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2015年6月15日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2013

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:楢葉町の避難指示解除、国が打診…8月中を目標 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵会社にサイバー攻撃か…汚染土運搬中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>ひょうたん島の弁天神社再建へ 岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵管理会社でウイルス感染 - 速報:@niftyニュース.
リンク:「被災支援金返せは不当」=仙台の住民提訴で初弁論―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町にお盆前の帰還を提示 - 速報:@niftyニュース.
リンク:石巻川開き祭り七夕飾り復活へ 震災で中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大間原発>審査先行き不透明 細る工事量 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>楢葉町の避難指示解除、8月のお盆前に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>宮城被災15市町総額30億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<避難指示>楢葉町7月6日解除見送りか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発再稼働 地震・津波、大きなハードル 活断層も確定せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発再稼働できる状況にない - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興予算、5年で6.5兆円=首相了承、16年度から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:引っ越しごみ仮設に放置 被災自治体が苦慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>転校先で「汚染」と差別、不登校に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自主避難者>仮設提供終了、賛否相半ば - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自主避難者>仮設提供16年度末終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中部電力、浜岡3号機再稼働へ審査申請 15原発25基目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>最終判断へ十分な議論を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>解体転換、議論の時間必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>県有化の請願採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中部電、浜岡3号機の審査申請 - 速報:@niftyニュース.
リンク:浜岡3号機の審査申請=4号機に続き2基目―中部電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主避難者向け住宅提供、福島県「29年3月終了」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県「独自に支援」強調 住宅提供終了、苦渋の決断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ADR、栃木の7000人申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自主避難者>住宅無償提供17年3月末で打ち切り 福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主避難者住宅の無償提供、17年3月打ち切り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:半数以上の仮置き場で不具合 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>栃木の住民ら7128人がADR申し立て - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「見捨てないで」と自主避難者=住居提供期限に不安の声―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>「30年超の運転継続認可」を規制委に申請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災記録31万点を公開 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

楢葉町の避難指示解除、国が打診…8月中を目標
読売新聞 6月17日(水)17時52分配信

 東京電力福島第一原発事故でほぼ全域が避難指示区域となっている福島県楢葉町の避難指示の解除時期について、政府は17日、8月中を目標とする案を町側に提示した。

 解除されれば初の本格的な帰還となる。ただ、町側からは慎重な声が上がり、政府は今後、住民との意見交換会を開くなどして最終決定する。

 17日午前の同町議会全員協議会で提示した。政府側の出席者は、同町内で生活する環境は整ったとして、「帰りたい人が帰れるタイミングを示すことが必要。それがお盆前と考えている」と述べた。町側からは、「8月中の解除は急すぎる」と反対の声が相次いだ。

 同町は福島第一原発から20キロ圏内が避難指示解除準備区域に指定され、住民は約7500人が避難している。同町では4月から3か月間の予定で、指示解除に向けて住民が自宅に帰る長期宿泊が行われており、6月15日時点で町民の1割弱が参加している。

 避難指示は昨年、同県の田村市や川内村の一部で解除されているが、ほぼ全住民が避難している自治体では実現していない。


中間貯蔵会社にサイバー攻撃か…汚染土運搬中止
読売新聞 6月17日(水)17時16分配信

 政府が100%出資する特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」(東京都)が、サイバー攻撃を受けた疑いがあることがわかった。

 同社は、東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設を運営しており、所管する環境省は17日朝から、汚染土の施設への運搬中止を指示した。

 同省によると、16日午後9時頃、同社から「サーバーに不審なアクセス記録が見つかった」との連絡があった。同社は社内のパソコンなどと外部との接続を遮断、同省も職員に同社とのメールのやり取りなどを禁じた。同社でウイルス感染や情報流出の有無を調べている。

 汚染土の運搬は、問題のサーバーとは切り離されたシステムで管理されているが、同省では「慎重に判断した」としている。


<東日本大震災>ひょうたん島の弁天神社再建へ 岩手
毎日新聞 6月17日(水)16時40分配信

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再建されることになった弁天神社がある蓬莱島。大槌町赤浜地区とは防潮堤で陸続きになっている=岩手県大槌町で

 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた大槌町の蓬莱(ほうらい)島にある弁天神社の再建にあたり、工事の安全祈願祭が16日、開かれた。島の復興を目指す「ひょうたん島復興プロジェクト」代表の岡本大作さん(66)は「本格的な復興の第一歩。大槌町だけでなく岩手県や三陸の復興の希望になれれば」と話した。

 大槌湾に浮かぶ蓬莱島は周囲約200メートルで、故井上ひさしさん原作の人形劇「ひょっこりひょうたん島」のモデルとされる。出漁時に漁師がいったん停船して豊漁と安全を祈るなど、信仰を集めていた。しかし、震災による津波で島全体が水没。コンクリート製の鳥居が損壊し、社殿や参道も被害を受けた。

 震災後、住民や観光客の足は遠のいたが、県などは防潮堤や灯台を再建。さらに、「復興プロジェクト」などが全国から寄付を募り、昨年夏に神社にまつられていた弁財天像を修復した。約3000万円がかかる島全体の再建にも、残った寄付金や助成金に加えて、日本財団の支援も受けられることになり、神社の再建にめどがついたという。

 工事は月内にも始まる予定。社殿と護岸の修復や植栽をして、最後に鳥居を再建し、年末には全体の工事が完了する見通し。

 地元では震災後に途絶えていた、海の恵みに感謝する「ひょうたん島まつり」を来年4月29日に再開させる計画だ。その時に、対岸の八幡神社に仮安置している弁財天像の遷座式も実施する。「湾の真ん中で周囲からもよく見える場所。島の再建で、住民の気持ちも前に進んでくれたら」。岡本さんは島の復興に期待する。【中田博維】


