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2015年6月 4日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2009

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<防潮堤>7.8mから引き下げ要望相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防潮堤>「全額国費で新設」宮城知事ら要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<双葉町>「原発PR看板、遺構に」考案者が署名集め提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発で保安検査 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原発事故>営業賠償「損害ある限り継続を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>東電「営業賠償16年度まで」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機、書類不備で検査やり直し 夏の再稼働は絶望的に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発再稼働の必要性を強調 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発事故>営業損害賠償で見直し案提示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:営業損害賠償16年度分まで - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災地の足、EVでシェア 石巻で実証実験スタート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜を歩く>入植の地 消えた人影/八沢地区(南相馬・鹿島区) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:家族よ 自ら捜す諦めない 女川港重点捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発廃炉、料金還元されず=5社先送り「火力の負担増」―関電は値上げ圧縮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR気仙沼・大船渡線 国費投入、国は否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発建屋内、ドローンで調査=自動で飛行制御―福島5号機で実証試験・千葉大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<指定廃棄物>福島の処分場、国有化に変更 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の処分場を国有化=新交付金も措置―環境相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震予知教授またまた的中 次に危ない所はここだ! ツイッターでも大反響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発賠償と分断>解除時期で不公平感/(下)一律終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>町議会が請願審査先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業の当て外れ…仕事少なく路上生活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:若者、5割超が「住む」選ばず=原発周辺市町村の将来像―復興庁検討会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の民間管理処分場を国有化へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:民間処分場を国有化へ=福島県の指定廃棄物―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発3、4号機でぼや、集煙機から火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発でぼや=スプリンクラー設置中―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記憶で震災前の街並み復活、福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:中間貯蔵で新保管場2カ所整備へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:鳥取知事、廃炉の厳正審査求める - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原発賠償と分断>打ち切り 不満尽きず/(中)疎外感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>復興相「公平感 総合的に判断」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>割合抑制 地域差は拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>被災地「個々の実情踏まえて」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<防潮堤>7.8mから引き下げ要望相次ぐ
河北新報 6月8日(月)15時0分配信

 ◎県と気仙沼市、住民初の懇談会

  宮城県気仙沼市の離島・大島の浦の浜地区の防潮堤計画などをめぐり、県と市、住民による復興懇談会の初会合が6日夜、大島公民館であった。県が計画する海抜7.8メートルの防潮堤に対し、住民から高さの引き下げを求める意見が相次いだ。

  懇談会は菅沼真澄副市長を座長に、県、市の担当者や子育て世代の住民ら20人が出席した。住民は「防潮堤により自然豊かな景観が壊される」として、堤防高を抑えられるかどうか津波シミュレーションを再実施するよう訴えた。

  「防潮堤ができると、海上で働く人が津波から避難しにくくなる」と対策を求める声もあった。県の担当者は「提案を持ち帰って検討したい」と答えた。

  浦の浜地区では、市が防潮堤の後背地を埋め立てて観光拠点「大島ウエルカムターミナル」の整備を計画。県は大島架橋事業のアクセス道路の建設も計画する。しかし、防潮堤への異論などから議論が進まず、地元住民はことし2月、市に協議の場を求めていた。

  大島地区振興協議会の村上晏孝会長は「このままだと大島全体の復興が遅れてしまう。懇談会の場で仕切り直して議論を前に進めたい」と話した。次回会合は7月下旬の予定。


<防潮堤>「全額国費で新設」宮城知事ら要望
河北新報 6月8日(月)13時30分配信

  東日本大震災の復興事業に2016年度から一部地元負担を導入する政府の新方針をめぐり、村井嘉浩宮城県知事と県内19市町の首長らは7日、仙台市内で長島忠美復興副大臣と意見交換した。村井知事と被災首長らは、新たに市町に負担を求められた防潮堤新設費用の全額国負担や、事業復興型雇用創出助成金の継続など5項目を要望した。

  要望はほかに、(1)みやぎ県北高速幹線道路の全額国負担(2)津波浸水区域に進出する企業への津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の継続(3)復興庁と被災市町による個別意見交換の実施-の3点。

  要望書を受け取った長島副大臣は「復興が減速しないよう検討する。各市町との意見交換は、復興局で対応可能な部分は早急に対応する」と話した。

  意見交換は非公開で約1時間半行われた。報道各社の取材に気仙沼市の菅原茂市長は「防潮堤建設が遅れる自治体ほど負担が増えるのは不適切」、南三陸町の佐藤仁町長は「負担の半分は防潮堤。長い目で面倒を見てほしい」と新設防潮堤の国負担を要求。栗原市の佐藤勇市長は「県北高速幹線道路は内陸と沿岸をつなぐ復興支援道路。国が負担すべきだ」と語った。

  政府は6月末にも復興予算の枠組みを決定する。村井知事は「国が示した方向性にほぼ異論はない。後は市町の個別事業の問題。復興庁は市町の意見を丁寧にくみ取ってほしい」と注文した。


<双葉町>「原発PR看板、遺構に」考案者が署名集め提出
毎日新聞 6月8日(月)11時14分配信

 ◇町長に6502人分

 東京電力福島第1原発がある福島県双葉町が、27年前設置した原発推進の標語を記した看板を「安全管理のため」として撤去を計画していることを巡り、小学生時代に標語を応募して採用された茨城県に避難中の自営業、大沼勇治さん(39)が「看板を震災遺構として現地に残すべきだ」として6502人分の署名を集め、福島県いわき市の町仮庁舎で8日、伊沢史朗町長に手渡した。

 双葉町は今年3月の町議会で「撤去して保存を検討する」として撤去費用の予算案を可決していたが、署名を受け取った伊沢町長は「現場保存がいいのか、撤去がいいのか、大局的に判断したい」と計画を白紙に戻し、撤去の是非を再考する考えを示した。

