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2015年6月17日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2014

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<関西電力>美浜原発「40歳超えの特別点検」報道公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南三陸防災庁舎、県管理へ 解体は震災後20年見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発30キロ圏外>5市町「圏内」同様の支援求め意見書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興事業費>不足3兆円の確保 麻生財務相が約束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町民と政府が意見交換、避難解除最終判断へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「お盆前解除」に反対相次ぐ=避難解除めぐり住民懇開始―福島・楢葉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災ごみ減り手応え 蒲生海岸3回目清掃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興の聖火台」設置…国立競技場から石巻へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>1号機でも燃料カバー欠損 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興予算の新枠組み合意=関係3閣僚 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発PR看板>年内撤去、劣化し危険な状態 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>220億円に軽減 防潮堤国費 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度3 津波の心配はなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、福島事故の損害取りまとめ - 速報:@niftyニュース.
リンク:サイバー攻撃への対応遅れ謝罪…中間貯蔵会社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興事業枠組み案>地元負担220億円に圧縮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業の被災3県負担、220億円に大幅削減 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電「津波対策は不可避」=震災2年半前、社内文書で―福島第1・東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南伊豆の津波8メートル引き上げ - 速報:@niftyニュース.
リンク:税収増加分1.9兆円充当=今後5年の復興事業、月内に決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>県有化、町議会が請願採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:五輪の聖火台、被災地の宮城・石巻に設置 復興の力に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大震災題材に絵本制作 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<東京五輪の聖火台>復興への明かり、石巻に設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵>通信システムがウイルス感染か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難解除>一方的で時期尚早 楢葉住民反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京五輪の聖火台、被災地に - 速報:@niftyニュース.
リンク:<避難解除>楢葉は「お盆前」政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難指示>「若い世代、帰還しない」…楢葉8月解除に批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵会社にサイバー攻撃か=汚染土搬入を一時中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵会社>廃棄物搬入を一時中断…サイバー攻撃受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4年5カ月ぶりのふるさと生活「にぎわい取り戻して」「実際の生活は別問題」 楢葉町の避難指示解除方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電が新たな賠償の仕組み 賠償見積額は6兆5千億円程度に拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<関西電力>美浜原発「40歳超えの特別点検」報道公開
毎日新聞 6月19日(金)22時8分配信

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美浜原発3号機の原子炉格納容器内で損傷がないか調べる作業員=福井県美浜町で2015年6月19日午前10時45分、古屋敷尚子撮影

 関西電力は19日、運転開始から38年経過する美浜原発3号機(福井県美浜町)で、原則40年とされる運転期間を延長するために必要な「特別点検」の様子を報道陣に公開した。作業員がロボットを遠隔操作して原子炉容器の損傷を調べたり、原子炉格納容器の腐食防止剤がはがれていないかを確認する作業をしていた。

 特別点検は、老朽化した原発の原子炉容器などの劣化度合いを調べるもので、関電は4月に運転延長を申請した高浜原発1、2号機(福井県高浜町)に続き、5月から美浜3号機の特別点検を実施。秋ごろまとまる結果を踏まえ、原子力規制委員会に運転の延長を申請するか最終判断する。実際の延長には運転延長認可のほか、再稼働に必要な安全審査の合格と工事計画の認可が必要。来年11月までに全てがそろわなければ廃炉になる。今月上旬、規制委は関電の美浜3号機での地震の想定を厳しくするよう指示しており、期限に間に合うかは見えない。【古屋敷尚子】


南三陸防災庁舎、県管理へ 解体は震災後20年見送り
産経新聞 6月19日(金)21時43分配信

 宮城県南三陸町の佐藤仁町長は19日、東日本大震災の津波に襲われ町職員らが犠牲になった防災対策庁舎を、震災から20年後まで県の施設として管理し、解体を事実上見送る県の提案を受け入れる方針を固めた。

 防災対策庁舎の県有化をめぐっては1月26日、一部の遺族が町議会と佐藤町長に県有化を求める請願書を提出。同28日に村井嘉浩知事が佐藤町長に震災発生から20年後の平成43年まで庁舎を県有化し、解体を凍結する方針を提案した。

 町議会は3月、請願書の審査を震災対策特別委員会に付託することを決定。震災対策特別委員会は今月15日、この請願を採択した。特別委には遺族が出席し、「後世に何を残し何を伝えていくべきか考えた上で、決めても遅くないのでは」と陳述。17日の町議会本会議でも、請願が採択され、佐藤町長の判断が注目されていた。


<原発30キロ圏外>5市町「圏内」同様の支援求め意見書
毎日新聞 6月19日(金)21時25分配信

 福井県内にある原発から30キロ圏外に位置する京都府と滋賀県の計5市町が19日、原子力規制委員会と原子力規制庁に対し、国の原子力災害対策指針の見直しを求める意見書を共同で提出した。30キロ圏内と同様に防災対策の策定などに取り組む自治体には、国が支援することを指針に明記するよう求めている。