中間貯蔵管理会社でウイルス感染
2015年6月17日(水)16時25分配信 共同通信

 福島県内の除染廃棄物の中間貯蔵施設を運営する環境省の外郭団体「中間貯蔵・環境安全事業」(JESCO)の内部ネットワークがコンピューターウイルスに感染したことが17日、環境省への取材で分かった。サイバー攻撃の疑いがあり、情報流出の有無などを調べている。

 中間貯蔵施設の建設予定地の地権者情報については環境省が管理しており、流出はないという。

 環境省などによると、民間業者から「不正なデータ通信を行っている」との指摘があり、16日午後9時ごろ通信を遮断した。


「被災支援金返せは不当」=仙台の住民提訴で初弁論―東京地裁
時事通信 6月17日(水)15時57分配信

 東日本大震災で「大規模半壊」と判定され被災者生活再建支援金を受給した仙台市のマンションの住民45人が、判定見直しで支援金返還を求められたのは不当として、返還処分取り消しを求めた訴訟があり、東京地裁(舘内比佐志裁判長)で17日、第1回口頭弁論が開かれた。被告の公益財団法人「都道府県会館」(東京都)側は争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。
 訴状によると、マンションは2011年3月の大震災で梁(はり)の一部が損傷するなどの被害を受けた。仙台市の当初の調査では「一部損壊」の判定だったが、再調査で「大規模半壊」に改められ、住民は1世帯当たり37万5000~150万円の支援金を受け取った。
 ところが、市は三度目の調査を行い、12年2月に判定を「一部損壊」に格下げ。これを受け、都道府県会館は「支給の根拠が無くなった」として住民に支援金の返還を求めた。
 弁論後に記者会見した原告代表の佐藤敬二さん(64)は、「仙台市から勧められたので支援金を受け取っただけ。何の落ち度もないのに、裁判をしなければならないのはおかしい」と訴えた。 


楢葉町にお盆前の帰還を提示
2015年6月17日(水)14時58分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は17日、お盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを町議会に示した。解除されれば全町避難の自治体では初めて。

 政府は19~28日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全8回開催し、解除への理解を求める。

 楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期間滞在できる「準備宿泊」が4月6日から3カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。


石巻川開き祭り七夕飾り復活へ 震災で中止
河北新報 6月17日(水)13時5分配信

  宮城県石巻市最大のイベント「石巻川開き祭り」(7月31日、8月1日)で、市中心街を彩る七夕飾りが5年ぶりに復活する。東日本大震災の影響で、2010年夏を最後に途絶えていた伝統ある七夕飾りを、ワークショップによる市民参加型でよみがえらせる。商店主が製作する従来の方式から転換を図った。関係者は「かつての風景をみんなの力でつくり直したい」と参加を呼び掛けている。

  企画したのは、同市のまちづくり団体「ISHINOMAKI(石巻)2・0」。震災のあった2011年から、川開き祭りに合わせてまちづくりを考える各種イベントを開催してきた。ことしは七夕飾りをメーン企画に据えた。

  川開き祭りの七夕飾りは70年以上の歴史を誇る。カラフルな和紙で作った花かごや吹き流しを竹につるし、その下をみこしや鼓笛隊のパレードが通ってきた。

  商店街の店主らが毎年、自主的に製作していたが、震災で多くの店が被災したため設置を見合わせていた。石巻2・0は七夕飾りの復活を通し、市民らにまちへの関心や愛着を呼び起こしたいという。新しい形で七夕飾りを未来へつなぐ試みでもある。

  当日はアイトピア通り(約250メートル)の沿道に二十数本の竹を設置し、約60個の七夕飾りをつるす。飾りは誰でも参加できるワークショップで製作する。出張ワークショップを市内の学校や仮設住宅などのほか、東京でも開く予定。

  石巻2・0の近江志乃さん(32)は「川開き祭りでのみこしやパレードは、一般の市民が参加する部分が少ない。震災から4年たった今だからこそ、石巻の将来に向けたまちづくりに加わってほしい」と話す。

  初回のワークショップは19日午後6時~8時、同市中央2丁目のIRORI石巻。川開き祭りまで毎週金曜に開く。資金はインターネットで少額の寄付を募る「クラウドファンディング」で集める。連絡先は0225(25)4953。


<大間原発>審査先行き不透明 細る工事量
河北新報 6月17日(水)13時5分配信

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大間原発の建設現場。主要施設の工事は進んでいない

  電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設を進める大間原発の新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請して半年がたった。建設中の原発では初の申請とあって慎重に進められている審査は序盤のままで、先行きは見通せない。工事は新基準の影響を受けない範囲に限られる状態が続き、波及効果を期待する地元関係者には不安が広がる。

  大間原発の審査会合が開かれたのは5回。直近は4月10日で2カ月以上開かれていない。原発周辺の地形がテーマとなった4月の会合では、委員からデータ不足などを指摘する声が相次ぎ、Jパワー側が規制委の要求水準に対応し切れていない現状をうかがわせた。

  未完成の原発の審査は前例がないことに加え、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使える世界初のフルMOX炉。規制委側の姿勢は慎重だ。田中俊一委員長は5月下旬の記者会見で「(既設の原発とは)ちょっと別だ」と述べ、審査の難しさを示唆した。

  Jパワーは昨年12月の審査申請時「2021年度ごろの運転開始を目指す」と地元に説明している。ことし11月に審査に合格した上で、テロ対策など向けの特定重大事故等対処施設の建設に着手する日程を描く。

