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2015年6月 8日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2010

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:また地震的中の早川氏 次は房総沖、茨城など複数のエリアが要警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業費3県で5.1兆円 16~20年度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場候補地、国は再考を=千葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:処分場候補地の千葉市、選定の再検討を申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>復興相「おおむね理解得た」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機、使用前検査入り 再稼働時期は不透明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災3県の横軸道路4路線、全額国費継続へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>国有化伝達 富岡町議会は安全懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内2号機も使用前検査開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:プール燃料取り出しに遅れ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<復興事業費>16~20年度で総額6兆円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全村避難の飯舘に公民館着工 帰還へ整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発PR看板残して 標語考案者が署名簿提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>小泉政務官に地方軽減を要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:減らぬ線量「飯舘に本当に帰村できるのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<みなし仮設>自主避難分家賃、住宅予算の3割未満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>栃木・真岡で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県南部震源の地震、栃木県真岡市で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:栃木で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:〔地震〕栃木県南部で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発の避難者受け入れへ - 速報:@niftyニュース.
リンク:ホース不適切使用か=福島第1汚染水漏えい―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅退去通知の撤回要求 - 速報:@niftyニュース.
リンク:地震予測的中の早川氏、いま注視する“5つのエリア”とは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:双葉町、原発推進の看板保存を - 速報:@niftyニュース.
リンク:青森で震度4 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発PR看板「現場保存を」=署名6500人―標語考案者が提出・福島県双葉町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>福島「全額国費で道路整備を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森県東方沖を震源、階上町・東通村で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森で震度4の揺れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>青森県で震度4=午後3時1分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森で震度4=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕青森県階上町・東通村で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

また地震的中の早川氏 次は房総沖、茨城など複数のエリアが要警戒
夕刊フジ 6月10日(水)16時56分配信

 驚異の的中率だ。地震予知研究の専門家で、電気通信大学名誉教授の早川正士氏がまたしても予測を的中させた。茨城県で9日早朝に発生したマグニチュード(M)4・7、8日午後の青森県東方沖を震源とするM5・5を事前に警告、どちらも夕刊フジ紙上で注意を呼びかけていたものだ。次はどこが危ないのか。早川氏は房総沖、茨城など複数のエリアを警戒する。

 早朝の関東を不気味な揺れが襲った。9日午前5時44分ごろ、茨城県南部を震源とする地震が発生。栃木県で最大震度4を観測したほか、茨城、群馬、埼玉、千葉県で震度3、東京都内でも震度2の揺れが伝わった。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、規模はM4・7と推定される。

 この地震を見事にキャッチしたのが、『地震は予知できる!』(KKベストセラーズ)の著者で、日本地震予知学会会長の早川氏だ。

 自身が主宰する地震予測情報サービス「地震解析ラボ」(会員制サイト)で5月29日に、「5月31日から6月11日までに福島から茨城にかけて内陸、海底ともにM5・0前後、最大震度4程度」と発表。6月1日、4日、6日の本紙でも注意をうながしていた。

 8日午後3時1分ごろには、青森県東方沖の深さ約70キロを震源とするM5・5が発生し、同県で最大震度4を観測したが、この地震も事前予測に成功。5月26日の地震解析ラボで、「5月27日から6月7日までに十勝から岩手にかけて内陸でM5・0、海底でM5・5前後、最大震度4程度」と公表していた。

 日時は1日後ろにずれたが、場所と規模はドンピシャ。これも1日、4日発行の夕刊フジで早川氏が指摘していたものだ。

 早川氏は地震が起こる約1週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を分析し、発生地域と日時を予測している。

 これから気をつけるべき地域はどこか。

 地震解析ラボによると、(1)鳥取から島根(10日まで)(2)福島から茨城(11日まで)(3)和歌山から徳島(14日まで)。この3エリアは内陸、海底部ともにM5・0前後、最大震度4程度の可能性がある。

 さらに(4)北海道根室から釧路沖にかけて内陸、海底部でM5・0前後、最大震度3程度(17日まで)(5)房総沖と、相模湾から伊豆諸島にかけて内陸でM5・0、海底でM5・5前後、最大震度4程度(同)-の恐れがあるという。

 「今回、(2)のエリア(福島から茨城)で地震が起きたが、電離層の観測から、海底側でM6・0規模の地震が起きる可能性も否定できなくなってきた。引き続き、このエリアは警戒が必要だ」(早川氏)

 予測と実際の地震の発生は多少、前後することがある。想定以上の揺れが起こる可能性もあるので万全を期したい。

 ■発生した主な地震と地震解析ラボの的中予測

 (1) 発生 6月5日、紀伊水道(和歌山・徳島・兵庫県)でM4・2、最大震度2 予測 6月2日発表。6月3日~14日の間に和歌山から徳島にかけて内陸、海底ともにM5・0前後、最大震度4程度(6月4日発行の夕刊フジに掲載)

 (2) 発生 6月4日、北海道釧路地方中南部でM5・0、最大震度5弱 予測 6月2日発表。6月6日~17日の間に北海道根室から釧路沖にかけて内陸、海底ともにM5・0前後、最大震度3程度

 (3) 発生 5月30日、小笠原諸島西方沖でM8・1、最大震度5強 予測 5月22日発表。5月24日~6月4日の間に相模湾、伊豆諸島から小笠原にかけての海底でM5・5前後、最大震度5弱程度(5月26日発行の夕刊フジに掲載)