 意見書提出は京都府京丹後市が呼び掛け、同府与謝野町、滋賀県彦根市、米原市、大津市が賛同した。

 意見書は、4月に改定された指針が、30キロ圏外の自治体による積極的な事前防護策の必要性を削除したことを問題視。30キロ圏外にも放射性物質の汚染が広がった東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、国の支援に関する記述を追加するよう求めている。

 京丹後市は「広域避難の計画を作りたくても、今の指針では受け入れ先が困惑する。自主的な防災対策を進められるような記述にすべきだ」と訴えている。【安部拓輝、竹下理子】


<復興事業費>不足3兆円の確保 麻生財務相が約束
毎日新聞 6月19日(金)18時55分配信

 麻生太郎財務相は19日、首相官邸で竹下亘復興相、高市早苗総務相と会談し、2016年度から5年間の東日本大震災の復興事業について、財源確保を約束した。竹下氏によると、麻生氏は「税外収入のほか、一般会計からの繰り入れによってしっかりと確保する」と述べた。

 政府は18日、同期間の復興事業費を総額6.5兆円とする枠組み案を発表。復興事業の主要財源である復興特別所得税や復興特別法人税の増収分などで積み上げた約3.3兆円で賄うとしたが、残りの約3.2兆円分を追加で確保する必要があった。【松本晃】


楢葉町民と政府が意見交換、避難解除最終判断へ
読売新聞 6月19日(金)17時48分配信

 東京電力福島第一原発事故でほぼ全域が避難指示区域になっている福島県楢葉町の住民と政府との意見交換会が19日、同町で始まった。

 政府は8月のお盆前に避難指示を解除する方針を町側に示しているが、今月28日まで県内外で計8回開催する会合で出た意見を踏まえ、最終判断する。

 同町北田の町立こども園で午前中に始まった会合には、住民約50人が参加した。政府側担当者は、除染で下がった放射線量の現状や、避難指示の解除時期にかかわらず精神的損害賠償(1人あたり月10万円)は2018年3月分まで支払われることなどを説明し、政府方針に理解を求めた。

 住民からは「解除の話が唐突すぎる」といった反発のほか、「放射線量が不安だ。まだ解除は早い」「町に医療機関や商店が戻らないと、遠方まで行かなければならない」などの意見が出た。

 同町は、約7500人の町民ほぼ全員が避難している。帰還に向けた準備として、希望する住民が自宅に戻る長期宿泊が4月から始まったが、宿泊申請は17日現在、324世帯682人にとどまっている。


「お盆前解除」に反対相次ぐ=避難解除めぐり住民懇開始―福島・楢葉町
時事通信 6月19日(金)17時39分配信

 東京電力福島第1原発事故の影響でほぼ全域に避難指示が出ている福島県楢葉町の指定解除をめぐり、政府主催の住民懇談会が19日、同町で始まった。政府は改めて「お盆前」に解除したい意向を提示したが、参加した住民からは「生活環境が整っていない」「お盆前の解除は唐突すぎる」などの反対が相次いだ。
 懇談会は28日までに計8回開催される予定。住民からの意見を踏まえ、政府は解除の可否などを判断する。19日は会津美里町でも開かれた。
 懇談会には住民計約100人が参加。無職森田省一さん(65)は「今回の発表は唐突で頭ごなしの感が否めない」と批判。永山和平さん(83)は高齢者の中には車を運転できない人もいるとして、「医療や介護施設が整備されていない段階で、解除されるのは不安。われわれ老人が安心して帰れるまで延ばしていただきたい」と訴えた。 


震災ごみ減り手応え 蒲生海岸3回目清掃
河北新報 6月19日(金)15時15分配信

  東日本大震災で被災した仙台市宮城野区の蒲生海岸地区で、地域住民らによる清掃活動が続けられている。水をテーマに環境保護に取り組む「アクアソーシャルフェス」(河北新報社主催)の一環で、これまで3回実施。ごみは徐々に減ってきており、関係者は「早く震災前の海岸に戻したい」と願っている。

  13日にあった3回目の清掃活動には、市民ら約150人が参加。それぞれがごみ袋を手に持ち、海岸に散らばったごみを拾い上げた。立ち会った環境省職員の指導の下、生物のすみかとなる流木などはそのままとし、漁具の残骸やビニールひもなど計約150キロのごみを集めた。

  同フェスはトヨタ自動車(東京)が2011年12月、小型ハイブリッド車「アクア」を発売したのを機に、全国の地方紙に呼び掛けて始まった。蒲生海岸地区では14年6月と10月にも実施されたが、ごみの量はそれぞれ約395キロ、約325キロと13日を大きく上回っていた。

  清掃活動に3回とも参加した宮城県利府町の会社員森山聡さん(47)は「以前は家具やタイヤなど、津波の影響とみられるごみもあったが、今回は見当たらなかったし、ごみの量も減った。震災前の自然に戻すため、こうした活動を定期的に続けていく必要がある」と強調する。

  蒲生海岸地区ではサーファーも日常的に清掃を行っているという。同フェスの次の清掃活動は、ことし秋ごろに予定されている。

  トヨタグループから参加したトヨタマーケティングジャパンの西沢直子さんは「多くの方に、地元の海をきれいにしようという活動に興味を持ってほしい。次回はさらに多くの参加者が集まることを期待したい」と話した。


