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2015年6月23日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2016

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:高台へ慌てず急いで 中学生が津波避難体験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防災先進高へ着々 多賀城高の学科、来春開設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プレハブ仮設劣化点検 宮城県方針1万4500戸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>秋田県が申し立てへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:売り上げ落ちた被災農家から大量の米だまし取る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:修学旅行は被災地へ 国交相に3県おかみPR - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大川小訴訟>裁判長、11月にも現地視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県、朝型勤務見送り=復興優先、残業避けられず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:544億円を配分=震災交付金―復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故 被曝医療体制を強化 指針改定案 30キロ圏内に拠点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発周辺に拠点病院=被ばく医療で強化案―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復興、平成32年度までの枠組み正式決定 5年間で6・5兆円 地方負担で無駄抑制狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業費6・5兆円、3県の負担は220億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興事業>6.5兆円の枠組み決定 16~20年度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力災害拠点病院、30キロ圏内に1~3か所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業6・5兆円決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:地元負担220億円を決定=復興事業費、総額は6.5兆円―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発8m津波で建屋浸水予想 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島第1>汚染水漏えい対策 立ち入り調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故の被ばく医療体制強化へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島、復興補助金不正受給疑い - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原子力規制委>原発医療体制の改定案を提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<補助金不正受給容疑>福島・川俣町商工会の前会長ら逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波被災…ハマヒルガオ潮風に揺れて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災で売り上げ落ちた農家から作物、代金払わず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地業者狙い詐欺か=容疑で男3人逮捕―大阪府警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災被災業者狙い詐欺か 容疑で男3人逮捕 支援イベントで取引持ちかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<詐欺容疑>震災被害業者などから1億3000万円相当詐取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、地下の廃液タンク漏えい - 速報:@niftyニュース.
リンク:小笠原諸島で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:小笠原・母島で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>小笠原・母島で震度4、父島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>小笠原諸島で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原沖で地震、母島で震度4・父島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

高台へ慌てず急いで 中学生が津波避難体験
河北新報 6月26日(金)12時40分配信

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津波避難を想定し、沿岸部を背に高台の坂元中に早足で向かう福岡中の生徒ら

  白石市福岡中(生徒172人)の1年生44人が24日、東日本大震災で被災した山元町で津波避難を体験した。震災当時、津波に遭った同町の中浜小校長で、現在福岡中の井上剛校長が発案した。

  行程は旧中浜小校舎から内陸の坂元中までの約2キロ。地震発生から20分後に津波が来ると想定した。生徒たちは高台の坂元中まで早足で歩き、全員想定した津波到達時間前に到着した。大沼駿斗君(12)は「この経験を避難訓練に生かし、しゃべらず素早く行動したい」と話した。

  出発前、生徒たちは津波にのまれた鉄筋2階の旧校舎内を見学した。井上校長は、当時の児童ら90人と屋根裏部屋に逃げて奇跡的に助かった経験を語った。自校に戻った後は避難所運営に挑戦。炊き出し訓練や体育館で一夜を明かした。井上校長は「自分の命は自分で守る大切さを感じてほしい」と願った。


防災先進高へ着々 多賀城高の学科、来春開設
河北新報 6月26日(金)12時40分配信

  来春、県内初の「災害科学科」を開設する宮城県多賀城市の多賀城高(生徒841人)で教材や授業の準備が大詰めを迎えている。既に大学や企業と連携した防災研修を充実させ、今春ボランティア活動の単位認定を始めた。東日本大震災の経験を踏まえた防災教育の先進校として期待が掛かる。

【多賀城高】津波浸水深ここまで 歩道橋にステッカー

  「介助が必要な住民をどう避難させる?」「移動手段は?」

  同校で今月2日、東京の建設コンサルタント会社の協力で大雨による洪水や土砂災害を想定した図上訓練が行われた。対象は3年生。過去の被害や地理的条件を考えながら、地図に避難経路を書き込んだ。

  災害科学科は県が、震災の教訓を伝承し防災知識を備えた人材育成を目的に設置を決定。津波浸水域に近く、既存の普通科との相乗効果が見込めるとして多賀城高を選定した。

  陸上自衛隊多賀城駐屯地や宮城海上保安部、東北学院大工学部など、協力を求めやすい施設が周辺に多いことも決め手になった。2013年度以降、企業関係者や大学教授の特別授業などを積極的に開いている。

