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2015年6月20日 (土)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2015

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:小笠原で震度4=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕東京都小笠原村で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>甲状腺がん…19歳以上も医療費全額助成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>中部電力浜岡原発 4号機の審査を優先 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>新規制基準適合への意見募集に3500件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県、甲状腺治療の費用負担 - 速報:@niftyニュース.
リンク:浜岡3号機審査は4号機許可後 - 速報:@niftyニュース.
リンク:青森で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:青森で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森県東通村で震度4の地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>青森・東通村で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森で震度4=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕青森県下北で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹下復興相>地元負担求める枠組み案 3県知事が了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元負担、220億円了承=復興事業費の新枠組み―被災3県知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:139カ所で改善必要=ホース汚染水漏れで調査―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:上関原発計画で判断先送り - 速報:@niftyニュース.
リンク:<上関原発>埋め立て免許延長、山口県が判断先送り 7回目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「夏まつり」ピンチ 復興ボランティア減響く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町、いわきの仮役場10月めどに退去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福井県、廃炉ビジネス参入促す - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興工事現場 完全週休2日制試行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不具合…契約解除 放射線監視装置いまだ放置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発そばに津波痕跡 - 速報:@niftyニュース.
リンク:空き仮設に大学生=一緒に住み、高齢者支援―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興5年目 自治体職員の奮闘 来月・仙台でシンポ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:レンズがとらえた被災地のいま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:住宅提供終了、不満相次ぐ 原発避難者相談会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<放射性廃棄物処分場>「道内も候補除外せず」 経産省方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災ボランティアツアー鈍る参加者、募集難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波に耐える燃油施設へ コンクリで要塞化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水没の石巻・長面 7月下旬にも初の陸上捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災>交通指導員、津波から必死の誘導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防災庁舎、宮城県が20年管理 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

小笠原で震度4=気象庁
時事通信 6月23日(火)21時26分配信

 23日午後9時19分ごろ、東京・小笠原諸島の西方沖を震源とする地震があり、小笠原村で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約480キロ。地震の規模(マグニチュード)は6.9と推定される。この地震による津波の心配はないという。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度4=小笠原村
 震度2=宮城県丸森町、福島市、栃木県栃木市、埼玉県熊谷市。 


〔地震〕東京都小笠原村で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 6月23日(火)21時25分配信

気象庁によると、23日21:19頃、小笠原諸島西方沖を震源とするM6.9の地震があり、東京都小笠原村で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :6月23日21:19頃
震源地  :小笠原諸島西方沖(北緯27.7度、東経140.3度)
震源の深さ:約480km
地震の規模:M6.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村
【震度4】
東京都:小笠原村母島
【震度3】
東京都:小笠原村父島三日月山


<福島原発事故>甲状腺がん…19歳以上も医療費全額助成
毎日新聞 6月23日(火)20時7分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べるため福島県が当時18歳以下の子供を対象に行っている甲状腺検査で、県は23日、「がん」や「がんの疑い」と診断された子供らの医療費について、19歳以上も全額助成すると発表した。7月上旬から申請を受け付け、これまでかかった医療費もさかのぼって助成する。

 福島県内の自治体は18歳以下の医療費を全額助成しているが、治療の必要な19歳以上の人がいることから助成の拡大を決めた。住民票を県外に移した避難者も甲状腺検査を受けていれば、自治体の医療費助成がなくなる年齢から対象とする。

 県は対象者を約1000人と見込み、甲状腺がんが増えているかどうか調べるため診療データの提出も求める。【横田香奈】


<原子力規制委>中部電力浜岡原発 4号機の審査を優先
毎日新聞 6月23日(火)19時14分配信

 原子力規制委員会は23日、中部電力浜岡原発3号機(静岡県)の再稼働の前提となる安全審査の初会合を開き、先行する4号機の審査を優先することを確認した。3号機の本格的な審査は4号機の合格後になる。

 中部電はこの日の会合で、3号機の地震や津波などへの安全対策の概要を説明。中部電は16日の申請時、既に審査が進んでいる4号機の審査を優先するよう要請しており、規制委の更田豊志委員長代理は「(3号機の審査は)実質的に4号機の審査が過ぎてからという双方の認識は一致している」と述べた。

