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2015年6月12日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2012

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:自主避難者に住居、16年度まで=引っ越し費用に補助―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:賠償地域外初のADR申し立て=栃木の住民7000人超、福島同水準請求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<みなし仮設住宅>無償提供17年3月で打ち切りへ 福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発ADR>栃木7000人申し立てへ 東電賠償の対象外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電に栃木の7千人集団申し立て - 速報:@niftyニュース.
リンク:富岡再生、アユに誓う 稚魚放流 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<内陸地震7年>山麓 深い傷今も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<内陸地震7年>災害の爪痕 防災教育に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<内陸地震7年>栗駒再興一歩ずつ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<内陸地震7年>胸の痛み変わらず 遺族献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>調査再開時期にやきもき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:進まぬ指定廃棄物処分場 自治体が国の選定方法に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物処分場の設置進まず 福島第1原発事故 自治体の反発強く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:増設ALPS、2系統で再開=水位計のプログラム変更が影響―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理工場、また想定遅れ=規制委審査、月内終わらず―来春完成も不透明・原燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、避難区域の川にアユ放流 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<宮城県沖地震37年>各地で防災訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<気仙沼線>市長「BRT継続も選択肢」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<再稼働延期>女川と東通「17年4月以降」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<再稼働延期>「早期稼働を」「廃炉決断を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻の仮設 住民2割がぜんそくの疑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1廃炉工程表を改定、燃料取り出し最大3年遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、宮城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、宮城で震度3 - 速報:@niftyニュース.
リンク:避難指示、17年春までに解除…政府が新指針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電、7月4日に核燃料挿入計画 - 速報:@niftyニュース.
リンク:JR山田線、早期一括開通を要望 - 速報:@niftyニュース.
リンク:宮城県沖地震から37年 県が総合防災訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:溶融燃料回収、さらに困難=位置不明、工法手探り―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難解除準備の楢葉 解体と修繕、思い交錯 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発廃炉>工程表改定 燃料回収最大3年遅れに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発、30基台半ば必要=宮沢経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島復興指針>改定を閣議決定 雇用環境整備に官民チーム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女川、東通原発再稼働1年延期へ - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

自主避難者に住居、16年度まで=引っ越し費用に補助―福島県
時事通信 6月15日(月)16時19分配信

 福島県は15日、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域外からの自主避難者に対する避難先での住居の無償提供について、2016年度末まで1年延長した上で、それ以降は打ち切ることを決めた。併せて、引っ越し費用への補助などを行う方針も打ち出した。
 同県の内堀雅雄知事は同日、県庁内で記者団に「インフラ復旧、除染、復興公営住宅整備が進み、生活環境が整う中、災害救助法に基づく応急救助の継続が難しくなっている」と打ち切りの理由を説明した。県の推計では、自主避難者は約2万5000人で、うち県外避難者は約2万人。
 新たな支援策では、引っ越し費用の補助に加え、17年度以降の低所得世帯向け家賃補助などを検討。電話相談窓口を設けるほか、避難者が多い地域での相談会を開く。
 県は災害救助法に基づき、避難者に仮設住宅や、民間アパートなどを借り上げた「みなし仮設」を無償提供している。期間は災害発生から2年間が原則だが、原発事故の影響が長期化している現状を踏まえ、1年ずつ延長してきた。 


賠償地域外初のADR申し立て=栃木の住民7000人超、福島同水準請求
時事通信 6月15日(月)14時44分配信

 東京電力福島第1原発事故による放射線で多大な被害を受けたにもかかわらず損害賠償が支払われていないとして、栃木県北部の住民7128人が15日、裁判外紛争解決手続き(ADR)機関の原子力損害賠償紛争解決センターに慰謝料などを求めて仲介申し立てを行った。
 弁護団によると、東電が住民への賠償を行っていない地域での集団申し立ては全国初。人数では福島県浪江町の約1万5000人に次ぐ規模という。
 申し立てたのは、福島県に隣接する那須町と那須塩原市、大田原市の3市町に事故当時居住していた2266世帯7128人で、請求総額は18億5308万円。
 福島県内の自主的避難等対象区域と同水準の賠償がなされるべきだとして、1人当たり子どもと妊婦は52万円、大人は12万円の支払いを東電に請求。健康調査や除染を実施するための基金設立や放射能汚染への謝罪も求めた。
 「栃木県北ADRを考える会」の西川峰城代表(65)は「(賠償を受けた)福島県と栃木県北の(放射能)汚染度にほとんど差はない。せめて賠償で県境の壁を突破したい」と話した。 


<みなし仮設住宅>無償提供17年3月で打ち切りへ 福島県
毎日新聞 6月15日(月)13時20分配信

 東京電力福島第1原発事故で国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」について、福島県は15日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切る方針を固めた。無償提供を打ち切ると生活が困窮する住民もいるため、打ち切り後は県独自の支援策として所得などに応じ一定期間家賃を補助する。

 福島県や県外に暮らす自主避難者は約3万2900人。多くは、民間アパートなどに入居し、「みなし仮設住宅」の扱いで家賃が無償になっている。災害救助法に基づき1年ごとに無償提供の期間が延長されてきた。

 県は、自主避難者への無償提供を継続するか国と協議してきた。先月からは自主避難者がいる市町村と意見交換をし、福島県への帰還や自立を促すためにも打ち切る必要があると判断した模様だ。

 ただ、自主避難者の中には、夫を残し母子だけで県外に避難を続け、生活面で困窮している家庭もある。県は所得などに応じて家賃を補助するほか、国に対しても自主避難者への支援策を求める方針だ。【小林洋子】


<原発ADR>栃木7000人申し立てへ 東電賠償の対象外
毎日新聞 6月15日(月)12時15分配信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら7128人が15日午後、東電に対し、総額18億5308万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(原発ADR)を申し立てる。弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見して明らかにした。弁護団によると、東電がこれまで住民に賠償をしていない地域からの初の集団申し立てで、福島県浪江町(約1万5000人)に次ぐ規模という。