  定員は1学年40人。卒業後の大学・大学校進学を前提に、医療や都市計画などの専門家や技術者として企業・行政で活躍するリーダーの育成を目指す。

  教育課程は「科学英語」「自然科学と災害」「実用統計学」など、災害や防災を切り口に各教科を学ぶ内容を想定。家庭と保健を合わせた「くらしと安全」、情報活用力を身に付ける「情報と災害」は普通科も共通で履修する。8月に文科省に申請、認可を受ける。

  3年間を通した課題研究に取り組むほか、ボランティアを重視し、所定の活動をした生徒には15年度から単位認定を始めた。専門科目の教科書は教員が独自に作成する。

  県高校教育課は「他校の普通科がどう防災教育に取り組むか。ノウハウを確立するパイロット校としての役割も大きい」と話す。佐々木克敬教頭は「人の役に立ちたいという高い志を持ち、国際的に活躍できるリーダーの素地をじっくり育みたい」と語る。

  同校は7月4日と10月10日、学校説明会を開く。

  高校の防災系専門学科は阪神大震災の被災地、兵庫県舞子高(神戸市)に次ぎ2例目。


プレハブ仮設劣化点検 宮城県方針1万4500戸
河北新報 6月26日(金)12時40分配信

  東日本大震災の被災地で仮設住宅暮らしが長期化する現状を踏まえ、宮城県は8月、全プレハブ仮設住宅約1万4500戸を対象に建物強度の一斉点検と補修を始める。災害公営住宅など恒久住宅への転居を促しつつ、当面移転できない被災者の生活環境改善を図る。

  点検対象は、空室を除く被災13市町のプレハブ仮設住宅。屋根や外壁、給湯器の凍結防止ヒーター、床下で建物を支える木ぐいなどを点検し、状況に応じて2016年度にかけて補修する。住居内部は市や町に対応してもらう。

  床下の木ぐいの寿命は6年程度とされ、17年度以降も居住が見込まれる仮設住宅は棟ごとに鉄製の棒を埋め込む。被災者が退去し、入居が1~2世帯の棟は補強せず、市町に仮設住宅の集約化を求めていく。

  県は昨年12月、石巻市や気仙沼市、女川町などでプレハブ仮設団地を2~3カ所抽出して点検。一部に劣化が確認されたため、全住宅を点検することにした。

  県震災援護室は「プレハブ仮設は5年近くたつと劣化する所も出てくる。災害公営住宅などの整備に時間がかかっており、仮設暮らしが長引く被災者が安心できるようにしたい」と話す。

  県のまとめでは、5月末現在のプレハブ仮設入居率は66.7%。災害公営住宅や防災集団移転促進事業による住宅整備が進む岩沼市や亘理町が35~36%に下がる一方、気仙沼、石巻両市と女川、七ケ浜、南三陸3町は70%を超えている。


<原発ADR>秋田県が申し立てへ
毎日新聞 6月25日(木)21時29分配信

 東京電力福島第1原発事故の対策に要した経費などの支払いを東電に求めている秋田県は25日、東電が支払いに応じない2012年請求分の3億8000万円について、裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てることを県議会総務企画委員会で明らかにした。県議会の議決を経て手続きを進める。

 県は事故翌年の12年7、10月、放射線測定機器の購入▽避難者の生活用品の購入▽風評被害対策の観光キャンペーン実施--などの物件費(1億7817万円)と、事故関連業務で時間外勤務した職員の人件費(2億4381万円)の計4億2198万円を東電に請求した。東電が支払ったのは9.9%の4198万円にとどまっている。

 県総務課によると、東電は賠償金を支払わない理由として、項目に応じて「(物件費は)災害救助法に基づいて福島県に請求すべきだ」「風評被害対策と通常の県のPR事業との違いが分からない」「(人件費がかかったのは)通常の業務だ」と主張しているという。県の担当者は「意見の隔たりが大きく、申し立てをせざるを得ない」と話す。

 県はこのほか、13年に3次請求(1億6172万円)、14年に4次請求(1億1534万円)を行い、東電と協議中。県市町村課によると、さらに県内22市町村と五つの一部事務組合も計2億5405万円を請求しているが、支払いは1割強にとどまるという。【五十嵐和大】


