が吹き付ける天候で、予定していた式典は大部分が省略された。それでも室伏選手は雨がっぱを羽織り、笑顔で聖火台に火を付けた。

  式典終了後、室伏さんは「皆さんの力で聖火台が設置され、復興の灯がともった。スポーツの力で東北を元気づけられるよう願いを込めた」と語った。

  震災後の2011年6月には、まだ避難所になっていた市門脇中を訪ね、「一日体育教師」となって生徒らを励ました。12年には被災した同市北上町の漁港で漁師らと交流。被災地支援を続けている。

  5年後に迫った20年東京五輪に懸ける思いも強い。ことしの3月11日には市総合運動公園に保管されていた聖火台を子どもたちと一緒に磨いた。

  室伏さんは「東京五輪は刻々と近づいてきている。東京だけではなく、東北の五輪でもある。オールジャパンで心を一つに頑張っていきましょう」と呼び掛けた。


震災乗り越え感謝の演奏 亘理の中学生
河北新報 6月28日(日)13時55分配信

  亘理町吉田中の吹奏楽部が14日、同町のデイサービスセンター「しんまち」を慰問し、演奏を披露した。生徒らは、東日本大震災を乗り越えて活動できることへの感謝の気持ちを込め、会場に音色を響かせた。

  2、3年の6人が利用者の誕生会にゲスト出演し、約50人を前に演奏。軽妙な行進曲のほか、「ふるさと」や「明日があるさ」など懐かしい曲も奏でた。利用者らは演奏に合わせて口ずさんだり手拍子を合わせたりして楽しんだ。

  生徒らは同町長瀞小に在学中に震災に遭った。校舎が津波で全壊したほか、一部の子どもは自宅も壊れた。吉田中も津波で校舎が50センチほど浸水し、学区内も広範囲に津波被害に見舞われた。

  被災を乗り越えて活動を続ける生徒らは、昨年秋から「音楽の宅配便」をスローガンに掲げ、求めに応じて町内各地へ演奏に赴いている。

  部長の3年保田太郎君(14)は「多くの方の応援があったからこそ、僕たちは演奏が続けられる。今後もさまざまな場所に出向いて感謝の演奏を届けたい」と意欲を語った。


<放射性廃棄物>コンテナボルト折損 原燃輸送「影響ない」
毎日新聞 6月28日(日)13時4分配信

 原燃輸送(東京都港区)は27日、「低レベル放射性廃棄物」(LLW)を海上輸送する専用のコンテナ5個で、ふたを固定するボルト計5本が折損しているのが見つかったと発表した。原燃輸送は「折損は輸送中ではなく保管中に発生し、環境への影響はない」と説明。国土交通省は同社に対し、原因究明と再発防止策をまとめるまではLLWの輸送を控えるよう指示した。

 原燃輸送は、各地の原子力発電所で生じたLLWの輸送を一手に担っており、当面は全国の原発から運び出せなくなる。コンテナは約3300個あり全てを検査するまで一定の時間がかかる見通し。

 原燃輸送によると、青森県六ケ所村の管理センターで今年2月16日、ボルト1本が折れているのを発見。6月22日には関西電力美浜原発(福井県美浜町)でLLWを積み込む際、ボルト1本が折れているのが見つかった。25日にも六ケ所村の管理センターでコンテナを点検中にボルト1本の欠損を発見。他に、2個のコンテナで見つけた。国交省に報告したのは25日で、最初の折損の発見から4カ月以上たっていた。LLWは原発で使用した作業着や機器類など放射性濃度が低い廃棄物。セメントなどで固めた上でドラム缶に入れて密閉する。【坂口雄亮】


富岡・最終処分場 設置場所に疑問の声
河北新報 6月28日(日)12時30分配信

  福島県富岡町に計画されている東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場をめぐり、環境省は27日、富岡町民を対象にした説明会を郡山、いわき両市で開き、既存の民間管理型最終処分場を国有化する方針や追加の安全対策などを示した。町民からは安全性や設置場所の選定に対する疑問の声が相次いだ。

  郡山市での説明会には約70人が出席した。町の第2次復興計画策定委員を務めた遠藤秀文さん(43)は、処分場が町内でも放射線量が比較的低い区域にあることに触れ「町の再生は放射線量の低い場所からスタートする。町の玄関口に処分場を設置するのは違和感がある」と発言した。