 3市町では、原発事故で福島県中南部と同程度の空間放射線量を計測した地域があったが、東電による賠償の対象になっていない。今回申し立てるのは、東日本大震災が起きた当時に3市町に住んでいた住民と事故後に生まれた子供。東電に対して▽精神的苦痛への慰謝料(1人につき12万~72万円)と生活費増加分の支払い▽申立人への謝罪▽健康調査や除染実施のための基金の設立--などを求める。今年3月時点での弁護団のまとめによると、申立人の内訳は▽10代未満16%▽10代14%▽30代18%▽40代14%▽60代13%--などで子育て世代やその子供たちが目立っている。

 会見で、申立人の1人で小学生の子供がいる手塚真子さん(45)は「事故当時は何の情報もなく、庭先の線量も知らないまま子供たちに生活を送らせてしまった。東電から何らかの説明があると思ったが、4年たっても謝罪も説明もない」と話した。

 弁護団の尾谷恒治(おたに・こうじ)弁護士らは会見で「栃木県北部は(福島第1原発事故の放射性物質により)福島市や郡山市と同等の汚染被害が認められるのに、4年間いっさい賠償がなされていない」と話した。【田内隆弘】

 【ことば】原発ADR

 原発事故による賠償に関する国の指針を策定する「原子力損害賠償紛争審査会」の下部組織「原子力損害賠償紛争解決センター」による裁判外の紛争解決手続き。東京電力との交渉が不調に終わった被災者が申し立てを行い、調査官が被災者と東電から提出される証拠を整理。仲介委員が和解案を作成し、双方が合意すれば和解が成立する。調査官と仲介委員はいずれも弁護士が務める。今月5日現在、1万6511件の申し立てがあり、うち1万1242件の和解が成立した。


東電に栃木の7千人集団申し立て
2015年6月15日(月)11時6分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県に隣接する栃木県北部の3市町の住民ら約7千人が15日午後、東電に総額18億5千万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。

 同日午前、記者会見した弁護団によると、東電が賠償対象にしていない地域から初の集団申し立てで、福島県浪江町の約1万5千人に次ぐ規模。「県境の壁により賠償されていない人々を被害者と認めさせたい」としている。

 団長の尾谷恒治弁護士は「自主的避難対象区域と同等の放射線量が認められるにもかかわらず、一切賠償されていないのは不合理な区別だ」と話した。


富岡再生、アユに誓う 稚魚放流
河北新報 6月14日(日)14時5分配信

  東京電力福島第1原発事故の避難区域にある福島県富岡町の富岡川で13日、地元漁協がアユの稚魚を放流した。

  日中立ち入り可能な居住制限区域の河川敷が会場となり、組合員や避難先から訪れた住民、除染作業員ら70人が参加した。稚魚約2200匹をバケツに小分けして、古里再生を願いながら川に放した。7月以降、成魚の放射性物質濃度のモニタリング検査を実施する。

  稚魚放流は、組合発足時の約50年前から続く恒例行事。富岡川では毎年6月末にアユ釣りが解禁され、地域に夏の訪れを告げる風物詩だった。原発事故後は川の生態系維持を目的に放流している。

  いわき市に避難する富岡川漁協の猪狩弘道組合長(72)は「住民が将来帰還する時に、アユがたくさん出迎えてくれる古里の川であってほしい。何十年と続けた伝統をつないでいきたい」と話した。


<内陸地震7年>山麓 深い傷今も
河北新報 6月14日(日)12時50分配信

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<地滑り>荒砥沢崩落地を崖の上に位置する冠頭部から望む。むき出しの山肌の向こう側の林は約500メートル四方の山塊で、地滑りにより表層形状を保ったまま300メートルほど水平方向にスライドした。山塊は「巨大移動体」とも呼ばれる

  岩手・宮城内陸地震で震度6強を観測した栗原市の栗駒山麓では、大規模地滑りや山腹崩壊が多発し、山地災害の威力を見せつけた。14日で発生から丸7年。国内最大級の地滑りにより、山塊が水平方向に最大300メートルスライドした同市栗駒の荒砥沢崩落地周辺は、今も一般の立ち入りが禁止され、治山や砂防の工事が続く。約210万立方メートルの崩落土砂が迫川をせき止めた同市花山の湯浜地区では、巨大な砂防えん堤建設が進む。8日、林野庁職員らの案内で荒砥沢、湯浜両地区を歩いた。

 (栗原支局・藤本貴裕、若柳支局・横山寛、写真部・小林一成)


<内陸地震7年>災害の爪痕 防災教育に
河北新報 6月14日(日)12時50分配信

  岩手・宮城内陸地震は14日で発生から丸7年を迎えた。2008年6月14日朝、マグニチュード(M)7.2の地震が発生し、栗駒山麓を激震が襲った。大規模な地滑りや土石流が相次ぎ、23人が犠牲になった。栗原市はこの大規模山地災害を記憶にとどめようと、「栗駒山麓ジオパーク(地形や地質を生かした自然公園)構想」を策定し、日本ジオパーク委員会に認定申請した。市は地滑りによる大規模崩落地を構想の中核的地形と位置付けており、小中学生や自主防災組織の防災教育に活用したい考えだ。

  4年前に関連死を含めて2万人以上の犠牲者が出た東日本大震災が発生したことにより、7年前の内陸地震の記憶は地元でさえ急速に薄れつつある。こんな状況に危機感を強める栗原市は、大規模崩落地の見学を通し、小学生の防災教育推進を図っている。

  国内最大級の地滑りである同市栗駒の荒砥沢崩落地。「冠頭部」と呼ばれる崩落地を一望できる崖の上に立つと、足元には約150メートルの崖が切り立ち、約1300メートル向こうまで大地がスライドしたことが見て取れる。山々の緑の間に刻まれた茶色いむき出しの山肌は、災害の爪痕だ。

  地元の一迫小4年生55人が5月29日、「総合的な学習の時間」で、冠頭部などから荒砥沢崩落地を見学。林野庁の職員から地滑りの規模などについて説明を受けた。

  菅原紗和さん(9)は「地滑りの場所を見たのは初めて。びっくりするぐらい崖が高かくて、すごい災害があったことが分かった」と緊張した表情で話した。

  栗原市西部の山岳地帯には地層深くに火山灰が堆積した滑りやすいシルト層があるため、幾度も大規模な地滑りが発生している。秋田大の協力を得て、小学生が地滑り発生のメカニズムを学べるプログラムを授業に取り入れるなど、地元の災害特性を知る教育に力を入れる。