売り上げ落ちた被災農家から大量の米だまし取る
読売新聞 6月25日(木)18時43分配信

 福島県内の農家から大量のコメをだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は23日、韓国籍で不動産仲介業、張東吉容疑者(74)(大阪市)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。

 張容疑者らは食料品販売会社の名前をかたって、東日本大震災で売り上げの落ち込んだ農家や水産業者らに納品をもちかけ、代金を払わず逃げる「取り込み詐欺」をしていたという。

 府警は、福島県を含め25都府県の80業者で同様の被害を確認。被害総額は約1億3000万円に上るとみている。

 発表では、張容疑者らは昨年4月、福島県内の60歳代の農家男性に「ひとめぼれ玄米」400袋(約360万円相当)を注文し、詐取した疑い。府警は3人の認否を明らかにしていない。


修学旅行は被災地へ 国交相に3県おかみPR
河北新報 6月25日(木)15時55分配信

  東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島3県で宿泊施設を営むおかみ4人が24日、国土交通省を訪れ、太田昭宏国交相と懇談した。被災地の観光業の復興状況を説明し、修学旅行客の誘致などによって観光振興を図る考えを伝えた。

  観光庁が今月10日、宮城県南三陸町で3県のおかみと意見交換会を開いた縁で実現した。同町の南三陸ホテル観洋の阿部憲子さんは「被災地への修学旅行は、社会性を伸ばすことにつながるはず。美しい自然があり、温泉にも特色もある」などとアピールした。

  太田氏は「大変な被害を受けた被災地を訪れることは(子どもたちの)勉強になる。東北の観光復興を本格的に支援したい」などと応じた。


<大川小訴訟>裁判長、11月にも現地視察
河北新報 6月25日(木)14時45分配信

  東日本大震災の津波で死亡・行方不明となった石巻市大川小の児童23人の19遺族が、市と宮城県に23億円の損害賠償を求めた訴訟の進行協議が24日、仙台地裁であり、高宮健二裁判長は11月にも現地視察を実施する意向を示した。

  現地視察の実施は、遺族側が求めていた。裏山までの三つの想定避難ルートの位置関係のほか、津波が襲来した状況や大川小周辺の避難場所までの距離など、地震発生当時の状況を広範囲にわたって確認する。

  遺族側は証拠採用された裏山の測量結果を基に、三つのルートのうち児童が普段から行き来していたルートの距離が138メートルで、最大傾斜は14度だと分析した書面も提出。「児童でも容易に避難できたことが客観的事実で示された」と指摘した。

  市側は「裏山は県が急傾斜地法に基づき崩壊危険区域に指定しており、倒木の危険性も高かった。避難ルートにはなり得ない」と反論する書面を提出した。

  訴えによると、教職員は2011年3月11日の地震発生後の約45分間、児童に校庭で待機するよう指示。午後3時37分ごろ津波に巻き込まれ、児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。


被災3県、朝型勤務見送り=復興優先、残業避けられず
時事通信 6月25日(木)14時44分配信

 職員の始業時刻を通常より前倒しし、早い時間の定時退庁を促す「朝型勤務」について、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県が今夏の実施をそろって見送ることが25日、分かった。いずれも震災復興を最優先課題に掲げる中で、導入しても関係部署を中心に残業が避けられず、早い時間に帰るのは難しいと判断した。 


544億円を配分=震災交付金―復興庁
時事通信 6月25日(木)12時3分配信

 復興庁は25日、東日本大震災の被災自治体に対する震災交付金の第12回配分額を公表した。総額は544億2000万円(国費ベース)で、被害が大きかった岩手、宮城、福島3県に計365億円を配分。液状化現象で被害を受けた茨城県鹿嶋市など5市に、対策事業費173億円を配った。 


原発事故 被曝医療体制を強化 指針改定案 30キロ圏内に拠点
産経新聞 6月25日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は24日、原発事故時の被曝(ひばく)医療体制を見直した原子力災害対策指針の改定案を了承した。具体的には、原発から半径30キロ圏に、原発事故で被曝した患者らの治療を行う「原子力災害拠点病院」の指定を、関係する21道府県に義務付ける。1カ月間の意見公募を経て8月中にも正式に改定する。