  須賀川市に避難する元日本原子力発電理事の北村俊郎さん(70)は「場所選定のプロセスやデータを示さず、ばかにしている」と批判。国有化についても「どこまで直営で管理して、いつまで管理するのか分からない」と意見を述べた。

  約50人が出席したいわき市の会場では、僧侶の早川光明さん(64)が27、28両日の計4回で終了する説明会の在り方を問題視。「町の重要問題なのになぜ議論を急ぐのか。仮設住宅でも説明会を開くべきだ。アリバイづくりだと思わざるを得ない」と訴えた。

  環境省の計画では、最終処分場は既存の産廃処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を転用する。「国の責任の明確化が不可欠だ」との町側の要望に応じる形で、同省は今月5日、国有化の方針を表明。地域振興策として町に自由度の高い交付金を措置する方針も打ち出し、説明会を1年ぶりに開催した。


復興照らす聖火
産経新聞 6月28日(日)7時55分配信

  復興への明かりをともす-。東日本大震災で津波被害を受け、周辺に仮設住宅の並ぶ宮城県石巻市の市総合運動公園内で27日、国立競技場(東京)の建て替えに伴い一時貸与されている聖火台への初めての点火が行われた。同公園ではマラソンイベントが行われており、28日も点火する予定。

 雨の中、アテネ五輪男子ハンマー投げ金メダリストの室伏広治選手(40)がトーチを高らかに掲げながら聖火台に駆け上り火をつけた。室伏選手は「復興がさらに前向きに進んでいってほしいとの願いを込めて点火しました。5年後の東京五輪は、オールジャパンでやっていきたい」と話した。


輸送用のコンテナ破損=放射性廃棄物、漏出なし―国交省
時事通信 6月28日(日)0時36分配信

 国土交通省は27日、低レベル放射性廃棄物を輸送するコンテナの固定用ボルトが折れていたとして、輸送会社の原燃輸送(東京都)に原因究明と再発防止を指示した。同省によると、破損が確認されたのはいずれもコンテナの点検時で、放射能漏れなどは確認されていないという。
 同省によると、原燃輸送は原発作業員の衣服などを焼却してコンクリートで固めたドラム缶をコンテナ(縦3.2メートル、横1.6メートル、高さ1.1メートル)に詰め、専用の運搬船で青森県六ケ所村の管理センターまで運んでいる。
 同社が2月16日に空のコンテナを点検した際、ふたを固定する4本のボルトのうち1本が折れているのが見つかった。今月22~25日にさらに4個で同様の破損が見つかったため、同省に報告した。廃棄物を積み込んだ後の点検では、異常はなかったという。
 同社は1992年から低レベル放射性廃棄物を運んでおり、原因が分かるまで輸送を中止するという。 


原燃輸送、容器のボルト折れる
2015年6月27日(土)23時49分配信 共同通信

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 折れたボルト。低レベル放射性廃棄物の輸送容器のふたの固定に使われていた(原燃輸送提供)

 原燃輸送(東京)は27日、低レベル放射性廃棄物を海上輸送する際に使う金属製容器のふたを固定するボルト計5本が折れているのが見つかったと発表した。同社は輸送中に折れたケースはないと説明し「環境への影響はなかった」としている。

 国土交通省は27日、原燃輸送に対し、安全が確認されるまで低レベル放射性廃棄物を輸送しないよう命じた。同社が輸送を独占しているため、全国の原発から当面、運び出せなくなる。

 国交省によると、原燃輸送は2月にボルトが折れていたことに気付いたが「特異な事例」と判断して4カ月以上、同省に報告していなかった。


<復興の火>高々とオレンジの炎 国立競技場から石巻に貸与
毎日新聞 6月27日(土)22時1分配信

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点火式で聖火台に火をともす室伏広治さん=宮城県石巻市で2015年6月27日午後1時56分、佐々木順一撮影

 東京・国立競技場から宮城県石巻市に貸与された聖火台の除幕・点火式が27日、同市南境の市総合運動公園であり、東日本大震災被災地の「復興の火」としてともされた。

 1964年の東京五輪の聖火台で、2020年の五輪開催に向けた競技場の建て替えに合わせ、19年3月まで貸し出された。常時点火できる装置はなく、この日始まった「いしのまき復興マラソン」に合わせ、ガスバーナーを設置。前日の梅雨入りで朝から雨だったが、04年アテネ五輪の男子ハンマー投げ金メダリストの室伏広治さんが火の付いたトーチを傾けると、オレンジの炎が高々と上がった。