  市は小学校教諭や防災担当者、編集業者をメンバーに、ジオパーク構想を土台にした小中学生向けの「防災ジオ読本」を作成中だ。市の担当者は「内陸地震から学ぶべきことは何かを分かりやすくまとめ、年内に配布したい」と話す。


<内陸地震7年>栗駒再興一歩ずつ
河北新報 6月14日(日)11時15分配信

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岩手・宮城内陸地震で被災した栗駒山麓。手前右に見える山肌のうち、左側に丸く膨らんだ場所が土石流に襲われた駒の湯温泉跡地。日帰り温泉施設の計画が進む=栗原市栗駒

  17人が死亡し、6人が行方不明になった2008年の岩手・宮城内陸地震から14日で7年となった。大きな被害を受けた栗原市の栗駒山麓は地震前、観光客でにぎわった。かつての風景はいまだ戻らないが、栗駒の温泉跡では、日帰り温泉施設の計画が具体化してきた。地域は模索しながら一歩ずつ前へ進む。

  内陸地震は08年6月14日午前8時43分、岩手県内陸南部を震源に発生した。マグニチュード7.2、栗原、奥州両市で最大震度6強を観測した。死者は宮城県14人、岩手県2人、福島県1人。宮城県の4人、秋田県の2人が依然、行方不明になっている。

  土石流で7人が亡くなった栗原市栗駒耕英の旅館「駒の湯温泉」跡地では、旅館を経営していた菅原昭夫さん(59)が日帰り温泉施設として再建計画を進める。「ようやく気持ちの整理がついた」と言う。

  栗原市では14日、耕英地区の住民が慰霊碑前で犠牲者の冥福を祈る。市は同市栗駒で市総合防災訓練を実施するほか、発生時刻に防災行政無線でサイレンを鳴らし、市民に黙とうを呼び掛ける。


<内陸地震7年>胸の痛み変わらず 遺族献花
河北新報 6月14日(日)11時15分配信

  岩手・宮城内陸地震から14日で7年を迎えるのを前に、13人が死亡し、6人が行方不明となった栗原市で13日、遺族や佐藤勇市長らが3カ所の慰霊碑に花を供え、冥福を祈った。

  栗原市花山の慰霊碑では遺族や地元関係者ら約20人が黙とうと献花をした。

  弟の仙台市泉区、会社員森正弘さん=当時(61)=夫婦を亡くした青葉区の主婦伊藤千秋さん(72)は「ここに来ると地震の直後を思い出す。過ぎてしまえばあっという間の7年。気持ちは切り替えられない。何につけても弟夫婦を思い返している」と話した。

  栗原市栗駒では遺族らが、市の設置した碑と、駒の湯温泉を経営していた菅原昭夫さん(59)らが建立した慰霊碑に花を供えた。

  駒の湯温泉の従業員だった高橋恵子さん=当時(55)=の娘、菅原恵美さん(38)=栗原市若柳=は「毎年慰霊碑に来るが、1年が短く感じる。さみしい。手を合わせながら『母に会いたい』と思った」と亡き母をしのんだ。

  佐藤市長は「この地で起きた悲惨な災害を忘れてはいけない。自然災害にどう対処すればいいか、これからも考え続けていきたい」と述べた。

  佐藤市長ら市幹部は例年、地震発生の14日に慰霊碑を訪れている。ことしは同日に市総合防災訓練があるため献花を前倒しした。


<最終処分場>調査再開時期にやきもき
河北新報 6月14日(日)11時15分配信

  東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、関係者が国の現地調査再開時期に気をもんでいる。宮城県内3候補地の一つ、加美町田代岳に通じる町道の冬季閉鎖は既に解除された。環境省は調査期間を3カ月と見込み、降雪の季節から逆算するとそう時間はない。夏から秋には加美、大和両町長選もあり、国の出方が注視される。

【図解】最終処分場「遮断型」どんな施設?

  調査再開は地元では「今月20日以降」との見方がもっぱら。候補地の大和町下原に近い陸上自衛隊王城寺原演習場で行われた沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練が12日で終了。東北防衛局は20日、現地連絡本部を解散する予定のためだ。

  環境省は再開時期を明言しないが、栗原、大和、加美3市町の候補地で「同時着手の条件が整えばすぐにやりたい」と繰り返す。

  現地調査では各候補地の複数箇所で穴を掘るなどして地質や地盤を調べ、地下水の有無も確認する。担当者は「機材をそろえて一斉に始めれば期間短縮も可能だが、やってみないと分からない。3カ月は見ておく必要がある」と説明する。

  昨年は本格調査に入る前に現地で雪が降り、中断した。足踏みが続く中、村井嘉浩知事は「一日も早く着手してほしい」、栗原市の佐藤勇市長は「7月までに環境省に動きがなければ候補地を返上する」と迫る。

  加美町には今月8日、環境省東北地方環境事務所の職員が訪れ、候補地に住民や町職員が立ち入る際は事前に知らせるよう求めた。

  町の担当者は「調査再開が近いのでは」と警戒を強める。調査受け入れに反対する猪股洋文町長は「これまで通り調査拒否を継続する」と徹底抗戦の構えだ。

  猪股町長と大和町の浅野元町長は、それぞれ次期町長選に「最終処分場の建設拒否」を掲げて立候補する意思を表明している。

  「一連の問題が選挙に影響しないか」「選挙前の調査再開は難しいのでは」といった臆測もあるが、浅野町長は「処分場と選挙は別問題。切り離して考えるべきだ」と一蹴する。


進まぬ指定廃棄物処分場 自治体が国の選定方法に反発
産経新聞 6月14日(日)7時55分配信

 ■「納得できない」「情報不十分」

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の処分場の設置が、事故から4年3カ月たっても一向に進まない。環境省は、福島県と周辺の宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で平成26年度末までに処分場の確保を目指していたが、候補地を提示するたび自治体が反発するなど、らちがあかない。選定方法の透明性に問題があるとの指摘もあり、情報の開示や支援策の拡充など、国には柔軟な対応が求められている。