  今月5日、大間町議会の特別委員会に出席した南之園弘巳常務は「審査は序盤」と認めつつ、「思いは変わらない」と日程目標を維持する考えを示した。

  主要施設整備などの大規模工事に入れない中、Jパワーが腐心するのは工事量の確保だ。背景には工事による経済効果を当て込む地元の意向がある。

  5日の町議会特別委で、Jパワーは、設計変更があり得るとして、本年度計画していた一部の敷地造成規模を半分に縮小する方針を説明。同時に公表したのが、「時期未定」としてきた敷地入り口付近の造成工事を7月に着手する工程前倒しだった。幹部は「工事が極力途切れないように努力していきたい」と苦心のやりくりを強調した。

  構内で働く作業員数は約350人と、ピークだった11年2月の約5分の1にとどまる。大間町商工会の担当者は「工事が進められない状況は承知している。ただ早めに審査を進めてもらいたいのが本音だ」と地域経済への影響を懸念する。

 [大間原発]改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で出力138万3000キロワット。08年5月着工。東日本大震災による中断を経て、12年10月に工事を再開した。津軽海峡を挟んで隣接する北海道函館市がJパワーと国を相手に建設差し止めなどを求める訴訟を起こしている。


<福島原発事故>楢葉町の避難指示解除、8月のお盆前に
毎日新聞 6月17日(水)11時49分配信

 政府の原子力災害現地対策本部(本部長、高木陽介・副経済産業相)は17日、東京電力福島第1原発事故で全町民が避難する福島県楢葉町の避難指示解除について、8月中旬のお盆前に実施する考えを明らかにした。避難指示が解除されるのは田村市の都路地区と川内村東部に続き3例目で、全町村避難が続く県内7町村では初めて。

 楢葉町の町議会議事堂で開かれた町議会の全員協議会で、高木本部長らが示した。7月5日に終了するとしていた避難指示解除に向けた準備宿泊は約1カ月間延長するとした。

 これに対し、一部の議員らは、田村市都路地区や川内村東部では準備宿泊が3カ月程度延長された後に避難指示が解除されたことを指摘し、「時期尚早」と反発。政府側は「楢葉町は国の除染が終わって1年以上も帰還準備を進めてきた」と説明し、除染終了直後から準備宿泊を始めた二つのケースとの違いを強調した。

 同本部によると、楢葉町の準備宿泊に登録している町民は人口約7400人の約1割で、実際には100人程度しか寝泊まりしていない。政府は19日から福島県いわき市などで住民懇談会を開き、町民らにも解除方針について説明する。【栗田慎一】

 【ことば】避難指示区域

 福島第1原発が2011年12月に冷温停止状態となったため、政府は12年4月から警戒区域と計画的避難区域を、帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)▽居住制限区域(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)▽避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)--に順次再編。線量の低い区域から除染など帰還に向けた事業を始める一方、線量の高い区域ほど賠償額を高くした。避難指示が出ている自治体は現在、一部地域が避難指示区域に入る福島県南相馬市や川俣町、川内村を含め10市町村。楢葉町は12年8月、住民が居住する全域が避難指示解除準備区域となった。

 政府は今月12日、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を17年3月までに解除することを閣議決定した。


<復興費負担>宮城被災15市町総額30億円
河北新報 6月17日(水)9時30分配信

 ◎負担ゼロか1億円未満は8市町

  東日本大震災の集中復興期間が終了する2016年度以降に地元負担を求める政府方針をめぐり、宮城県は16日、被災15市町の負担額をまとめた。総額は30億円。負担ゼロか1億円未満の自治体は計8市町に上った。政府は自治体の一部負担とした防潮堤新設費用を全額国負担に転換する方針も検討しており、負担はさらに軽減される可能性がある。

  15市町の負担額は表の通り。最も負担額が大きいのは気仙沼市の10億1000万円。石巻市が8億5000万円で続いた。負担額が1億円未満の市町は名取、岩沼両市、利府町など6市町。亘理、七ケ浜両町は負担ゼロだった。

  今回の負担額には、防潮堤新設費用の計11億円も含まれている。全額が国費となった場合は気仙沼市が3億1000万円、石巻市は5億5000万円まで負担が減額される。

  県が各市町に聞き取り調査を実施し、結果を集計した。今月上旬公表した市町の負担額(33億円)は、内陸自治体の一部にかかる事業を含んでいた上、14年度末時点の事業計画に基づく試算だった。今回は内陸分を除き、15年度以降の新たな事業費も盛り込んだ。

  復興庁は今月末にも、16年度以降の復興事業の方針を最終決定する。


<避難指示>楢葉町7月6日解除見送りか
河北新報 6月17日(水)9時30分配信

 ◎政府、準備宿泊延長を検討

  政府が東京電力福島第1原発事故による避難指示の解除に向け、福島県楢葉町で実施中の準備宿泊を延長する方向で検討していることが16日、分かった。4月6日に始まった準備宿泊は7月5日までの予定で、最も早い翌6日の避難指示解除は見送る可能性が高い。17日の町議会全員協議会で、準備宿泊や解除の方向性を示す。

  政府は、準備宿泊の終了時に避難指示を解除するかどうか判断するとの考えを示し、「機械的には解除しない」と説明していた。昨年10月に指示が解除された川内村東部では、準備宿泊を当面1カ月延長した。

  12日に閣議決定した福島の復興指針では、先行した地区で避難指示解除から1年で打ち切られた精神的賠償が、一律2018年3月まで支払われることが盛り込まれた。全住民が避難した楢葉町では、住宅の荒廃など帰町環境が整っていない町民も多く、賠償打ち切りが帰町の障害に挙げられていた。

  政府は新方針で課題の一つが解消されたとの考えだが、準備宿泊者が少ないことなどから、一定の猶予期間を設けて町民に本格的な準備を促すとともに、環境整備を進めるとみられる。