 ハーフマラソン出場のため初めて石巻を訪れた神奈川県小田原市の会社員、斉藤英樹さん(47)は「無事に火が付き、被災地の皆さんの思いが届いたようでよかった」と話した。【百武信幸】


石巻市に移設、国立聖火台に点火
2015年6月27日(土)17時47分配信 共同通信

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 東日本大震災の被災地・宮城県石巻市に国立競技場から移設され、火がともされた聖火台。奥は今も被災者が暮らす仮設住宅団地=27日午後

 1964年の東京五輪の象徴となった国立競技場(東京)の聖火台が27日、移設された東日本大震災の被災地・宮城県石巻市で点火され、燃えさかる炎に被災者らが故郷の再生を祈った。

 聖火台は直径、高さとも約2・1メートル、重さ約2・6トンで、市総合運動公園のコンクリート製台座の上に設置。雨が降る中、アテネ五輪の陸上男子ハンマー投げ金メダリスト室伏広治さん(40)が火の付いたトーチを聖火台にかざすと、オレンジ色の炎が勢いよく空に舞い上がった。

 室伏さんは「みんなの笑顔が見られてよかった。(聖火台の設置で)東北の復興に拍車が掛かってほしい」と語った。


閖上・区画整理事業 建物補償に疑問の声
河北新報 6月27日(土)15時55分配信

  東日本大震災で被災した名取市閖上地区で、被災家屋を解体せず残したままの住民に補償金が出ることに疑問の声がくすぶっている。既に解体した住民には補償金がなく、格差が大きいとの指摘。市は制度上、適正な対応であることを強調し、理解を求めている。

  閖上地区では地盤のかさ上げを伴う土地区画整理事業が行われるため、区域内に残っている建物の解体・撤去が必要。市は土地区画整理法に基づき、建物の現在価値などを算定した補償金を所有者に支払う。

  これに対し、既に家屋を解体した住民が反発。震災後、「被災者の負担軽減と一刻も早い被災地復旧を図る」という市の説明で公費解体に応じたのに、建物を残した住民が結果的に多額の補償金を受け取るのは納得できないとの主張だ。

  「閖上家を失(な)くした住民有志の会」(荒川裕一代表)は、市に経緯説明を求める公開質問状を提出。市は25日、2011年3月25日付の国の指針に沿って解体を進めたこと、当時は区画整理の手法も未定だったことなどを説明したが、理解は得られなかった。

  問題を複雑にしているのが、佐々木一十郎市長の被災家屋が閖上に残っていること。市長は補償金を受け取らない旨の発言をしているが、真意をただす質問に市は「個人の資産に関わる」と回答を避けた。

  荒川代表は「市の説明が足りないことが住民の不信感を生んでいる。市長と直接面談したい」と再度質問状を提出する構えだ。


<セシウム>福島沿岸の魚介類 全検体国基準下回る
河北新報 6月27日(土)14時55分配信

  福島県が沿岸海域で実施している魚介類の放射性セシウム濃度のモニタリング検査で、4、5月と2カ月続けて全検体が国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を下回った。県水産試験場が26日、いわき市であった県漁連組合長会議で報告した。

  基準値超の検体は2月もゼロ、3月は一つだけで、6月も22日までゼロとなっており、試験場は「魚介類の汚染は収束しつつある」と分析している。各月とも700検体前後を調べた。

  検査は2011年4月から行われ、基準値超の検体の割合は11年39.8%、12年16.5%、13年3.7%、14年0.9%と下がった。14年6月以降は、基準値超が1%未満の1~5検体で推移し、15年2月に初めてゼロを記録。不検出(検出限界値未満)の割合も80~90%が続いている。

  県漁連は1キログラム当たり50ベクレル以下の独自基準を設け、試験操業で捕れた魚介類を出荷している。26日の組合長会議では、5月18日~6月22日の997検体のうち、3検体が51~66ベクレルだったと報告されたが、いずれも国が出荷を制限し、試験操業の対象外の魚種だった。