 (4) 発生 5月22日、奄美大島近海でM5・1、最大震度5弱 予測 5月8日発表。5月11日~22日の間に奄美大島から沖縄・南方にかけての海底でM5・5前後、最大震度4程度(5月16日発行の夕刊フジに掲載)

 (5) 発生 5月15日、福島沖でM5・0、最大震度4 予測 5月5日発表。5月8日~19日の間に岩手から福島にかけて内陸でM5・0前後、海底でM5・5前後、最大震度4程度(5月14日発行の夕刊フジに掲載)

 (6) 発生 2月17日午前、東北地方の三陸沖でM6・9、最大震度4。同日午後、岩手沖でM5・7、最大震度5強 予測 2月13日発表。2月14日~25日の間に青森県東方沖から宮城にかけて内陸、海底ともにM5・5前後、最大震度4程度 

※「地震解析ラボ」の地震予測情報をもとに夕刊フジ作成。情報は6月8日現在


復興事業費3県で5.1兆円 16~20年度
河北新報 6月10日(水)15時20分配信

  復興庁は9日、東日本大震災の2016~20年度の復興事業費について、岩手、宮城、福島3県の事業費は約5兆1000億円になるとの試算を公表した。関東の他県などを含めた総額は約6兆円で、復興庁は事業内容をさらに精査し、16年度以降の事業規模を今月中に決定する。

 ◎岩手1.5兆円/宮城1.3兆円/福島2.3兆円

  被災3県の内訳は岩手約1兆5000億円、宮城約1兆3000億円、福島2兆3000億円強。それ以外に他県の事業費や復興債の利払いなどを計約1兆円と見積もった。

  今回の試算では、岩手、宮城、福島の3県が4月にまとめた16年度以降の復興事業費の試算(総額約8兆3000億円)から、中小企業貸付金事業をはじめとする各県の単独事業などを除外。さらに15年度までに配分した復興交付金や復興関連基金を活用できる事業を除いて再集計した。

  復興庁は16年度以降の復興事業の一部に地元負担を導入する方針で、復興と関連の薄い事業は一般会計事業とする方向。今回の試算には復興事業として継続するかどうか地元自治体と協議中の事業も一部含まれ、最終的な事業費は変動する可能性がある。

  復興庁は既に、新たに導入する地元負担率を1.0~3.3%と公表している。政府は負担率や総事業費を含む16年度以降の新たな復興の枠組みを今月中に正式決定する方針。


処分場候補地、国は再考を=千葉
時事通信 6月10日(水)13時28分配信

 東京電力福島第1原発事故で千葉県内に発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、熊谷俊人千葉市長は10日、環境省で小里泰弘副大臣と会い、同市中央区の東電火力発電所を候補地とする選定結果を再考し、排出元の県内自治体で分散保管を継続するよう求めた。 


処分場候補地の千葉市、選定の再検討を申し入れ
読売新聞 6月10日(水)13時8分配信

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の千葉県内の処分場(長期管理施設)候補地として、千葉市中央区の東電火力発電所内の用地が選ばれたことについて、同市の熊谷俊人市長は10日、環境省を訪れ、小里泰弘副大臣に選定の再検討を申し入れた。

 市は4月に同省から候補地を伝えられた後、県内683か所の候補地について水源との距離などを点数化し、候補地を決めたなどと選定経緯の説明を受けた。しかし、点数で僅差の場所が多くあったため公表を求めたが、同省は土地所有者のプライバシー保護を理由に拒んだという。

 熊谷市長は「これではなぜ千葉市が選ばれたのか納得できない」とし、県内10市での分散保管を続けることなどを求めた。


<復興費負担>復興相「おおむね理解得た」
河北新報 6月10日(水)13時0分配信

  竹下亘復興相は9日の閣議後記者会見で、2016年度以降の一部復興事業に地元負担を導入する政府案をめぐり、被災自治体の首長と復興庁副大臣らが意見交換した成果について「(地元の負担率を)事業費の1~3%台というレベルに設定したことは、おおむね理解を得た」との見解を示した。

  意見交換は、復興庁の政務3役が8日までに岩手、宮城、福島3県を訪れて関係首長と実施。竹下氏は「さまざまな意見が出たと報告を受けた。考えなければならない課題もある」と述べた。一方で「(地元との)調整という意味では、ほぼ一段落した」と語り、今月中に政府案を正式決定する考えを強調した。

  政府案の修正については「(地元との意見交換で)もっともだな、と思った意見もあった。これから議論したい」と語り、一部の事業を対象に検討する可能性を示唆した。


川内2号機、使用前検査入り 再稼働時期は不透明
産経新聞 6月10日(水)10時38分配信

 原子力規制委員会は10日、九州電力川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県)について、再稼働の最終段階となる使用前検査を開始した。すでに検査を実施中の1号機との供用設備があるため、2号機の検査の進展が1号機の再稼働にも影響する。九電は2号機の再稼働を「9月下旬」に予定しているが、1号機の検査では当初の計画通り進んでおらず、2号機の再稼働の時期も不透明な状況だ。