 ◆千葉市「やり直しを」

 「なぜ選ばれたのか、納得できない」。千葉県内で発生した指定廃棄物の処分場の候補地に選定された千葉市の熊谷俊人市長は10日、環境省の小里泰弘副大臣を訪問し、選定のやり直しを求めた。同省は、県内の683カ所を対象に水源との距離や、廃棄物の量などを考慮して処分場の候補地を検討。今年4月に千葉市中央区の東京電力火力発電所内の土地を提示したが、千葉市議会は今月8日、国に再協議を求める決議案を可決した。

 熊谷市長は選定プロセスの一部が公表されなかったことについて「なぜ県内で最も保管量が少なく、人口の多い千葉市なのか。情報が十分に示されていない」と注文を付けた。

 環境省は、近く千葉市の住民らに対する説明会を開き理解を求めたい考えだが、地元から再協議の要望が出されたことで難しい判断を迫られている。

 ◆市町村長と協議の場

 他の4県も同様の事態に陥っている。国が初めて候補地を提示したのは24年9月。根回しもなく、いきなり栃木県の処分場に矢板市の国有林野を指名した。同月内には茨城県で高萩市を選定した。

 だが、地元の反対運動のうねりが広がり、住民説明会の実施もままならず、白紙撤回を余儀なくされた苦い経験がある。このため、国は遅まきながら25年2月、各県で市町村長との協議の場を設けて意思疎通を図り、専門家による評価も踏まえて候補地を提示する新たな方針を示した。

 宮城県では3カ所を候補地として詳細調査に入ったが、地元の反発でボーリングなどの本格調査には移行できていない。栃木県では、新たに選定された塩谷町の住民による激しい反対運動が繰り広げられ、調査実施の見通しは立っていない。茨城、群馬両県では、候補地の提示すらできていない状況だ。

 ◆福島県で国有化方針

 こうした厳しい現状を踏まえ、国は今月5日、福島県内の指定廃棄物の処分について、富岡町内の既存の処理施設を国有化して処分場とする方針を示した。

 「民間への業務委託では安心できない」との地元の声に応えたもので、交付金の創設など地域振興策も合わせて提示し、同町の宮本皓一町長は「国有化は(住民の)安心確保に不可欠」と評価した。

 今後の地元議会への説明や住民の合意形成など課題はあるが、指定廃棄物の保管量が約13万2千トンと最も多い福島県で計画が実現すれば、大きな進展となる。

 一方で、時間の経過とともに指定廃棄物を一時保管している容器の劣化や腐食の不安があり、豪雨や台風などによる放射性物質の飛散のリスクも高まる。

 環境省の担当者は「いずれの地域についても停滞は許されない。可能な限り迅速に、その中でも丁寧に対応していくことで前進させたい」と話している。


指定廃棄物処分場の設置進まず 福島第1原発事故 自治体の反発強く
産経新聞 6月13日(土)18時40分配信

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の処分場の設置が、事故から4年3カ月たっても一向に進まない。環境省は、福島県と周辺の宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で平成26年度末までに処分場の確保を目指していたが、候補地を提示するたび自治体が反発するなど埒があかない。選定方法の透明性に問題があるとの指摘もあり、情報の開示や支援策の拡充など、国には柔軟な対応が求められている。

 ■千葉市「納得できず」

 「なぜ選ばれたのか、納得できない」。千葉県内で発生した指定廃棄物の処分場の候補地に選定された千葉市の熊谷俊人市長は10日、環境省の小里泰弘副大臣を訪問し、選定のやり直しを求めた。

 同省は、県内の683カ所を対象に水源との距離や、廃棄物の量などを考慮して処分場の候補地を検討。今年4月に千葉市中央区の東京電力火力発電所内の土地を提示したが、千葉市議会は今月8日、国に再協議を求める決議案を可決した。

 熊谷市長は選定プロセスの一部が公表されなかったことについて「なぜ県内で最も保管量が少なく、人口の多い千葉市なのか。情報が十分に示されていない」と注文を付けた。

 環境省は、近く千葉市の住民らに対する説明会を開き理解を求めたい考えだが、地元から再協議の要望が出されたことで難しい判断を迫られている。

 ■うねる反対運動

 他の4県も同様の事態に陥っている。国が初めて候補地を提示したのは24年9月。根回しもなく、いきなり栃木県の処分場に矢板市の国有林野を指名した。同月内には茨城県で高萩市を選定した。

 だが、地元の反対運動のうねりが広がり、住民説明会の実施もままならず、白紙撤回を余儀なくされた苦い経験がある。このため、国は遅まきながら25年2月、各県で市町村長との協議の場を設けて意思疎通を図り、専門家による評価も踏まえて候補地を提示する新たな方針を示した。

 宮城県では3カ所を候補地として詳細調査に入ったが、地元の反発でボーリングなどの本格調査には移行できていない。栃木県では、新たに選定された塩谷町の住民による激しい反対運動が繰り広げられ、調査実施の見通しは立っていない。茨城、群馬両県では、候補地の提示すらできていない状況だ。

 ■福島で国有化、支援策も

 こうした厳しい現状を踏まえ、国は今月5日、福島県内の指定廃棄物の処分について、富岡町内の既存の処理施設を国有化して処分場とする方針を示した。

 「民間への業務委託では安心できない」との地元の声に応えたもので、交付金の創設など地域振興策も合わせて提示し、同町の宮本皓一町長は「国有化は(住民の)安心確保に不可欠」と評価した。