  県水産試験場は「確実にセシウム濃度が下がっている。今後も基準値超の検体がゼロかゼロに近い傾向は変わらない」とみている。


「帰還の妨げ」と住民反発=指定廃棄物で説明会―福島県富岡町
時事通信 6月27日(土)14時46分配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県内で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を既存の民間処分場で最終処分する計画をめぐり、環境省は27日、同県郡山市で、施設が立地する同県富岡町民向け説明会を開いた。同町民向け説明会は2回目。施設の国有化方針や地域振興のための交付金措置などを示したが、住民は反発。帰還の妨げになると懸念する声が相次いだ。
 同町は原発から20キロ圏内にあり、全町避難中。町民約65人が出席した。
 指定廃棄物は、放射性物質の濃度が1キロ当たり10万ベクレル以下で、福島県大熊、双葉両町の施設に中間貯蔵される廃棄物よりは低い。約65万立方メートルをこの処分場に搬入する計画。
 説明会では住民から「帰還するときに最終処分の施設があっては困る」と懸念する声や、この処分場が放射線量が低い場所にあるにもかかわらず、利用することを疑問視する意見が出された。出席した同町の主婦、古川好子さん(51)は終了後「計画ありきで進んでいる。危ない施設があるところには帰れない」と話した。 


島根県、住民にヨウ素剤配布
2015年6月27日(土)12時17分配信 共同通信

 島根県は27日、中国電力島根原発(松江市)の半径約5キロ圏内の住民を対象に、事故時の甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。島根原発は、全国で唯一県庁所在地にある。

 県によると、27日と28日は原発の直近2地区に住む3歳以上の約800人が対象で、8月以降、5キロ圏内の他の地区の住民約1万人にも順次配布する予定。

 27日の会場となった松江市鹿島町御津地区にある御津公民館では、医師らが住民のアレルギーの有無や病歴などを問診。問題のない人に年齢に応じて1~2錠ずつヨウ素剤が配られた。


南相馬に未来へ続くレール
産経新聞 6月27日(土)7時55分配信

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来春の運転再開を目指す福島県南相馬市のJR常磐線小高~原ノ町間(大西史朗撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災と福島第1原発事故の影響で不通となり、来春の運転再開を目指す福島県南相馬市のJR常磐線小高~原ノ町間(9.4キロ)の復旧工事が報道陣に公開され、JR小高駅構内では劣化した線路の枕木や砂利が撤去され、新しいものに交換する作業が行われた。

 同区間は、原発から20キロ圏内の避難指示解除準備区域も含まれ、沿線の南相馬市が示す来年春の避難指示区域の解除目標に合わせた開通を目指す。

 工事責任者のJR東日本水戸支社の坂下修設備部長は「鉄道の復旧は町の復興の象徴であると思うので、期待に応えられるようしっかり工事を進めていきたい」と話した。


楢葉町役場、来月上旬にも帰還 「お盆前」解除へ体制整備
産経新聞 6月27日(土)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難し、政府が「お盆前」の避難指示解除の方針を示した福島県楢葉町が7月上旬にも、同県いわき市に置いている役場機能の大半を町に戻し、本格的に業務を再開させる準備を進めていることが26日、関係者への取材で分かった。避難指示の解除前に役場機能を戻すことで、住民帰還に向けた体制整備を急ぐ構えだ。

 人口約7400人の楢葉町は原発事故でほぼ全域が比較的放射線量が低い「避難指示解除準備区域」に指定されている。町は今春以降の住民帰還に向け、平成26年6月から役場機能を徐々に町内に戻してきた。

 今回、町内に戻すのは総務課や復興推進課などの基幹組織。いわき市や同県会津美里町に置いている3つの出張所は避難生活を続ける住民のために残すが、そのうち、いわき明星大に置いている出張所は10月をめどに退去準備を進める。

 町によると、町議会6月定例会が4年ぶりに町内の議場で行われるなど帰還が進んでいることから、役場機能の大半を町内に戻す判断をしたという。

 町では4月から住民が長期間滞在できる「準備宿泊」が3カ月間の予定で行われているが、登録は326世帯688人(6月25日現在)にとどまっており、政府は期間を当面延長する考えを示している。

 政府は今月12日に改定した福島の復興指針で、県内の避難指示解除準備区域と居住制限区域を29年3月までに解除する方針を表明している。


伊方原発再稼働へ経産6人派遣
2015年6月26日(金)22時16分配信 共同通信

 再稼働の条件となる原子力規制委員会の審査に事実上合格した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に備え、避難計画の策定を支援するため、政府が経済産業省の職員6人を現地に派遣したことが26日、分かった。伊方3号機は7月中にも正式に審査合格となる見通しで、政府は避難態勢の整備を急ぐ。