 規制委事務局の原子力規制庁の検査官がこの日午前、川内原発に入り、品質管理の項目から検査を始めた。原子炉の起動後も検査は続き、期間は約4カ月半を予定している。

 再稼働1番乗りを目指す1号機では今年3月末に検査が始まったものの、規制委から書類の不備や誤記を指摘されるなど、たびたび検査が中断、延期され、九電は2度にわたって計画を変更。現在の計画では、1号機の炉心への燃料装荷を今月下旬ごろにも終え、2号機の供用設備の検査を7月上旬ごろに終える。

 計画では8月中旬に1号機を再稼働、同月下旬には2号機で燃料装荷させる。営業運転は1号機で9月以降、2号機で10月下旬を予定しているが、夏の電力需要のピークには間に合わない。


被災3県の横軸道路4路線、全額国費継続へ
河北新報 6月10日(水)10時0分配信

  東日本大震災の復興事業で、政府が2016年度から地元負担を導入するとしていた岩手、宮城、福島3県の道路4路線について、復興庁が全額国負担の継続を検討していることが9日、分かった。いずれも東北自動車道と太平洋沿岸を結び物流の軸となる「復興支援道路」。地元負担に反発する被災自治体や、与党国会議員らに配慮を示し、理解を得る狙いがある。国負担が決まれば3県は計30億円程度の負担をしなくて済む。

  路線と区間は、岩手県の宮古盛岡横断道路(100キロ)と東北横断自動車道・釜石-花巻間(80キロ)、宮城県のみやぎ県北高速幹線道路(24キロ)、福島県の東北中央自動車道・相馬-福島間(45キロ)。「ふくしま復興再生道路」8路線を全額国負担とする案も浮上している。

  4路線は震災以降、全額国費で工事が進められていた。各県によると、地元負担が導入された場合、その額は16~20年度の5年間で岩手17億円、宮城2億円、福島10億円になる。

  政府は、太平洋岸の被災地を南北に結ぶ三陸沿岸道路に関しては地元負担を求めない方針を示している。4路線についても、与党議員から「全額国費とすべきだ」とする意見が続出。復興庁と被災自治体との意見交換でも、全額国費の継続を求める声が相次いだ。


<最終処分場>国有化伝達 富岡町議会は安全懸念
河北新報 6月10日(水)10時0分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場計画で、環境省は9日、福島県富岡町議会に対し、候補となっている町内の民間管理型最終処分場の国有化方針を伝えた。議会側は一定の評価をする一方、施設の構造自体に懸念があるとして、抜本的な安全対策の強化を求める声が相次いだ。

  計画では、既存の産業廃棄物処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を転用して埋め立てる。「国の責任の明確化が不可欠だ」との町側の要望に応じる形で、同省は5日に国有化の方針を打ち出した。

  全員協議会で議員から「国有化の方が安心だが、それでOKではない」などの懸念が続出。「コンクリート構造の遮へい型施設を、エコテックの場所に建設できないのか」とただす声も上がった。同省の担当者は「10万ベクレル以下の廃棄物は既存施設で安全に処分できる。処分場に現地事務所も開設する」と理解を求めた。

  同省は埋め立て事業の受け入れに理解を得るため、昨年に続き2度目の住民説明会開催を町に申し入れた。早ければ今月中にも開始する方針。鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長は「施設の安全安心面を中心にさまざまな指摘を受けた。町民にもしっかりと丁寧に説明したい」と述べた。

  政府はエコテックを利用し、福島県内で出た放射性セシウム濃度が1キログラム当たり10万ベクレル以下の指定廃棄物などを最終処分する方針。地域振興策として、富岡町とエコテックへの搬入路がある隣の楢葉町に交付金を措置する意向も両町に伝えた。


川内2号機も使用前検査開始
2015年6月10日(水)9時58分配信 共同通信

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 九州電力川内原発。左から1号機、2号機=2014年10月、鹿児島県薩摩川内市

 原子力規制委員会は10日、九州電力が9月下旬に再稼働させる方針の川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の使用前検査を始めた。再稼働前の最終段階の手続き。2号機には、九電が8月中旬の再稼働を目指す1号機と共用で使う設備があり、検査の進み具合が1号機の再稼働時期にも影響する。

 九電は共用設備の検査を優先するよう求めている。規制委は応じる方針だが、九電の準備不足などで検査工程はたびたび遅れており、先行きは不透明だ。

 規制委は、1号機の使用前検査を3月30日に始め、原子炉に核燃料を挿入するまでに必要な検査を今月20日ごろまでに終える予定。


プール燃料取り出しに遅れ
2015年6月10日(水)2時0分配信 共同通信

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 東京電力福島第1原発。手前から1、2、3、4号機=3月

 政府と東京電力は福島第1原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)を改定し、1~3号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始時期を、従来の計画より2~3年程度遅らせる方針を決めたことが9日、政府関係者への取材で分かった。本年度前半としていた3号機プールからの取り出し開始は17年度となる。

 17年度前半としていた1号機と、17年度後半としていた2号機は、いずれも20年度に変更する。廃炉完了まで30~40年とする枠組みは維持する。

 政府は12日にも関係閣僚会議を開き、工程表を改定する。工程表は11年12月に策定され、改定は13年6月以来2年ぶり。


<復興事業費>16~20年度で総額6兆円
毎日新聞 6月9日(火)19時11分配信

 竹下亘復興相は9日の記者会見で、2016~20年度の東日本大震災の復興事業費が総額6兆円程度になるとの見通しを発表した。復興庁が岩手、宮城、福島の被災3県からの要望やヒアリングを基に試算。3県の試算の内訳は、岩手県約1.5兆円(要望額2.2兆円)▽宮城県約1.3兆円(同2.5兆円)▽福島県約2.3兆円(同3.6兆円)--の計約5.1兆円。これに3県以外の事業費や復興債の利払い費などを含め6兆円程度となる。