 今後の地元議会への説明や住民の合意形成など課題はあるが、指定廃棄物の保管量が約13万2千トンと最も多い福島県で計画が実現すれば、大きな進展となる。

 一方で、時間の経過とともに指定廃棄物を一時保管している容器の劣化や腐食の不安があり、豪雨や台風などによる放射性物質の飛散のリスクも高まる。

 環境省の担当者は「いずれの地域についても停滞は許されない。可能な限り迅速に、その中でも丁寧に対応していくことで前進したい」と話している。

【用語解説】指定廃棄物

 福島第1原発事故により飛散した放射性物質を含む稲わらや焼却灰などで、濃度が1キロ当たり8千~10万ベクレルのものを環境相が指定する。現在、12都県で一時保管しており、国は福島に加え、廃棄物の量が多かった宮城、栃木、茨城、千葉、群馬の各県に1カ所ずつ処分場を造る方針。環境省は当初、処分場を「最終処分場」としていたが、今年4月に「長期管理施設」と名称変更した。福島で出た10万ベクレル超の廃棄物は県内の中間貯蔵施設に保管し、30年以内に県外の最終処分場に移す。


増設ALPS、2系統で再開=水位計のプログラム変更が影響―東電
時事通信 6月13日(土)15時26分配信

 東京電力福島第1原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす浄化装置「ALPS」(アルプス)の増設3系統が何らかのトラブルで停止した問題で、東電は13日、2系統で処理運転を再開したと発表した。処理水をためるタンクの水位計のプログラム変更が影響したとみており、変更前の状態に戻した。残り1系統の再開時期は未定。 


再処理工場、また想定遅れ=規制委審査、月内終わらず―来春完成も不透明・原燃
時事通信 6月13日(土)15時26分配信

 原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指す「核燃料サイクル」で、中核施設と位置付けられている日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)。原子力規制委員会で稼働の前提となる審査が行われているが、6月中に主要な審査を終えるという原燃の想定が実現しない見通しになった。合格のめどが立たず、目標とする2016年3月の完成も不透明な状況だ。
 再処理工場は、使用済み燃料を溶かして再利用できるウランやプルトニウムを取り出し、それ以外の高レベル放射性廃棄物は貯蔵しやすいようにガラスと混ぜて固める施設。トラブルなどが相次ぎ、完成時期を21回延期している。 


福島、避難区域の川にアユ放流
2015年6月13日(土)11時45分配信 共同通信

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 富岡川にアユの稚魚を放流する参加者=13日午前、福島県富岡町

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県富岡町の富岡川で13日、地元漁協がアユの稚魚を放流した。

 原発事故後、13年に初めて放流し、今年で3回目。町民や東電、関連企業社員ら約70人が、バケツに入ったアユを川に流すと、群れになって元気よく泳いだ。いわき市に避難している主婦田中美奈子さん(70)は「いつの日か、かつてのようにたくさんの釣り人が川に並ぶ光景を見たい」と話した。

 漁協が国の補助制度を利用し、県内の繁殖業者から体長15センチ前後の稚魚約2千匹を購入した。今回は初めて県に「特別採捕」を申請し、放流後のアユを捕獲して放射性物質の検査をする予定。


<宮城県沖地震37年>各地で防災訓練
河北新報 6月13日(土)11時40分配信

  「みやぎ県民防災の日」の12日、宮城県内各地で防災訓練が繰り広げられた。東日本大震災を教訓にした地震や津波の想定訓練に加え、火口周辺警報(火山周辺危険)が発令中の蔵王山(蔵王連峰)の周辺では住民が噴火への備えを確認した。

 ◎県など101機関3000人が連携を強化

  県の総合防災訓練は三陸沖を震源とするマグニチュード(M)9.0、最大震度7の地震が起き、16分後に大津波警報が発表されたという想定で行われた。

  訓練には県や仙台管区気象台、東北電力など101機関から約3000人が参加。講堂に設置された災害対策本部には、県の各部局や陸上自衛隊から約250人が集まり、被害情報の収集などに当たった。

  今回は、県の出先機関から全35市町村に過去最多の120人が派遣された。県職員は、衛星携帯電話の通信状態を確認した後、県の総合防災情報システム(MIDORI)に被害情報などを入力した。1時間半以上経過してもMIDORIに入力されないトラブルが、2町で発生した。

  村井嘉浩知事は「市町村と連携して取り組むことができた。普段から関係機関と意思疎通することは重要だ。訓練で生じた反省点は改善したい」と話した。


<気仙沼線>市長「BRT継続も選択肢」
河北新報 6月13日(土)11時40分配信

  東日本大震災で被災したJR気仙沼線と大船渡線の復旧方法について、菅原茂気仙沼市長は12日、鉄路による復旧を目指すものの、仮復旧として導入されているバス高速輸送システム(BRT)の継続も選択肢の一つと考えていることを示唆した。

  市議会の東日本大震災調査特別委員会で「鉄路復旧の方針は決して下げないが、鉄道が走っているのを見たいわけではない。機能が戻ったり、もっと良くなったりして復興に資することが望みだ」と強調した。

  JR東日本に対しては「通勤や観光の足として、BRTや鉄路でどこまでできるかを考えてほしいと伝えている」と説明。仮に鉄路を復旧させない場合については「JRは相当の(代替)条件を出さなければならない」とも語り、より利便性を高める方策を引き出したい意向も示した。

  両線の復旧をめぐっては、国土交通省で5日にあった沿線自治体首長会議で、菅原市長ら沿線首長が復旧の方向性を早急に示すようJR東に求めている。


<再稼働延期>女川と東通「17年4月以降」
河北新報 6月13日(土)10時45分配信

  東北電力は12日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働時期をともに「2017年4月以降」に延期すると発表した。いずれも同4月に必要な安全対策工事を終えた後、原子力規制委員会の使用前検査や地元の理解を求める説明を経て再稼働する方針を示した。

  従来計画では女川2号機の再稼働は16年4月以降、東通は16年3月だった。東日本大震災以降続く東北電の「原発ゼロ」は6年以上に及ぶことになる。同社は13年9月、原発停止を理由に電気料金を引き上げた後は黒字経営を続けており、再稼働延期に伴う再値上げはしない意向だ。

  東北電は12日、安倍宣昭副社長が青森県庁を訪れ、佐々木郁夫副知事に工程見直しを説明。東通村では渡部孝男常務が越善靖夫村長に報告した。宮城県内の関係自治体には12日までに報告した。

