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2015年6月10日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2011

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<宮城沖地震37年>全方位的災害対策を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城沖地震37年>「震災に耐えた」油断禁物 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城沖地震37年>「長町-利府断層」の危険性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城沖地震37年>37.1年間隔今は「不明」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城沖地震37年>謎多い活断層予測困難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城沖地震37年>東北 大震災の影響大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>2号機再稼働 17年4月以降に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐道のIC設置を許可=18、19年度に2カ所―太田国交相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉工程表を改定 燃料取り出し、最大3年遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:課題先送り デブリ取り出しは可能か 廃炉工程表改定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災4年3カ月>「語り継ぐ」誓いの供養 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災4年3カ月>南三陸で不明者合同捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中間貯蔵>試験輸送 搬出5市町村止まり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難指示、17年3月までに解除=福島復興指針を改定―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難指示、16年度末までに解除 - 速報:@niftyニュース.
リンク:プール燃料取り出し遅れ=最大3年、福島第1―廃炉工程見直し・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県知事「ギリギリまで歩み寄ってほしい」 竹下復興相に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:増設ALPSが停止=電気系統に警報―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東通原発>1号機再稼働 1年以上延期し17年4月以降に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災被災地、浸水に注意 - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手などで震度3 - 速報:@niftyニュース.
リンク:三陸沖で地震 岩手・譜代村などで震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕三陸沖を震源とする地震相次ぐ 東北で最大震度3の揺れも(11日14時40分現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手、宮城、秋田で震度3=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地の実情見て…宮城県が応援職員募集ツアー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<TSUNAMI>マイアミで舞台劇…被災者の体験聞き取り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東通原発>再稼働また1年延期 断層問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難計画 石巻市5km圏を先行策定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女川原発>タービン建屋にたばこ吸い殻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「なでしこ」除染に奮闘中 作業員チーム結成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大震災4年3カ月>記憶の中の娘の笑顔…こけしに刻む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>重大事故時 避難の13万人を周辺6県受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀臨界事故「ショックだった」=規制委、北陸電社長と面談 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災地、沿岸部に高い抑うつ傾向 - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<宮城沖地震37年>全方位的災害対策を
河北新報 6月12日(金)12時20分配信

宮城学院女子大学長 平川新さん
 国内観測史上最大のM9.0だった東日本大震災を経験した私たちは、今後いつか起きるM7.5前後の宮城県沖地震を軽視していないだろうか。「3.11」後の世界で「6.12」を考える意味を、東北大災害科学国際研究所の前所長で宮城学院女子大学長の平川新さん(64)=歴史学=に聞いた。

 1978年の宮城県沖地震はわが国の防災史上、非常に大きな意味を持つ。地震を契機に建築基準法が改正され、官民挙げた防災の取り組みが進んだ。そうでなければ東日本大震災の被害はもっとひどかっただろう。
 6.12は宮城県の「防災の日」に指定され、県民の防災意識を高めた。数十年おきに起きる周期性を持つ地震なので、東北大の災害研究にも力が入った。6.12があったからこそ、宮城が防災対策先進県になったと言える。私たちにとって、とても大切な日だ。
 3.11は世界中が驚く大災害だった。世界的な防災デーであり、日本全国で防災の誓いを新たにする日でなければいけない。6.12と3.11は衝突する関係ではない。忘れてはならない日が二つあることで私たちは防災に対する意識を二重に確認できる。
 東日本大震災の余震活動は今後数十年続き、M8クラスの最大余震もあり得るとされる。余震だろうが宮城県沖地震だろうが、近い将来に想定される大きな地震に備えて不断の防災対策を進めなければならない。
 そして余震活動が終わった数十年後、100年後にこそ、6.12の価値がもっとはっきり見えてくる。宮城県沖地震は必ず周期的に起きる。宮城に暮らす者は将来にわたり、数十年おきの宮城県沖地震と、数百年おきの超巨大地震に備え続けなければいけない。
 私たちは災害と隣り合わせに生きている。地震と津波だけではない。噴火、台風、洪水、土砂崩れ、さらには想像を超える揺れの直下型地震に襲われるかもしれない。備えや選択を誤れば凶作による食糧不足や戦争災害の危機もあり得る。
 現代人は全方位的な災害対策に取り組む必要がある。6.12を、防災思想を身体化し体の中に埋め込む良い機会にしてほしい。


<宮城沖地震37年>「震災に耐えた」油断禁物
河北新報 6月12日(金)12時20分配信

 1978年6月12日に発生したマグニチュード(M)7.4の宮城県沖地震は、28人の命を奪い、生活インフラに大きな被害をもたらした。宮城県沖地震には周期性がある。2011年に東日本大震災が起きた後、発生確率は「不明」となったが、震災前の平均発生間隔は37.1年だった。ことしはちょうどその37年後の「6.12」となる。次の宮城県沖地震を含め東北で想定される大地震や耐震対策をあらためて考える。

 宮城県沖地震を受け、1981年に住宅の新耐震基準が定められた。阪神大震災の教訓を踏まえ、2000年6月には筋交いの接合部の規定を追加するなど強化されている。震度6強以上の地震で倒壊しないことを求め、この基準に則した耐震化率向上の取り組みが続いている。
 耐震化率は5年おきに国が調査する。2013年に行われた直近の調査では、宮城県内の耐震化率は84%(推計値)だった。
 県内の住宅の耐震化状況はグラフ左の通り。
 総戸数約93万1000戸のうち、新基準で建設されたり、改修工事が行われたりして「耐震性あり」と判断された住宅は計73万8000戸。耐震性が不明の古い住宅の中にも「新基準以上の強度がある」と推計されるものが約4万7000戸あり、これを合わせた約78万5000戸が耐震化基準を満たしていると推計された。
 残りの14万6000戸が「耐震性なし」と推計され、約9割の約13万6000戸が木造住宅という。
 宮城県などは、本年度末に耐震化率を90%とする目標を掲げている。木造住宅の耐震診断や耐震改修工事への助成を行う。
 耐震診断と耐震改修への助成件数はグラフ右の通り。改修の助成件数は東日本大震災直後の12年度に増加し339件となったが、13年度になると減少に転じ、14年度は100件にまで減った。診断の助成件数も減り続けている。
 同県建築住宅課の千葉晃司課長は「建物が震災に耐えたという安心感や、所有者の高齢化が改修工事への意欲を阻害している」と分析。「油断なく備えてほしい」と呼び掛ける。