「復興の聖火台」設置…国立競技場から石巻へ
読売新聞 6月19日(金)14時47分配信

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クレーンでつり上げられ、台座に設置される聖火台(18日、宮城県石巻市の総合運動公園で)

 東日本大震災からの復興のシンボルとして宮城県石巻市に貸与された国立競技場(東京都)の聖火台が18日、市総合運動公園に設置された。

 27日の「いしのまき復興マラソン」で披露され、火がともされる。

 聖火台は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて国立競技場が建て替えられるのに伴い、19年3月まで貸し出され、昨年12月に移送された。

 直径約2・1メートル、重さ約2・6トンの聖火台は、クレーンでつり上げられ、高さ約2・5メートルの台座に約1時間半かけて設置された。市内の男性(65)は「東京五輪を思い出しますね」と話し、作業を見守っていた。


<女川原発>1号機でも燃料カバー欠損
河北新報 6月19日(金)11時10分配信

  東北電力は18日、女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の燃料集合体9体に金属カバーの欠損が見つかったと発表した。2012年に確認された2、3号機と同じく、製造時の溶接不良が原因の腐食とみられる。同日、原子力規制委員会に報告した。

  昨年12月からことし3月にかけて、使用済み核燃料プールに保管している全861体を水中カメラで点検し、カバー上部に長さ最大1.2センチの欠損を確認した。東北電は「燃料集合体の安全性に影響はない」と説明した。

  同様の欠損は12年、東日本大震災後の設備点検で発覚。2号機は1807体のうち13体、3号機は1386体のうち18体で見つかった。1号機は震災で破損した天井クレーンの復旧のため、原子炉内部の確認が遅れていた。いずれも製造元は神戸製鋼所など2社で、既に製造設備更新で再発防止策を講じているという。

  東北電は、東通原発(青森県東通村)でも点検を進めている。


復興予算の新枠組み合意=関係3閣僚
時事通信 6月19日(金)10時45分配信

 東日本大震災からの復興予算に関し、竹下亘復興相、麻生太郎財務相、高市早苗総務相の3閣僚が19日首相官邸で会合を開き、2016年度から5年間の復興事業費を総額6兆5000億円程度とし、一般会計からの繰り入れなどで財源を賄う新たな枠組みについて合意した。
 会合後、記者会見した竹下復興相は「被災地にお金の心配をしないで、復興を加速化してくれということを強く伝えたい」と述べた。同相は22日、宮城県庁で岩手、宮城、福島の被災3県の知事に対し、復興予算の枠組みについて説明する。


<原発PR看板>年内撤去、劣化し危険な状態
河北新報 6月19日(金)10時0分配信

 ◎双葉町、展示も視野に町内で保管

  東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町は18日までに、町内2カ所に設置されている原子力のPR看板を計画通り撤去すると決めた。原発事故の「負の遺産」として現地保存を求める署名が提出されたことを踏まえ、将来的な展示も視野に復元可能な状態で町内に保管する。

  伊沢史朗町長は「看板は劣化し危険な状態。一時帰宅する町民の安全性を第一に考えた」と説明。「将来どうするのかは、現時点では断言できない。展示可能な施設を造ることも含めて、再現や復元ができるよう保管する」と述べた。撤去は年内の予定。

  二つの看板は帰還困難区域内にあり「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かなくらし」と標語が記されている。町は老朽化を理由に、本年度予算に撤去費用410万円を計上。標語を考案した大沼勇治さん(39)が現地保存を求め、6502人の署名を町に提出していた。

  大沼さんは「看板の撤去の決定は残念。町は展示方法などの具体的な計画を早く策定し、示すべきだ。倉庫に眠ったままにならないよう、町に働き掛けたい」と話した。


<復興費負担>220億円に軽減 防潮堤国費
河北新報 6月19日(金)9時55分配信

  復興庁は18日、2016~20年度の東日本大震災復興事業の最終案を発表した。被災自治体の要望を踏まえ、地元自治体に財政負担を求める事業の対象を見直し、全額国費負担の継続事業を追加。岩手、宮城、福島3県の試算を基とした被災自治体の復興事業の地元負担額は、当初案の約300億円から約220億円に軽減される見通しとなった。

 ◎岩手横断道の全額国費は実現せず

  5年間の国の復興事業費が総額約6兆5000億円となることも公表。新規の増税はせず、一般会計から復興特別会計への繰り入れなどで工面する。政府は、財源の枠組みを含めた新たな復興方針を今月末までに正式決定する。

  復興庁が当初案で事業費の1.0~3.3%の地元負担を求めるとした一部事業のうち、最終案で全額国費負担となった事業は表の通り。宮城県内の市町の負担が大きい防潮堤新設や、復興の遅れが目立つ福島県内の事業が対象となった。一方で、岩手県などが求めた内陸部と沿岸部を結ぶ復興支援道路の全額国負担は実現しなかった。