 浜岡原発は東海地震の想定震源域にあり、地震津波対策が焦点となる。【鳥井真平】


<伊方原発>新規制基準適合への意見募集に3500件
毎日新聞 6月23日(火)18時45分配信

 原子力規制委員会は23日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が新規制基準に適合しているとした審査書案への意見募集で、約3500件の意見が寄せられたと発表した。規制委はこれらを精査した上で、7月にも審査書を完成させる。

 意見公募は19日までの30日間実施された。伊方原発は審査をクリアした3例目の原発で、1例目の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)では約1万8000件、2例目の関西電力高浜原発3、4号機(福井県)は約3600件の意見が寄せられた。

 伊方原発の再稼働には、今回の許可とは別に、安全対策を踏まえた工事計画と運転管理方法を定める保安規定の二つの認可も必要になる。【鳥井真平】


福島県、甲状腺治療の費用負担
2015年6月23日(火)17時59分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の当時18歳以下だった福島県の全ての子どもに対する甲状腺検査で、県は23日、治療や経過観察が必要とされた人の医療費の自己負担分を全額支援すると発表した。

 対象は、詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年3月末時点の調査から900人程度と見込む。

 7月上旬から申請を受け付ける。これまでに負担した医療費を証明できる書類のほか、甲状腺がんが増えているかどうかを調べる目的で、診療データの提出も求める。


浜岡3号機審査は4号機許可後
2015年6月23日(火)11時49分配信 共同通信

 原子力規制委員会は23日、中部電力浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)について、新規制基準の第1回適合性審査会合を開いた。規制委の更田豊志委員長代理は「実質審査は、(先行する)4号機の許可が出てからになる」と述べ、4号機の審査を優先する考えを示した。

 中部電は16日に3号機の審査申請をした際、「先に申請した4号機を優先してほしい」と求めていた。

 この日の会合で中部電は、3号機の申請内容は4号機とほぼ同じとした上で、新規制基準に基づいた基準地震動や津波の大きさ、原子炉格納容器の破損を防ぐフィルター付きベントの設置工事を進めていることなど重大事故対策を説明した。


青森で震度4
2015年6月23日(火)0時56分配信 共同通信

 23日午前0時35分ごろ、青森県東通村で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約70キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・4と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=東通(青森)▽震度2=函館泊(北海道)八戸、むつ、六ケ所(青森)▽震度1=函館(北海道)青森、五戸(青森)盛岡玉山薮川(岩手)など


青森で震度4
産経新聞 6月23日(火)0時51分配信

 23日午前0時35分ごろ、青森県東通村で震度4を観測する地震があった。震源は青森県東方沖で震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4・4と推定されている。気象庁によると、この地震による津波の心配はないという。


青森県東通村で震度4の地震
読売新聞 6月23日(火)0時48分配信

 23日午前0時35分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県東通村で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ、マグニチュードは4・4と推定される。


<地震>青森・東通村で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 6月23日(火)0時47分配信

 23日午前0時35分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県東通村で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.4と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は以下の通り。

震度4 青森県東通村

震度3 青森県むつ市、八戸市、平内町、外ヶ浜町、野辺地町、横浜町、階上町、六ヶ所村、北海道函館市


青森で震度4=気象庁
時事通信 6月23日(火)0時40分配信

 23日午前0時35分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県東通村で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。この地震による津波の心配はない。
 東北電力や日本原燃によると、東通原発(東通村)や使用済み核燃料再処理工場(同県六ケ所村)に異常は確認されていない。 


〔地震〕青森県下北で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 6月23日(火)0時40分配信

気象庁によると、23日00:35頃、青森県東方沖を震源とするM4.4の地震があり、東通村で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :6月23日00:35頃
震源地  :青森県東方沖(北緯41.5度、東経142.1度)
震源の深さ:約70km
地震の規模:M4.4(推定)

■震度3以上が観測された地域
震度4:青森県下北

■震度3以上が観測された市町村
震度4:東通村


<竹下復興相>地元負担求める枠組み案 3県知事が了承
毎日新聞 6月22日(月)21時25分配信

 ◇岩手、宮城、福島知事と会談 東日本大震災の復興事業で

 竹下亘復興相は22日、宮城県庁を訪れ、岩手、宮城、福島各県の知事と会談した。東日本大震災の復興事業で2016年度から5年間、約220億円の地元負担を求める枠組み案について、3県知事は了承。政府は24日にも開く復興推進会議で正式決定する。