<宮城沖地震37年>「長町-利府断層」の危険性
河北新報 6月12日(金)12時10分配信

 1978年6月12日に発生したマグニチュード(M)7.4の宮城県沖地震は、28人の命を奪い、生活インフラに大きな被害をもたらした。宮城県沖地震には周期性がある。2011年に東日本大震災が起きた後、発生確率は「不明」となったが、震災前の平均発生間隔は37.1年だった。ことしはちょうどその37年後の「6.12」となる。次の宮城県沖地震を含め東北で想定される大地震や耐震対策をあらためて考える。

 宮城県沖地震に加え、宮城県や仙台市が甚大な被害をもたらすと考えているのが「長町-利府断層」による直下型地震だ。仙台市は死者数や建物損壊の棟数などの被害想定と、危険度を地域別に示した市全域のハザードマップをホームページ(HP)で公開し、市民に備えを促している。
 長町-利府断層は宮城県村田町から仙台市を経て利府町に延びる長さ約20~40キロの活断層。この断層で直下型地震が起きた場合、想定される地震の規模はM7.0~7.5。同市内のほぼ全域、特に平野部を含む東部で建物の損壊や液状化現象などの激しい被害があると考えられている。
 市は2013年3月、この断層による直下型地震の被害想定を見直した。東日本大震災の被害実態を踏まえ、地震規模や建物の損壊状況を中心に、被害予想の一部を上方修正した。
 市内では最大震度6強、死者・行方不明者1014人、負傷者2271人、建物の全半壊約14万棟、避難者約10万6000人などと想定。今後30年以内の発生確率は1%以下とした。
 ハザードマップは地質の調査データを基に市が02年に作製し、08年に改訂した。「液状化」「建物被害」「揺れやすさ」について、それぞれ危険度を色分けしてHPで公開している。
 田中礼治東北工大名誉教授(建築耐震工学)は「東日本大震災や宮城県沖地震とは発生の頻度やメカニズムが異なる。『3.11があったから当分の間、来ない』と考えずに、建物の耐震や免震の対策をしっかりと施し、大災害に備えるべきだ」と訴える。

〔メモ〕東北地方の直下型地震 太平洋プレートが陸のプレートを押し付ける力が断層に伝わることで発生すると考えられている。地下の比較的浅い部分で起きるため、甚大な被害をもたらす。断層には縦ずれ型と横ずれ型があり、長町-利府断層は縦ずれ型の一つである「逆断層型」に当たる。断層に対して両側から力が加わり、北西側の地層が南東側の地層に乗り上げる形になる。


<宮城沖地震37年>37.1年間隔今は「不明」
河北新報 6月12日(金)12時0分配信

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1978年の宮城県沖地震で1階部分が押しつぶされたビル=仙台市宮城野区苦竹

 1978年6月12日に発生したマグニチュード(M)7.4の宮城県沖地震は、28人の命を奪い、生活インフラに大きな被害をもたらした。宮城県沖地震には周期性がある。2011年に東日本大震災が起きた後、発生確率は「不明」となったが、震災前の平均発生間隔は37.1年だった。ことしはちょうどその37年後の「6.12」となる。次の宮城県沖地震を含め東北で想定される大地震や耐震対策をあらためて考える。

 30年以内に99%の高い確率で発生するとされた宮城県沖地震について、政府の地震調査委員会は「東日本大震災(M9.0)の後も地殻変動が継続しており、発生確率は『不明』」と評価したままだ。専門家は「いつ起きるか分からない」と指摘し、東日本大震災の本震に対するM8規模の最大余震も含めて警戒を呼び掛けている。
 東日本大震災と1978年に発生した宮城県沖地震の震源域は地図の通り。
 想定宮城県沖地震は、日本海溝西側の「プレート(岩盤)境界型地震」に区分される。太平洋プレートが陸側プレートの下に沈み込む過程で、アスペリティと呼ばれる固着域のひずみの蓄積が限界に達すると、プレートが急激に滑り地震になる。
 過去の記録や観測などから宮城県沖で平均37.1年周期でM7.5程度の地震が繰り返されているとして、より東側の震源域も連動してM8規模になる地震も含めて発生が想定された。東日本大震災が発生した2011年は、78年の前回の宮城県沖地震から33年目で確率が高まっていた。
 ところが、11年の本震の震源域は宮城県沖も含め広い範囲に及んだ。大地震後に震源域の周辺がゆっくり滑る「余効滑り」が続き、アスペリティの固着状態が把握できず、地震調査委員会は現在、宮城県沖地震の発生確率を算出できていない。
 東北大地震・噴火予知研究観測センター長の松沢暢教授(地震学)によると、本震によって、宮城県沖地震の想定震源域も十数メートルほど滑ったという。過去の地震の2、3メートルを大きく上回る数値だ。
 松沢教授は「宮城県沖地震は今後100年起きないモデルもあるし、すぐに起きてもおかしくないモデルもある」と指摘。「(今の観測技術では)アスペリティの絶対的なひずみ量は分からない。余効滑りの影響を正しく押さえることも難しく、発生して初めて知見が得られる」と話す。
 研究者らは、まだ起きていない東日本大震災の最大余震に対しても警戒を強めている。
 本震の震源域の南北隣接地域に当たる岩手青森沖、房総沖に加え、日本海溝東側で発生する「アウターライズ地震」を警戒する。1896年の明治三陸大津波を起こした地震から37年後に起きた昭和三陸津波の地震も、明治の地震に関連するアウターライズ地震だったとも指摘されている。
 松沢教授は「東日本大震災の余震は最低あと数年、影響は数十年続く。しばらくはM7の地震が毎年1度は起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。


<宮城沖地震37年>謎多い活断層予測困難
河北新報 6月12日(金)12時0分配信

 1978年6月12日に発生したマグニチュード(M)7.4の宮城県沖地震は、28人の命を奪い、生活インフラに大きな被害をもたらした。宮城県沖地震には周期性がある。2011年に東日本大震災が起きた後、発生確率は「不明」となったが、震災前の平均発生間隔は37.1年だった。ことしはちょうどその37年後の「6.12」となる。次の宮城県沖地震を含め東北で想定される大地震や耐震対策をあらためて考える。