 規制委によると、東京電力福島第1原発事故の際には、放射性物質が広範囲に拡散し、指定病院も被災するなど被曝医療体制が十分に機能しなかった。

 改定案では、各地域で被曝医療の中核を担う拠点病院を1~3カ所指定。拠点病院には、患者の除染を行う専用の病室や放射線量を測定する装置を置く。事故時に現地での医療を担う「原子力災害医療派遣チーム」も組織し、拠点病院に所属する。

 拠点病院で対応できない専門治療が必要な重症患者は、国が指定する「高度被曝医療支援センター」や「原子力災害医療・総合支援センター」で治療を受ける。

 拠点病院を支援する機関として、医療機関以外でも大学や民間企業も「原子力災害医療協力機関」として登録する。


原発周辺に拠点病院=被ばく医療で強化案―規制委
時事通信 6月24日(水)22時51分配信

 原子力規制委員会は24日、原発事故などで被ばくした患者の除染や診療を行う「原子力災害拠点病院」を原発ごとに道府県が指定するなど、事故時の医療体制見直しを盛り込んだ原子力災害対策指針(防災指針)の見直し案を了承した。一般から意見を募集した上で正式決定する。
 東京電力福島第1原発事故では、被ばくした住民らに対し、既存の医療体制が十分に機能しなかった。 


震災復興、平成32年度までの枠組み正式決定 5年間で6・5兆円 地方負担で無駄抑制狙う
産経新聞 6月24日(水)21時56分配信

 政府は24日、首相官邸で復興推進会議を開き、平成28年度から32年度までの東日本大震災の復興事業の枠組みを決定した。今後5年間の事業費は6兆5千億円。国が全額負担してきた従来方針を転換し、一部事業について被災自治体にも1~3%の負担を求める。

 安倍晋三首相は同会議で「一部事業については自治体に負担をお願いするが、自治体の財政状況には十分配慮した」と述べ、地方負担の導入に理解を求めた。

 新たな復興枠組みでは、28年度から5年間を「復興・創生期間」と位置付け、住宅再建などに3兆4千億円、原子力災害からの復興・再生に5千億円を充てる。23年度から32年度までの10年間の総事業費は約32兆円となる。

 岩手、宮城、福島の3県には5年間で計220億円程度(岩手約90億円、宮城約80億円、福島約50億円)の地元負担を求める。被災自治体の厳しい財政事情にも配慮し、地元負担率は最大3・3%に抑えた。


復興事業費6・5兆円、3県の負担は220億円
読売新聞 6月24日(水)21時30分配信

 政府は24日、復興推進会議を開催し、2016年度から5年間の復興事業費を6・5兆円程度とする新たな予算の枠組みを正式決定した。

 被災3県の自治体負担は、220億円程度になる見通しだ。安倍首相は会議のあいさつで「自治体の財政状況には十分配慮している。被災自治体は安心して、復興に進んでほしい」と語った。


<復興事業>6.5兆円の枠組み決定 16~20年度
毎日新聞 6月24日(水)20時37分配信

 政府は24日、東日本大震災に関する復興推進会議を首相官邸で開き、事業総額を約6兆5000億円とする「復興・創生期間」(2016~20年度)の復興事業の枠組みを正式決定した。これにより復興後期の事業予算と財源の裏付けが固まった。一部事業で地元自治体に1.0~3.3%の負担を求めるが、負担総額を当初の300億円弱から220億円に軽減したこともあり、各自治体はおおむね評価している。安倍晋三首相は同会議で「自治体の財政事情には十分配慮した。被災自治体には今後とも安心して復興に進んでもらいたい」と述べた。

 総額6兆5000億円のうち、道路や防潮堤の新設など「住宅再建・復興まちづくり」事業に半分以上の3兆4000億円を割いた。前期の「集中復興期間」(11~15年度)に制度上の制約などのため事業の着手が遅れたため、後半に「持ち越し」となった格好だ。

 遅れた主な原因は、基幹事業である高台移転や土地区画整理事業に際し、所有者の同意取得に時間がかかったことや、建設資材や人件費高騰などに伴う入札不調だ。13年度の住宅再建や復興まちづくり事業の予算執行率は5割強にとどまっている。

 政府は土地所有者の同意取得などに関し、法改正して手続きを簡素化。入札不調については労務単価を引き上げて入札価格の見直しなどを実施し、いずれもおおむね解消したとしている。

 それでも、各自治体には不安や懸念が残る。宮城県の村井嘉浩知事は22日に仙台市内で竹下亘復興相と協議した際、「見積もった事業以外に派生することもあり得る。引き続き支援をお願いしたい」と述べ、国側に復興状況の注視を求めた。