  楢葉町は大半が避難指示解除準備区域に指定されている。


浜岡原発再稼働 地震・津波、大きなハードル 活断層も確定せず
産経新聞 6月17日(水)7時55分配信

 浜岡原発3号機(静岡県)の再稼働に向け、中部電力が新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。東海地震の想定震源域に立地する浜岡原発の再稼働にとって大きなハードルは、地震・津波への対応だ。中部電力は「震源域の真ん中に立地することを十分踏まえた対策を取っている」と自信を見せるが、審査が先行する4号機では地震・津波の議論に時間がかかっており、再稼働の時期が見通せる状況にない。

 東日本大震災後の平成23年5月、当時の菅直人首相が突然、東海地震の発生可能性を取り上げ、法令の根拠なく政治判断で浜岡原発の運転を停止したことがあった。全国の原発にも動揺が広がり、当時、“浜岡ショック”と呼ばれた。

 駿河湾から九州沖まで伸びる海溝「南海トラフ」は90~150年ごとにマグニチュード(M)8クラスの巨大地震と津波を繰り返してきた。浜岡の周辺には、東京と名古屋を結ぶ大動脈である東海道新幹線と東名高速道路が横切っており、原発で事故が起きた場合の影響は、他の原発に比べて格段に大きくなる。

 浜岡3号機の審査申請後、中部電の増田博武(ひろむ)原子力部長は記者団に「安全性の向上対策について審査の中でしっかりと説明すると同時に、地元にも丁寧に説明するのが重要だと考えている」と気を引き締めた。

 ただ、先行する4号機の審査終了の見通しは立っていない。すでにプラント内部も含めて公開の審査会合は計45回開かれているが、敷地周辺の活断層評価も確定していない。増田氏は再稼働の時期について「申し上げる段階になく、しっかりと審査を受けるのが先決だ」と話すにとどまった。(原子力取材班)


浜岡原発再稼働できる状況にない
2015年6月16日(火)19時8分配信 共同通信

 中部電力が原子力規制委員会に浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)の審査を申請したことについて、静岡県の川勝平太知事は16日、記者団に「申請は再稼働と結びついたものではない」と表明した上で、使用済み核燃料プールの空き容量が少なく、合格しても再稼働できる状況にはないとの認識を示した。

 原発の再稼働には審査合格に加え、立地する自治体の「地元同意」が必要とされる。川勝氏は「中部電は安全対策に力を入れてきた」と評価。今回の審査は対策をチェックしてもらう良い機会だと述べた。

 御前崎市では同日、中部電が市議らに審査申請の理由を説明した。


復興予算、5年で6.5兆円=首相了承、16年度から
時事通信 6月16日(火)18時49分配信

 政府は16日、2016~20年度の東日本大震災の復興事業費について、総額6兆5000億円程度とする方針を決めた。竹下亘復興相が同日、首相官邸で安倍晋三首相に説明し、了承を得た。週内に与党に諮り、来週開く復興推進会議(議長・安倍首相)で正式決定する。
 事業費の内訳は、被災者の住宅再建やまちづくり約3兆4000億円、被災自治体に配分する震災復興特別交付税など約1兆7000億円、東京電力福島第1原発事故への対応約5000億円など。
 政府は11~15年度を集中復興期間と位置付け、事業費約26兆3000億円を確保。全額国が負担してきたが、16年度以降は一部事業で被災自治体に最大3.3%の負担を求める方針に転換した。
 ただ、福島県内では原発事故に伴う被害が大きいことから、地元負担を導入する考えを示していた事業のうち、原発周辺12市町村で県が実施する事業や、東北中央自動車道相馬インターチェンジ―福島北ジャンクション(仮称)間の整備などについては全額国負担を継続する方向だ。 


引っ越しごみ仮設に放置 被災自治体が苦慮
河北新報 6月16日(火)12時10分配信

  東日本大震災の被災自治体が、避難者の引っ越しごみへの対応に苦慮している。復興の進展に伴い、仮設住宅の集積所などに家財道具を放置するケースが相次ぐ。所有者を突き止めるのは難しく、関係者は「住民のモラルに訴えるしかない」とあきらめ顔だ。

  今春に災害公営住宅の整備が完了した福島県相馬市では、4月ごろから仮設に家具、パソコン類などが捨てられるようになった。積み上げられたごみが崩れ、集積所が破損したこともあった。

  市は回収できないごみを一定期間放置した後、業者に引き取ってもらっている。担当者は「所有者が自分で処理するのがルール。仮住まいとあって帰属意識が低いのも影響しているようだ」と話す。

  同様の事例は隣接する福島県南相馬市でも。仮設の自治会長を務める佐藤昭さん(67)はことし4月、大量の台所用品などが集積所を埋めているのを発見した。夜間に投棄されたとみられる。

  佐藤さんは「自治会にも住民の転居情報などは伝えられていない。これでは注意を促すこともできない」と憤る。

  ごみ問題は仮設にとどまらない。仙台市では、転居先となる災害公営住宅でルール違反が目立つ。仮設退去時に不用品の持ち出しを徹底していることもあり、市は「一度新居に持ち込んでから投棄する例が多い」と分析する。

  仙台市内には完成待ちの災害公営住宅もある。市は「行政がすぐに回収してしまったらマナー違反を助長しかねない。まずは張り紙などで注意喚起に努めたい」(復興公営住宅室)と話している。


<原発事故>転校先で「汚染」と差別、不登校に
河北新報 6月16日(火)11時5分配信

  東京電力福島第1原発事故で福島県南相馬市から仙台市へ避難した10代の姉妹が15日までに、転校先で放射能汚染をめぐって差別されたとして、東電に計400万円の慰謝料を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に和解の仲介を申し立てた。

  申し立てによると、姉妹は自宅がある南相馬市原町区が緊急時避難準備区域に指定されたため、2011年6月に家族と仙台市に避難。市内の中学校で、同級生から「汚染されているんじゃないの」「放射能のところから来たんでしょ」などと、何度も心ない言葉を浴びせられた。