  当初は一般会計での整備を求めた福島県の東北自動車道より西側の道路事業は、大半を復興事業として継続するよう改めた。

  当初案を見直した結果、県と市町村を合わせた地元負担は、岩手約90億円、宮城約80億円、福島が約50億円となる見込み。

  竹下亘復興相は記者会見で「この案なら被災地の復興が遅れることはない。被災地は必死で復興に取り組んできたが、ギアをもう一段上げてほしい、との思いで負担をお願いした」と語った。

  復興庁は、集落の高台移転など基幹的事業や、原発事故からの復興事業などは全額国費負担を維持する。


福島県で震度3
時事通信 6月19日(金)9時51分配信

 19日午前9時35分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県田村市と浪江町で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=福島県田村市、浪江町
 震度2=福島市、仙台市。 


福島県で震度3 津波の心配はなし
産経新聞 6月19日(金)9時46分配信

 19日午前9時35分ごろ、福島県田村市と浪江町で震度3を観測する地震があった。震源は福島県沖で震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・7と推定されている。

 気象庁によると、この地震による津波の心配はないという。


政府、福島事故の損害取りまとめ
2015年6月19日(金)9時45分配信 共同通信

 政府は19日、東京電力福島第1原発事故の損害に関する報告を閣議決定した。原子力損害賠償法に基づき、福島第2原発周辺の住民避難なども含め、損害や賠償状況を取りまとめた。

 原賠法は原子力損害が発生した場合、被害状況などを政府が国会に速やかに報告するよう定めている。福島第2原発に関する内容がそろうのに時間がかかり、事故後4年以上たってようやくまとまった。

 報告では、福島県での避難指示や損害の発生状況を総括。東電への支援枠組みとして原子力損害賠償支援機構(原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組)を設立し、9兆円の交付国債の発行枠を設けて資金援助している状況も説明。


サイバー攻撃への対応遅れ謝罪…中間貯蔵会社
読売新聞 6月18日(木)23時26分配信

 環境省所管の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」(東京都)がサイバー攻撃を受けたとみられる問題で、同社の谷津龍太郎副社長が18日、同省で望月環境相と面会し、報告など対応が遅れたことを謝罪した。

 同社によると、12日に社内のパソコンで最初に不正アクセスを検知したが、ウイルス感染の拡大を防ぐために外部との接続を遮断したのは15日になってからで、同省への報告は、それからさらに1日遅れた。情報流出は確認されていないが、望月環境相は「政府全体でセキュリティー管理に取り組んでいる時期であり、遺憾の意を表せざるを得ない」と述べ、再発防止を求めた。


<復興事業枠組み案>地元負担220億円に圧縮
毎日新聞 6月18日(木)21時44分配信

 竹下亘復興相は18日、2016~20年度の東日本大震災の復興事業の枠組み案を発表した。事業総額を約6兆5000億円とし、財源には想定より税収が伸びた分や、一般会計からの繰り入れなどを充てる。岩手、宮城、福島地元3県の要望を受け、一部事業で負担を軽減。地元負担額は3日に公表した300億円弱との見通しから220億円程度に圧縮した。

 18日の自民、公明両党の復興加速化本部で了承された。24日の政府の復興推進会議で正式に決定する。

 事業費の内訳は▽被災者の健康・生活支援4000億円▽住宅再建・復興まちづくり3兆4000億円▽被災自治体の財政支援や復興債の利払い費など1兆7000億円▽原子力災害からの復興・再生5000億円▽産業の再生4000億円--など。震災当初からの事業費は10年間で計約32兆円となる。

 財源については、景気の回復傾向により11~15年度の主要財源である復興特別所得税が当初見込みより1兆2000億円、復興特別法人税は7000億円の増収となった分を振り向ける。さらに、日本たばこ産業(JT)株の売却益の一部など約6000億円のほか、一般会計からの繰り入れや税外収入を積み上げて約3兆2000億円を捻出するとしている。

 政府は3日に地元負担についての考え方を発表。市町村による防潮堤の新規建設や、福島県内で沿岸と内陸部をつなぐ「相馬福島道路」は地元に一部負担を求めるとしていたが、地元に配慮し、全額国費負担に改めた。また、負担軽減措置のない一般会計に移すとしていた同県の内陸道路の一部を復興事業に戻し、負担率を抑えた。

 竹下氏は「被災自治体の財政負担もしっかり配慮した。市町村と県と国が緊密に連携して(復興を)やり抜く」と強調した。復興庁の当初案に反発していた福島県の内堀雅雄知事は「原子力災害の影響が広範囲、長期に及ぶ福島県の特殊性を踏まえた内容になっており、高く評価したい」とのコメントを出した。【松本晃】


復興事業の被災3県負担、220億円に大幅削減
読売新聞 6月18日(木)21時30分配信

 政府は18日、東日本大震災の復興事業について、2016年度から5年間の事業費を6・5兆円程度とする新たな予算の枠組みを発表した。

 今後5年間の被災3県の自治体の負担は、現地の厳しい財政事情などに配慮し、当初の政府方針の300億円から220億円へと大幅に削減する。このうち、福島県の負担は当初の100億円から50億円に半減された。来週の復興推進会議で正式決定する。