  東北電によると、原子力規制委の新規制基準適合性審査(安全審査)の過程で新たな安全対策工事が必要となったことなどが延期の理由。他社原発の審査を踏まえた火災、竜巻対策として、非常用ディーゼル発電機の軽油タンクを地下化。火災感知器、自動消火設備などの追加設置もあり、工事量が増えるという。

  東北電は13年12月に女川2号機、14年6月に東通原発の審査を申請したが、震災を踏まえた太平洋側の地震や断層の評価が課題となり、終了のめどは立っていない。2基で計三千数百億円を見込んでいた安全対策費は追加工事などでさらに膨らむ見通し。

  電気料金に関して、仙台市青葉区の本店で記者会見した井上茂副社長は「収支への影響は効率化の実施で吸収する。現段階で値上げは考えていない」と説明した。


<再稼働延期>「早期稼働を」「廃炉決断を」
河北新報 6月13日(土)10時45分配信

  女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働目標時期の延期について、地元の青森、宮城両県の関係者からは東北電力の方針に理解と不満のほか、早期稼働、廃炉それぞれを求める声が上がった。

  青森県下北地域では東通原発の停止期間中、原発関連業者が倒産した例もある。東通村の越善靖夫村長は工程見直しに理解を示した上で「地域経済が疲弊している。一日も早い再稼働を求めたい」と語った。

  むつ商工会議所の其田桂会頭も「下北地域の経済は冷え込んでいる。再稼働延期が地域に与える影響を理解してほしい」と訴えた。

  石巻市の亀山紘市長は「十分な対策を講じるためなら、再稼働時期を先送りすることは望ましい」と好意的。女川町の須田善明町長も「安全確保に向けた不断の取り組みをしてほしい」とのコメントを出した。

  脱原発東北電力株主の会の篠原弘典代表は「地震や津波を受けた原発を早期に動かそうと考えた最初の想定が安直過ぎる。被災の影響がないわけがない。ずさんな計画作りは許されない」と語った。

  「核の『中間貯蔵施設』はいらない! 下北の会」の野坂庸子代表は「再稼働が延び、対策工事が増えるほど利用者負担は大きくなる。東北電は廃炉を決断するべきだ」と訴えた。


石巻の仮設 住民2割がぜんそくの疑い
河北新報 6月13日(土)9時35分配信

  国立医薬品食品衛生研究所(東京)と独立行政法人国立病院機構相模原病院(相模原市)の研究者らは、東日本大震災で被災した石巻市の仮設住宅で昨年実施した呼吸器アレルギー集団検診の結果をまとめた。受診者の2割以上にぜんそくか、その疑いがあることが分かった。13、14両日に入居者を対象に再び検診を実施する。

  集団健診は昨年6~10月、仮設住宅でのカビの大量発生などを受け、開成や城内団地などで住民341人を対象に実施。ぜんそくやその疑いのある人は約23%に当たる77人に上った。このうち57人は仮設入居後に発症したり症状が悪化するなどしていた。

  同研究所衛生微生物部第3室(真菌研究)の渡辺麻衣子室長は「一般住宅で過去に実施した調査のぜんそく発症率は5~10%。単純比較はできないが、仮設の住環境が関係している可能性は高い」と指摘する。

  ぜんそくの恐れのある人のうち、ダニアレルギーの陽性反応を示したのは36%。仮設住宅は気密性が高く、湿度が高くなりがちで、ダニが増える条件がそろっているという。狭い空間に物が多く、掃除が行き届かない面もダニアレルギー増に関わるという。

  調査の発端となったカビアレルギーについては7種のカビを調査。陽性反応は最大約6%の居住者が示した。ダニやカビを恒常的に吸い込むと、ぜんそくや過敏性肺炎などを発症する確率が高まる。

  渡辺室長は「治療開始が遅れると呼吸不全に進行する恐れがある。早期発見のためにも、昨年は異常がなかった人も再受診してほしい」と話す。


福島第1廃炉工程表を改定、燃料取り出し最大3年遅れ
産経新聞 6月13日(土)7時55分配信

 政府は12日、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)を改定した。がれき撤去作業がさらに遅れることや追加の安全対策などを盛り込み、1~3号機の燃料貯蔵プールからの燃料取り出しの開始時期を従来の工程より最大で3年遅らせた。一方、溶け落ちた燃料(デブリ)の取り出し時期や、廃炉完了まで30~40年とする全体の工程は維持した。工程表は平成23年12月に策定され、改定は25年6月以来2年ぶり。

 改定後の工程表では、今年度前半を予定していた3号機の燃料の取り出しの開始時期について、約30カ月遅らせて29年度とした。がれき撤去の際に放射性物質が飛散した問題や、機器の不調などで大幅に作業が遅れていた。1、2号機の燃料取り出しについても、線量低減など追加の安全対策を反映し、開始時期を29年度から32年度に変更した。

 汚染水対策では、原子炉建屋などへの地下水流入で1日約300トンずつ増えている汚染水の発生量を、凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)などを導入し28年度中に100トン未満にする。多核種除去装置(ALPS)で処理した後のトリチウムを含む水の処分に向けた準備を28年度前半までに開始する方針を掲げた。

 廃炉工程で最難関となるデブリの取り出しについては、格納容器を水で満たす冠水工法に加え、水を張らない気中工法も選択肢とした。2年後をめどに取り出し方針を決定することも明記した。


岩手、宮城で震度3
時事通信 6月13日(土)6時29分配信

 13日午前5時56分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、岩手県大船渡市や宮城県気仙沼市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。地震による津波の心配はないという。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県大船渡市、釜石市、住田町、一関市、宮城県気仙沼市、南三陸町
 震度2=盛岡市、宮城県石巻市。 


岩手、宮城で震度3
2015年6月13日(土)6時24分配信 共同通信

 13日午前5時56分ごろ、岩手、宮城両県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・6と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=大船渡、大船渡猪川、一関千厩、一関室根、釜石、釜石中妻、住田(岩手)気仙沼、気仙沼唐桑、南三陸志津川(宮城)▽震度2=盛岡玉山薮川、遠野、陸前高田、平泉(岩手)石巻、登米、東松島、女川(宮城)など▽震度1=八戸、五戸(青森)宮古(岩手)仙台(宮城)横手大雄(秋田)尾花沢(山形)相馬(福島)など