 看板は、第1原発に原子炉増設計画が持ち上がり、町が誘致機運を高めるため設置を決め、標語を公募。小学6年だった大沼さんの「原子力明るい未来のエネルギー」が優秀賞に選ばれ、1988年に国道沿いに設置された。3年後には町役場前に別の看板も設置され、二つの看板の表と裏に原発を賛美する計四つの標語が並んだ。

 町は2011年3月の原発事故でほぼ全域が帰還困難区域となり、看板の管理ができなくなって取り付け金具が腐食。町は「落下の危険がある」と撤去を計画した。大沼さんは妻と2人で署名活動を開始。各地の脱原発集会などで賛同を求めるうちに協力者が増え、海外からも署名が寄せられた。菅直人元首相の署名もあるという。

 別の看板に記された「原子力郷土の発展豊かな未来」の標語を作った男性(90)も署名に応じた。男性は「私のは大間違いだった」と話したという。大沼さんは「日本全体の問題として、あの場所に残すことで過去の過ちを未来に伝えるべきだ」と話した。【栗田慎一】


川内原発で保安検査
2015年6月8日(月)11時5分配信 共同通信

 原子力規制委員会は8日、再稼働に必要な全ての審査手続きが完了した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で3カ月ごとの保安検査を始めた。規制委は通常より1週間長い約3週間かけて同社の安全管理体制などを確認する。

 東京電力福島第1原発事故を踏まえた原発の新規制基準に対応するため、九電が原発の運転管理ルールをまとめた保安規定を大幅に変更して以降、保安検査は初めて。

 過酷事故発生時に原子炉格納容器の破壊を防ぐための手順や、巨大噴火に備える火山活動の監視体制などを社内規定で定めているかどうかチェックする。


<原発事故>営業賠償「損害ある限り継続を」
河北新報 6月8日(月)9時55分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の商工業者に対する営業損害賠償をめぐり、東電が7日、2016年度までの延長案を示した。県内の首長や商工関係者は、国が2年間に集中して実施する自立支援策が着実に行われるよう訴え、損害が発生している限りは17年度以降も賠償を継続するようあらためて求めた。

  東電が賠償延長方針を伝えた7日の県原子力損害対策協議会。「2年間は自立支援を図る期間。その後も損害が残る場合に賠償を継続するのは当然だ」。内堀雅雄知事は提案が将来的な賠償打ち切りの布石にならないようくぎを刺した。

  避難区域の事業者は8000社に上る。県内外で営業を再開してもかつての商圏を失って売り上げが伸びず、営業損害を被っている業者が少なくない。

  内堀知事は、2年間の自立支援策に関し「置かれている立場は業種ごとに異なり、細やかな対応が必要だ。風評被害も広域的、中長期的におよび、損害が継続する」と述べ、実効性のある施策展開を求めた。

  協議会では、他の出席者からも、損害賠償が17年度以降も約束されるかどうか懸念する声が上がった。

  県商工会連合会の渡辺武副会長(伊達市商工会長)は「避難指示が解除されてもコミュニティーは元に戻らない。休業期間が長引くと後継者不足も深刻になっていく」と指摘。「自立できる環境が整って初めて賠償の打ち切りが可能になる」と国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に即した対応を要望した。

  双葉町や大熊町は原発事故から4年が過ぎた今も大半が帰還困難区域のままで、与党提言で明記された17年3月までの帰還は見通せない。大熊町の渡辺利綱町長は「事業者の収益が今後2年で改善するのは困難ではないか。個別の実情を踏まえて賠償を実施してほしい」と地域事情に応じた柔軟な対応を求めた。

  町民約1万6000人が慰謝料増額を求めた和解仲介手続き(ADR)で和解を拒否されるなど、浪江町の馬場有町長は東電の対応に不信感を抱く。「東電はいつも『個別の事情に応じて』と言うが、逆にそれを盾にして、賠償を認めようとしない。当てにはならない」と賠償継続が空手形にならないか心配した。


<原発事故>東電「営業賠償16年度まで」
河北新報 6月8日(月)9時55分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域の商工業者に対する営業損害賠償で、東電は7日、2016年度分まで支払い、その後は個別対応とする新たな方針を示した。福島市で同日開かれた福島県原子力損害対策協議会で、広瀬直己社長が明らかにした。

  双葉郡など11市町村の避難区域の営業損害賠償をめぐっては昨年12月、東電が原発事故5年となる16年2月で打ち切る素案を提示。商工関係者らが強く反発し、東電が素案を撤回していた。

  新たな方針では、避難区域の事業者に対し、減収率を100%と計算し、15年3月以降2年分の逸失利益をまとめて支払う。広野町などの旧緊急時避難準備区域や南相馬市の一部で休業を余儀なくされている事業者についても、同様に賠償する。

  風評被害などに苦しむ避難区域外の事業者に関しては、減収の要因が原発事故と因果関係が認められる場合に限り、直近1年間の減収相当額を2年分一括して賠償する。

  内堀雅雄知事は「2年間で事業再建ができるかどうかだ。被害が続く限り賠償継続が原則だ」と述べた。

  自民、公明両党が5月末に政府に提出した5次提言では、15~16年度の2年間を集中的に自立支援施策を展開する期間と位置付けており、東電は新たな賠償案の参考とした。

  広瀬社長は「与党の5次提言を踏まえ、2年間分を支払うことにした。損害がある限り賠償は継続する」と説明した。東電は近く正式決定する方針。

  協議会には国と県、市町村長と商工関係者ら約200人が出席。高木陽介経済産業副大臣は、官民合同の支援チームを設立し、避難区域の8000事業者を訪問するなどして自立支援策を進める考えを表明した。