 大地震は内陸でも発生する。震源が浅い場合は直下型地震と呼ばれ、M7前後でも大きな被害を及ぼすことがある。内閣府の「ゆれやすさマップ」によると、国内の平野や盆地のほとんどの場所で、自分がいる場所の真下が震源(深さ4キロ)となり、M6.8の直下型地震が起きた時、揺れは震度6強以上に達する。
 東北地方で大きな被害をもたらした内陸地震としては、2008年6月の岩手・宮城内陸地震(M7.2)が記憶に新しい。最大震度は6強で23人が犠牲となり、426人が負傷した。住宅は30棟が全壊した。
 03年7月には宮城県連続地震(M6.2など)が発生。震度6弱以上の揺れを1日に3度記録し、負傷者677人、住宅全壊1276棟の被害を出した。
 明治時代までさかのぼると、1894年10月の酒田を中心とした庄内地震(M7.0)で死者726人、2年後の96年8月に岩手・秋田県境で起きた陸羽地震(M7.2)で死者209人と、内陸部の地震で多くの命が奪われている。
 国の地震調査研究推進本部は、東北の内陸で大地震を引き起こす可能性がある17の活断層について研究評価している。
 位置と概要は地図と表の通り。北上低地西縁断層帯や福島盆地西縁断層帯が活動した場合、M7.8程度の地震が発生し、断層近辺では4~5メートルの段差が生じる可能性があるとしている。
 活断層の活動間隔は一般的に1000年以上から数万年と長い。そのため30年以内の地震発生確率は、最も高い山形盆地断層帯北部で0.003~8%、北上低地西縁や福島盆地西縁はほぼ0%とされる。
 ただ、阪神大震災の発生確率は直前の段階で0.02~8%だった。確率が低いから地震が発生しないというわけではない。
 活断層の全容はまだまだ解明されていない。岩手・宮城内陸地震を含め、能登半島地震(2007年)、新潟県中越地震(04年)、鳥取県西部地震(00年)などここ十数年の間にあった内陸地震は、大きな活断層が分布していないとされる地域で発生した。
 東北大地震・噴火予知研究観測センター長の松沢暢教授は「現在の知見では大地震の予測は極めて困難。確率の低さは、現在得られているデータでは危険度の高い証拠が見つからなかったという程度の意味だと思ってほしい」と油断を戒める。


<宮城沖地震37年>東北 大震災の影響大
河北新報 6月12日(金)12時0分配信

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宮城県沖地震ではブロック塀の倒壊が相次いだ=仙台市青葉区宮町

 1978年6月12日に発生したマグニチュード(M)7.4の宮城県沖地震は、28人の命を奪い、生活インフラに大きな被害をもたらした。宮城県沖地震には周期性がある。2011年に東日本大震災が起きた後、発生確率は「不明」となったが、震災前の平均発生間隔は37.1年だった。ことしはちょうどその37年後の「6.12」となる。次の宮城県沖地震を含め東北で想定される大地震や耐震対策をあらためて考える。

コンクリート構造物の劣化懸念
 トンネル、高速道路、ビル、マンションなど市民生活を支えるコンクリート構造物の劣化が問題になっている。高架橋やビル外壁からコンクリート片が落下する事故も各地で相次ぐ。災害時に住民の安全確保や避難に重要な役割を担う公的な建物や橋、道路には高い耐震性能が求められる。東日本大震災をはじめ、多くの揺れを経験した東北のインフラは次の地震に耐え得るのだろうか。
 高度経済成長期に集中して造られたインフラは一斉に老朽化が進む。山梨県の中央自動車道笹子トンネル崩落事故(2012年)を機に顕在化した。
 一般にコンクリートの耐用年数は数十年とされているが、維持管理によっては長くも短くもなる。東北大大学院工学研究科の久田真教授(コンクリート工学)は「震災や冬の寒さがダメージとなり、東北では過酷な環境にさらされている」と説明する。
 コンクリートは強い力や温度変化、塩分などの影響を受けると劣化しやすい。何度も地震に見舞われ、津波で海水に漬かったり、がれきがぶつかったりした被災地の建物や橋は相当なダメージが加わっているとも考えられる。
 ひび割れた部分から水が入って内部の鉄筋がさびつくと、強度が下がる。建物や橋の崩壊は人的被害につながるだけでなく、救助や復旧活動の妨げにもなる。
 しかし、被災地では震災の復旧・復興事業が優先され、コンクリート構造物の補修や補強に向けた点検にまで手が回らないのが現状だ。復興事業で大型車の交通量が増えていることも道路や橋には負荷になっているという。
 久田教授は「震災で持ちこたえても次にどうなるかは分からない。今の状態をきちんと把握し、管理と対策を急ぐ必要がある」と指摘する。


<女川原発>2号機再稼働 17年4月以降に
河北新報 6月12日(金)11時55分配信

  東北電力が、2016年4月以降としていた女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働時期を、「17年4月以降」に延期することが11日、分かった。再稼働の前提となる新規制基準適合性審査の過程で、安全対策工事の完了がずれ込む見通しになったため。12日に正式発表する。

  東北電は東通原発(青森県東通村)も再稼働時期を16年3月から17年4月以降に先送りする方針で、東日本大震災以降続く同社の「原発ゼロ」は6年以上に及ぶことが確実になった。

  東北電は13年12月に女川2号機の審査を申請。原子力規制委員会は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)など「加圧水型」の原発を優先し、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の女川2号機の審査は遅れていた。

  また審査の中で、軽油タンクの地下化など新たな安全対策工事が必要になり、当初予定の16年3月の工事完了が難しくなった。

  審査はことしに入り設備・運用分野を中心にペースが上がり、11日には50回目に達した。ただ、震災の震源に最も近い被災原発でもあり、規制委は地震・津波対策の審査には慎重な姿勢を崩していない。田中俊一委員長は10日の定例記者会見で「女川は地震の影響で(地盤が)相当大きくずれた。施設にも影響はある」と強調していた。

  1000ガルに設定した基準地震動(最大想定の揺れ)、23.1メートルに引き上げた最大津波想定の妥当性をめぐる議論は道半ば。設備面でも新設のフィルター付きベント装置の健全性確認など課題が残り、審査終了のめどは立っていない。


常磐道のIC設置を許可=18、19年度に2カ所―太田国交相
時事通信 6月12日(金)11時25分配信

 太田昭宏国土交通相は12日の閣議後の記者会見で、常磐自動車道の福島県大熊、双葉両町へのインターチェンジ(IC)の追加設置を同日付で許可したと発表した。今後両町や東日本高速道路会社が測量や用地買収などに入る。開設時期は大熊町は2018年度、双葉町は19年度を見込んでいる。
 同県や両町の要望を受けたもので、浪江IC(同県浪江町)―常磐富岡IC(同県富岡町)の14キロの間に4~5キロ間隔で設置する。IC設置の総事業費の見込み額は大熊町が37億円、双葉町が46億円。国交相は会見で「このICを活用して復興が加速することを期待する」と述べた。 