  姉妹は1年以上、不登校になり、長女は自殺を図ったこともあった。現在はいずれも高校に進学し、通学しているという。姉妹側は「差別発言を繰り返され、大きな精神的苦痛を受けた。東電は慰謝料を払うべきだ」と主張している。

  東電広報部は「ADR手続き中の事案は回答を控えたい。引き続き誠実に対応していく」と話した。


<自主避難者>仮設提供終了、賛否相半ば
河北新報 6月16日(火)11時5分配信

  福島第1原発事故の自主避難者への仮設住宅提供を2017年3月で終了すると福島県が決めた15日、避難者の間には「生活が苦しくなる」「将来を考えやすくなった」と賛否が相半ばした。除染など原発事故をめぐる行政の対応に不信感を抱く避難者も多く、今回の方針が住民帰還の後押しになるかは不透明だ。

  「打ち切られれば生活が成り立たない。政治の都合を優先した無責任な決定だ」。いわき市から都内に自主避難する非常勤講師鴨下祐也さん(46)は憤った。仲間とともに撤回を求め、国や県に要望を続ける。

  災害救助法に基づき、民間賃貸住宅などを活用した仮設住宅の提供は1年ごとに延長が決まっていた。福島市から新潟市に自主避難している村上岳志さん(39)は「将来設計が難しかった。古里に戻るか戻らないか考えやすくなった」と評価。一方で「生活再建策が不十分なら、避難者と県の信頼関係が崩れる」と丁寧な対応を訴えた。

  避難指示解除後も郡山市に残っていた川内村の農業矢吹一郎さん(86)は、無償提供終了と同時に村に戻る予定だ。「村の医療は貧弱で少し心配。除染廃棄物が残っていることを気にする住民もいるのではないか」と話した。

  住民帰還を望む首長は、決定を「一定期間の延長」ととらえて評価した。

  避難指示解除後、村民の6割が戻った川内村の遠藤雄幸村長は「帰村にはある程度の準備期間が必要」と歓迎。4735人が今も自主避難する郡山市の品川万里市長は「避難者が一日も早く戻ることを選択していただけるよう、環境整備に尽くす」とコメントした。


<自主避難者>仮設提供16年度末終了
河北新報 6月16日(火)11時5分配信

  福島県は15日、東京電力福島第1原発事故の被災者向け仮設住宅について、避難指示区域以外からの「自主避難者」に対する提供を2017年3月で終えることを決めた。除染や災害公営住宅の整備が進み、生活環境が整うと判断。17年度以降は引っ越し費用の一部補助といった帰還に向けた支援策に移行する。

  県によると、東日本大震災と原発事故で約4万3700世帯、10万1900人が県内外の仮設住宅で生活。うち9000世帯、2万5000人が自主避難とみられる。国による避難指示が解除された田村市や広野町などからの避難者も提供終了の対象となる。

  仮設住宅の提供終了に当たり、県は災害救助法に基づく応急的な支援から新たな生活再建策に軸足を移す。県外の借り上げ住宅から県内への引っ越し費用を補助するなどして帰還を促す。提供終了後も避難先にとどまる低所得世帯向けには、家賃補助制度なども検討する。避難者の多い山形県などに職員を派遣して相談会を開く。

  内堀雅雄知事は「新たな支援策に踏み切る時期だと総合的に判断した。2年間で安心して帰れる環境をさらに整えたい」と語った。

  楢葉町など避難指示区域7町村の被災者については、17年3月まで提供を延長した上で、避難指示解除の見通しなどを見据えて再延長を判断。津波や地震による避難者は、区画整理事業の進展状況などを踏まえ、世帯ごとに延長を決める。


中部電力、浜岡3号機再稼働へ審査申請 15原発25基目
産経新聞 6月16日(火)10時8分配信

 中部電力は16日、浜岡原発3号機(静岡県)の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。浜岡では昨年2月、4号機を審査申請済み。平成25年7月の新基準の施行以降、審査申請は計15原発25基となった。

 中部電によると、東海地震の想定震源域に立地する浜岡3号機では、4号機と同様、基準地震動(想定される最大の揺れ)を主要機器で1200ガルに設定。基準津波(想定される津波の高さ)を21・1メートルとし、海抜22メートルの高さの防潮堤の設置工事が続いている。

 原子炉格納容器の破損を防ぐための「フィルター付きベント(排気)」設備も必要で、3号機では工事の終了時期を29年9月と見込んでいる。

 審査が進んでいる4号機では、地震・津波対策の議論が続いており、再稼働の見通しが立っていない。


<南三陸防災庁舎>最終判断へ十分な議論を
河北新報 6月16日(火)10時0分配信

  宮城県南三陸町議会東日本大震災対策特別委員会は15日、町防災対策庁舎の県有化を求める請願を採択した。佐藤仁町長の判断にどう影響するか注目される。

  町議会は2012年9月、防災庁舎の「早期解体」を求める陳情を全会一致で採択。これに先立つ特別委の採決は賛成7、反対6と拮抗(きっこう)した。今回の委員会は県有化に賛成10、反対4と差がついた。

  背景に議員構成と環境の変化がある。町議会は13年10月の改選で「解体」に回った議員が減り、新人議員4人が県有化を求める請願の紹介議員に名を連ねた。県有化の提案で町の財政負担がなくなり、大きな壁が取り払われた。町民に県有化の可否を尋ねたパブリックコメント(意見公募、回答率14%)で「賛成」が約6割に上ったのも大きい。

  県有化が解体、保存いずれでもない第3の道として示される中、「解体派」は全会一致の重みを訴え、請願審査を先延ばしにしてきた。この日ようやく始まった委員会でも議論の入り口論に終始した結果、県有化のデメリットまで踏み込めず流れを変えられなかった。