 3県は計約8.3兆円を要望していたが、このうち東京電力が負担する除染費用などを除くと国費対象の事業費は約5.9兆円。試算では、さらに交付済みの復興予算で対応できる事業などを除き、3県合計で5.1兆円とした。政府は、このうちの一部事業で最大3.3%の地方負担を求めており、3県の負担総額は300億円弱となる見込み。

 政府は今月末までに、財源などを含めた今後5年間の復興事業の枠組みを復興推進会議で正式決定する。【松本晃】


全村避難の飯舘に公民館着工 帰還へ整備
河北新報 6月9日(火)15時25分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴い全村避難する福島県飯舘村は8日、再建する公民館の安全祈願祭を行った。村は帰還困難区域を除き、2017年3月までの避難指示解除を目標に掲げる。住民の帰還を見据えた環境整備の第一歩と位置付け、来年3月の完成を見込む。

  新館は鉄筋コンクリート一部木造の平屋約1560平方メートルで、2階建ての旧館より高齢者が使いやすいようにした。約200人を収容する多目的ホールや会議室などを設け、内装に木材を用いるなどぬくもりのある空間に仕上げる。

  旧館の取り壊し費用も含め、総事業費は約11億3000万円。復興庁の再生加速化交付金や過疎債で4分の3、残りを村の一般財源で賄う。今後、公民館の愛称を公募する。

  村は公民館のほか、道の駅「までい館」や村営住宅の建設なども進める。

  安全祈願祭で菅野典雄村長は「復興に向けたハード事業第1号となる。公民館が村民の古里への思いを深める存在になると考えている」と述べた。


常磐道IC設置、国が半分負担=望月環境相
時事通信 6月9日(火)11時41分配信

 望月義夫環境相は9日の閣議後記者会見で、福島県大熊、双葉両町に設置予定の常磐自動車道のインターチェンジ(IC)2カ所について「半分程度の予算措置を目指したい」と述べ、整備費用の約半分を国が負担する考えを示した。残りは県などが拠出する。
 IC2カ所は、東京電力福島第1原発事故の除染で出た県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設に近く、輸送の円滑化が期待できる。環境省は同施設整備費から資金を充てる方針。 


原発PR看板残して 標語考案者が署名簿提出
河北新報 6月9日(火)11時30分配信

  東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の2カ所に設置され、町が撤去を検討している原子力PR看板の現地保存を求め、看板の標語の考案者で、茨城県古河市に避難している自営業大沼勇治さん(39)が8日、6502人分の署名を伊沢史朗町長に提出した。

  大沼さんは、いわき市にある町仮役場で伊沢町長に署名簿を手渡し、「看板は原発事故の遺構として歴史的価値がある」と強調した。伊沢町長は「町民にはさまざまな意見がある。署名の中身を検討し、大局的に判断したい」と応えた。判断の時期については、報道陣に「もう少し時間がかかる」と述べるにとどめた。

  大沼さんによると、3月からウェブサイトや各地の集会などで署名を集めた。全署名のうち、双葉町民と確認できるのは「50人以上」と言う。

  二つのPR看板は帰還困難区域にあり、大沼さんが考えた「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語が記されている。

  町は老朽化を理由に、本年度一般会計予算に撤去費410万円を計上した。だが、大沼さんが3月に要望書を提出し、町議会の一部にも慎重な意見があることなどから、伊沢町長は予算成立後、「あらゆる状況を排除せず、幅広く対応を考える」との方針を示した。


<復興費負担>小泉政務官に地方軽減を要望
河北新報 6月9日(火)11時30分配信

  2016年度以降の東日本大震災の復興予算に一部地方負担を導入する政府方針をめぐり、岩手県の達増拓也知事と沿岸の12市町村長は8日、盛岡市で小泉進次郎復興政務官と意見交換した。市町村側は道路や防潮堤整備に関わる負担軽減、復興交付金事業の柔軟な運用などを求める要望書を提出した。

  協議は非公開。市町村側はインフラ整備や復興交付金の効果促進事業を活用した下水道整備で、地方負担を軽減するよう要望した。復興交付金の使途を限定せず、自由度のある制度にすることも求めた。

  会合後、戸羽太陸前高田市長は「広大な面積で下水道を整備しなければならず、1%の負担でも影響が大きい。残された時間で協議を続ける」と話した。戸田公明大船渡市長は「県整備の防潮堤に地方負担が発生すると、市町村が負担を求められる懸念がある」と全額国負担の継続を求めた。

  達増知事は「復興庁は市町村の状況を丁寧に把握し、方針を決めてほしい」と語った。

  小泉氏は「市町村の率直で具体的な意見を聞くことができた。大臣に伝え、月末までにしっかりまとめたい」と述べた。


減らぬ線量「飯舘に本当に帰村できるのか」
河北新報 6月9日(火)9時50分配信

 ◎自民公明両党の「2017年3月避難解除」疑問の声

  東京電力福島第1原発事故について、自民、公明両党が「2017年3月までに福島県の避難指示区域解除を」と政府に提言し、帰還を急がせる政治の動きに、同県飯舘村の住民から疑問の声が上がっている。放射線量が現在も高めの地区では、国が住宅周辺の除染を行った後も線量が減らない家が多く、水田に造成された汚染土の仮々置き場の撤去時期も示されず、村と住民の懇談会で「このままで帰村できるのか」との訴えが聞かれた。