 地元負担額は一時、300億円弱とされていたが、自治体側の要望を踏まえて、市町村による防潮堤の新規建設費などを全額国費負担とし、軽減した。

 竹下復興相は「これから3県知事と力を合わせないといけない。事業規模、財源は一切心配ない。安心して復興を成し遂げていただきたい」と理解を求めた。村井嘉浩・宮城県知事は「ぎりぎりまで寄り添っていただいた。沿岸市町の首長は異口同音に感謝している」などと表明。達増拓也・岩手県知事は「オール岩手で感謝を胸に復興にまい進する」、内堀雅雄・福島県知事も「負担の極小化を求めてきたが、真摯(しんし)に受け止めてくれた」と述べた。【川口裕之】


地元負担、220億円了承=復興事業費の新枠組み―被災3県知事
時事通信 6月22日(月)20時31分配信

 竹下亘復興相は22日夜、宮城県庁を訪れ、岩手、宮城、福島3県の知事と会談した。東日本大震災の復興事業費を2016年度から5年間で6兆5000億円程度とする新たな枠組み案を提示。被災3県の自治体の負担は5年間で220億円程度にとどめた。これに対し、3県は「ぎりぎりまで(負担の)ハードルを下げていただいた。心より感謝を申し上げたい」(村井嘉浩宮城県知事)などと了承した。新枠組みは24日に開く政府の復興推進会議で正式決定する。
 復興事業費は11~15年度まで国が全額負担しているが、政府は16年度以降の5年を「復興・創生期間」と位置付け、一部の事業で被災自治体に最大3.3%の財政負担を求める方針に転換。当初は岩手、宮城、福島の被災3県の負担額を計300億円程度と見込んでいたが、地元要望を踏まえ計220億円程度に圧縮した。 


139カ所で改善必要=ホース汚染水漏れで調査―福島第1
時事通信 6月22日(月)18時44分配信

 東京電力福島第1原発で移送中の汚染水が耐圧ホースから漏れた問題で、東電は22日、同じ耐圧ホースの使用状況に関する調査結果を明らかにした。曲げて使用しているなど、139カ所で改善が必要という。いずれも比較的低濃度の汚染水やほとんど放射性物質を含まない水の移送に使っているが、東電は順次、曲がりの修正やより丈夫な配管への交換などを進める方針。
 福島県いわき市で同日開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議に東電が報告した。 


上関原発計画で判断先送り
2015年6月22日(月)13時32分配信 共同通信

 山口県は22日、中国電力(広島市)が山口県上関町で計画する上関原発の建設に必要な海の埋め立て免許の延長申請について、中国電に補足説明を求める7回目の再質問をしたと発表した。昨年5月に続き、延長申請に対する可否判断を先送りにした。

 県によると、再質問では上関原発の国策上の位置付けのさらなる補足説明を中国電に求めており、回答の期限は1年後を目安とした。中国電は2012年10月に免許の延長を県に申請した。

 村岡嗣政知事は県庁で、記者団の質問に「中国電力からは一定の説明がなされたが十分ではなく、なお確認が必要だ」と述べた。


<上関原発>埋め立て免許延長、山口県が判断先送り 7回目
毎日新聞 6月22日(月)12時38分配信

 中国電力(広島市)が山口県上関町(かみのせきちょう)に計画している上関原発の海面埋め立て免許の延長申請を巡り、県は22日、判断を1年先送りすると発表した。先送りは2012年10月以降7回目。東日本大震災後、国の原発新増設の方針が定まらず、県も判断を保留する状態が続いている。

 山口県土木建築部の藤本博審議監は県庁で記者らに「中国電の説明が尽くされておらず、判断できる状態にない」と説明した。

 上関原発は、改良型沸騰水型原子炉2基(出力各137.3万キロワット)を建設する計画。中国電は09年10月に埋め立てを始めたが、東京電力福島第1原発事故を受けて工事は中断された。

 中国電は12年10月、免許の延長を申請したが、県はこれまでに補足説明を6回求め、いずれも回答と再質問を繰り返している。政府は2030年度の総発電量に占める電源構成(エネルギーミックス)で原発の割合を20~22%とする方針を示しているが、新増設については明確にしていない。【松田栄二郎】


「夏まつり」ピンチ 復興ボランティア減響く
河北新報 6月22日(月)12時5分配信

  宮城県亘理町の悠里公園で7月20日に開く「蛍とびかう夏!!まつり」がスタッフ不足にあえいでいる。東日本大震災の復興支援ボランティアが減ったのが一因。現状では昨年並みの開催は難しく、主催する住民団体は「規模を縮小して子どもたちを悲しませたくない」と協力を呼び掛けている。