川内1号機、書類不備で検査やり直し 夏の再稼働は絶望的に
産経新聞 6月8日(月)7時55分配信

 原子力規制委員会が、再稼働の最終段階となる使用前検査を実施している九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)について、書類の不備や誤記が多数見つかったため、すでに終えた一部検査を8日からやり直すことを決めたことが7日、分かった。九電は再稼働の時期を当初の7月上旬から8月中旬に変更しているが、規制委からの指摘が相次いでおり、電力需要が高まる夏の再稼働が絶望的な状況になってきた。

 規制委によると、検査の中で見つかった九電側の書類の不備や誤記は「単純な記入ミスではなく、はっきりとした事実確認が必要」として、すでに実施済みの品質管理の検査について、やり直しを進めるという。

 具体的には、非常用電源設備につなぐ燃料配管の口径が、九電が示した資料の値と、メーカーが施工した際の元記録の値で違っているなどしたという。

 川内原発は昨年9月に新規制基準に適合しているとして合格。1号機の機器や設備の詳細な設計を書類で確認する工事計画は3月に認可され、運転管理体制を確認する保安規定変更は5月27日に認可され、一連の審査は終了した。

 機器や設備の性能などを現場で確認する使用前検査は3月末に始まり、2カ月以上たっても、全体の3割しか終えていない。九電側の準備不足で検査が中断したり、検査日が延長になったりした。このため、九電は検査計画を2度変更。再稼働の時期は3月の当初計画で「7月上旬」としていたが、5月11日に「7月下旬」、6月1日に「8月中旬」と繰り下げてきた。

 九電によると、検査に携わる人数は、当初の約200人から約420人に倍増させたものの、計画に追いつかない状態だという。

 計画では、6月10日から2号機の検査も始まる。1、2号機の共用設備の検査を6月中旬とし、1号機の炉心への燃料装荷を7月上旬と想定している。

 検査の遅れについて、規制委の田中俊一委員長は「九電もそれなりに全力を傾けてやっていると思うが、いろいろな不備が出てくる。それも検査の一つで仕方がない」と話した。(原子力取材班)


原発再稼働の必要性を強調
2015年6月8日(月)2時0分配信 共同通信

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は7日までに共同通信のインタビューに応じ、今夏の電力供給について「かろうじて安定供給ができる状態だ」と述べ、火力発電所の予期しないトラブルで大規模な停電が起きることを避けるため、原発の再稼働を急ぐ必要があるとの考えを示した。

 原発停止による燃料費の負担増で大手電力会社の経営が圧迫され、電気料金の値上げにつながったと主張した。「国民生活や産業活動に大きな負担を掛けている。たいへん申し訳ない」と謝罪した上で、徹底した経営効率化に取り組むほか、原発再稼働に向けて全力を尽くすとした。


<福島原発事故>営業損害賠償で見直し案提示
毎日新聞 6月7日(日)21時1分配信

 国と東京電力は7日、福島第1原発事故で主に避難指示区域内の商工業者に支払ってきた営業損害賠償について、2015年3月から17年2月までの2年分を一括支払いし、その後は個別業者ごとに対応する方針を明らかにした。福島県や県内の商工業団体などでつくる県原子力損害対策協議会の会合で示し、出席した東電の広瀬直己社長は17年3月以降について「損害がある限り賠償する」と明言した。

 新たな賠償方針は与党が先月まとめた「復興加速化のための第5次提言」を踏まえた内容。17年3月以降も賠償を継続する条件として、東電側は会合で「やむを得ない特段の事情により損害の継続が余儀なくされる場合」と説明した。これに対し、参加した事業者からは、意図的に賠償範囲が狭められる恐れがあるなどとして「損害の範囲を広く捉えるべきだ」「事故との因果関係の証明を簡単な手続きにすべきだ」などの批判が出た。

 一括支払いは中小企業(資本金または出資金が1億円以下)と個人事業主が対象。

 一方、避難指示区域外の商工業者に対し、事故前との利益の差額を補填(ほてん)する「風評被害賠償」は、15年8月から17年7月までの2年分を、直近の減収分などから算定し一括払いする方針を示した。同年8月以降は営業損害賠償と同様、個別業者ごとに対応する。【土江洋範】


営業損害賠償16年度分まで
2015年6月7日(日)20時47分配信 共同通信

 東京電力は7日、福島第1原発事故の避難指示区域内の商工業者に支払っている営業損害賠償を2016年度分までとし、その後は打ち切る方針を明らかにした。同日、福島市内で開かれた、福島県や県内の商工団体などでつくる県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)の会合で示した。

 方針は与党の東日本大震災復興加速化プロジェクトチームが5月にまとめた第5次提言を踏まえた措置。事故による移転や転業などで失われる、16年度までの収益を一括して支払う。事業資産の廃棄に必要な費用なども「必要かつ合理的な範囲」で賠償するとしている。


被災地の足、EVでシェア 石巻で実証実験スタート
河北新報 6月7日(日)12時40分配信

  東日本大震災の被災地で初めてとなる災害公営住宅での電気自動車(EV)の共同利用事業が6日、宮城県石巻市で始まった。来年2月までの実証実験で効果を検証しながら他地区にも展開できるモデル構築を目指す。

  市内の仮設住宅で活動する日本カーシェアリング協会などによる検討委員会が企画。集合型の吉野町1丁目災害公営住宅(158戸)にEV1台を配置した。住宅の屋上には太陽光発電パネルを、入り口には充給電装置を設置した。

  住民はEVを高齢者らの送迎用などに利用。災害による停電時などにはEVを電源として活用する。検討委は交通弱者の支援やコミュニティー形成の効果、防災に対する意識の変化をアンケートなどで調べる。

  初日は導入式があり、亀山紘市長や住民ら約20人が充電を体験したり試乗したりした。カーシェアリング協会の吉沢武彦代表理事は「住民の抱える課題の解決につながるよう、全力でサポートしたい」と話した。