廃炉工程表を改定 燃料取り出し、最大3年遅れ
産経新聞 6月12日(金)10時43分配信

 政府は12日、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ(廃炉工程表)を改定した。がれき撤去作業の遅れや追加の安全対策などを盛り込み、1~3号機の燃料貯蔵プールからの燃料取り出しの開始時期を従来の工程より最大で3年遅らせた。一方、溶け落ちた燃料(デブリ)の取り出し時期や、廃炉完了まで30~40年とする全体の工程は維持した。工程表は平成23年12月に策定され、改定は25年6月以来2年ぶり。

 改定後の工程表では、今年度前半を予定していた3号機の燃料の取り出しの開始時期について、約30カ月遅らせて29年度とした。がれき撤去の際に放射性物質が飛散した問題や、機器の不調などで大幅に作業が遅れていた。1、2号機の燃料取り出しについても、線量低減など追加の安全対策を反映し、開始時期を29年度から32年度に変更した。

 汚染水対策では、原子炉建屋などへの地下水流入で1日約300トンずつ増えている汚染水の発生量を、凍土遮水壁などを導入し28年度中に100トン未満にする。多核種除去装置(ALPS)で処理した後のトリチウムを含む水の処分に向けた準備を28年度前半までに開始する方針を掲げた。

 廃炉工程で最難関となるデブリの取り出しについては、格納容器を水で満たす冠水工法に加え、水を張らない気中工法も選択肢とした。2年後をめどに取り出し方針を決定することも明記した。

●福島第1原発の廃炉工程表

 1~4号機の廃炉を個別にスケジュール化したもので、工程は全体で3期に分かれている。「第1期」は原子炉の安定的な冷却維持が中心だったが、平成25年11月の4号機燃料貯蔵プールからの燃料取り出しから「第2期」に移行した。1~3号機の燃料の取り出しが終われば第2期は完結。溶け落ちた燃料(デブリ)の取り出しは「第3期」で、建物を解体し更地に戻すまで30~40年かかるとされる。


課題先送り デブリ取り出しは可能か 廃炉工程表改定
産経新聞 6月12日(金)10時41分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉成功のカギを握っているのは、溶け落ちた燃料(デブリ)をどう取り出すかだ。今回の改定では複数の工法案を示しただけで、その実現可能性すら定まっていない。高い放射線量を出すデブリを取り出した後の処理方法も決まっておらず、大きな課題は先送りされているのが実情だ。

 今回の工程表の改定で大きく変わったのは、1~3号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し時期が最大3年遅れたことだが、最長40年とする全体の工程への影響はほとんどない。

 これまでは作業のスピードを重視したため、トラブルが頻発。作業員がタンクから落ちて死亡するなど労災事故も連続し、安全見直しのため、全ての作業がストップしたことがあった。工程への執着が逆に作業の遅れを招いた反省から、今回の改定では「全体のリスク低減」を優先する方針に転換したことが、工程見直しの要因だ。

 デブリの取り出しに向けては今年4月、1号機格納容器に遠隔操作ロボットを入れて、内部の様子の撮影に初めて成功した。だが、いまだデブリの様子や位置を特定することができていない。

 今回の改定では、デブリの取り出し方針を「2年後を目途に」確定させるとした。工法は、放射性物質を拡散させないために、格納容器に水を張って取り出す「冠水工法」が有力だが、容器が壊れ止水が難しい。このため空気にさらされたまま、デブリを取り出す工法が求められているが、確立されたものがない。

 工程表の改定に携わった政府関係者は「現時点でベストのものを示している」と自信を持つが、デブリの調査結果や工法の研究開発の進展次第で、工程表はさらに見直しが必要になる。(原子力取材班)


<震災4年3カ月>「語り継ぐ」誓いの供養
河北新報 6月12日(金)10時40分配信

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犠牲者の冥福を祈る家族連れ=11日午後2時ごろ、名取市閖上

  東日本大震災から4年3カ月となった11日、被災地では多くの人たちが犠牲者に祈りをささげた。

  宮城県名取市閖上地区を一望できる日和山では、供養塔に花を手向けたり、津波の爪痕が残る光景に心を痛めたりする人の姿が見られた。

  米コロラド州で暮らすビーチ・美恵さん(43)は長野県に住む両親らと、語り部に案内されて訪れた。生まれ育った日本で起きた震災の惨状を子どもたちに知ってほしいと、一時帰国に合わせて足を延ばした。

  供養塔に手を合わせた長男のクリスチャン君(15)は「ここでたくさんの人が亡くなったと思うと悲しい」と目を潤ませた。美恵さんは「見聞きしたことをアメリカの友人らにしっかり伝えたい」と話した。


<震災4年3カ月>南三陸で不明者合同捜索
河北新報 6月12日(金)10時40分配信

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海岸線を丹念に調べて行方不明者の手掛かりを探す南三陸町職員

  東日本大震災の発生から4年3カ月となった11日、宮城県の南三陸署と南三陸町は同町戸倉の海岸で行方不明者の合同捜索を実施した。

  捜索範囲は小浜地区の海岸約400メートル。署員9人と町職員10人が海に向かって黙とう後、熊手で堆積物をさらい手掛かりを探した。約10センチの骨が見つかり、同署が人骨かどうか調べる。

  町職員で高台移転先の設計を担当する佐藤貴俊さん(38)は「住宅再建など復興の姿は見えつつあるが、いまだ行方不明者を案じる家族のことを忘れてはいけない」と話した。

  同町の行方不明者213人のうち、戸倉地区は57人。同署は今回、住民からの要望を受けて小浜地区を捜索場所に選んだ。


<中間貯蔵>試験輸送 搬出5市町村止まり
河北新報 6月12日(金)10時40分配信

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中間貯蔵施設に運ばれる除染廃棄物=8日、福島県川内村

  東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町)への試験輸送が始まって13日で3カ月となる。環境省は当初、4月末までに施設周辺の9市町村からの搬出を予定していたが、実際に始まったのは5市町村にとどまる。地権者との用地交渉も難航し、本格輸送が見通せない状況が続く。

  試験輸送は双葉郡や田村市など9市町村で先行して始め、1年かけて43市町村から1000トンずつ運び出す計画。これまでに大熊、双葉、田村、富岡、川内の5市町村から計約3900トンを一時保管場に搬入した。