  イベントは「わたりを考える会」が2008年に始めた。震災後は他の祭りが休止した影響で来場者が増加。昨年は約8000人が訪れた。スタッフは東京のNPO法人が仲介した復興支援のボランティアを中心に約80人が駆け付け、テント設営や出店を手伝った。

  今回確保したスタッフは昨年の半分程度。ことしもNPO法人は協力するものの、被災地への関心低下と相まって人数は見通せない。前回まで手伝ってくれた学生らも就職などで手が空かないという。

  不足したままの場合、出店数などを減らすことも検討せざるを得ない。事務局担当の大友孝章さん(57)は「ボランティアのおかげで急増する来場者に対応できた。震災でつらい思いをした子どもたちが思い切り楽しめる場。何とか規模を維持したい」と述べ、スタッフを募っている。

  会場はJR亘理駅東側。高校生以上なら年齢、性別を問わない。申し込みは7月5日ごろまで。連絡先は大友さん090(3642)7751。


楢葉町、いわきの仮役場10月めどに退去
河北新報 6月22日(月)11時15分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難し、国がお盆前の避難指示解除を検討している福島県楢葉町の松本幸英町長は21日、いわき市にある仮役場について、10月ごろをめどに建物からの退去を検討していると明らかにした。同市内で開かれた国と町民との懇談会で説明した。

  仮役場の建物はいわき明星大の大学会館で、2011年4月から借りている。町によると、大学側から16年4月に会館の使用を再開したいと申し入れがあった。原状回復に時間がかかるため、10月ごろに退去する必要があるという。

  楢葉町は役場機能を徐々に町内の本庁舎に戻している。いわき市には町民の8割が避難しているため、生活に直結する住民福祉課や生活支援課などは仮役場からの退去後も、市中心部の仮役場分室に残す。

  松本町長は懇談会で「いわき市に置く部署で、避難している町民を支援する。他は楢葉に戻し、帰還の受け入れ態勢を整えたい」と述べた。


福井県、廃炉ビジネス参入促す
2015年6月22日(月)11時2分配信 共同通信

 福井県は、県内にある廃炉が決まった原発3基の工事計画書の提出を電力事業者に求めることを決めた。「廃炉ビジネス」に地元企業が関われる作業を洗い出して参入を促し、地域経済振興を図るのが狙い。22日発表した2015年度補正予算案に関連経費114万円を盛り込んだ。

 廃炉が決まっているのは日本原子力発電敦賀原発1号機(敦賀市)と関西電力美浜原発1、2号機(美浜町)。

 県は両社に対し、数年先までの作業内容や工期を計画書で示すよう要請する。提示されれば県独自に検証するだけでなく、県内企業に開示して、必要とされそうな技術や製品の開発につなげてもらう。


復興工事現場 完全週休2日制試行
河北新報 6月22日(月)9時55分配信

  国が発注した東日本大震災からの復旧復興関連工事の現場で、宮城県内の建設業団体が完全週休2日制を試行している。「休暇を十分に取れる職場」と若者らにアピールし、人手不足解消につなげる狙いがある。本年度内に結果を検証する。

  試行現場は防潮堤工事2カ所、三陸道工事、北上川護岸工事の計4カ所。仙台河川国道、北上川下流河川両事務所が発注し、県公共工事品質確保安全施工協議会の加盟業者が受注した。

  建設業界では工期を順守するため悪天候などで平日の作業を中止した場合、週末に作業して遅れを取り戻す慣行がある。建設業振興基金(東京)による2014年の全国調査では、労働時間や休暇への不満を持つ作業員が28%に上った。

  今回の試行現場では、平日に作業できない理由があっても週末は作業をストップする。機械化を進め、平日の工程の効率を高めて工期内に終える工夫をする。

  協議会の千葉嘉春会長は「建設業は休暇を取りにくいイメージがあり、人材が集まりやすい環境を整えたい。週末休んでも、復興が遅れるような事態にはしない」と話す。

  発注側の国も工期延長に柔軟に応じ、週末に書類提出を求めないなど実現を後押しする。仙台河川国道事務所の担当者は「十分な休暇取得は担い手確保のポイント。受注者に協力したい」と説明する。


不具合…契約解除 放射線監視装置いまだ放置
河北新報 6月22日(月)9時55分配信

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「調整中」の紙が貼られたモニタリングポスト=福島県飯舘村