  災害公営住宅団地会の岩井清一会長(78)は「入居者の4割は高齢者で、車を持たない人もいる。買い物や通院に活用して顔の見える関係づくりをしていきたい」と話した。


<浜を歩く>入植の地 消えた人影/八沢地区(南相馬・鹿島区)
河北新報 6月7日(日)10時55分配信

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集落が壊滅した港地区。護岸工事と水田整備が進められている=南相馬市鹿島区
 <集落40戸壊滅>

  水田は乾いていた。所々、地盤整備の土砂で黄色く染まって見える。吹き抜ける浜風が雑草を揺らす。

  南相馬市鹿島区八沢。海沿いの港地区を5月に訪れた。40戸あった集落は東日本大震災の津波で壊滅した。背後に広がる300ヘクタール以上の田畑に人影は見えない。

  「かつては沖まで浅瀬が続く湾だったそうです」。地元に住んでいた荒広信さん(77)が現地を案内してくれた。一帯は明治後期に着工した干拓地。完成まで20年以上を要する大事業だったという。

  地区住民は全国各地から集まった移住者の子孫だった。荒さんたちは入植3世に当たる。「自然災害といえば高潮。津波を警戒したことなんてなかった」

  周囲の海抜は低い。避難所となっていた高台にも濁流が押し寄せ、46人が犠牲となった。難を逃れた住民は内陸の仮設住宅などに分散して暮らしている。

  荒れ果てた土地は、数年後には大規模な水田に生まれ変わる。営農基盤が整うとはいえ、地元区長の田中憲一さん(67)の見立ては厳しい。「農機具は全て流された。果たして農業を続ける人がいるかどうか」。原発事故に伴う根強い風評被害も気掛かりだ。

 <稲作の守護神>

  集落跡は災害危険区域に指定された。住宅再建は許されない。暮らしの痕跡を求めて歩くと、小さなほこらを見つけた。鳥居には山田神社とある。社殿が流失したため、震災翌年に移転、新設されたという。

  創建は1941年。神社としては新しい部類に入る。「祭っているのは稲作を守護する大年神(おおとしがみ)。入植者が建てたと伝えられています」。宮司の森幸彦さん(57)が教えてくれた。

  森さんが神社にたどり着いたのは震災2週間後のこと。通常なら春の例祭の時期だった。がれきの山に向き合い、慰霊の祈りをささげるしかなかった。

  全国からの支援を受け、来年には新たな社殿が完成する。再建の歩みは着実だが、地域の氏子は戻らず、農業再生の道筋も不透明だ。干拓の歴史を刻んだ山田神社は、何を見守っていくのだろうか。

  森さんは言う。「社殿ができたら祭りを執り行いたい。避難した人々が集う機会にもなるはずです」。たとえひとときでもいい。なおらいにそろう懐かしい笑顔が、地域に活力を運ぶことだろう。(南相馬支局・斎藤秀之)


家族よ 自ら捜す諦めない 女川港重点捜索
河北新報 6月7日(日)9時30分配信

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家族の思いを受け捜索する潜水士ら=6日午後2時20分ごろ

  宮城海上保安部と石巻署は6日、宮城県女川町の海で、東日本大震災の行方不明者を捜索した。12人が死亡、行方不明となった七十七銀行女川支店の行員の家族から要望を受け、女川港付近で重点的に捜した。

  家族や関係者が岸壁から見守る中、およそ1時間半、約20人態勢で実施。巡視船「くりこま」の警備救難艇を出し、潜水士が海に入ったり、水中の音波を探知する機器を使ったりして調べた。行方不明者の手掛かりは見つからなかった。

  潜水した担当者は「海底に堆積しているヘドロや泥が巻き上がると見えなくなる状態。震災で流されたと思われる車やがれきがある場所は丹念に捜したが、発見には至らなかった」と家族らに説明した。

  長女絵美さん=当時(26)=の行方が今も分からない成田正明さん(58)=石巻市=は「難しいことは分かるが、諦めるわけにはいかない」と話した。

  成田さんと、妻祐子さん=当時(47)=が行方不明の高松康雄さん(58)=女川町=はともに潜水士の国家資格を取得。1カ月に数回、娘や妻の姿を捜し求めて女川の海に潜っている。成田さんは「協力してくれる仲間がいる。体を壊さない限り捜していきたい」と誓った。


原発廃炉、料金還元されず=5社先送り「火力の負担増」―関電は値上げ圧縮
時事通信 6月7日(日)2時31分配信

 東京電力など大手電力5社が保有したり、電気を購入したりしていた原発が廃炉になったのに、修繕費や購入料などをこれまで通り電気料金に含め、消費者への還元を先送りしていることが6日、分かった。一方、関西電力は廃炉効果で値上げ幅を圧縮しており、対応が分かれている。
 5社は東電のほか、中部電力と北陸電力、中国電力、九州電力。
 東電は昨年1月、福島第1原発5、6号機を廃炉にした。東電によると、その後も5、6号機の修繕費など、実際にはかかっていない費用が電気料金に含まれている。経済産業省に料金の値下げを届け出れば、かかっていない分は差し引けるが、当面実施する考えはないという。 


JR気仙沼・大船渡線 国費投入、国は否定的
河北新報 6月6日(土)15時10分配信

  東日本大震災で被災したJR気仙沼線と大船渡線の復旧方針をめぐり、宮城、岩手両県の沿線5市町の首長と国、県、JR東日本による「沿線自治体首長会議」の初会合が5日、国土交通省で開かれた。国は、JRが試算した両線の復旧費計1100億円のうち公的資金を充てるとした670億円について、国費投入に否定的な考えを示した。次の会合は7月下旬の予定。

  会議は大船渡、気仙沼両線ごとに非公開で開かれた。大船渡線には大船渡、陸前高田、気仙沼の3市の首長と、岩手、宮城両県の副知事が出席。気仙沼線には気仙沼、登米、南三陸(宮城県)の3市町の首長と宮城副知事が出席した。