  9市町村のうち浪江、楢葉、広野、葛尾の4町村で始まっていない。施設に近い浪江町から順に始める予定だったが、市街地を通る搬出ルートに浪江町議会が「住民の帰還意欲がなくなる」と反発。ルート変更に時間がかかり、足踏みが続いた。

  環境省福島環境再生事務所は「試験輸送は少量で、スケジュール的に問題ない」と釈明するが、自治体からは「見通しだけでも早く示すべきだ」(福島市)、「冬が来る前に輸送を終えてほしい」(二本松市)といった声が上がる。

  用地確保に向けた地権者約2400人との交渉も遅れている。再生事務所の担当者は「契約の前提となる家屋などの物件調査は増えてきた」と話すものの、契約成立は数件にとどまる。5月末には大熊、双葉の両町長が地権者への説明の迅速化などを望月義夫環境相に訴えた。

  国は今後、2カ所の一時保管場を4カ所に増やし試験輸送を続ける。用地交渉を着実に進め、施設建設に着手できなければ、本格輸送は絵に描いた餅になる。県中間貯蔵施設等対策室は「地権者や関係市町村に分かりやすく丁寧な説明を行ってほしい」と求める。


避難指示、17年3月までに解除=福島復興指針を改定―政府
時事通信 6月12日(金)10時26分配信

 政府は12日の閣議で、東京電力福島第1原発事故からの復興指針の改定を決めた。福島県内の避難指示区域のうち放射線量が高い「帰還困難区域」を除く地域の避難指示を、2017年3月までに解除する方針などを盛り込んだ。また、避難区域の事業者を支援する官民一体のチームを立ち上げるといった自立支援策を打ち出した。
 閣議に先立ち開かれた原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相は「避難指示解除が実現できるよう環境整備を加速し、地域の将来像を速やかに具体化する」と述べた。
 指針改定は、事業者の再建支援を重視する姿勢を強調し、住民帰還を後押しするのが特徴。自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が5月に提出した第5次提言を反映させた。
 避難指示解除の対象は、放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」。指針改定では、東電が1人当たり月10万円支払っている精神的賠償について、早期に避難指示を解除しても17年3月に解除した場合と同様に支払うとし、解除時期によって金額に差が付かないようにする。
 働く場の確保など住民帰還の環境を整えるため、15、16年度の2年間に事業者への自立支援策を集中的に展開。「原子力災害により生じている損害の解消を図る」と明記した。創設する官民一体のチームは避難区域内の一次産業を含む事業者を個別に訪問し、事業再建計画の策定支援などを行う。 


避難指示、16年度末までに解除
2015年6月12日(金)9時17分配信 共同通信

 政府は12日、東電福島第1原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を、事故から6年後の2016年度末までに解除するほか、事業再建に向けて16年度までの2年間に集中支援する方針を盛り込み、被災者の自立を強く促す姿勢を打ち出した。

 避難住民の帰還促進や、賠償から事業再建支援への転換が柱。地元では帰還への環境は整っていないと不満の声もあり、被害の実態に応じた丁寧な対応が求められる。

 生活基盤や放射線による健康被害への被災者の不安は根強く、避難指示が解除されても帰還が進むかは不透明だ。


プール燃料取り出し遅れ=最大3年、福島第1―廃炉工程見直し・政府
時事通信 6月12日(金)8時18分配信

 政府は12日、東京電力福島第1原発の廃炉作業について関係閣僚会議を開き、1~3号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し開始時期を、最大で3年遅らせることを決めた。福島原発事故の廃炉工程表で、使用済み燃料の取り出し開始時期を遅らせるのは初めて。廃炉完了まで30~40年とする従来の目標は維持する。
 これまで2015年度上半期としていた3号機プールの燃料取り出し開始は17年度に、17年度下半期だった1、2号機プールの燃料取り出し開始は20年度に遅らせる。
 水素爆発で原子炉建屋が大破した3号機は、プールに落ちた燃料交換機などのがれき撤去が難航。放射線量も想定通りに下がらず、15年度上半期の取り出し開始は事実上不可能になっていた。
 1号機も建屋カバーの解体に伴う放射性物質の飛散防止対策に時間がかかっている上、作業に使うクレーンの不具合などトラブルが発生。大幅な遅れは避けられない見通しになっていた。2号機は使用済み燃料の取り出し計画が確定していない。
 1~3号機の原子炉内部で溶け落ちた燃料(デブリ)の取り出し開始時期は、最も早い場合で21年中とする目標を維持した。政府と東電は13年6月、1、2号機のデブリ取り出し開始時期を1年半早めて20年度上半期とする計画を示していたが、今回の見直しでは触れていない。 


被災3県知事「ギリギリまで歩み寄ってほしい」 竹下復興相に要請
産経新聞 6月11日(木)19時38分配信

 竹下亘復興相は11日、復興庁で東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島の被災4県の知事らと面談した。竹下氏は高台移転などの基幹事業や原発災害から復旧・復興事業は全額国費で行うとの従来方針を繰り返した上で、「復興の事業に遅れが出るような形で、地元負担をお願いすることはない」と理解を求めた。

 これに対し、村井嘉浩宮城県知事は国が示した地元負担率に一定の理解を示しながらも、「ギリギリまでわれわれに歩み寄っていただきたい」と述べ、負担軽減を重ねて要請した。


増設ALPSが停止=電気系統に警報―福島第1
時事通信 6月11日(木)19時34分配信

 東京電力は11日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす浄化装置「ALPS」(アルプス)について、増設した3系統が何らかのトラブルで停止したと発表した。電気系統の異常を示す警報が出ており、東電が原因を調べている。
 東電によると、同日午後4時55分ごろ、汚染水の処理を終え、待機運転をしていた増設ALPSの停止を確認した。汚染水の漏えいはなく、警報は約2時間前に出ていたという。 


<東通原発>1号機再稼働 1年以上延期し17年4月以降に
毎日新聞 6月11日(木)19時16分配信

 ◇東北電力 2回目の延期方針固める

 東北電力は、東通原発1号機(青森県東通村)の再稼働の目標時期を2016年3月から1年以上延期し、17年4月以降とする方針を固めた。延期は2回目。敷地内の断層をめぐる原子力規制委員会の議論が長期化し、見直しを余儀なくされたとみられる。12日に青森県と東通村に報告する。