  東京電力福島第1原発事故の避難指示区域などに福島県が設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)に不具合が多発した問題で、県が納入業者との契約を解除して2カ月がたった今も、装置が放置されたままになっている。この問題をめぐっては、県が数値の異常を把握しながら公表が遅れる不手際も起きた。住民からは「対応が遅すぎる」と県の動きの鈍さを批判する声が上がっている。

  県が南相馬市など8市町村に設置した77台の装置は、4月1日の運用開始直後から数値が異常に高くなるなどのトラブルが頻発。早期の改善が見込めないとして、県は同22日に納入業者との契約を打ち切った。

  その後、県は速やかな撤去を求めて業者に電話で2度、話し合いを申し入れたものの、業者側は拒否した。装置には「調整中」の紙が貼られ、原子力規制庁のホームページを通じた公表も中断したままだ。

  業者は「昨年12月の落札直後からテスト期間が必要だと再三、県に伝えた。一方的な契約解除は納得できない」と主張する。契約解除後も調整作業を続け、4月末には機械本体の不具合は全て解消したという。

  県放射線監視室は「業者と再契約するつもりはない。あくまで撤去を求めていく」との立場だが、撤去に法的強制力はない上、協議の見通しも今のところ立っていない。

  装置は地元の要望に基づき、県が国の補助金で設置した。放射線量を正しく表示し、安心感醸成につなげる狙いがあった。13台が設置された飯舘村の担当者は「稼働しなければ『放射線量を隠しているのでは』と不信感を招く」と話す。

  装置が放置されている南相馬市原町区大谷行政区の藤原保正区長(67)は「健康問題に直結するデータなのに、県の対応は遅すぎる。住民が日々空間線量をいかに気にしているかを分かっていないのではないか。県民を守るべき県として無責任だ」と怒っている。


高浜原発そばに津波痕跡
2015年6月21日(日)16時45分配信 共同通信

 原子力規制委員会の審査で、2月に「合格」と認められた関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)そばの若狭湾沿岸で、14~16世紀に起きた津波の痕跡とみられる砂層を福井大などのチームが21日までに確認した。

 津波の規模は不明で関電は「津波評価や対策に影響を与えるものではない」としている。一方、規制委は取材に対し「安全を脅かす方向につながる情報かどうか留意して、結論ありきではなく検討したい」と関電に調査を促す考えを示した。

 若狭湾沿岸では、1586年の天正地震に伴う大津波で大きな被害が出たとの説がある。


空き仮設に大学生=一緒に住み、高齢者支援―福島
時事通信 6月21日(日)15時37分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難した住民が暮らす福島市の仮設住宅で21日、ボランティアの大学生が空き部屋に住む「いるだけ支援」が始まった。高齢者が多い仮設住宅で、空白の世代となっている若者との交流を通じ、コミュニティーを活性化させる狙いがある。
 仮設住宅への訪問を重ねてきた学生団体「福島大災害ボランティアセンター」が提案し、復興庁の「心の復興」事業の一つに採用された。
 支援が始まるのは、同市飯坂町の仮設住宅。全域が避難指示区域に指定されている福島県浪江町の住民269人が暮らし、約6割が60歳以上だ。
 この日は朝から10人ほどの学生が部屋の掃除や家具の組み立て、搬入を行った。入居する福島大4年の佐藤俊一さん(22)は「ボランティアとして気負うのではなく、目標は住民として受け入れてもらうこと。今まで出会えなかった人と話せるのも楽しみ」と、やや緊張した様子で語った。
 学生は2人ずつ3カ月交代で、1年にわたり仮設住宅で生活。住民への声掛けのほか、買い物など身の回りの世話や自治会活動の支援を続ける。
 提案を聞いて「二つ返事でオーケーした」という自治会長の菅野栄一さん(63)は、「ぶれずに支援を続けてくれた彼らのことは、住人もよく知っている。若い人のセンスで活性化してほしい」と期待を込めた。 


復興5年目 自治体職員の奮闘 来月・仙台でシンポ
河北新報 6月21日(日)15時10分配信

  東日本大震災の現場で奮闘する自治体職員が被災3県の現状を報告するシンポジウム「復興5年目 それぞれの被災地、それぞれの思い」が7月25日、仙台市青葉区の朝日新聞仙台ビルである。