  比曽の農家で元区長、菅野啓一さん(60)=福島市に避難中=は先月から、住宅周辺の除染が終わった住民宅を回り効果検証の測定をしている。家々の周囲を歩きデータを集める。

  土を5センチはぎ取り客土する除染方法で、ある家では玄関側の空間線量が毎時2.2マイクロシーベルトから0.5マイクロシーベルトに下がった。どこの家でも7~8割減の数値になった。

  だが、土のはぎ取りが行われない居久根(屋敷林)に面した裏手では、ある家では7.1マイクロシーベルトから3.5マイクロシーベルトにしか下がっていない。「6マイクロシーベルトという高線量のままの家もある」と菅野さんは指摘する。

  比曽は村南部の居住制限区域で、帰還困難区域の長泥に隣接する。原発事故後の11年4月に、村の定点測定で9マイクロシーベルト近かった線量は、4年間の自然減を経てもなお約3分の1のレベルだ。国の除染の効果を期待した住民からは、疑問が出ている。

  「健康で安全に生活できる空間線量の確認・検証がが(帰還への)原則。国は避難指示区域の解除の根拠を、住民に示すべきだ」。先月末に村が開いた比曽住民との行政区懇談会に、同地区は区長名で質問書を出し、こんな指摘を連ねた。

  菅野さんは12年9月、放射線専門家らの協力で、自宅の居久根(杉林)の除染実験をした。高さ10メートル近くまで枝を切り、深さ十数センチのはぎ取りをし、やっと空間線量を2マイクロシーベルトに下げた。


<みなし仮設>自主避難分家賃、住宅予算の3割未満
毎日新聞 6月9日(火)7時30分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難者に無償提供されている応急仮設住宅のうち、2016年度末での打ち切り案が出ている自主避難者分の「みなし仮設」の今年度の家賃総額が最大でも80億9000万円であることが分かった。強制避難者分を含めた応急仮設全体の予算である福島県の救助費288億円余のうち、自主避難者分は3割未満。避難者に詳しい識者は「費用負担は大きくないのに打ち切り案が出るのは、自主避難者の判断を尊重せず半ば強制的に帰還を進めたいからではないか」と批判している。【日野行介】

 福島県内の避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者については、同県が12年11月まで県内の応急仮設住宅への入居を認めなかったこともあり、その多くは県外に逃れ、避難先の都道府県の公営住宅や民間賃貸住宅を利用したみなし仮設に入っている。

 福島県によると、応急仮設の予算である救助費は、土木部と生活環境部(現在は企画調整部に移管)が、それぞれ県内分207億3200万円、県外分80億9000万円を今年度予算に計上。県外分には強制避難者の分も含まれるが分類できておらず、担当者は「強制避難者は不動産賠償による自宅購入も進んでおり、(県外分の)多くは自主避難者だろう」と話す。

 一方、12年11月に受け入れを始めた県内での自主避難者のみなし仮設は約300戸あるが、この家賃は県外分に含まれているという。このため県外分80億9000万円に自主避難者分の家賃は全て含まれることになる。

 内閣府によると、福島県内のみなし仮設は今年4月1日時点で1万8742戸。県によると、県外のみなし仮設は約1万戸だが、いずれも強制避難者を含む。国や県はいまも、自主避難者に提供されたみなし仮設の戸数や家賃総額を具体的に明らかにしていない。

 みなし仮設を含む応急仮設の現在の提供期限は16年3月末。福島県が内閣府と協議して近く延長の可否を判断するが、17年3月まで延長してそれ以降は自主避難者分を打ち切る案が出ている。みなし仮設の家賃は、県予算への計上分を含めて実質的に国が全額負担しているが、東電が自主避難者分の支払いに難色を示しているため、国はこれまで東電に一切請求していない。

 同じ復興予算では、今年度の除染関連費は前年度比1335億円増の6439億円。環境省が13年12月に公表した試算は、除染費とそれに伴う中間貯蔵施設の整備費の総額を3.6兆円としている。


<地震>栃木・真岡で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 6月9日(火)6時17分配信

 9日5時44分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県真岡市などで震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.7と推定される。津波の心配はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=栃木県真岡市▽震度3=水戸市、茨城県日立市、常陸太田市、笠間市、常陸大宮市、城里町、小美玉市、土浦市、古河市、石岡市、下妻市、つくば市、八千代町、境町、坂東市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、宇都宮市、栃木市、栃木県佐野市、鹿沼市、小山市、益子町、下野市、群馬県邑楽町、埼玉県熊谷市、久喜市、春日部市、さいたま岩槻区、千葉県柏市、鎌ケ谷市【デジタル編集部】


栃木で震度4
時事通信 6月9日(火)6時12分配信

 9日午前5時44分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県真岡市で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=栃木県真岡市
 震度3=宇都宮市、水戸市、群馬県邑楽町、さいたま市、千葉県柏市、
 震度2=千葉市、東京都千代田区、福島県白河市、横浜市。 