  請願審査は1日のみで議論が十分だったとは言い難い。県有化の方法や経緯への疑問が払しょくされず、傍聴した遺族の不信感は膨らむ一方だ。

  舞台は16日開会の6月定例会に移る。最終判断を託された佐藤町長とどれだけ議論を深められるかが焦点となる。通告された一般質問に県有化を問う設問は今のところ見当たらない。デリケートな問題だからこそ、議員が公の場で住民の声を代弁しなければならないだろう。(解説=南三陸支局・古賀佑美)


<南三陸防災庁舎>解体転換、議論の時間必要
河北新報 6月16日(火)10時0分配信

  「議論の時間が必要だ」。「いまさら、なぜ」。宮城県南三陸町の防災対策庁舎の県有化を求める請願を、町議会が賛成多数で採択した15日、議場にいた人々の間に、それぞれの思いが交錯した。東日本大震災から4年3カ月を経て、町議会は一度は決めた「早期解体」の方針を転換。遺族からは戸惑いの声も上がった。佐藤仁町長は近く、県有化の可否を最終判断する。

  町議会の東日本大震災対策特別委員会で行われた請願の採決の結果は、賛成10、反対4だった。

  2012年9月の同特別委では、庁舎の早期解体を求める陳情を全会一致で採択した経緯がある。

  採決後、当時、早期解体の立場だった山内孝樹委員長は「あの頃、町議の多くは解体しか頭になかった」と説明。別の町議は、宮城県が提案した31年までの県有化が実現すれば、町側の維持管理費が掛からなくなることから「庁舎を取り巻く状況が変わった」と解説した。

  審議では賛否両論の立場で町議3人が発言した。

  請願を出した3人も参考人として意見を述べた。町職員の父親が犠牲になった団体職員及川渉さん(33)は「庁舎の扱いは時間をかけて考えるべきだ」と、保存や解体の判断を県有化によっていったん棚上げする必要性を訴えた。

  採決を受け、及川さんは「関心が高まり、庁舎の扱いは遺族だけの問題ではなくなった。町の未来を考える人々と議論を尽くしたい」と、佐藤町長に責任ある答えを求める。

  傍聴席には遺族ら約15人が集まった。解体を望む遺族会副代表の千葉みよ子さん(68)は「いったん町は解体を決めたのに、状況が変わってきた理由を知りたい。どっちが良い悪いではなく、納得できる説明がほしい」と嘆いた。

  別の町民は「解体を望んでいるが、時間がたてば気持ちが変わることもあり、じっくり議論したいという気持ちも理解できる」と複雑な表情を浮かべた。


<南三陸防災庁舎>県有化の請願採択
河北新報 6月16日(火)10時0分配信

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東日本大震災で多くの人が犠牲になった宮城県南三陸町の防災対策庁舎。町が6月中に県有化受け入れの可否を判断する

  宮城県南三陸町議会は15日、東日本大震災対策特別委員会を開き、津波で被災した町防災対策庁舎の県有化を求める請願書を賛成多数で採択した。6割が県有化に「賛成」だったパブリックコメント(意見公募)の結果とともに、佐藤仁町長が今月中に示す県有化受け入れ可否の最終判断に影響を与えるのは必至だ。

  県有化に関する請願書を特別委が審査するのは15日が初めて。委員長を除く委員14人で採決をとり、10人が賛成に回った。16日に始まる町議会6月定例会の本会議で正式に採択される見通し。

  委員会には参考人として請願者の3人が出席し、「時間をかけて広く町民と議論を尽くすべきだ」と意見を述べた。

  県有化に反対する委員は「2年9カ月前に議会は解体に賛同した。その時の遺族の気持ちを尊重したい」と一度行った議決の重みを強調。賛成の委員は「震災から4年がたち、町民の気持ちが移ろっている。教訓として何を残すか一から話し合うべきだ」と語った。

  佐藤町長は「県有化について初めて議会から発信していただいた。結論を踏まえて総合的に判断させていただく」と述べた。

 [南三陸町防災対策庁舎]東日本大震災の津波で被災し、職員33人を含む43人が犠牲になった。町議会は2012年9月、庁舎の早期解体を求める陳情を採択し、佐藤仁町長が13年9月、解体の方針を発表した。村井嘉浩知事がことし1月、議論を尽くすため一定の期間が必要だとして31年まで県有化し維持管理することを町に提案。町は町民に県有化の是非を問う意見を公募し、回答率14%で約6割が「賛成」だった。


中部電、浜岡3号機の審査申請
2015年6月16日(火)9時57分配信 共同通信

 中部電力は16日、浜岡原発3号機(静岡県)の再稼働を目指し、新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。昨年2月に4号機の審査を申請しており、浜岡原発では2基目。

 2013年7月の新規制基準施行以降、規制委への審査申請は15原発25基となった。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)はすでに審査に合格している。

 浜岡3号機は、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉であることに加え、東海地震の想定震源域に立地しており、審査では中部電の地震・津波対策の妥当性が大きな焦点となる。


浜岡3号機の審査申請=4号機に続き2基目―中部電
時事通信 6月16日(火)9時45分配信

 中部電力は16日、浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)について、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。中部電は昨年2月に浜岡4号機を申請し、審査が続いている。
 中部電は3号機も4号機と同様、想定される地震の揺れ(基準地震動)を1200ガルに設定。津波対策では高さ18メートルの防波壁を建設しているが、内閣府の南海トラフ地震による津波想定に基づき、さらに4メートルのかさ上げ工事を追加した。 