  JRは、鉄路復旧で必要となるルート移設の費用負担や、仮復旧で一部区間に導入したバス高速輸送システム(BRT)の利用者が震災前の鉄道利用者を下回る現状など課題を報告した。意見交換では、首長たちから「JRは復旧について考え方をきちんと説明すべきだ」との要望が出た。

  JR東日本の深沢祐二副社長は会議後「次回会合が将来に向けてどう考えるかを話し合う場になるのであれば何らかの提案をする形になる」と述べ、鉄路復旧か断念かを含め具体案を提示する可能性を示唆した。

  両線の会議に出席した気仙沼市の菅原茂市長は「復興を急ぐ観点から、いつまでも議論を続けられないというのが各自治体の共通認識。なるべく早く結論を出したい」と話した。

  両線の復旧をめぐっては、東北運輸局の呼び掛けで沿線自治体の担当者らが話し合う「復興調整会議」が2011年7月に発足したが、JRが復旧費用の試算を示した14年2月以降は開かれていなかった。


原発建屋内、ドローンで調査=自動で飛行制御―福島5号機で実証試験・千葉大
時事通信 6月6日(土)14時15分配信

 東京電力福島第1原発事故で、原子炉建屋内を調査する小型無人機「ドローン」の開発が進められている。障害物を把握しながら自動飛行し、バッテリー交換も自ら行うため、作業員の被ばくを極力減らせるのが特長。2月には5号機で実証実験を行い、有用性を確認した。事故を起こした1~3号機建屋への投入は未定だが、開発チームは「ドローン技術が役に立つ時が必ず来る」と意欲的だ。
 開発したのは、千葉大工学部の野波健蔵特別教授が率いる大学ベンチャー「自律制御システム研究所」。六つのプロペラがついたドローン(直径約1メートル)にカメラや放射線測定器、ダストの採取装置などを搭載する。
 一般的なドローンと異なるのは、全地球測位システム(GPS)が使えない建屋内でも、レーザーで壁や障害物を検知し、飛行を自動制御する点だ。得られた情報はリアルタイムに3次元データに変換され、爆発で崩れた壁や垂れ下がった配管などの様子も表示される。
 また、バッテリー交換に伴う作業員の被ばくを防ぐため、バッテリー自動交換装置も開発。電池残量が少なくなると、ドローンはトラックの荷台に載せた「ヘリポート」を探して着陸し、バッテリーを自動的に交換する。古いバッテリーは再び充電されるので、長時間の調査も可能だ。 


<指定廃棄物>福島の処分場、国有化に変更
毎日新聞 6月5日(金)22時28分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物の最終処分場について、望月義夫環境相は5日、同県庁で内堀雅雄知事や同県富岡町の宮本皓一町長らと会談し、同町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化して処分場にする方針を伝えた。

 環境省は処分場を国費で買い上げることに消極的だったが、地元の意向に配慮して方針転換した。

 内堀知事や宮本町長は「一定の評価をしたい」と発言。福島県を含む12都県で計約16万トンある指定廃棄物を巡っては、新設を含め処分場の具体的な計画は決まっておらず、地元が受け入れを判断すれば初めてとなる。

 会談で望月環境相は「地元が求める安全や安心を担保する観点から国有化する」と発言。富岡町と搬入路が通る同県楢葉町に対し、自由度の高い交付金など地域振興策を講じる考えも示した。県や両町は地域振興策の内容などを精査した上で受け入れを判断する。【岡田英】


福島の処分場を国有化=新交付金も措置―環境相
時事通信 6月5日(金)21時23分配信

 東京電力福島第1原発事故で出た比較的放射線量が低い指定廃棄物の福島県分の最終処分をめぐり、望月義夫環境相は5日、県庁で内堀雅雄知事らと会い、利用を計画している同県富岡町の民間管理型処分場を国有化する方針を伝えた。さらに、地域振興のための交付金を新たに措置する考えも示した。今後、町議会などにも説明し、交付金の規模などを検討する。 


地震予知教授またまた的中 次に危ない所はここだ! ツイッターでも大反響
夕刊フジ 6月5日(金)16時56分配信

 小笠原諸島沖でマグニチュード(M)8・1の巨大地震が発生した衝撃が冷めやらないなか、今度は北海道釧路市を震度5弱の揺れが襲った。先の小笠原地震をはじめ、夕刊フジで数々の地震を的中させてきた予知研究の第一人者、電気通信大学名誉教授の早川正士氏は、2日時点で、この釧路市の地震に警鐘を鳴らしていた。次はどこが危ないのか。首都圏に近い北関東でM5・0規模が起きる可能性があるなど広い地域で要警戒としている。 

 人々が寝静まる明け方をまたも大きな揺れが襲った。4日午前4時34分ごろ、北海道釧路市阿寒町で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は釧路地方中南部で、震源の深さはごく浅く、地震の規模はM5・0と推定される。

 気象庁は今後1週間以内に震度4程度の余震が発生する可能性があると注意を呼びかけている。

 『地震は予知できる!』(KKベストセラーズ)の著者で、日本地震予知学会会長の早川氏は今回もまた前兆を捉えていた。自身が主宰する地震予測情報サービス「地震解析ラボ」(会員制サイト)で今月2日に「6日から17日の間に、根室から釧路沖にかけて内陸海底ともにM5・0前後、最大震度3程度」と発表していた。発生時期は2日前倒しになったが、地震の場所と規模をピタリと当てた。

 早川氏は地震が起こる約1週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が、地球上空の電離層に与える影響を各地の観測所でキャッチし分析、発生場所と時期を予測している。