茨城県南部震源の地震、栃木県真岡市で震度4
読売新聞 6月9日(火)6時3分配信

 9日午前5時44分頃、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県真岡市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、マグニチュードは4・7と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度3 栃木県宇都宮市、栃木市、鹿沼市、小山市、茨城県水戸市、日立市、笠間市、つくば市、筑西市、埼玉県さいたま市岩槻区、熊谷市、春日部市、千葉県柏市、鎌ヶ谷市 


栃木で震度4
2015年6月9日(火)5時54分配信 共同通信

 9日午前5時44分ごろ、栃木県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・7と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=真岡石島(栃木)▽震度3=土浦、下妻、常陸太田、笠間、つくば、筑西、小美玉小川、境(茨城)宇都宮、栃木、小山、益子(栃木)邑楽(群馬)さいたま岩槻区、春日部金崎、久喜(埼玉)柏、鎌ケ谷(千葉)など▽震度2=白河表郷(福島)水戸、日立、鹿嶋、東海村(茨城)宇都宮塙田(栃木)桐生新里(群馬)さいたま(埼玉)成田(千葉)大手町(東京)など


〔地震〕栃木県南部で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 6月9日(火)5時45分配信

気象庁によると、9日05:44頃、茨城県南部を震源とするM4.7の地震があり、真岡市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :6月9日05:44頃
震源地  :茨城県南部(北緯36.2度、東経140.0度)
震源の深さ:約50km
地震の規模:M4.7(推定)

■震度3以上が観測された地域
震度4:栃木県南部
震度3:茨城県北部、茨城県南部、群馬県南部、埼玉県北部、埼玉県南部、千葉県北西部

■震度3以上が観測された市町村
震度4:真岡市
震度3:水戸市、日立市、常陸太田市、笠間市、常陸大宮市、城里町、小美玉市、土浦市、茨城古河市、石岡市、下妻市、つくば市、八千代町、境町、坂東市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、宇都宮市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、益子町、下野市、邑楽町、熊谷市、久喜市、春日部市、さいたま岩槻区、柏市、鎌ケ谷市


伊方原発の避難者受け入れへ
2015年6月8日(月)21時12分配信 共同通信

 愛媛県伊方町の四国電力伊方原発で重大事故が起きた際、同県からの避難者を徳島、香川、高知の四国3県が受け入れる方針を固めたことが8日、関係者への取材で分かった。愛媛県が求めていたもので、松山市で10日開催される各県防災担当者会議で正式な合意に向け愛媛県と協議する。

 伊方原発3号機が今夏にも再稼働の前提となる国の審査に正式に合格する見通しの中、愛媛県としては避難先の選択肢を増やすことで住民の不安解消につなげたい考え。

 関係者によると、避難の対象は、原発から半径30キロ圏内に住む愛媛県の7市町の約13万人。


ホース不適切使用か=福島第1汚染水漏えい―東電
時事通信 6月8日(月)19時33分配信

 東京電力福島第1原発で3号機タービン建屋へ移送中の放射能汚染水が漏えいし、港湾内の海水の放射性物質濃度が上昇した問題で、東電は8日、移送に使ったホースが許容値を超えて曲がっていたと発表した。不適切な使用によりホースに穴が開き、漏えいにつながった可能性があるという。
 東電によると、このホースは曲げて使う際の許容値が半径約750ミリ以上で、満たさないと寿命が短くなる。漏えい後に現場で確認されたときの半径は200~300ミリだった。
 ホースには長さ約1センチ、幅約2ミリの穴が開いており、そこから汚染水が漏えいしたとみられている。2013年10月に敷設されたが、定期的な点検も行われていなかった。
 汚染水の移送は5月27~29日に実施。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり110万ベクレル含まれており、東電は漏えい量を最大15トンと推定している。漏えいが判明した29日に港湾内3カ所で、海水の放射性物質濃度が過去最高値を更新した。
 また、東電は8日、過去に汚染水が漏えいした第1原発の地下貯水槽に、ベータ線を出す放射性物質が同数百万ベクレル含まれている汚染水が約1000トン残っていることも明らかにした。 


復興住宅退去通知の撤回要求
2015年6月8日(月)19時7分配信 共同通信

 神戸市が阪神大震災で自宅を失った被災者に提供している「借り上げ復興住宅」の入居者に返還期限までの退去を通知したことに対し、住民を支援する弁護団は8日、通知の撤回を求める文書を市に提出した。

 弁護団と入居者らは同日、神戸市内で記者会見を開き「市が退去を求める法的根拠はない。20年かけてつくられたコミュニティーを壊すことは許されない」と主張した。

 通知を受けた丹戸郁江さん(71)は入居許可証を掲げながら「期限の記載がなかった。市に何度も話し合いを求めたが応じない」と訴えた。

 弁護団は2月、同様に退去通知を送付した兵庫県西宮市にも撤回を要求。


地震予測的中の早川氏、いま注視する“5つのエリア”とは…
夕刊フジ 6月8日(月)16時56分配信

 地震予知研究の専門家、電気通信大学名誉教授、早川正士氏がまたしても予測を的中させた。4日発行の夕刊フジで、和歌山から徳島にかけての地震に注意を呼びかけた翌5日、実際にこのエリアでマグニチュード(M)4・2(推定)の地震が発生したのだ。早川氏は、引き続き複数の地域で揺れが起こる可能性があるとして警鐘を鳴らしている。