 6人は内閣府の原子力防災担当を併任。伊方町にある事故時の対応拠点オフサイトセンターなどで22日から業務を開始した。2人は町に常駐。残り4人は福井県などでの同様の業務と掛け持ちとなる。


核燃サイクル、見直し議論=原燃の認可法人化も―経産省
時事通信 6月26日(金)17時23分配信

 経済産業省は26日、有識者の原子力小委員会を半年ぶりに開き、原子力政策の見直しに向けた議論を再開した。原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業の在り方について、作業部会を設けて7月から検討する。事業の中核を担う日本原燃を株式会社から認可法人に移行し、国の関与を強める案を軸に議論が進む見通しだ。
 原燃は、原発を保有する電力各社が株主となり、事業費用を負担している。ただ、2016年4月の電力全面自由化で競争が激化すれば、業界が協力して原燃を支えるのが難しくなる恐れがある。
 こうした状況を踏まえ、作業部会では、政府が国策と位置付ける核燃サイクルを安定的に進める方策を議論する。原燃の認可法人移行が焦点だが、国が人事や事業計画に関与し、経営判断で事業から撤退できなくなることから、異論も出そうだ。


福島、汚染砂利の袋も破損
2015年6月26日(金)17時1分配信 共同通信

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 破損し裂け目から汚染砂利などが見える袋=5月、福島県楢葉町

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を入れた袋の破損が相次いでいる問題で、全町避難が続く福島県楢葉町でも、JR常磐線の線路に使われていた汚染砂利や土砂を保管する袋が仮置き場で破損し、一部で中身が漏れ出していることが26日、分かった。

 政府は8月のお盆前に、楢葉町の避難指示を解除する考えで、町の担当者は「将来の帰還に対し町民に不安を与えかねない。遮水シートで覆うなど国の仮置き場と同等の対策をJRに求めたい」と話している。

 町などによると、砂利の放射性セシウム濃度は1キログラム当たり最大3千ベクレル程度で、指定廃棄物には当たらないという。


東松島・月浜海水浴場 今夏の営業見送り
河北新報 6月26日(金)14時50分配信

  東日本大震災後、宮城県内の離島以外の海水浴場で唯一本格営業していた東松島市宮戸地区の月浜海水浴場が、今夏の営業を見合わせることになった。地元行政区が25日までに、堤防工事などで安全確保が困難と判断した。

  現地では堤防や漁業用倉庫などの整備で砂浜の約半分が工事スペースとなっている。今夏の営業について月浜行政区は約20世帯の住民に意向調査を実施、反対が賛成を上回ったという。

  海水浴場は2013年に営業を再開。運営主体は住民有志でつくる実行委員会だったが、ことしから月浜行政区に移管、7月12日~8月16日の日曜日限定で営業を計画していた。

  行政区の小野源次郎区長は「海水浴場は地元に雇用と活気をもたらす。来年は営業したい」と語った。

  海水浴場は13年は約6000人、14年は約7000人の利用があった。


<福島第1>サブドレン放水 いわき市漁協容認へ
河北新報 6月26日(金)14時50分配信

  東京電力が福島第1原発建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する計画で、いわき市漁協は25日、理事会を開き、計画を条件付きで容認する方向で意見を集約した。6項目の条件を記した要望書を、26日に福島県漁連に提出する。

  矢吹正一組合長は理事会後、「反対意見もあり、容認を正式には決めてはいない」と説明。県漁連が各漁協の意見を取り入れて作成する要望書を検討した上で最終的に判断するという。

  いわき市漁協の要望書では、計画について「認めたくはないが、認めざるを得ない状況」と説明。6条件に(1)多核種除去設備(ALPS)処理水は海洋放出しない(2)計画の運用基準を厳格に守る(3)風評被害対策を講じる-などを挙げた。

  いわき市漁協は12日の理事会で意見集約を目指したが、耐圧ホースからの汚染水漏れなどのトラブルを理由に、反対意見が多数を占めた。24日に組合員が第1原発を視察し、耐圧ホース対策などで改善が認められたとして、容認に転じた。

  サブドレン計画では、相馬双葉漁協(相馬市)も意見集約の手続きを進めている。

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