自主避難者向け住宅提供、福島県「29年3月終了」
産経新聞 6月16日(火)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故による県内外への自主避難者について、福島県は15日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を平成29年3月で打ち切ると発表した。28年3月までとしていた期限を1年延長した上で、その後は避難者の所得などに応じて、家賃を補助するなど県独自の支援に移行する。県は支援策として、県内に帰還を希望する避難者には引っ越し費用を補助するほか、打ち切り後も避難先にとどまる場合、低所得世帯に対しては一定期間、家賃を補助するとした。7月以降、避難先で帰還や生活再建に関する相談会も実施する。

 県によると、避難指示区域外からの自主避難者は推計で約2万5千人で、このうち約2万人が県外へ避難している。自治体が民間アパートや公営住宅を借り上げる「みなし仮設」はこれまで無償で提供されており、避難者からは継続を求める声が上がっていた。

 内堀雅雄知事は打ち切りの理由として「公共インフラの復旧や復興公営住宅などの整備が進み、生活環境が整ってきた」と説明。その上で「引き続き、避難者の思いを尊重しながら、きめ細かな支援に取り組んでいきたい」と話した。


福島県「独自に支援」強調 住宅提供終了、苦渋の決断
産経新聞 6月16日(火)7時55分配信

 「これ以上、国に負担を求めることは難しい」。15日に福島県が平成29年3月末と決定した東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅無償提供の打ち切り。県担当者は原発事故によって故郷を離れた自主避難者の心情をおもんぱかりつつ、重くのしかかる国の財政負担の軽減に理解を求め、県独自の支援の継続を強調した。

 住宅の無償提供は「応急救助」の観点から災害救助法に基づき、災害発生から2年とされている。原発事故発生から2年は災害救助法によって支援され、その後は特別措置法によって1年ずつ延長されてきた。

 苦渋の決断を迫られた県担当者は無償提供の打ち切りについて、「国も財政負担が増す中で(無償提供を)終了することになった。支援を終えるということではなく、次の段階に入っていくという考え方だ。今後も避難者の生活に支障が出ないように県として継続していく」と説明した。

 一方、自主避難者らは困惑の表情を浮かべた。

 東日本大震災と福島第1原発事故で北海道に避難した人たちでつくる団体「みちのく会」の札幌本部長、藤本昭則さん(40)は「福島から北海道の避難者は非常に多く、打ち切りに困る人は多い」として、新たな避難者支援の枠組み作りを訴える。「支援の打ち切りをばねにがんばれる人もいるかもしれないが、今でもふさぎ込んでいる人もおり、今回の災害はそれだけ複雑。それぞれの声がきちんと反映され、周りに理解してもらえる仕組みが必要」と強調した。(野田佑介、大渡美咲)


原発ADR、栃木の7000人申し立て
産経新聞 6月16日(火)7時55分配信

 栃木県北部3市町(大田原市、那須塩原市、那須町)の住民7128人が15日、東京電力福島第1原発事故により、将来の健康不安などを強いられたとして、東電に損害賠償を求め原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。福島県の自主避難対象地域と同等の一人12万~72万円を請求した。


<自主避難者>住宅無償提供17年3月末で打ち切り 福島県
毎日新聞 6月15日(月)21時43分配信

 ◇一定期間の家賃補助支援策を新設へ

 東京電力福島第1原発事故で国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」について、福島県は15日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切ることを決めた。打ち切りによって生活が困窮する住民もいるため、県独自の支援策として所得などに応じ一定期間家賃を補助する。

 内堀雅雄知事が記者会見し表明した。福島県は、県内外の自主避難者を昨年末時点で2万5000人(9000世帯)と推計する。内訳は、県内5000人(2000世帯)、県外2万人(7000世帯)。多くは民間のアパートなどに入居し、「みなし仮設住宅」との扱いで家賃が無償になっている。避難指示区域の強制避難者と同様に、災害救助法に基づき1年ごとに無償提供期間が延長されてきた。

 県は今年に入り、費用を負担している国と、自主避難者への無償提供を継続するか協議。先月からは自主避難者がいる市町村と意見を交わしてきた。その結果、放射性物質の除染作業が進むなど生活環境が整い始め、帰還や自立を促すためにも打ち切りが必要と判断した。内堀知事は「復興公営住宅の整備も進み、災害救助法による応急救助の継続は難しい」と話した。

 自主避難者の中には、夫を残し母子だけで県外に避難を続けるなど生活面で困窮している家庭もある。県は新たな支援策として、(1)今年度中に県内への引っ越し費用の補助を始める(2)17年度から数年間、低所得者らに民間賃貸住宅の家賃を補助する(3)県内外の公営住宅を確保する--などを掲げる。これらの施策を進めるため、国に財政支援を求めるという。

 支援策の詳細は未定で、内堀知事は「県として一人一人の意向に対応できる枠組みを考える。支援策の中身をより深めていきたい」と述べた。県は今年7月から、自主避難者が多い地域で帰還や生活支援に関する相談会を開き、避難者の意見も聞く方針だ。

 避難指示区域の強制避難者については、プレハブの仮設住宅を含めた応急仮設住宅の入居期間をいったん17年3月までとし、その後は避難指示解除の状況などを踏まえ判断する。【小林洋子】


自主避難者住宅の無償提供、17年3月打ち切り
読売新聞 6月15日(月)20時49分配信

 東京電力福島第一原発事故で福島県内外に自主的に避難している県民の避難先住宅について、同県は15日、無償提供を2017年3月で打ち切ることを正式決定した。

 低所得者への家賃補助、自宅への引っ越し費用の一部補助などを今後検討する。

 避難指示を受けずに自主的に避難した県民には、民間アパートを借り上げるなどして住宅を無償提供している。災害救助法に基づいて国が負担し、期間は1年ごとに更新されてきた。政府は帰還困難区域を除く避難指示区域について17年3月までの解除を目指す新方針を決めており、県によると、国は無償提供の打ち切りも求めてきたという。