避難指示、17年春までに解除…政府が新指針
読売新聞 6月13日(土)0時38分配信

 政府は12日午前の閣議で、東京電力福島第一原発事故からの復興加速に向けた新たな指針を決定した。

 放射線量が高く帰還の見通しが立たない「帰還困難区域」を除く全区域の避難指示を、2017年3月までに解除し、東電による精神的損害賠償の支払期間を18年3月までとしたことが柱だ。

 新指針では、福島県内の10市町村に及ぶ避難指示区域のうち、「居住制限区域」(約2万3000人)と「避難指示解除準備区域」(約3万2000人)について、「遅くても17年3月までに避難指示を解除できるよう、除染やインフラ復旧などに取り組む」とした。

 これに伴い、2区域の住民計約5万5000人に対し、解除から1年後まで毎月10万円が支払われることになっていた精神的損害賠償は、解除時期とは関係なく一律で18年3月まで支払うこととした。


九電、7月4日に核燃料挿入計画
2015年6月12日(金)20時50分配信 共同通信

 九州電力が8月中旬の再稼働を目指す川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉に核燃料を入れる作業を7月4日に始める計画であることが12日、分かった。4日程度かかる見通しで、再稼働に向けた作業は大詰めを迎える。九電はその後、約1カ月かけて配管などの点検を進めた上で原子炉を起動し、再稼働させたい考え。

 川内原発では、原子力規制委員会が最終手続きである使用前検査を進めているが、九電の準備不足で検査工程はたびたび遅れている。今後の検査の進み具合によっては、作業も遅れる可能性がある。


JR山田線、早期一括開通を要望
2015年6月12日(金)16時25分配信 共同通信

 岩手県と沿岸4市町などは12日、宮古市内で会合を開き、震災で被災し、三陸鉄道への移管が決まっているJR山田線宮古―釜石間(55・4キロ)について、JR東日本に対して早期の一括開通を求める方針を決めた。希望時期は示さないが、JRが示した2018年度内をめどとする考えだ。

 山田線はJRが復旧費210億円のうち140億円を負担して線路や駅舎を復旧させた上で、運営を三鉄に移管する。JRは16~18年度に準備が整った区間ごとに順次移管して開通させる案を示していた。


宮城県沖地震から37年 県が総合防災訓練
河北新報 6月12日(金)14時50分配信

  1978年の宮城県沖地震発生から37年となった「県民防災の日」の12日、県は東日本大震災クラスの地震と大津波に備えた総合防災訓練を実施した。過去最多の約120人の県職員を全35市町村に派遣し、大規模災害時の連携強化の重要性を確認した。仙台市は初めて夜間訓練を実施する。

  県の訓練は午前9時、三陸沖を震源とするマグニチュード(M)9.0、最大震度7の地震が起き、16分後に大津波警報が発表された想定で行われた。

  県庁内に地震発生を伝える放送が流れると、講堂に設置された災害対策本部に県の各部局や陸上自衛隊から約250人が集合。被害情報の収集や救助手順を確認した。

  各市町村に派遣された県職員は、衛星携帯電話の通信状態を確認。県の総合防災情報システム(MIDORI)に被害情報などを入力した。1時間半以上経過してもMIDORIに入力されないトラブルが2町であった。午後は地震発生から2日後を想定し、被害状況などを収集した。

  訓練には県や仙台管区気象台、東北電力など101機関から約3000人が参加した。笹出陽康県危機管理監は「普段から初動の確認が重要で、関係機関との連携は不可欠だ。円滑に動けなかった点は反省し、次に生かしたい」と話した。

  仙台市の夜間訓練は、午後5~6時にM7.5の直下型地震が発生して市内で最大震度7を観測し、停電が起きたとの想定で行う。


溶融燃料回収、さらに困難=位置不明、工法手探り―福島第1
時事通信 6月12日(金)14時21分配信

 使用済み燃料の取り出し開始が遅れ、廃炉工程表が見直された東京電力福島第1原発。政府と東電は、原子炉内部で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し開始時期を2021年中とする従来の目標を維持したが、デブリの位置も形状も分かっていない。使用済み燃料プールに保管されている燃料の取り出し以上に難航するのは確実で、廃炉作業の行方は見通せない。
 1号機では4月、格納容器に調査ロボットが入り、撮影や線量測定を行った。底部に水がたまっている様子などを確認したが、デブリの位置は把握できなかった。3月には宇宙線が大気に衝突した際に生じる「ミュー粒子」を使った調査で、圧力容器中心部にデブリはないとの推定結果が得られていたが、どこにあるかは分かっていない。
 8月には2号機の格納容器にもロボットが投入される予定だが、放射線量が極めて高く、機器が正常に作動できる時間は限られる。
 廃炉作業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は4月、複数の取り出し工法を提示。格納容器を水で満たして放射線を遮った上でデブリを取り出す「冠水工法」や、水がないことを前提に格納容器の側面から取り出しを目指す工法などが検討されている。 


避難解除準備の楢葉 解体と修繕、思い交錯
河北新報 6月12日(金)13時40分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難し、避難指示解除に向けた準備宿泊中の福島県楢葉町で、住宅の解体と修繕が入り乱れるように行われている。

  解体は、東日本大震災で半壊以上と判定された建物や長期避難で荒廃した家屋を対象に、環境省が実施。納屋なども含め981軒(6月2日現在)の申請があり、320軒が取り壊された。町によると、申請のうち母屋は500軒程度。

  請負業者が25班に分かれ、作業に当たる。1軒の解体にかかる日数は平均で約2週間。月50軒のペースで町内から建物が消えていく。環境省は「全ての解体が終わるのは2016年度にずれ込む」と説明する。

  「いわき市で住宅を購入し、帰町しないと決めた」「家を新築してから楢葉に戻る」など町民の判断はさまざま。町は、母屋の半数近くが現地で建て替えられるとみている。

  帰町を視野に入れた住宅修繕も盛んだ。周囲に足場が組まれたり、内装の職人が出入りしたりする家があちこちで見られる。

  地元の諸橋建設工業の諸橋一通社長は「町内で40~50軒はリフォームが行われているのではないか。10軒以上の現場を抱えている大工もいる。修繕を頼んでから、1年以上待つケースもあるようだ」と話す。