 同原発をめぐっては、東北電が昨年6月、再稼働の前提となる安全審査を規制委に申請し、再稼働の目標時期を15年7月から8カ月延期した。

 規制委の有識者調査団は今年3月、敷地内を走る主要断層2本を「活断層」とする評価書をまとめた。更に評価書では重要施設の下を通る小断層について、活断層かどうかの判断を保留している。東北電はいずれの断層についても活動性を否定しているが、規制委の判断次第では耐震設計の見直しを迫られる可能性がある。規制委の審査終了の見通しは立っていない。【森健太郎】


東日本大震災被災地、浸水に注意
2015年6月11日(木)18時54分配信 共同通信

 気象庁は11日、東日本大震災で地盤沈下が起きた岩手、宮城、福島、茨城4県の沿岸で、6月後半から12月にかけて、大潮の時期を中心に潮位が高くなるため、浸水や冠水に注意するよう呼び掛けた。

 海水温の影響で3月ごろに比べると潮位は30センチ程度高くなるという。担当者は「特に台風や低気圧接近時には、気象台が出す情報に気を付けてほしい」と話している。

 気象庁によると、大震災による地盤沈下で、沿岸部では海面と地表の高低差が小さくなり、新たな浸水の恐れや、浸水が広がる可能性があるという。

 気象庁のホームページでは、4県の13地点で潮位が分かるカレンダーを掲載している。


岩手などで震度3
2015年6月11日(木)14時45分配信 共同通信

 11日午後1時51分ごろ、岩手、宮城、秋田の3県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は三陸沖で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・7と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=盛岡玉山薮川、矢巾、普代、野田(岩手)涌谷(宮城)秋田雄和妙法(秋田)▽震度2=函館新浜(北海道)青森、十和田、むつ(青森)盛岡、花巻、久慈(岩手)角田、登米、東松島(宮城)秋田、横手大雄、大仙(秋田)酒田、村山、中山(山形)など


三陸沖で地震 岩手・譜代村などで震度3
産経新聞 6月11日(木)14時33分配信

 11日午後1時51分ごろ、岩手、宮城、秋田の3県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は三陸沖で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・7と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=盛岡玉山薮川、矢巾、普代、野田(岩手)涌谷(宮城)秋田雄和妙法(秋田)▽震度2=函館新浜(北海道)青森、十和田、むつ(青森)盛岡、花巻、久慈(岩手)角田、登米、東松島(宮城)秋田、横手大雄、大仙(秋田)酒田、村山、中山(山形)など▽震度1=函館、浦河(北海道)八戸、六ケ所(青森)宮古、大船渡(岩手)仙台、気仙沼(宮城)能代、横手(秋田)天童(山形)福島(福島)村上岩船(新潟)など


〔地震〕三陸沖を震源とする地震相次ぐ 東北で最大震度3の揺れも(11日14時40分現在)
レスキューナウニュース 6月11日(木)14時15分配信

気象庁によると、11日13:51頃、三陸沖を震源とするM5.7の地震があり、岩手県普代村・野田村・盛岡市・矢巾町、宮城県涌谷町、秋田県秋田市で震度3の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
なお、この地震の前後にも、同じ地域を震源とするM4~5程度の地震が相次いで発生しています。

■11日13:51頃発生の地震
・発生事象
発生日時 :6月11日13:51頃
震源地  :三陸沖(北緯39.6度、東経143.8度)
震源の深さ:約10km
地震の規模:M5.7(推定)

・震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
岩手県:普代村銅屋*、野田村野田*、盛岡市玉山区薮川*、矢巾町南矢幅*
宮城県:涌谷町新町裏
秋田県:秋田市雄和妙法*

■三陸沖を震源とする地震の発生状況(11日)
・13:45頃 震源の深さ:約10km M5.8 震度2(岩手県普代村・盛岡市・矢巾町・花巻市・奥州市、宮城県涌谷町・栗原市・登米市・美里町・大崎市・丸森町・石巻市、秋田県秋田市、山形県中山町)
・13:51頃 震源の深さ:約10km M5.7 震度3(岩手県普代村・野田村・盛岡市・矢巾町、宮城県涌谷町、秋田県秋田市)
・13:56頃 震源の深さ:約10km M5.4 震度2(青森県八戸市・野辺地町・七戸町・六戸町・東北町・五戸町・南部町・階上町・おいらせ町、岩手県宮古市・山田町・普代村・野田村・盛岡市・岩手町・八幡平市・矢巾町・紫波町・滝沢市・花巻市、宮城県登米市・大崎市・石巻市)
・14:30頃 震源の深さ:約10km M4.7 震度1(岩手県宮古市・盛岡市)


岩手、宮城、秋田で震度3=気象庁
時事通信 6月11日(木)14時10分配信

 11日午後1時51分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、岩手、宮城、秋田3県で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定される。地震による津波の心配はないという。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度3=岩手県普代村、盛岡市、宮城県涌谷町、秋田市
 震度2=岩手県宮古市、宮城県石巻市、秋田県由利本荘市、北海道函館市、青森市、山形県酒田市。 


被災地の実情見て…宮城県が応援職員募集ツアー
読売新聞 6月11日(木)13時17分配信

 東日本大震災で被災し、職員不足に悩む宮城県は今夏、全国の自治体関係者を集めた1泊2日の「被災地ツアー」を初めて行う。

 実情を見てもらい、応援職員派遣への理解を深めてもらうのが目的で、県内の移動や宿泊費を負担する「大盤振る舞い」(県幹部)だ。8月25~26日の実施に向け、参加を呼びかけている。

 岩手、宮城、福島の被災地3県に派遣される応援職員は2012年度以降、毎年増加していたが、今年度(当初)は初めて減少。宮城県や同県内の沿岸自治体でも前年同期比で68人減の1114人となった。昨年度で派遣を打ち切った自治体が相次いだためという。だが、復興事業の本格化で職員不足は深刻になっており、宮城県内の4月1日現在の不足数は456人と、3月1日時点より174人増加した。


<TSUNAMI>マイアミで舞台劇…被災者の体験聞き取り
毎日新聞 6月11日(木)12時27分配信

 東日本大震災の津波で多数の死者が出た岩手県釜石市と大槌町の住民の証言を基に、米マイアミ大演劇学部准教授で舞台衣装デザイナーの北山道子さん(42)=東京都出身=が舞台劇「TSUNAMI」を、米国で活動する劇作家と共同制作した。亡くなった人たちの魂の再生と、被災者が悲しみの末に希望を見いだす英語劇だ。今秋、1992年のハリケーンで壊滅的な被害が出た米マイアミの劇場で上演する。【鬼山親芳】