 釧路市の地震について早川氏は「北海道の2つの観測所で電離層の乱れを観測していた。実際の発生時期よりも数日前に地震が起きることもある」と説明する。

 早川氏は1日発行の夕刊フジ紙上で、「7日までに北海道の十勝から岩手にかけて内陸ならM5・0前後、海底ならM5・5前後、最大震度4程度」の恐れがあると警告していた。この予測と4日発生の釧路市の地震は別もので、「引き続き警戒が必要」と話している。

 今回の結果に、ツイッター上で「やばい、また当たってる」「予想当たっちゃったのね、北海道被害は大丈夫なのかな」などと反響が広がっているが、十勝から岩手のほか今後、注意するべき地域はどこか。

 「10日までに鳥取から島根にかけて内陸海底ともにM5・0前後、最大震度4程度。11日までに福島から茨城にかけて内陸海底ともにM5・0前後、最大震度4程度。14日までに和歌山から徳島にかけて内陸海底ともにM5・0前後、最大震度4程度。それぞれ兆候が出ている」(早川氏)

 あらかじめ地震の発生を想定し、冷静に対処したい。


<原発賠償と分断>解除時期で不公平感/(下)一律終了
河北新報 6月5日(金)11時15分配信

  「町と議会が要望したことが、ほぼ網羅された」

  東京電力福島第1原発事故で全町避難し、避難指示解除に向けた準備宿泊中の福島県楢葉町。5月25日の町議会全員協議会で、松本幸英町長は与党の第5次提言案を評価した。

 <「最低3年必要」>

  提言は居住制限区域と避難指示解除準備区域を2017年3月までに解除するよう求めた。これに伴い月額1人10万円の精神的賠償(慰謝料)は18年3月に一律終了することになる。

  町は慰謝料をめぐり、生活環境が整わないなどの理由で「解除から最低3年は必要だ」と主張してきた。終了時期に関し「避難指示解除から1年を目安」とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針が既に避難区域で適用されているため、早期解除に難色を示す声があることも理由の一つだ。

  提言は解除が早い自治体ほど恩恵を実感しやすい。昨年4月に避難解除され、1年間で慰謝料を打ち切られた田村市都路地区東部はことし3月にさかのぼり、慰謝料が復活することになる。一方、解除の目標時期が18年3月に近い自治体からは「生活再建のスタートラインが異なるのに、終了時期が同じなのは不公平だ」と不満が漏れる。

 <地域展望描けず>

  17年3月以降の解除を目指す浪江町。「除染やインフラ復旧も進まないのに1年で打ち切られるのか」。町役場には町民から問い合わせが相次いでいる。

  檜野照行副町長は「自治体ごとに実情は違う。個々の復旧状況に応じ、納得できる賠償を決めるべきだ」と訴える。時計店を営んでいた商工会長の原田雄一さん(66)は「小さな田舎で客とのつながりを大切に商売をしてきた。解除してもコミュニティーは容易に戻らない」とため息をつく。

  早ければ17年4月の帰還開始を目指す富岡町。三春町の仮設住宅に避難する松本政喜さん(68)は帰還を心待ちにする一方、「解除後1年では元の暮らしには戻れないだろう」と地域の先行きを案じる。

 一時帰宅する際、車で走る県道付近は急ピッチで除染が進み、廃棄物の黒い袋が日々増えていく。片や、自宅周辺の本格作業はこれからだ。「国は計画通り除染を終えられるのか。放射線量はどのぐらい下がるのか」と疑問を抱く。

  同町の除染は17年3月の完了が目標で、提言が掲げる解除時期と重なる。解除準備区域だけの楢葉町に比べ、放射線量が高い居住制限区域も広範囲だ。慰謝料終了の18年3月までに帰町環境が整うかは不透明だ。

  「提言では慰謝料を一律に支払うと言っているが不公平感がある。整合性を欠き、住民感情は一律にはなり得ない」。松本さんは自治体間の分断を心配する。

 [慰謝料増額をめぐる訴訟・ADR] 避難区域の住民が増額を求めて集団提訴や裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てる動きがある。福島県浪江町の約1万6000人が参加するADRが最大規模で、一律5万円を上乗せする和解案が提示されたが、和解は成立していない。


<南三陸防災庁舎>町議会が請願審査先送り
河北新報 6月5日(金)11時15分配信

  宮城県南三陸町議会は4日、東日本大震災対策特別委員会を開いた。震災で被災した町防災対策庁舎の県有化を求める請願を審査する予定だったが、山内孝樹委員長が請願者の参考人招致を発議して即時閉会した。沈黙を続ける議会はまたも審査を持ち越す形になり、一部議員からは反発や不満が吹き出している。

  特別委は冒頭から約1時間、県有化の可否を問うパブリックコメント(意見公募)の結果について佐藤仁町長らと質疑応答した。町長らが退出し請願審査に入った直後、山内委員長が「請願者の参考人招致を事務局に指示した」と突如、特別委の閉会を宣言した。

  請願書の紹介議員に名を連ねる後藤伸太郎委員が「会議を閉じる理由が分からない。請願者である町民に議会は誠意を見せるべきだ」と発言。委員長席に議員数人が詰め寄る場面もあった。

  複数の議員によると、特別委が始まる直前、議員控室で「庁舎解体派」の議員が請願者の参考人招致を提案した。委員長は議員全員には諮らなかったという。一部の議員は「前代未聞の独断だ」「時間稼ぎ」と非難し、委員長の不信任決議の可能性まで口にした。

  山内委員長は「充実した議論をするために必要だと判断した」と参考人招致の正当性を主張。次回の特別委で参考人か紹介議員の意見陳述を行った後、採決する方針を明らかにした。

  請願はことし1月、一部遺族から提出され、議会は3月定例会で特別委に付託した。議会は2012年9月に庁舎の早期解体を求める陳情を採択した経緯があるため、請願の審査を先送りしてきた。