 時期も場所もドンピシャだった。気象庁は5日午前8時52分頃、和歌山県沖の紀伊水道を震源とする地震が発生したと発表した。震源の深さは約40キロで、和歌山の海南や徳島の阿南などで震度2を観測した。

 日本地震予知学会の会長でもある早川氏は、自身が主宰する地震予測情報サービス「地震解析ラボ」(会員制サイト)で2日の時点で、「3日から14日までに和歌山から徳島にかけて内陸、海底ともにM5・0前後(最大震度4程度)」と発表。夕刊フジでも注意を呼びかけていた。

 早川氏は地震が起こる約1週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を分析し、発生場所と地域を予測している。

 これまでの実績は数知れず、4日に北海道釧路地方を震源に発生したM5・0(震度5弱)の揺れについても、2日の段階で、「6日から17日の間に北海道根室から釧路沖にかけて内陸、海底ともにM5・0前後(最大震度3程度)」と指摘。発生日は2日前倒しになったが、地殻の異変をほぼ正確に捉えていたといえる。

 現在、早川氏が注視しているのは5つのエリアだ。(1)鳥取から島根(10日まで)(2)福島から茨城(11日まで)(3)和歌山から徳島(14日まで)。この3エリアは内陸、海底部ともにM5・0前後、最大震度4程度の可能性があるという。

 さらに(4)北海道根室から釧路沖にかけて内陸、海底部でM5・0前後、最大震度3程度(17日まで)(5)房総沖と、相模湾から伊豆諸島にかけて内陸でM5・0、海底でM5・5前後、最大震度4程度(同)-の恐れがある。

 立て続けに強い揺れに襲われている日本列島。実際の震度は予測を上回ることもある。十分に警戒したい。

 【早川理論】地震が起こる約1週間前、前兆現象として地殻にヒビ割れが起きる。このヒビが電磁波を発生させ、地球上空の電離層に作用する。電離層は通常、上空60~800キロメートルに存在するが、電磁波の影響を受けると地上に数キロメートル近づく。地上から送信される電波は電離層ではね返り、再び地上で受信されるため、異常があった場合は、電波の送受信がいつもより短時間で行われることになる。各地の観測所がキャッチした電波の異常な送受信結果から地震の震源地と発生時期を予測している。

 ■発生した主な地震と地震解析ラボの的中予測

 (1) 発生 6月5日、紀伊水道でM4・2、最大震度2 予測 6月2日発表。6月3日~14日の間に和歌山から徳島にかけて内陸、海底ともにM5・0前後、最大震度4程度(6月4日発行の夕刊フジに掲載)

 (2) 発生 6月4日、北海道釧路地方中南部でM5・0、最大震度5弱 予測 6月2日発表。6月6日~17日の間に北海道根室から釧路沖にかけて内陸、海底ともにM5・0前後、最大震度3程度

 (3) 発生 5月30日、小笠原諸島西方沖でM8・1、最大震度5強 予測 5月22日発表。5月24日~6月4日の間に相模湾、伊豆諸島から小笠原にかけての海底でM5・5前後、最大震度5弱程度(5月26日発行の夕刊フジに掲載)

 (4) 発生 5月22日、奄美大島近海でM5・1、最大震度5弱 予測 5月8日発表。5月11日~22日の間に奄美大島から沖縄・南方にかけての海底でM5・5前後、最大震度4程度(5月16日発行の夕刊フジに掲載)

 (5) 発生 5月15日、福島沖でM5・0、最大震度4 予測 5月5日発表。5月8日~19日の間に岩手から福島にかけて内陸でM5・0前後、海底でM5・5前後、最大震度4程度(5月14日発行の夕刊フジに掲載)

 (6) 発生 2月17日午前、東北地方の三陸沖でM6・9、最大震度4。同日午後、岩手沖でM5・7、最大震度5強 予測 2月13日発表。2月14日~25日の間に青森県東方沖から宮城にかけて内陸、海底ともにM5・5前後、最大震度4程度

 (7) 発生 2014年9月16日、茨城南部でM5・6、最大震度5弱 予測 2014年9月12日発表。9月13日~24日の間に福島から茨城にかけて内陸、海底ともにM5・5前後、最大震度5強程度

※「地震解析ラボ」の地震予測情報をもとに夕刊フジ作成。情報は6月5日現在


双葉町、原発推進の看板保存を
2015年6月8日(月)16時51分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町で撤去が決まった「原子力明るい未来のエネルギー」などの看板をめぐり、看板の標語を考えた男性が8日、同町に撤去反対と現場での永久保存を求める6502人分の署名を提出した。

 男性は双葉町から茨城県古河市へ避難している自営業大沼勇治さん(39)。大沼さんは今年3月、町議会で看板の撤去費用が盛り込まれた予算案が決議されて以降、町民集会やウェブサイトで署名を呼び掛けた。

 大沼さんはこの日、伊沢町長と佐々木議長に「歴史的価値がある看板を原発遺構として残し、町の未来を考えるきっかけに」と署名を手渡した。


青森で震度4
2015年6月8日(月)16時6分配信 共同通信

 8日午後3時1分ごろ、青森県の東通村や階上町で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約70キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・5と推定される。