 北山さんの母は岩手県出身で、釜石などの被災地は子どものころに名前を聞いた、なじみの土地だった。2012年4月、キューバ出身でピュリツァー賞戯曲部門の受賞歴がある劇作家、ニロ・クルズさんと訪れ、1週間にわたり被災者ら20人以上にインタビュー。クルズさんと共同で脚本を執筆し、マイアミ大から資金援助を取り付けた。

 舞台は、可能な限り事実に基づいて表現するドキュメンタリードラマの手法を取り入れ、俳優6人が死者を含めて20人の登場人物を演じ分ける群像劇に仕立てた。自宅を流されながら避難所で傾聴ボランティアとして奔走した男性。寝たきりのお年寄りを助けようとして、津波にのみ込まれた消防団員……。

 最終場面では、避難した多数の住民が亡くなった釜石市鵜住居(うのすまい)の防災センターが描かれる。若い母親がぐったりした長女に乳首をふくませて生気を取り戻させる。しかし、もう片方の手を離したばかりに長男が行方不明に。その長男と心を通わせたくて「風の電話」と呼ばれる線のつながっていない電話ボックスに入っていく--。

 昨年7月、大学での試験上演で幕が下りると、会場の多くの人たちが「心を打たれた」などと感想を述べ、目を真っ赤にした。「マイアミは92年のハリケーンの被災地なので受け入れられたのでは」。北山さんは作品に手応えを感じた。

 傾聴ボランティアとして取材を受けた同県宮古市の前川慧一さん(77)は「アメリカの人たちも悲しみを共有してくれたと聞いて胸が熱くなった。岩手でも公演してくれればうれしい」と期待する。


<東通原発>再稼働また1年延期 断層問題で
河北新報 6月11日(木)10時55分配信

  東北電力が、2016年3月としていた東通原発(青森県東通村)の再稼働時期を、1年程度延期する方針を固めたことが10日分かった。延期は2回目。敷地内断層をめぐる議論の長期化で延期は不可避と判断したとみられる。12日に青森県と県議会、東通村に説明する。

  東北電は14年6月10日、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査(安全審査)を申請し、再稼働の計画時期をそれまでの15年7月から8カ月先送りした。だが申請からの1年間、審査会合は概要説明と論点整理の2回しか開かれず、規制委の有識者調査団が敷地内断層の議論を重ねてきた。

  調査団はことし3月にまとめた評価書で、主要断層2本を「活断層」と認定。これを受けて審査は近く再開される見通しだが、東北電は活動性を否定する主張を続ける方針で、審査の長期化が予想される。

  審査の結果、評価書と同様に主要断層2本が活断層と判断されれば、耐震設計の根幹となる基準地震動の見直しや追加の安全対策工事が必要となる。また重要施設の下を通る小断層2本をめぐっては、評価書が活断層かどうか判断しなかったものの調査団座長の石渡明委員が再調査の必要性を示唆しており、判断次第で廃炉の可能性も浮上する。

  同社広報・地域交流部は「工程見直しを説明するため日程調整をお願いしているのは事実」と説明した。


原発避難計画 石巻市5km圏を先行策定へ
河北新報 6月11日(木)10時55分配信

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(写真:河北新報)

  東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故に備え、半径30キロ圏内の7市町が策定を進める広域避難計画をめぐり、石巻市は、牡鹿半島の5キロ圏とその周辺地域について先行して策定する方針を決めた。30キロ圏全体の計画策定は受け入れ先自治体との調整が難航しているため、5キロ圏を10月をめどに策定した後、取り組む方針。

  対象は牡鹿、荻浜両地区に居住する1967世帯4805人。それぞれ避難路を設定するなどして30キロ圏外にある県内の1自治体に避難させる。

  市は対象地区の全戸調査を近く実施し、自家用車での避難の可否、高齢者ら要支援者の有無などを確認する。要支援者を手助けできる住民も探る。

  牡鹿地区には病院と老人ホームがあり、市はそれぞれの避難先を確保する。避難で健康状態が悪化する恐れがある住民は牡鹿地区4カ所の屋内退避施設への避難を求める。

  県が昨年12月に示したガイドラインでは、市の避難先は27市町村と県内で最多。市はことし2月から各自治体の担当者と協議を重ねてきた。しかし、避難所の運営方法などで受け入れ先自治体との意見がまとまらず、市は現時点で30キロ圏内の計画を策定するのは困難と判断した。

  市は5キロ圏の避難計画策定を優先させ、原発の近くを通過しないと避難できない牡鹿半島の地形も加味した上で、5キロ圏の隣接地域も同時に計画に盛り込む。

  市の担当者は「東日本大震災の教訓を生かし、実効性のある避難計画をつくりたい。5キロ圏を先行させるが、30キロ圏もしっかりと考える」と説明した。


<女川原発>タービン建屋にたばこ吸い殻
河北新報 6月11日(木)10時55分配信

  東北電力は10日、停止中の女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の放射線管理区域内で、たばこの吸い殻1本が見つかったと発表した。作業員が区域内で喫煙したとみられる。

【女川原発】再稼働 町民の賛否割れる

  東北電によると、5月28日にタービン建屋2階の空調機エリアで機器の外観点検を行った際、換気空調フィルター収納箱の上部に吸い殻を見つけた。変色して古いものだという。

  管理区域では放射性物質を体内に取り込む恐れがあるため飲食、喫煙を禁止している。東北電は「全作業員にあらためて周知徹底を図る」と説明した。


「なでしこ」除染に奮闘中 作業員チーム結成
河北新報 6月11日(木)10時10分配信

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除染作業に取り組む「FKYなでしこ」のメンバー

  東京電力福島第1原発事故に伴い避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区で、除染を担う女性作業員がグループ「FKYなでしこ」を結成し、復興の最前線を支えている。夏場もヘルメットにマスク、手袋、長靴、長袖の完全防備姿の現場で、女性ならではの視点と気配りが労働環境の改善に貢献している。

  FKYは福島、川俣、山木屋の頭文字を並べた。2014年6月に活動を始め、現在は21~63歳の女性作業員約70人全員が所属する。月に一度の会合で意見を集約し、管理責任者に伝える。2カ月に一度は、独自に現場を巡回。毎回30人近くが参加し、注意が必要な場所をチェックする。

  除染作業員は草刈りや土のはぎ取り、ダンプカーの運転、フレコンバッグ(廃棄物保管専用袋)のタグ付けなどを行う。作業内容は男性と同じだが、もともと男性のみの職場だったため、女性が入った当初は作業環境の不備が目立った。