復興事業の当て外れ…仕事少なく路上生活
河北新報 6月5日(金)9時35分配信

  東日本大震災の復興事業を当てにして被災地に来た人が、思うように仕事に就けず、仙台市内で路上生活に陥るケースが出ている。路上生活者は近年、全国的に大幅に減る傾向にあるが、仙台は微減にとどまる。4月には生活困窮者自立支援法が施行されたが、復興が少しずつ進む一方で、こうした生活不安定者がさらに増えることが懸念される。

  秋田県出身の30代男性は4月、仙台で路上生活を始めた。震災後約3年間、福島県内で除染作業に従事。ろくに給料を支払わない雇用先が嫌になり寮を抜け出した。別会社で働く知人を頼ったが「除染が進み仕事が少ない」と断られた。

  仕事があることを期待して仙台に来たが、住所すら定まらない中、職業安定所でも職を見つけることができなかった。所持金も尽きた。現在は支援団体が用意するアパートで暮らし、自立の準備をしている。「早く住所を持ち、安定した職に就きたい」と願う。

  厚生労働省が1月に行った調査では、全国の路上生活者数は震災前の2011年1月より約40%減った。支援態勢の向上や景気回復による雇用増加が要因とされる。

  一方、仙台市の路上生活者は110人(1月現在)だが、震災前に比べ約15%減(20人減)にとどまった。同規模の政令指定都市はさいたま、広島両市が約50%減、千葉市約35%減などだが、仙台市は全20政令市で最も減少率が低かった。

  困窮者支援のNP0法人「仙台夜まわりグループ」によると、新たに路上生活をするようになった相談者の大半が宮城県外出身。何らかの理由で復興の工事や除染作業を続けられなくなり、故郷にも戻れない人が多いという。

  同法人は「建物の解体など単純作業の需要はかなり減ってきている。仕事にあぶれる人がもっと増える可能性もある」と心配する。

  今春、生活困窮者自立支援法が施行され、職と住まいを失った人への給付金支給が自治体に義務付けられた。これに先駆け、仙台市は昨年相談窓口を開設。個別事情に応じた支援に取り組む。市保護自立支援課は「路上生活に陥る前に支援につなげたい」と強調する。

 仙台夜まわりグループの青木康弘事務局長は「不安定就労を繰り返さないためにも、免許や資格取得の機会を提供し、就労の選択肢を広げられるようにする必要がある」と指摘する。

 [生活困窮者自立支援法]困窮状態から早期に抜け出すための支援を制度化した。4月1日施行。福祉事務所がある自治体が主体となり、相談窓口を設置することなどを定めた。担当支援員が個別に作成した具体的プランに基づき、就職や住居、家計管理、子どもの学習などを包括的にサポートする。就職活動を条件とした家賃相当額支給などを必須事業と位置付けた。

 ◎あすNPOが炊き出し支援

  NPO法人「仙台夜まわりグループ」は6日正午から、仙台市青葉区の市福祉プラザで無料食事会を開く。ネットカフェや漫画喫茶、車内で生活する人たちにも来場を呼び掛けている。

  同法人によると、こうした生活不安定者が仙台市内にどれだけいるかは調査されていない。実態を把握して今後の活動につなげたいという。連絡先は仙台夜まわりグループ050(5539)4443。


若者、5割超が「住む」選ばず=原発周辺市町村の将来像―復興庁検討会
時事通信 6月5日(金)2時32分配信

 東京電力福島第1原発事故で被災した福島県内12市町村の将来像に反映させるため、復興庁の有識者検討会が行った住民アンケートの結果が4日、分かった。小中学生を含む10~20代の若者に、2011年3月の東日本大震災発生時に住んでいた市町村に30~40年後に住むか尋ねたところ、5割超が「住む」を選ばなかった。検討会はアンケート結果を踏まえ、今夏をめどに将来像に関する提言を取りまとめる予定だ。
 アンケートは震災時に12市町村内に住んでいた現在小学4年生以上の住民を対象に、今年2~3月に実施。対象の約7万7600世帯から6分の1に当たる約1万3000世帯を無作為に抽出して郵送で行い、約5100世帯から回答を得た。
 その結果、震災時に住んでいた市町村に住むと回答したのは30代以上の住民では6割を超えたが、10~20代の若年層は5割を切った。また、「そこで働く」と回答したのは30~60代で半数を超えたのに対し、10~20代は4割に満たなかった。


福島の民間管理処分場を国有化へ
2015年6月5日(金)2時0分配信 共同通信

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 福島県富岡町のフクシマエコテッククリーンセンター

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物などの処分をめぐり、環境省は4日、同県富岡町の既存の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化し処分場とする方針を固めた。

 政府は当初、エコテックの事業者に業務委託する計画だったが、地元の富岡町は「責任の明確化」のため国有化を求めるなどして協議が難航。国の方針転換を受けて今後、交渉が大きく進展する可能性が出てきた。

 望月義夫環境相は5日午後にも福島県を訪れ、内堀雅雄知事や宮本皓一富岡町長らと会談し、廃棄物搬入への理解を求める予定。国有化やそれに伴う交付金についても協議するとみられる。


民間処分場を国有化へ=福島県の指定廃棄物―政府
時事通信 6月4日(木)23時0分配信

 政府は4日、東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の福島県分の処理を行う計画となっている民間処分場について、国有化する方針を固めた。望月義夫環境相が5日に福島県を訪問し、こうした考えを伝える見通し。
 環境省は、福島県内の1キロ当たり8000ベクレル超10万ベクレル以下の指定廃棄物について、同県富岡町にある既存の民間管理型処分場で処理する計画。今年2月、町側から施設を国有化するよう要請が出され、望月環境相は「全く排除することはない」と検討する意向を示していた。 