  東北6県の自治体職員や研究者、市民でつくる東北自治体学会の企画。

  中村一郎岩手県復興局長や宮城、福島両県の町職員が登壇し、津波と原発事故の被害別に課題を探る。復興事業費の地元負担、地域間の復興格差についても論じる。

  福島大の今井照教授(自治体政策)による講演もある。原発被災地で長期化する避難生活や避難指示解除後の地域課題を分析し、被災自治体を存続させる方策を参加者と共に考える。

  午後1~6時。参加費1000円。交流会もある。参加申し込みの締め切りは30日。連絡先はインターネットのイベント・セミナー掲示板「こくちーず」。


レンズがとらえた被災地のいま
河北新報 6月21日(日)14時20分配信

Photo_3
<盛る>保存をめぐる論議が続く南三陸町防災対策庁舎の周辺は、かさ上げ工事が着々と進む。盛り土は高さ12メートルの庁舎と肩を並べるほどになってきた

 ◎まちづくり「高さ」焦点

  東日本大震災から4年以上がたち、被災地の様相が日々変化している。かさ上げ、防潮堤などの工事が急ピッチで進み、JR仙石線は5月30日に全線復旧した。沿岸部は巨大な津波で多くの命が失われ、壊滅的な被害を受けた。未来の命を守る復興事業や新たなまちづくりに共通するのは、「より高く」だ。安全な空間を確保するためだが、防潮堤をめぐっては行政の計画に住民が異論を唱える地域も出ている。被災地の現状を映し出す「高さ」をレンズでとらえた。(写真部震災取材班)


住宅提供終了、不満相次ぐ 原発避難者相談会
河北新報 6月21日(日)14時15分配信

  東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県から山形県内に避難した人を対象にした相談・交流会が20日、山形市で開かれた。福島県の担当者が、自主避難者に対する住宅提供を2017年3月で終了することを説明したのに対し、不満や説明不足を訴える声が相次いだ。

  避難者からは「中間報告、事前説明もなしに終了を伝えるのは納得できない」などと不満が出た。住宅提供は災害救助法に基づいており、原発事故を想定していないとし、支援の在り方が根本からおかしいという指摘もあった。

  一方で、福島市から山形市へ避難する30代主婦は交流会後の取材に対し「住宅提供は長く続いた方がありがたいが、どこかで区切りをつけなければいけないという気持ちもある」と複雑な胸中を明かした。

  福島県の担当者は、帰還と生活再建支援として、恒久的に転居する際の引っ越し費用援助、低所得世帯に対する民間賃貸住宅の家賃補助などを検討していると説明。「災害救助法という応急救助の対応から、県としての支援策に移行する」と強調した。

  4日現在、山形県内への避難者は3901人で、このうち福島県からは3539人。交流会には岩手、宮城、福島からの避難者約180人が参加した。


<放射性廃棄物処分場>「道内も候補除外せず」 経産省方針
毎日新聞 6月21日(日)12時31分配信

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について選定を進めている経済産業省資源エネルギー庁は20日、放射性廃棄物の受け入れに歯止めをかける「核抜き条例」を持つ北海道内も、候補地から除外しない方針を明らかにした。同省と原子力発電環境整備機構(NUMO)がこの問題に関するシンポジウムを札幌市内で開いた後、同庁の多田明弘電力・ガス事業部長が記者団の取材に答えた。

 同廃棄物はガラスに混ぜて固め、地下300メートルより深くに埋める「地層処分」が検討されているが、候補地選定は難航している。政府は5月、科学的に適切な地域を国が提示し、自治体に協力を申し入れる新方式を採用することを決めた。

 一方、道は、地層処分に関する研究施設「幌延深地層研究センター」(幌延町)が処分場になることを防ぐため、2000年に独自の「核抜き条例」を制定した。

 こうした経緯もあり、道内では処分場問題について関心が高いが、多田部長は取材に「条例は承知している。ただ、協力を申し入れるかどうかは別にして、科学的に有望な地域は示していく」と述べた。

 新方式の採用後、道内で初めて開かれたこの日のシンポでは、参加した一般市民から不安の声が相次いだが、エネ庁側は「自治体の同意がなければ手続きは進めない。国の押しつけではない」と説明した。【山下智恵】


震災ボランティアツアー鈍る参加者、募集難航
河北新報 6月21日(日)10時0分配信

  大館市から東日本大震災で被災した陸前高田市を訪問する日帰りボランティアバスツアーの参加者が、集まりにくくなっている。昨年までは募集開始後すぐに募集枠が埋まったが、ことしになって締め切りを延長せざるを得ない状況になった。主催者は「震災から4年がたち、関心はあっても二の足を踏むようになったのではないか」と懸念する。