 制度の柔軟な運用を求める声もある。例えば、高台移転などの基幹事業に付随する効果促進事業の上限(3億円)を撤廃するが、岩手県釜石市の担当者は「大きな事業を抱えていないのでメリットはない。それより、国に事業申請してから認定まで1カ月かかる期間を短縮してほしい」と話す。【松本晃、浅野孝仁】


原子力災害拠点病院、30キロ圏内に1~3か所
読売新聞 6月24日(水)19時26分配信

 原子力規制委員会は24日の定例会合で、原子力発電所の事故が発生した際の被曝(ひばく)医療体制を抜本的に見直した原子力災害対策指針の改正案を了承した。

 原発の半径30キロ・メートル圏内にある21道府県が、被曝した人の治療を行う「原子力災害拠点病院」を圏内に1~3か所指定し、各病院には現地へ派遣する医療チームの編成を義務づける。一般から意見を公募した後、8月にも正式に決める。

 改正案には、規制委が重い被曝患者の診療や専門医師の研修機関となる「高度被ばく医療支援センター」を指定することも盛り込まれた。放射線医学総合研究所(千葉市)と、長崎大の指定が内定している。


復興事業6・5兆円決定
2015年6月24日(水)18時4分配信 共同通信

 政府は24日、首相官邸で復興推進会議を開き、2016~20年度の東日本大震災復興事業費を6兆5千億円程度とし、一部事業に地元負担を導入する新たな枠組みを正式決定した。5年間の自治体負担は岩手、宮城、福島3県で約220億円の見通し。復興事業は全額を国が負担してきたが、財政規律を重視し、被災地の自立を促すとしてこれまでの方針を転換した。

 安倍晋三首相は会議で「必要な財源はしっかり確保する。負担は自治体の状況に十分配慮した。新しい東北を力強く創っていき、16年度以降の復興を地方創生のモデルとしたい」と述べた。


地元負担220億円を決定=復興事業費、総額は6.5兆円―政府
時事通信 6月24日(水)17時56分配信

 政府は24日、復興推進会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、東日本大震災の復興事業費について、2016年度から5年間の新たな予算枠組みを正式決定した。総額は6兆5000億円程度で、うち被災地の負担額は岩手、宮城、福島3県の自治体で計220億円程度。
 安倍首相は席上、「一部の事業は自治体に負担をお願いすることとなるが、財政状況には十分配慮している。引き続き全閣僚が復興相であるとの思いで、復興の加速化に全力を尽くしてまいりたい」と述べた。
 これに伴い、復興事業費は11~20年度の10年で計32兆円程度となる。15年度までゼロだった地元負担額は、今後5年で岩手が約90億円、宮城が約80億円、福島が約50億円。当初は3県で計300億円弱としていたが、被災地の負担軽減の要請を踏まえ、圧縮した。3県の知事はこの対応を評価、22日に負担受け入れを表明した。 


福島原発8m津波で建屋浸水予想
2015年6月24日(水)16時54分配信 共同通信

 福島県の沖合で巨大地震が発生し東京電力福島第1原発を高さ8メートルの津波が襲った場合、1~4号機の建屋が浸水するとの予測図を1999年に旧国土庁が作成していたことが24日、分かった。国は自治体が津波防災対策を検討する「基礎資料」として作成したが、原発事故を防ぐための電力会社の対策強化には生かされなかった。

 津波防災の関係省庁が98年、全国の自治体に「津波防災対策の手引き」を通知。国土庁は99年、この手引きにのっとった試算方法を用いて、各地の津波浸水予測図を作成した。「津波による浸水域をあらかじめ把握しておくこと」を目的に掲げていた。


<福島第1>汚染水漏えい対策 立ち入り調査
河北新報 6月24日(水)14時45分配信

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フランジ型タンクの解体作業を確認する廃炉協の委員ら=23日、福島第1原発(代表撮影)

  東京電力福島第1原発の廃炉工程をチェックする福島県廃炉安全監視協議会は23日、高濃度汚染水の漏えい防止対策を確認する立ち入り調査を行った。汚染水漏れの一因になっている組み立て式のフランジ型タンクの解体作業を視察。仮設の耐圧ホースが破損した現場では、ホースに替えて敷設したパイプの状況を確かめた。