 6・5兆円の主な内訳は、住宅再建や復興まちづくりに3・4兆円、東京電力福島第一原発事故からの復興に0・5兆円、心のケア事業など被災者支援に0・4兆円。11~15年度と合わせた10年間の総事業費は約32兆円となる。

 15年度まで「集中復興期間」の復興事業は全額国費負担だったが、政府は16年度以降の5年間を「復興・創生期間」と位置づけ、被災自治体に最大3・3%の負担を求める方針に転換した。


東電「津波対策は不可避」=震災2年半前、社内文書で―福島第1・東京地裁
時事通信 6月18日(木)18時17分配信

 東京電力福島第1原発事故で、東電の勝俣恒久元会長ら歴代経営陣が津波対策を怠ったとして、株主が起こした株主代表訴訟の口頭弁論が18日、東京地裁(大竹昭彦裁判長)であった。株主側は東電が2008年9月の会議で使った社内文書に「津波対策は不可避だ」との記載があったと指摘。「東電は不可避の対策を先送りしたことを自白している」と批判した。
 文書は、訴訟に補助参加した東電が提出したもので、東電本社で作成された。08年当時に進められていた国の耐震安全性評価への対応について、本社の担当部署と第1原発幹部との会議で示され、機密性の高い情報として会議後に回収されたという。
 東電は当時、三陸沖巨大津波の可能性を示した政府の地震調査研究推進本部(推本)の予測を受け、独自に検討。08年3月ごろまでに、従来の想定を上回る最大15.7メートルの津波を試算していたことが判明している。東電はこれまで「試算の域を出ず、設計上の対策に使えるものではなかった」と説明してきた。
 社内文書は、推本の予測について「完全に否定することは難しい」とした上で、「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避だ」と記している。株主側は「回収予定の文書だから記載されたもので、東電の本音を示している」と指摘した。
 これに対し東電は、訴訟の準備書面で「安全性の積み増しという観点から、将来的に津波対策が必要となる可能性は否定できないため記載した」と主張。「津波対策として特定の内容を前提としたものでもない」と反論した。 


南伊豆の津波8メートル引き上げ
2015年6月18日(木)18時16分配信 共同通信

 静岡県は18日、同県沖の駿河トラフ、南海トラフを震源とするマグニチュード(M)8クラスの大地震が発生した際に県沿岸部への到達が予想される最大の津波の高さを発表した。過去の地震データを基に想定をやり直し、2013年の前回発表では最高7メートルとしていた伊豆半島の南伊豆町は8メートル引き上げて15メートルとなった。

 県によると、1700年代以降に発生したM8クラスの地震のデータと、県が独自につくった海底を含む地形モデルを使用。伊豆半島西側での断層のずれが前回想定よりも大きくなり、周辺で予想される津波の高さが引き上げられる結果になった。


税収増加分1.9兆円充当=今後5年の復興事業、月内に決定
時事通信 6月18日(木)15時50分配信

 復興庁は18日、東日本大震災からの復興予算について、2016年度から5年間の事業費を総額6兆5000億円程度とし、財源に復興税収が予測より増えた上振れ分1兆9000億円などを充てる新たな枠組みを発表した。政府は今月下旬に復興推進会議(議長・安倍晋三首相)で協議した上で、閣議決定する。 


<南三陸防災庁舎>県有化、町議会が請願採択
河北新報 6月18日(木)15時30分配信

  宮城県南三陸町議会は17日の6月定例会本会議で、東日本大震災で被災した町防災対策庁舎の県有化を求める請願を全会一致で採択した。佐藤仁町長は今月中に県有化を受け入れるかどうかを最終判断する。

  請願は3月定例会で震災対策特別委員会に付託され、今月15日の特別委で賛成10、反対4の賛成多数で採択されていた。町議会は2012年9月、「早期解体」を求める陳情を採択した経緯がある。

  星喜美男議長は本会議での採択後、「これまで遺族に配慮して(町内で)十分な話し合いができなかった。冷静に議論できる時期にきたので、採択は妥当な選択だ」と述べた。

  佐藤町長は「ご遺族、町民、議会の意見が出そろった。総合的に判断して結論を出したい」と話した。

  庁舎については町が13年9月、財政負担などを理由に庁舎の解体をいったん決定。村井嘉浩宮城県知事はことし1月、県有化を町に提案し、4月には遺族と意見を交わした。町がその後実施した町民対象の意見公募(回答率14%)では県有化に「賛成」が約6割だった。


五輪の聖火台、被災地の宮城・石巻に設置 復興の力に
産経新聞 6月18日(木)12時33分配信

 東日本大震災の津波で被害を受けた宮城県石巻市の市総合運動公園内に18日午前、国立競技場(東京)の建て替えに伴い昨年9月から同市に一時貸与されている聖火台が設置された。27日に行われる聖火台除幕式で点火される。関係者は、2020年東京五輪の聖火リレー出発地の同市誘致に向けた機運の盛り上がりを期待している。