  バスツアーは大館市の整体師小林佳久さん(50)が企画。「大館ボラバスプロジェクト」と名付け、2011年11月から実施する。春、夏、秋の年3回企画し、高田松原再生のための植樹作業のほか、秋田県北の郷土料理「みそ付けたんぽ」を地元住民と作るなどの交流を続けてきた。参加者は秋田県内外の小学1年から70代までと幅広く、延べ約350人に上る。

  募集は当初、毎回25人程度の枠がすぐに埋まったが、ことし4月の14回目は難航。2週間ほどの募集期間を、さらに約2週間延長して何とか定員を確保した。小林さんは「実際に被災地に行って、何かを感じ、考えることが大事だ」と積極的な参加を呼び掛ける。

  次回は7、8月ごろに予定し、陸前高田市のNPO法人「再生の里ヤルキタウン」と共に現地で夏祭りを開く計画。小林さんは「地元の人でも専門家でもないからこそ、応援できることがある。規模は小さくても続けていきたい」と話す。

  ボランティア参加は「大館ボラバスプロジェクト」のホームページで受け付ける。


津波に耐える燃油施設へ コンクリで要塞化
河北新報 6月20日(土)13時5分配信

  気仙沼市は、東日本大震災で流失し、同市朝日町に整備する漁業用燃油施設の基本計画をまとめた。燃油タンクの油が流出して津波火災が広がった震災の教訓から、タンク全体をコンクリートで囲い、震災級の大津波でも影響を受けにくい構造を目指す。

  計画によると、整備するタンクは貯蔵能力990キロリットル6基と500キロリットル2基。2000トン級のタンカーが接岸できる荷役桟橋や消防施設も建設する。事業費は約31億円で、水産庁の復興事業を活用。完成後は、民間に貸し付ける。2015年度中の着工、17年春の稼働を見込む。

  タンクには鉄線を巻き、強度の高いプレストレストコンクリート(PC)で全体を覆う。市は「津波で漂流した500トンの大型マグロ船がタンクに衝突しても影響ない強度になる」と説明する。くい基礎も打ち、水に浮かない構造にする。

  市は国の津波復興拠点整備事業を使い、燃油施設と造船団地を併設する敷地約6ヘクタールを造成する。燃油施設の敷地は1.2ヘクタール。

  震災では、気仙沼湾沿いにあった民間の石油タンク23基のうち22基が流失、重油やガソリンなど約1万1500キロリットルが海に流れた。


水没の石巻・長面 7月下旬にも初の陸上捜索
河北新報 6月20日(土)9時40分配信

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震災後初めての陸上捜索が予定される石巻市長面地区

  石巻市は、東日本大震災の影響で水没した同市長面地区の一部地域で、7月下旬にも行方不明者を捜索する方針を決めた。追波湾に面した海岸への矢板の打ち込みが完了したため。6月下旬にも海水の抜き取り作業に着手する。一帯での捜索は震災直後に自衛隊などが水上から実施して以来。大規模な陸上捜索は初めて。

  対象は追波湾と北上川河口、長面浦に囲まれた約100ヘクタールの区域。震災前は住宅や水田、牛舎などがあったが、津波でえぐられたり地盤沈下したりして深い所では5メートル以上水に漬かっている。

  排水作業は、水没地区の近くにある仮設ポンプに直径約90センチの管をつないで実施する。梅雨と重なるため、捜索の開始時期がずれ込む可能性もある。

  市は水抜き作業終了後、地面に残る電柱やコンクリート片などを撤去後、捜索に着手する。捜索期間は3カ月間を予定。2人一組で重機で地面を掘り起こしながら行う。

  捜索は昨年実施する予定だったが、追波湾沿いの海岸に打ち込んだ矢板が2013年後半の台風と低気圧で倒壊。大幅にスケジュールが遅れたという。

  長面を含む大川地区は震災前、712世帯2489人が居住。382人が犠牲になり、大川小の児童4人を含む36人の行方が分かっていない。不明者の家族から捜索の要望が出ていた。

  長面周辺は震災で広範囲が水没。現在は陸化が進み、水没するのは今回の捜索エリアだけ。市河北総合支所地域振興課の男沢恵三課長は「今回の捜索ができれば、行方不明者の手掛かりが見つかる可能性がある。1人でも多く家族の元に返したい」と話した。