  県や地元市町村の担当者と放射線防護の専門家ら21人が参加した。5月に発覚した耐圧ホースからの高濃度汚染水漏れでは、ホースの破損箇所が曲がっていたことに加え、強度が高いパイプへの交換が後回しになっていたことが東電の調査で判明している。

  東電は、耐圧ホースを使う他の139カ所でもホースが大きく曲がるなどしていたとの調査結果を報告。「2016年度中にパイプに交換したり、点検を強化したりする」と説明した。

  委員側は、東電がホースからの漏えいリスクを認識しながら点検していなかった点を重視。「作業員に基本動作を徹底させてほしい」と要望した。

  フランジ型タンクでは、13年8月に汚染水約300トンが漏れるなどトラブルが相次ぎ、東電が汚染水移送を終えた40基を16年1月までに解体し溶接型タンクへ切り替える作業を進めている。解体は5月27日に始まり、現在は5基で作業中。


原発事故の被ばく医療体制強化へ
2015年6月24日(水)14時17分配信 共同通信

 原子力規制委員会は24日、定例会合を開き、原発事故時の被ばく医療体制見直しに向け、原子力災害対策指針の改定案をまとめた。原発ごとに拠点病院中心の医療ネットワークを構築し、事故時には各地域で原則すべての被ばく患者を診療するほか、医療機関以外にも参加を促し体制強化を図る。1カ月間の意見公募を経て8月中にも指針を改定する。

 従来の被ばく医療体制は放射性物質が広範囲に拡散する事態を想定しておらず、東京電力福島第1原発事故時には十分機能しなかった。九州電力川内原発(鹿児島県)が8月中旬以降に再稼働する見通しのため、政府は新たな体制の整備を急いでいる。


福島、復興補助金不正受給疑い
2015年6月24日(水)12時54分配信 共同通信

 福島県川俣町の川俣町商工会が、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の復興事業に関する経費を水増しし、国からの補助金を不正に受け取ったとして、福島署は24日、補助金適正化法違反の疑いで、同商工会前会長の会社役員青木博一容疑者(67)=川俣町=と、元事務局長の無職中山勝司容疑者(68)=同県伊達市=の2人を逮捕した。

 福島署は同日、川俣町商工会など関係数カ所を家宅捜索した。

 逮捕容疑は、復興事業として開かれた町内の夏祭りなどで、経費を水増しした領収書を使って、2012年度分の補助金約424万円を不正に受け取った疑い。2人は容疑を否認しているという。


<原子力規制委>原発医療体制の改定案を提示
毎日新聞 6月24日(水)12時22分配信

 原子力規制委員会は24日の定例会で、原子力災害対策指針の改定案をまとめた。原発事故などが発生した際の緊急被ばく医療体制を見直し、被ばく治療に当たる医療機関の役割を四つに分けることなどが主な柱。一般から意見を募集し、8月中にも指針を改定する。

 改定案によると、被ばくの程度に応じて各医療機関を、地方自治体が担う「原子力災害拠点病院」「原子力災害医療協力機関」と、国が指定する「高度被ばく医療支援センター」「原子力災害医療・総合支援センター」--の四つに再編する。

 これまでの被ばく医療体制は、東京電力福島第1原発事故のように放射性物質が広範囲に拡散する事態を想定していなかったため、対応が遅れた。規制委は、九州電力川内(せんだい)原発が早ければ8月中旬に再稼働する可能性があるため、被ばく医療体制の見直しを進めていた。原子力災害対策指針は、避難計画の策定が必要な半径30キロ圏内に入る21道府県が対象となる。【酒造唯】


<補助金不正受給容疑>福島・川俣町商工会の前会長ら逮捕
毎日新聞 6月24日(水)11時48分配信

 東日本大震災からの商店街の復興イベントをめぐって国の補助金を不正に受給したとして、福島県警福島署は24日、同県川俣町商工会の前会長、青木博一容疑者(67)と元事務局長、中山勝司容疑者(68)を補助金適正化法違反容疑で逮捕した。

 容疑は2013年5月、経済産業省の中小企業に対する活力向上事業の補助金について、経費を水増しして請求し、約424万円を不正に受給したとしている。2人は、不正受給への関与を否定しているという。