 北海道から山形県にかけても震度3~1の地震を観測した。津波の心配はない。

 各地の震度は次の通り。

 震度4=東通、階上(青森)▽震度3=函館泊、函館新浜、様似、えりも岬(北海道)八戸、三沢、むつ、平内、外ケ浜、野辺地(青森)など▽震度2=函館、千歳、登別、浦河、広尾(北海道)青森、五所川原(青森)など▽震度1=小樽、室蘭、釧路、帯広、夕張、松前、江差、えりも(北海道)など


原発PR看板「現場保存を」=署名6500人―標語考案者が提出・福島県双葉町
時事通信 6月8日(月)16時5分配信

 「原子力 明るい未来の エネルギー」。東京電力福島第1原発が立地し、全域が避難指示区域となっている福島県双葉町にある原子力PR看板。町は老朽化で落下の危険があるとして撤去する方針だが、この標語の考案者が8日、原発事故の「遺構」として現場保存するよう求める約6500人分の署名を町に提出した。
 提出したのは、茨城県古河市の自営業大沼勇治さん(39)。双葉町出身の大沼さんが小学6年生だった1988年、夏休みの宿題として提出した標語が看板に採用された。町中心部に向かう道路にアーチ状に掲げられ、事故前は原発推進の象徴的な存在だった。
 大沼さんは今年3月、町が2015年度予算に看板撤去費用を計上すると聞き、署名活動を開始。町民による会合での呼び掛けやインターネットを通じて集めた。菅直人元首相も応じたという。「(過去に原発を推進したという)都合の悪い物を撤去するのではなく、恥ずかしい物として後世に残すべきだ」と語る。
 ただ、集まった署名6500人分は町外の人がほとんどで、町民と確認できたのは50人程度。町内では「(全町避難の)今の状況にそぐわない」(いわき市に避難中の60代男性)といった声もあり、賛否は分かれる。町は撤去後に保存することも視野に、看板の扱いを検討している。 


<復興費負担>福島「全額国費で道路整備を」
河北新報 6月8日(月)16時0分配信

  2016年度以降の復興事業の地元負担をめぐり、内堀雅雄福島県知事と県内19市町村の首長らは7日、郡山市内で浜田昌良復興副大臣と意見を交換した。福島県側は、避難区域と中通りを結ぶ「ふくしま復興再生道路」など8路線の整備などで国が求める地元負担に反対し、全額国費負担を要望した。

  意見交換は非公開で行われた。会合後、内堀知事は「福島県は全域が東京電力福島第1原発事故の被災地域で、復興は長期に及ぶ」と国に理解を求めたことを強調した。

  浜田副大臣は「意見はしっかり持ち帰る。理解をいただけるよう誠心誠意努力したい」と述べた。


青森県東方沖を震源、階上町・東通村で震度4
読売新聞 6月8日(月)15時12分配信

 8日午後3時1分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県階上(はしかみ)町などで震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約70キロ、マグニチュードは5・5と推定される。各地の主な震度は次の通り。

 ▽震度4 青森県東通村▽震度3 青森県八戸市、三沢市、むつ市、六ヶ所村、北海道函館市


青森で震度4の揺れ
産経新聞 6月8日(月)15時11分配信

 8日午後3時すぎ、青森県で最大震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震度4を観測したのは、青森県三八上北、同県下北、震度3を観測したのは青森県津軽北部などという。


<地震>青森県で震度4=午後3時1分
毎日新聞 6月8日(月)15時9分配信

 8日午後3時1分ごろ、青森県三八上北、青森県下北で震度4を観測する地震があった。震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は以下の通り。

震度4 青森県階上町、東通村

震度3 青森県八戸市、三沢市、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、六ケ所村、おいらせ町、五戸町、南部町、むつ市、大間町、平内町、外ケ浜町、北海道函館市、様似町、えりも町、岩手県二戸市、軽米町


青森で震度4=気象庁
時事通信 6月8日(月)15時6分配信

 8日午後3時1分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県階上町と東通村で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。この地震による津波の心配はない。
 東北電力や日本原燃によると、東通原発(東通村)や使用済み核燃料再処理工場(同県六ケ所村)に異常は確認されていない。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度4=青森県階上町、東通村。
 震度3=青森県八戸市、北海道函館市、岩手県二戸市。
 震度2=宮城県石巻市。 


〔地震〕青森県階上町・東通村で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 6月8日(月)15時5分配信

気象庁によると、8日15:01頃、青森県東方沖を震源とするM5.5の地震があり、青森県階上町・東通村で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :6月8日15:01頃
震源地  :青森県東方沖(北緯41.5度、東経142.0度)
震源の深さ:約70km
地震の規模:M5.5(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
青森県:階上町道仏*、東通村砂子又沢内*
【震度3】
青森県:平内町小湊、外ヶ浜町蟹田*、八戸市湊町、八戸市内丸*、八戸市南郷区*、三沢市桜町*、野辺地町田狭沢*、野辺地町野辺地*、七戸町森ノ上*、横浜町林ノ脇*、東北町上北南*、六ヶ所村尾駮、五戸町古舘、五戸町倉石中市*、青森南部町苫米地*、青森南部町平*、おいらせ町中下田*、むつ市金曲、むつ市金谷*、むつ市大畑町中島*、大間町大間*、東通村砂子又蒲谷地、東通村白糠*
北海道:函館市泊町*、函館市新浜町*、様似町栄町*、えりも町えりも岬*
岩手県:二戸市浄法寺町*、軽米町軽米*

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