<大震災>交通指導員、津波から必死の誘導
河北新報 6月20日(土)9時40分配信

  東日本大震災で被災した気仙沼市で巨大地震発生直後、子どもの登下校などの街頭指導に当たる交通指導員が、車や人が津波に遭わないよう安全な場所に誘導した。市内では震災当日、14人が街頭で誘導に当たっていたことが分かった。車で避難途中、津波にのまれ命を落とすケースが多く、災害時の交通指導員の役割が重みを増す。

  2011年3月11日、当時、交通指導員だった気仙沼市東中才の高橋優喜さん(73)は鹿折地区で、津波が押し寄せる国道45号に車が入らないよう誘導した。隣接する陸前高田市側から車が次々とやってきたが、「この先は進めない」と停止棒を必死に振り続けた。

  高橋さんは指導員歴25年のベテラン。地震後すぐに制服を着て、自宅から誘導場所があった国道45号へ向かった。鹿折川をさかのぼる津波を目撃し「海に近い国道45号は危ない」と判断。誘導場所を内陸に移し、ドライバーを守った。

  同市三日町で精肉店を営む金沢順一郎さん(58)も配達先から戻ると制服に着替えて出動。店近くの市中心部交差点で、侵入しようとする車を次々とUターンさせた。「誘導場所は事前に決まっていたのでスムーズに動けた」と振り返る。

  震災当日は、14人が少なくとも市内8カ所で誘導した。その後も交差点などに立ち続け、市によると、震災当日から16日間、活動した交通指導員は延べ196人に上る。活動中の犠牲者はいなかった。

  スムーズに活動できたのは、常に津波を想定していたからだ。

  市は03年の三陸南地震を機に、交通指導員は想定浸水域に車が入らないよう街頭指導する防災訓練をしていた。警察などと連携し、自宅近くのエリアで誘導することも申し合わせていた。訓練を当時担当した元市職員の佐藤健一さん(61)は「自分の身の安全を確保しながら誘導する意識が浸透していた」と震災時の機敏な活動を評価する。

  市は震災後、津波災害時の交通指導員の配置場所を見直し、「浸水想定区域内を通るなど無理な参集はしない」などの活動指針を明確化した。

  災害時の交通指導員の活動には、死傷した場合の補償が十分ではないなど問題も横たわる。

  交通指導員が公務中に死亡した場合、公務災害として遺族は一定の補償を受けることができる。ただ身分が自治体の非常勤職員のため、危険性の高い職務で死亡し、補償が公務災害の1.5倍となる特殊公務災害は申請できない。

  活動の法的根拠もあいまいだ。消防団員は水防法などで水門閉鎖といった津波災害時の活動が明記されているのに対し、交通指導隊は自治体条例のみ。被災自治体の関係者からは「災害時に交通規制ができる法的権限を持たせるべきだ」という声が上がる。

  市町村によっては交通指導員の役割を「地域防災計画」に位置付けていないところもある。沿岸部を走る車が津波に襲われるリスクは大きい。

  東北大災害科学国際研究所の安倍祥助手は「想定浸水域の外など自分の身を守ることができる活動範囲を前提に、自治体は交通指導員の活用を検討してほしい」と話している。

 [交通指導員]子どもや高齢者に交通安全教育をしたり、事故後などに街頭で交通指導をしたりする職員。交通安全指導員などの名称もある。自治体の条例に基づき、首長が非常勤特別職として任命するケースが多い。交通規制の権限はないが、警察などの指示で街頭指導ができる。


防災庁舎、宮城県が20年管理
2015年6月20日(土)2時0分配信 共同通信

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 東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になり、骨組みだけが残った宮城県南三陸町の防災対策庁舎=19日午後

 宮城県南三陸町の佐藤仁町長は19日、東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲になり、骨組みだけが残った防災対策庁舎を、震災から20年後の2031年3月まで県有施設として管理する県の提案を受け入れる方針を固めた。一部の遺族が求めていた解体を事実上見送り、津波の猛威を示す震災遺構として恒久保存するかどうか、時間をかけて議論する。

 佐藤町長が今月末に正式表明し、7月上旬に村井嘉浩知事と会談して受け入れを伝える。防災対策庁舎の保存と解体をめぐる動きは、震災から4年3カ月を経て大きな節目を迎える。

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