  解体と修繕が隣り合わせの場所もある。原発事故から4年3カ月。避難指示解除の時期が近づく楢葉町だが、住宅事情が落ち着くにはまだまだ時間がかかる。


<福島第1原発廃炉>工程表改定 燃料回収最大3年遅れに
毎日新聞 6月12日(金)12時47分配信

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福島第1原発=2014年11月10日、本社ヘリから竹内幹撮影

 政府の関係閣僚会議は12日、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた工程表について、1~3号機の使用済み核燃料プールからの燃料回収を、従来より最大3年程度遅らせることなどを盛り込んだ改定を決めた。大幅な改定は2013年6月以来、2年ぶり。原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の回収は、21年中に1~3号機のいずれかで開始する。廃炉完了まで「30~40年」とする全体の目標は変更しなかった。

 工程表は、政府が第1原発の「事故収束」を宣言した11年末に策定された。1~3号機のプール内には計1573体、格納容器内には1496体の燃料が残り、廃炉作業の障壁になっている。

 プール内の燃料の回収開始時期は、これまで最も早い3号機で「今年度上期」だったが、「17年度」と変更。「17年度上期」「17年度下期」としていた1、2号機も、ともに「20年度」に延期した。いずれも、がれき撤去作業に伴う放射性物質の飛散防止対策や除染作業が難航していることなどが影響した。

 一方、格納容器の下にある燃料デブリの回収方法は、これまでは損傷した格納容器を修理したうえで水を満たし、放射線を遮蔽(しゃへい)しながら回収する「冠水(水棺=すいかん)方式」が有力視されていたが、損傷場所の特定が困難なため、水を使わず空気中での回収を目指す「気中工法」の可能性を検討する方針を盛り込んだ。

 このため、従来計画では1、2号機で「20年度上期」、3号機で「21年度下期」の回収開始を目指していたが、今後2年以内に各号機の取り出し方針を決め、21年中に1~3号機のいずれかで取り出しを始める方針に改めた。

 一方、放射性物質を含む汚染水対策については、汚染水を処理した後のトリチウムを含む水について、16年度上期から処理方法の検討を開始することを明記。原子炉建屋に流入する地下水の量を、16年度中に現状の1日約300トンから約100トンに減らす方針も盛り込んだ。【斎藤有香】

 ◇廃炉工程表

 東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉に向け、原子炉内や使用済み核燃料プールに残る燃料の回収時期や方法などを示した中長期計画。プール燃料の回収開始(2013年11月)までを第1期、デブリ回収開始(最速で21年めど)までを第2期、デブリ回収開始から廃炉作業を終える最長51年までを第3期としている。

 ◇改定された廃炉工程表の燃料回収開始時期

     使用済み核燃料プール      格納容器内

1号機  2020年度(17年度上期)  最速21年度(20年度上期)

2号機    20年度(17年度下期)  最速21年度(20年度上期)

3号機    17年度(15年度上期)  最速21年度(21年度下期)

4号機  14年末完了(13年11月)  炉内に燃料なし

 ※かっこ内は前回改定時(2013年6月)の目標時期


原発、30基台半ば必要=宮沢経産相
時事通信 6月12日(金)12時33分配信

 宮沢洋一経済産業相は12日の閣議後記者会見で、2030年度の最適な電源構成(ベストミックス)案で20~22%とした原発比率について、「実現には原発30基台半ばの再稼働が必要だ」との認識を示した。ただ、具体的な原発名に関しては「どの原発が再稼働するのか、(運転期間の制限の原則である)40年を超えて運転するのかを想定したものではない」と言及を避けた。 


<福島復興指針>改定を閣議決定 雇用環境整備に官民チーム
毎日新聞 6月12日(金)12時22分配信

 政府は12日午前、福島県内の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を2017年3月までに解除することなどを柱とした原子力災害対策本部の福島復興指針の改定を閣議決定した。安倍晋三首相は閣議に先立って開かれた原災本部の会議で、事業者の自立支援や雇用環境整備に向けた官民合同チームを発足させる方針を表明した。

 首相は「遅くとも事故から6年後までに避難指示の解除が実現できるよう取り組みを加速する」と強調。「新たな復興拠点のまちづくりに早急に着手する」とも述べ、官民合同チームについて「全8000事業者を戸別訪問する」と語った。

 改定では、避難指示解除準備区域と居住制限区域について、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを18年3月までとする▽避難区域の商工業者への営業賠償や避難区域外の商工業者の風評被害賠償については16年度までに延長する▽営業、風評の両賠償は支払期間終了後も個別の事情を踏まえて対応--などを盛り込んだ。

 今回の指針改定は、自民党が先月まとめた東日本大震災復興加速化の第5次提言を踏まえた内容。政府の区域設定により避難を余儀なくされている住民の早期帰還を後押しする狙いがある。従来の方針では、慰謝料の支払いが「避難指示解除後1年」まで続くため、避難指示が長引くほど多く支払われ、住民が帰還に消極的になると指摘されていた。政府は、改定による帰還促進で地域の人口が増加すれば復興の加速につながると期待するが、放射線や雇用環境への不安などから、今後住民の帰還が進むかは見通せていない。【松本晃、加藤明子】


女川、東通原発再稼働1年延期へ
2015年6月12日(金)12時21分配信 共同通信

 東北電力が東通原発1号機(青森県東通村)と、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働目標時期を1年程度延期する方針であることが12日、分かった。いずれの原発にも追加の安全対策工事が必要と判断した。

 東通1号機は16年3月、女川2号機は16年4月以降の再稼働を目標にし、ともに原子力規制委員会の規制基準に適合しているか確かめる審査を申請していた。

 東通1号機は今年3月、規制委が敷地内に活断層があるとの評価書をまとめたが、東北電側は「活断層はない」と否定。女川2号機も、規制委による審査会合でさらなる安全対策を求められており、両原発の審査は長引く見通し。

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