  なでしこ結成以来、女性用のトイレや更衣室を増設し、手洗い所にはハンドソープを用意した。小さいサイズの手袋や長靴を取りそろえるなど、メンバーの要望を受けて女性が働きやすい環境を整えた。

  女性同士がコミュニケーションを取る場ができたことの相乗効果も大きい。昨年11月から働く荒宏美さん(34)は「女性にしか話せない悩みを打ち明けることができる。他の女性と考えを共有できるのもいい」と安心して働いている。

  リーダーの小松恵美子さん(57)は「入れ替わりの多い職場だが、女性でもまた働きたいと思えるような場所にしたい」と話す。

  山木屋地区では現在、約2200人の除染作業員が働く。環境省によると、宅地の除染は既に終了し、年内には農地を含め、全て完了する予定。


<大震災4年3カ月>記憶の中の娘の笑顔…こけしに刻む
毎日新聞 6月11日(木)8時0分配信

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制作したこけしをいとおしそうに見つめる佐藤かつらさん=宮城県石巻市立町2の工房「Tree Tree Ishinomaki」で、百武信幸撮影

 「空の上でこんな顔をしているといいな」。東日本大震災で宮城県石巻市立大川小6年生だった次女みずほさん(当時12歳)を亡くした元美術教諭の佐藤かつらさん(49)が、娘をモチーフにしたこけしを制作した。震災後に中学校を辞め、絵筆も持てずにいたが、最近創作意欲が出てきたという。11日で震災から4年3カ月。「娘を形に残したい」との思いを強くする。

 「ひだまり」と名づけたこけしは、柔和な表情を浮かべ、胴体に大輪のひまわりをまとう。佐藤さんは記憶の中に生きる「素直でおとなしくて、家族思い」の娘の姿をそのまま表現した。ひまわりをあしらったのは、震災の年の夏、自宅の庭の一角に突然芽を出して咲き、「天国のみずほが花になって帰ってきた」と、それ以来家族で大切に育てているためだ。「あっちで友達と一緒に笑って暮らしているはず、と思いながら作った」と語る。

 みずほさんの遺体は震災2日後、校舎近くでみつかった。砂だらけの顔や耳を、佐藤さんは水でぬらしたタオルでそっと拭き「やっと会えたね」と声をかけた。約1カ月後、勤務先の中学校が再開し、迎えた入学式。新入生の姿に、同じように中学に入学していたはずの娘が重なり、涙をこらえることができなかった。同僚や生徒に励まされながら仕事を続けたが、1年後の2012年3月、学年主任として指導した3年生を送り出すと「みずほを中心に考える生活がしたい」と退職した。

 だが、教職を離れても天国のみずほさんとゆっくり対話する時間は持てなかった。なぜ学校現場で74人もの児童が犠牲になったのか。原因究明を求める大川小保護者の声に市教育委員会は向き合っているように思えず、事実検証を求めては失望の繰り返し。年賀状用にと絵筆を執っても、凍りつく寒空に浮かぶ月の絵しか描けなかった。

 落ち込みがちだった昨年12月、長女そのみさん(18)と、友人のクリスマス会に久しぶりに参加した。笑い合う人たちを見ていると、ふと腹を抱えて笑うみずほさんの姿が浮かんだ。「みずほも近くにいて喜んでるんだろうな」。降ってくるようにイメージが浮かび、その夜、空の上で羊と戯れるみずほさんのイラストを一気に描き上げた。久しぶりに描いた明るい絵だった。

 年賀状にこのイラストを使うと、石巻市のこけし工人、林貴俊さん(41)から、こけし制作を依頼された。今も震災当時を思い出すと涙がこぼれるが、気持ちを切り替え、みずほさんへの思いを描いた。佐藤さんは「生きている間、描けなかった分までみずほを描き、残したい」と決意を語り、こけしの中のみずほさんそっくりの穏やかな表情を浮かべた。

 作品は、14日まで石巻市立町の林さんの工房「Tree Tree Ishinomaki」で開催中の「アートなこけし展」で展示している。【百武信幸】


<伊方原発>重大事故時 避難の13万人を周辺6県受け入れ
毎日新聞 6月10日(水)20時54分配信

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四国電力伊方原発(左手前から)1号機、2号機、奥が3号機=愛媛県伊方町で2015年5月17日、本社ヘリから久保玲撮影

 四国4県と広島、山口、大分各県の実務担当者が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の事故時の対応を話し合う「原子力防災広域連携推進会議」が10日、松山市であり、重大事故時に愛媛県からの避難者を周辺6県が受け入れることで合意した。愛媛県は今後、各県と受け入れ自治体や避難方法などを具体的に詰め、広域避難計画に反映させる。

 受け入れ対象は、原発の半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の住民約13万人。現在の避難計画では、陸路での県内避難が困難な場合、住民は海路で1次避難先の大分県や2次避難先の山口県に移動することになっていた。

 他に、愛媛県から各県への重大事故時の連絡通報体制の整備▽他県からの要請に応じて愛媛県庁などへの職員受け入れ▽愛媛県原子力防災訓練に各県が参加▽課長級の情報交換会を毎年開催--の各事項についても合意した。【橘建吾】


志賀臨界事故「ショックだった」=規制委、北陸電社長と面談
2015年6月10日(水)19時49分配信 時事通信

 原子力規制委員会は10日、原発の安全性向上を目的とした電力会社との意見交換の一環として、東京都内で北陸電力の久和進社長らと面談した。1999年に同社の志賀原発1号機(石川県)で発生した臨界事故について、規制委の田中俊一委員長は「かなりショックだった。とんでもないことを起こしたということ」と指摘した。
 北陸電は臨界事故を隠し、公表したのは8年後だった。久和社長は「隠さないことが問題解決の出発点」などと再発防止策を説明した。 


被災地、沿岸部に高い抑うつ傾向
2015年6月10日(水)18時21分配信 共同通信

 東北大は10日、宮城県内の約7千人を対象にした2013年度の調査で、東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部は、抑うつ傾向や心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状を示す人の割合が、内陸部より高かったと発表した。

 「気分がふさぎ込む」といった抑うつ症状を訴えた人は、沿岸部は29・6%で、内陸部の25・4%を上回った。震災を思い出して生活や仕事に支障が出るなど、PTSDの症状があった人は沿岸部で5・0%に上り、内陸部の2・4%の2倍以上だった。

 担当した富田博秋教授(災害精神医学)は「震災から時間がたつにつれ、ストレスが多様化している」と話した。

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