 聖火台は直径、高さともに約2・1メートル、重さは約2・6トン。五徳をイメージした高さ約2・5メートルのコンクリート製台座が新たに造られた。

 安全や費用の面から点火設備を常設せず、イベントの際に聖火台の上にバーナーを取り付けて使用する。火は最大で約1・5メートルまで上がるという。

 作業は午前9時ごろから始まり、倉庫から出された聖火台は特殊な装置を使ってクレーンでつり上げられ、台座の上に設置された。2020(平成32)年3月に返還される予定。

 聖火リレー出発地の誘致委員会の浅野亨会長は「石巻市を聖火の出発地にして復興をアピールしたい」と力を込めた。

 聖火台は、地元の経済団体や住民でつくる誘致委員会が「復興のシンボルになる」として、石巻に設置を要望。国立競技場が建て替えられる期間中、市に貸し出すことが昨年決まった。


大震災題材に絵本制作
2015年6月18日(木)12時8分配信 共同通信

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 東日本大震災を題材に制作された絵本「ユキの旅」=17日、ワシントンの日本大使公邸(共同)

 【ワシントン共同】東日本大震災を題材に、米国立美術館でシニアアドバイザーを務めるジョセフ・クラコーラさん(76)がこのほど、孫娘と絵本「ユキの旅」を自費で制作。この本を通じて被災地を支援する慈善行事が17日、ワシントンの日本大使公邸で開かれた。

 「ユキの旅」は、東日本大震災で飼い主の少年と生き別れになった子犬が、自分探しをしながら少年に再会するまでを描いた物語。日本人が大災害から立ち上がる姿を米国の少年少女に伝えたいとクラコーラさんが創作し、日本のアニメが好きだという孫娘(18)が絵を担当した。

 この日の行事には日米の親子ら約100人が参加した。


<東京五輪の聖火台>復興への明かり、石巻に設置
毎日新聞 6月18日(木)11時43分配信

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宮城県石巻市の総合運動公園に移設された国立競技場の聖火台=2015年6月18日午前10時58分、後藤由耶撮影

 1964年の東京五輪で聖火をともした国立競技場(東京)の聖火台が東日本大震災の被災地・宮城県石巻市に貸与され、18日、同市南境の市総合運動公園に設置された。27、28日に初開催される「いしのまき復興マラソン」で披露され、復興への道のりを歩む被災地に明かりをともす。

 2020年の東京五輪に向けた国立競技場の建て替えに合わせ、新競技場が完成する19年3月まで展示される。直径・高さ約2.1メートル、重さ2.6トンの聖火台は、公園内のコンクリート製台座に取り付けられた。

 公園周辺には開成・南境両仮設住宅団地があり、今も1379世帯3061人が暮らす。聖火台を誘致した地元誘致団体の伊藤和男事務局長(68)は「戦後復興を象徴する火が被災地を明るく照らしてほしい」と話した。【百武信幸】


<中間貯蔵>通信システムがウイルス感染か
河北新報 6月18日(木)10時10分配信

 ◎廃棄物試験輸送が一時中断

  東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を運営する環境省の外郭団体「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)は17日、通信システムがコンピューターウイルスに感染した可能性があると発表した。廃棄物の輸送を管理する別のシステムの安全性を確認するため、同日予定していた試験輸送が一時中断した。

  建設予定地の地権者などに関する情報は同省が別に管理しており、個人情報流出の被害は出ていない。

  JESCOによると、12日にシステムが不正通信を行っていると外部の専門機関から指摘を受けた。不正アクセスの痕跡があった職員用端末2台を特定し、16日夜にインターネット接続を遮断した。環境省は、福島県川内村で17日朝から予定していた試験輸送を一時中止。輸送管理システムに影響がないことを確認後、3時間半遅れで再開した。

  輸送管理システムは県の一部端末でも接続できるが、環境省がウイルス感染の可能性を伝えたのは17日朝だった。県は「感染が広がる恐れもあった」として環境省に迅速な情報提供を申し入れた。

  JESCOは国が全額出資する特殊会社で、中間貯蔵施設のほか、全国5カ所で有害化学物質の処理施設を運営している。


<避難解除>一方的で時期尚早 楢葉住民反発
河北新報 6月18日(木)10時10分配信

  避難指示をお盆前に解除する政府方針に対し、福島県楢葉町議会の全員協議会では「一方的だ」などと批判が相次いだ。行政区長らも「時期尚早」などと不満を漏らし、国との認識の違いが浮き彫りになった。

  町議会では議員が「医療や福祉、買い物など生活環境が整っていない。唐突な提案だ」などと反発。「準備宿泊を3カ月は延ばし、住民の意見を聞いて判断すべきだ」と国に迫った。行政区長会議でも、区長の一人は「準備宿泊をしても寂しくて、買い物も不自由な状態だ」と訴えた。

  町側には生活環境が一定程度、復旧した後に解除を望む声が強い。国が今回示した楢葉町の復興状況は、準備宿泊が始まった4月から大きな進展はない。青木基町議会議長は「生活環境が整わない中で唐突に解除時期が示され、違和感がある。秋には環境に変化も出てくる。宿泊を3カ月は延ばすべきだ」と強調する。