 補助金は、町内のイルミネーション事業に使われていた。関係者によると、カラ領収書を業者らに発行させていたとみられる。経産省は昨年8月、同商工会を同署に刑事告発していた。【宮崎稔樹】


津波被災…ハマヒルガオ潮風に揺れて
河北新報 6月24日(水)11時40分配信

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潮風を受けながら愛らしく咲くハマヒルガオ

  宮城県東松島市の野蒜海岸で、初夏を彩るハマヒルガオが潮風に揺れている。

  東日本大震災で10メートルの津波が押し寄せ、海岸沿いの群生地は絶滅が危惧された。砂の中に張った地下茎が生き延び、2012年から再び薄紫色の花が咲き始めた。

  「震災後もたくましく咲く姿に勇気づけられる」と石巻市から訪れた親子連れ。「野蒜海岸は海水浴の名所でもあり、また楽しめるようになってほしい」と浜辺の再生を願った。

  ハマヒルガオは例年5月下旬ごろから開花し、6月下旬まで楽しめる。


震災で売り上げ落ちた農家から作物、代金払わず
読売新聞 6月24日(水)10時18分配信

 福島県の農家から大量の米をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は23日、韓国籍で不動産仲介業、張東吉容疑者(74)(大阪市)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。

 張容疑者らは食料品販売会社の名前をかたって、東日本大震災で売り上げの落ち込んだ農家や水産業者らに納品をもちかけ、代金を払わず逃げる「取り込み詐欺」をしていたという。

 府警は東北の被災地を含め25都府県の80業者で同様の被害を確認。被害総額は約1億3000万円に上るとみている。

 発表では、張容疑者らは昨年4月、福島県の60歳代の農家男性に「ひとめぼれ玄米」400袋(約360万円相当)を注文し、詐取した疑い。府警は3人の認否を明らかにしていない。


被災地業者狙い詐欺か=容疑で男3人逮捕―大阪府警
時事通信 6月24日(水)0時59分配信

 商取引を装って福島県の農産物販売会社から玄米400袋(販売価格360万円相当)をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は23日、詐欺容疑で韓国籍の大阪市中央区日本橋、自称不動産仲介業張東吉容疑者(74)=別の詐欺事件で有罪、控訴中=ら男3人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
 同課によると、福島、岩手両県を中心に約80業者から、食料品をだまし取られたとする告訴や被害届などが出されており、被害は約1億3000万円に上るとみられる。張容疑者らは東日本大震災で被災した事業者向けの商談会に参加していたといい、同課は被災地の業者を狙ってうその取引を持ち掛けたとみている。
 逮捕容疑は昨年4月、福島県会津地方の農産物販売会社代表取締役の男性に「米の仕入れを急いでいる」「支払いが遅れている過去の取引代金も必ず送金する」などと電話でうそを言い、玄米を詐取した疑い。
 同課によると、張容疑者らは休眠会社を使って食料品などを仕入れ、「社員が(会社の)金を持ち逃げした」などとうそを言って支払いを引き延ばし、行方をくらませていたという。 


震災被災業者狙い詐欺か 容疑で男3人逮捕 支援イベントで取引持ちかけ
産経新聞 6月24日(水)0時0分配信

 代金を支払うつもりがないのに取引を持ちかけ、福島県の業者から玄米400袋をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は23日、詐欺容疑で大阪市中央区日本橋、自称不動産仲介業、張東吉容疑者(74)=韓国籍=ら男3人を逮捕した。

 張容疑者らは、東日本大震災の被災業者に販路を開拓してもらう支援イベントに参加し、東北地方の業者に取引を持ちかけていたといい、同課は、震災の風評被害などで売り上げが落ちた業者を狙っていた可能性もあるとみて調べている。

 逮捕容疑は、平成26年4月、福島県内のコメ生産会社代表の男性に「ひとめぼれ」の玄米400袋を注文したのに代金計約360万円を支払わず、玄米をだまし取ったとしている。玄米は大阪府内の別の業者に約200万円で転売していたという。

 同課によると、張容疑者は大阪市中央区高津の食料品販売会社「心優花(みゆか)」の実質経営者として、25年10月ごろから、食料品や家電の販売業者らと取引。代金の支払いを催促されると「社員に金を持ち逃げされた」などとはぐらかしていたという。被害は25都府県の約80業者で総額約1億3千万円に上るとみられている。