 同県の昨年末時点の推計では、県内の他地域への自主避難は約5000人、県外へは約2万人に上る。

 同県は避難者向けに電話(0120・303・059)で相談に応じている。時間は平日午前9時~午後5時。


半数以上の仮置き場で不具合
2015年6月15日(月)20時30分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物をめぐり、環境省は15日、福島県内の市町村が管理する仮置き場のうち昨年6月時点で廃棄物が搬入されていた580カ所全てを調査した結果、半数以上の310カ所で袋やシートの破損など不具合が見つかったと発表した。

 放射性物質の土壌への流出は確認されなかったとしているが、周辺住民の不安を招きかねず厳重な管理が求められる。

 環境省は有識者でつくる環境回復検討会で調査結果を報告。不具合の内訳は、廃棄物を入れた「フレコンバッグ」と呼ばれる袋やブルーシートの破損が78カ所に上ったほか、遮水シートの水たまりが158カ所などだった。


<福島原発事故>栃木の住民ら7128人がADR申し立て
毎日新聞 6月15日(月)20時3分配信

 ◇東電に総額18億5308万円の損害賠償求める

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら7128人が15日、東電に対して総額18億5308万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(原発ADR)を申し立てた。栃木県庁で記者会見した弁護団によると、東電がこれまで住民に賠償をしていない地域からの初の集団申し立てで、福島県浪江町(約1万5000人)に次ぐ規模という。

 3市町では、原発事故で福島県中南部と同程度の空間放射線量を計測した地域があったが、東電による賠償の対象になっていない。今回申し立てるのは、東日本大震災が起きた当時に3市町に住んでいた住民と事故後に生まれた子供。東電に対して▽精神的苦痛への慰謝料と生活費増加分の支払い(1人につき12万~72万円)▽申立人への謝罪▽健康調査や除染実施のための基金の設立--などを求める。今年3月時点での弁護団のまとめによると、申立人の内訳は▽10代未満16%▽10代14%▽30代18%▽40代14%▽60代13%--などで子育て世代やその子供たちが目立っている。

 会見で、申立人の一人で小学生の子供がいる手塚真子さん(45)は「事故当時は何の情報もなく、庭先の線量も知らないまま子供たちに生活を送らせてしまった。東電から何らかの説明があると思ったが、4年たっても謝罪も説明もない」と話した。

 弁護団の尾谷(おたに)恒治(こうじ)弁護士らは会見で「栃木県北部は(福島第1原発事故の放射性物質により)福島市や郡山市と同等の汚染被害が認められるのに、4年間いっさい賠償がなされていない」と話した。【田内隆弘】


「見捨てないで」と自主避難者=住居提供期限に不安の声―福島
時事通信 6月15日(月)19時26分配信

 東京電力福島第1原発事故で、避難指示が出た区域外から自主的に避難した人に対する支援をめぐり、福島県は15日、住居の無償提供の期限を設定した。これに対し、推計で約2万5000人に上る自主避難者からは、「見捨てないで」と不安の声が上がった。
 郡山市から京都市の借り上げ住宅に避難した40代女性は「(放射線に対する考えから)戻らないと決めた人もいる。見捨てないでほしい」と訴えた。さらに「せめて子供が成人するまでは」と一律の期限設定ではなく個別事情に応じた対応を求めた。
 川内村の実家が第1原発から20キロ超のところにある20代女性は、いわき市内の仮設住宅で夫と暮らす。「市内は避難者が集中し、引っ越し先が見つからない」。期限切れになれば、家賃が高くても転居しなければならない。1歳半になる子供をあやしながら「そうなれば私も働きに出ないと」と不安げに話した。
 住居提供の打ち切り対象には、避難指示が既に解除された地域の住民も含まれる。2014年4月に解除された田村市の担当者は「国による強制避難を経験した住民を『自主避難』として扱うのはおかしい」と憤る。
 また、首都圏への自主避難者らでつくる「ひなん生活をまもる会」は同日、東京都庁で記者会見。鴨下祐也代表(46)は「避難者の多数は当面の間、帰還を望んでいない」と打ち切りの撤回を求めた。 


<川内原発>「30年超の運転継続認可」を規制委に申請へ
毎日新聞 6月15日(月)18時56分配信

 ◇九州電力 1号機は7月上旬、2号機は9月上旬に

 九州電力は15日、川内(せんだい)原発(鹿児島県)について、30年を超えて運転を継続する場合に必要な中長期の管理方針の認可を、1号機は7月上旬、2号機は9月上旬に原子力規制委員会に申請する方針を明らかにした。

 川内1号機は今年7月に運転開始から31年、2号機は今年11月に30年となる。運転開始から30年を超える原発は、10年ごとに機器の劣化状況を踏まえて管理方針などを定め、10年間、安全に運転を続けられるか確認することを法律で義務づけられている。規制委は特例として、新規制基準に基づく安全審査の終了後の申請を認めていた。【鳥井真平】


東日本大震災記録31万点を公開
2015年6月15日(月)17時55分配信 共同通信

 宮城県は15日、東日本大震災の被災状況の写真や動画、自治体の行政資料など約31万7千点を収録した「東日本大震災アーカイブ宮城」をインターネットで公開した。震災の風化を防ぎ、防災・減災対策や防災教育に生かす狙い。ほかにも10万点以上を収集済みで今後、順次公開する方針。

 宮城県図書館のホームページからアクセスできるほか、検索エンジンで「アーカイブ宮城 記憶」と打ち込んで検索できる。担当者は「避難所で何が不足したかを書いたメモなどもあり、実際に災害が起きた時にどう対応すべきか、参考になるのでは」と話している。

 資料は県や県内市町村、団体や個人から提供を受けた。

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