  これに対して国側は町議会などで「帰還を強制はしない。帰りたい人が帰れるようにすることが大切。避難指示のさまざまな悪影響を取り除くことが新たな復興段階に必要」と説明した。

  こうした強気の背景には、精神的賠償(慰謝料)を一律2018年3月まで支給するとした政府の福島復興指針がある。全町避難の楢葉町では、空間放射線量や住環境などで個人差が大きいが、帰還時期にかかわらず同額の慰謝料を約束した。高木陽介経済産業副大臣は町議会後、「多くの人が避難する楢葉の解除で、浜通り全体の復興が加速する」との考えを示した。

  町の大半は警戒区域に指定され、12年8月10日に避難指示解除準備区域に再編された。町議の一人は「国は再編から3年という節目に合わせようとしているではないか」と推察。行政区長の松本哲雄さん(67)は「準備宿泊を始めて3カ月目に入ったら、解除の話が出てきた。ストーリーが決まっているようだ」と冷めた見方をした。


東京五輪の聖火台、被災地に
2015年6月18日(木)9時37分配信 共同通信

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 設置作業のため運ばれる、国立競技場の聖火台=18日午前、宮城県石巻市

 東日本大震災の津波で被害を受けた宮城県石巻市で、1964年の東京五輪で聖火をともした国立競技場(東京)の聖火台を設置する作業が18日、行われた。27日の式典で被災者らに披露し、関係者が復興を願って火を付ける。

 聖火台は直径、高さともに約2・1メートル、重さは約2・6トン。総合運動公園内に造った高さ約2・5メートルのコンクリート製台座の上に重機を使って設置。

 地元の経済団体や住民でつくる誘致委員会が「復興のシンボルになる」として、石巻に聖火台設置を要望。国立競技場が2020年東京五輪に向けて建て替えられる期間中、市に貸し出すことが昨年決まった。


<避難解除>楢葉は「お盆前」政府方針
河北新報 6月18日(木)9時20分配信

  政府の原子力災害現地対策本部は17日、福島第1原発事故で全町避難した福島県楢葉町に出している避難指示を、お盆前に解除する方針を明らかにした。解除に向けて4月6日~7月5日の予定で行われている準備宿泊を延長する。町役場であった町議会全員協議会と行政区長会議で示した。解除されれば田村市都路地区東部、川内村東部に次いで3例目で、全住民が避難した自治体では初となる。

 ◎町議会全員協「唐突で強硬だ」と反発

  町議会全員協議会では、議員が「唐突で強硬だ」などと反発。議会として解除時期の撤回などを求めたため、現地対策本部は急きょ「引き続き検討を重ねる」との考えを付け加えた。

  現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は報道陣に「議会の意見を踏まえ検討を重ねるが、基本的にはお盆前を柱にしたい」と述べ、現時点では解除を遅らせることに否定的な考えを示した。

  政府は新たな福島の復興指針に、居住制限、避難指示解除準備の両区域を2017年3月までに解除し、精神的賠償(慰謝料)を一律18年3月まで支払うことを盛り込んだ。

  現地対策本部は町議会などで、指針が12日に閣議決定されたことなどを挙げ「避難指示を解除する環境は整っている」と説明。「できるだけ早く規制を外し、前に進むことが大切だ」と強調した。19~21日と28日に計8回の住民懇談会を開いて町民に説明する。

  楢葉町の松本幸英町長は報道陣に「解除は国がするもの。町としては町民や議会の意見を聞いて対応してほしいと言っている。町は帰還の環境を整えるのが最大の使命で、時期についてのコメントは控える」と語り、お盆前という解除時期に対する評価を避けた。

 [楢葉町]世帯数2704、人口7401(1日現在)。東京電力福島第2原発が立地する。町民の約8割が避難するいわき市に仮役場を置いているが、帰町に向けて機能を徐々に町内の本庁舎に戻している。国による直轄除染が14年3月に終了。現在は追加除染が行われている。


<避難指示>「若い世代、帰還しない」…楢葉8月解除に批判
毎日新聞 6月18日(木)0時55分配信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県楢葉町の避難指示について、政府の原子力災害現地対策本部(本部長、高木陽介・副経済産業相)が17日、「8月中旬のお盆前に解除」との方針を示したことに「若い世代は帰還しない」などの批判が相次いだ。

 高木本部長は、除染が終わり、インフラも整っているとして「考えを変えるつもりはない」と述べた。政府は、今月末にも具体的な解除日を決める方針だ。

 楢葉町は住民が居住する全域が避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)に指定されている。

 避難指示が解除されれば田村市都路地区と川内村東部に続き3例目、全町村避難が続く県内7町村では初めてとなる。

 高木本部長らは楢葉町議会の全員協議会で説明したが、議員の一部が「時期尚早」と反発して一時中断。

 再開後に政府側は「意見を真摯(しんし)に受け止める」としたが、解除時期の再検討に応じる姿勢は示さず、住民懇談会で町民の意見を聞いた上で最終判断すると説明した。

 対策本部はこの日の行政区長会でも方針を説明。下小塙(しもこばな)地区の松本哲雄区長(67)は「現状では子を持つ若い世代の多くは戻らない。解除の環境が整ったと言えるのか」と不信感をあらわにした。【栗田慎一】