<詐欺容疑>震災被害業者などから1億3000万円相当詐取
毎日新聞 6月23日(火)23時32分配信

 東日本大震災による風評被害で売り上げが落ち込んだ農家に偽の取引を持ちかけ、玄米400袋(約360万円相当)をだまし取ったとして、大阪府警は23日、大阪市中央区の食品販売会社「心優花(みゆか)」の実質経営者で韓国籍の張東吉容疑者(74)=中央区日本橋2=ら同社幹部3人を詐欺の疑いで逮捕した。府警は3人の認否を明らかにしていない。

 張容疑者らは2013年10月~昨年4月、25都府県の約80業者から約1億3000万円相当の食料品や電化製品を詐取した疑いがある。震災で被害を受けた東北地方の業者が多く含まれており、府警は風評被害に悩む業者を狙っていた可能性もあるとみている。

 逮捕容疑は昨年4月、福島県内の農家の60代男性に「代金は必ず送金する」などとうそをつき、「ひとめぼれ」の玄米400袋を注文し、だまし取ったとしている。玄米は大阪府内の買い取り業者に約200万円で転売されていた。

 捜査2課によると、この農家は当時、震災前に比べ売り上げが3割まで落ちていた。張容疑者らは電話で営業をかけ、昨年2~4月の間に約3000万円相当の玄米や精米約100トンを納品させていたとされる。「社員が金を持ち逃げした」などと説明して支払いに応じなかったため、農家が昨年5月に府警に告訴していた。

 張容疑者らは昨年2月、被災地の食品会社などを支援しようと大阪市内で開かれた商談イベントにも参加し、数社から契約を取り付けていたという。【津久井達、池田知広】


福島、地下の廃液タンク漏えい
2015年6月23日(火)22時2分配信 共同通信

 東京電力は23日、福島第1原発3号機の原子炉建屋に隣接する施設で、地下にある廃液タンクが破損し、放射性物質を含む廃液が施設内に漏れていたことが分かったと発表した。漏れた廃液は地下の汚染水に混ざり、屋外への影響はないとみている。

 漏えいがあったタンクはステンレス製で容量は約100トン。事故前に原子炉内の水を浄化した際に出た廃液が入っていた。廃液には放射性セシウムが1リットル当たり約5万5千ベクレル、コバルト60が約6万ベクレルの濃度で含まれていた。

 18日にタンクの側面が変形しているのに作業員が気付いた。


小笠原諸島で震度4
2015年6月23日(火)22時1分配信 共同通信

 23日午後9時19分ごろ、小笠原諸島(東京)の母島で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は小笠原諸島西方沖で震源の深さは約480キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6・9と推定される。津波の心配はない。

 9時23分にも母島で震度2の地震があった。震源の深さは約440キロ。規模はM5・3と推定。

 9時19分の地震の各地の震度は次の通り。

 震度4=母島(東京)▽震度3=父島三日月山(東京)▽震度2=丸森町役場(宮城)福島(福島)栃木岩舟(栃木)熊谷大里(埼玉)父島(東京)など


小笠原・母島で震度4
産経新聞 6月23日(火)21時48分配信

 23日午後9時19分ごろ、小笠原諸島(東京都)の母島で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は小笠原諸島西方沖で、震源の深さは約480キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・9と推定される。この地震による津波の心配はない。


<地震>小笠原・母島で震度4、父島で震度3
毎日新聞 6月23日(火)21時48分配信

 23日午後9時19分ごろ、小笠原諸島西方沖を震源とする地震があり、東京都小笠原村・母島で震度4、同村・父島で震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約480キロ、マグニチュード(M)は6.9と推定される。


<地震>小笠原諸島で震度4
毎日新聞 6月23日(火)21時33分配信

 23日午後9時19分ごろ、小笠原諸島西方沖を震源とする地震があり、小笠原村母島で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約480キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.9と推定される。津波の心配はない。


小笠原沖で地震、母島で震度4・父島で震度3
読売新聞 6月23日(火)21時33分配信

 23日午後9時19分頃、小笠原諸島西方沖を震源とする地震があり、東京都小笠原村母島で震度4、同村父島で震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約480キロで、マグニチュードは6・9と推定される。この地震で宮城県から埼玉県の広い範囲で震度2を観測した。

 同諸島周辺では5月30日、震源の深さが682キロ、最大震度5強の地震が発生している。

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