中間貯蔵会社にサイバー攻撃か=汚染土搬入を一時中止
時事通信 6月17日(水)21時19分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た汚染土を保管する福島県の中間貯蔵施設の運営を担う「中間貯蔵・環境安全事業」(東京都港区)は17日、サイバー攻撃を受けた疑いがあると発表した。情報流出は確認されていない。午前の汚染土搬入作業は安全確認のため中止されたが、午後に再開した。
 同社は政府が全額出資する特殊会社。12日午前と15日午前にそれぞれパソコン1台に不審なアクセス記録が見つかり、同日夕に2台を隔離。セキュリティー調査の結果、標的型メールを送り付けられてコンピューターウイルスに感染した疑いがあるとして、16日午後9時ごろに監督官庁の環境省に報告し、約20分後に同社システムとインターネットの接続を遮断した。
 同社広報室は対応に時間がかかったことについて「事実関係の精査に注力して遅れた」と説明し謝罪。攻撃の経路などを調査している。 


<中間貯蔵会社>廃棄物搬入を一時中断…サイバー攻撃受け
毎日新聞 6月17日(水)20時20分配信

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で生じた除染廃棄物の中間貯蔵施設を管理する特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)が標的型メールとみられるサイバー攻撃を受けたと発表した。

 施設の管理システムに影響はなく、地権者情報は所管する同省が管理しているため漏えいはないという。

 標的型メールは、あらかじめ攻撃対象を決めてメールを送りつけ、端末をウイルス感染させる。

 同省によると今月12日、同社北海道事業所のパソコン1台が5月25日から外部サイトに不正通信していると調査機関から通報があった。ウイルスは検出できなかったが、15日も別の1台が同様の不正通信をしたため、2台をインターネットから遮断。16日午後9時ごろ、社内の全パソコンの外部接続を止めた。

 同社担当者は「職員が気付かない間に標的型メールを開いた可能性が高い」と話す。同省は中間貯蔵施設への廃棄物搬入を一時中断したが、異常がないことを確認し再開した。【阿部周一】


4年5カ月ぶりのふるさと生活「にぎわい取り戻して」「実際の生活は別問題」 楢葉町の避難指示解除方針
産経新聞 6月17日(水)19時47分配信

 東京電力福島第1原発事故によって全住民の避難を余儀なくされた福島県の7町村のうち、楢葉町に対し17日、初めて政府から避難指示解除の方針が示された。お盆前の8月中旬には4年5カ月ぶりにふるさとでの生活が始められる見通しだ。復興が進むとして喜ぶ住民がいる一方で、今後の不安や複雑な心境を訴える声も上がった。

 「解除が遅れればもっと帰る人が少なくなる」。いわき市に避難する60代の男性会社員は、今回の方針を活気ある町づくりの第一歩として期待を寄せる。「町の復興をどんどん進め早くにぎわいを取り戻したい」

 しかし、会津美里町の仮設住宅に避難している男性会社員(63)は、商店や病院など、かつての生活基盤が確保されるのかも不透明な状態を懸念する。「除染が終わりインフラも整って住めるというが、実際に生活するのはまったく別の問題だ」

 いわき市に避難する安島琢郎さん(75)は、東京で暮らす孫らが泊まりに来る環境を整えようと、約2年前に同市に自宅を建て、生活拠点を移した。「(楢葉町の)線量は高いレベル。われわれはいいが将来ある子供たちを戻したいという環境ではないのではないか」とした上で、「いずれ戻りたいが、まだ選択はできない」と語る。

 平成24年8月に楢葉町が避難指示解除準備区域へ再編された際、除線作業車のためだと要請され、町内でガソリンスタンドを再開した結城定一さん(63)からも不安の声が漏れる。

 現在、ガソリンスタンドの利用は除染関係ばかり。「たまに片付けの住民も訪れるが、ほとんどが帰還の選択はしないと言っている」という結城さんは、「元のにぎわいを取り戻すことは本当にできるのだろうか」とため息をついた。


東電が新たな賠償の仕組み 賠償見積額は6兆5千億円程度に拡大
産経新聞 6月17日(水)18時53分配信

 東京電力は17日、政府が12日に福島第1原発事故からの復興指針の改定を決めたことを受け、商工業者の営業損害などに対する新たな賠償の仕組みを決めた。これまで総額約6兆1252億円としてきた賠償の見積額は6兆5000億円程度にまで拡大。賠償金の支払いは国が肩代わりしており、東電は返済に向け収益力強化が求められる。

 新たな仕組みでは、営業損害に対する賠償の時期を平成28年度まで、実質的に2年延長。これに伴い、支払額が新たに約2300億円、上積みされる。

 また、「居住制限」「避難指示解除準備」の両区域の住民に対する慰謝料の支払いは、30年3月に終了する。終了までに新たに支払われる額は、約800億円に上るとみている。

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