大飯原発3、4号機でぼや、集煙機から火
産経新聞 6月4日(木)20時9分配信

 4日午後2時58分ごろ、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の廃棄物処理建屋内通路で火災報知機が作動し、関電社員が119番通報した。作業員が溶接時の煙などを吸引する集煙機から火が出ているのを見つけ、消火器などで間もなく消し止めた。この火事で集煙機のダクト部分が焼けた。環境への放射能の影響はなく、周辺設備にも影響はないとしている。

 関電によると、通路ではスプリンクラー設置工事に伴う配管の溶接作業が行われており、作業員3人が同日午前9時から従事していたという。廃棄物処理建屋は放射線管理区域で、スプリンクラー設置工事は新規制基準に基づく火災防護対策として行われている。


大飯原発でぼや=スプリンクラー設置中―関電
時事通信 6月4日(木)19時52分配信

 関西電力は4日、停止中の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の廃棄物処理建屋内で、ぼやがあったと発表した。作業員がすぐに消し止めた。けが人はなく、設備や外部環境への影響もないという。
 関電によると、現場は使用済みの布や手袋など、低レベル放射性廃棄物を処理する建屋。4日午後3時ごろ、関連会社の社員ら3人がスプリンクラーの配管を取り付ける溶接作業をしていたところ、煙を吸う集煙機のダクト部分が燃えた。 


記憶で震災前の街並み復活、福島
2015年6月4日(木)18時0分配信 共同通信

 福島県いわき市で4日、東京電力福島第1原発事故による全町避難が続く同県富岡町のJR富岡駅周辺と夜の森地区の街並みを、住民らの記憶で復活させるイベントが開かれた。記憶が薄れる前に、東日本大震災前の街の風景を残すのが狙いで、参加した住民は街並みを再現した模型に色付けし故郷に思いをはせた。

 イベントは神戸大などの学生が企画。航空写真を見て、両地区をそれぞれ10平方メートルの模型にかたどり、発泡スチロールなどで家や駅舎、田畑を表現した。会場では住民が自宅を指す光景が見られた。

 イベントは7日まで。


中間貯蔵で新保管場2カ所整備へ
2015年6月4日(木)17時29分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、環境省は4日までに、福島県大熊、双葉両町の建設予定地内に、一時的に廃棄物を置く「保管場」を新たに2カ所整備することを決めた。地権者の企業は土地使用を承諾しており、近く着工する。

 環境省は今年3月から1年間の予定で廃棄物の試験輸送を開始。県内各地の仮置き場などから計約4万3千立方メートルを保管場に運び入れる計画で、新たな保管場2カ所と両町に設置済みの2カ所を合わせて試験輸送分の容量はほぼ確保できるという。


鳥取知事、廃炉の厳正審査求める
2015年6月4日(木)16時58分配信 共同通信

 鳥取県の平井伸治知事は4日、原子力規制庁を訪れ、池田克彦長官と面会、中国電力が廃炉を決めた島根原発1号機(松江市)について「廃止措置の安全対策や実効性を厳正に審査して、地元に説明してほしい」とする要望書を手渡した。島根原発の30キロ圏には、鳥取県の一部が含まれる。

 平井知事はほかに「廃止措置段階の必要な技術的支援や財政的措置をしてほしい」などと求めた。池田長官は一定の理解を示した上で「使用済み核燃料などの取り扱いも厳正に見ていく」と述べた。


<原発賠償と分断>打ち切り 不満尽きず/(中)疎外感
河北新報 6月4日(木)11時5分配信

  「あいうえお」「1.2.3」。自宅の壁の学習ポスターが色あせている。かつて幼い孫のために貼ったものだ。無用と分かっていても、まだはがす気になれない。

 <「家族そろわず」>

  南相馬市原町区高倉の無職佐藤勝治さん(80)は、東京電力福島第1原発事故で、自宅が特定避難勧奨地点に指定された。原発20キロ圏外だがホットスポット的に放射線量が高く、避難を促された。息子夫婦は宮城県に引っ越し、孫の姿もなくなった。

  「当時3歳だったのが、今では小学生。家族全員がそろう機会もなくなっちまった」と力なくつぶやく。

  除染は3度試みた。敷地内の空間放射線量は一定レベルに落ち着いたものの、毎時1マイクロシーベルトを超える地点が残る。万が一を考えると「帰ってこい」とは言えない。

  指定は昨年12月に解除され、1人当たり月額10万円の慰謝料はことし3月に打ち切られた。だが、地区民の半分は戻ってきていない。佐藤さんも市内の仮設住宅に住む。

  原状回復にはほど遠いのに、与党提言の賠償対象から外された。「慰謝料が終わったことで、東電や国が責任を果たしたことになるのが悔しい」

 <やり切れぬ思い>

  原発20~30キロ圏に位置する広野町。5月下旬、町が開いた説明会で、町民の胸の奥底にたまっていたやり切れなさが噴き出した。

  「隣の楢葉町など避難区域との格差が大きすぎる」「町長は全世帯から嘆願状を集め、国に持って行くべきだ」

  町は緊急時避難準備区域が2011年9月に解除され、慰謝料は12年8月で終了した。避難指示解除準備区域の楢葉町は18年3月まで慰謝料が継続される見通しで、両町民が受け取る慰謝料の差額は1人670万円に上る。

  復興への貢献が評価されていない-。町民の怒りの根底にはそんな思いもある。避難指示区域から外れたことで、町内には作業員宿舎が次々と建った。現在も帰還した町民の1.5倍、3000人を超える作業員が居住。町民からは「町内に見知らぬ人が大勢いて、不安だ」との声も漏れる。

  町に戻った篠崎昭次さん(70)は「復興の最前線で協力しているのに切り捨てられた気分。生活基盤を失ったのはわれわれも同じなのに、なぜこんな扱いを受けなければならないのか」。別の男性(62)は「20キロでばっさりシャッターを下ろされた。原発被災地で住民感情のもつれがひどくなるのではないか」と懸念する。

 [精神的賠償の支払い状況]5月29日現在、東京電力は国と原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援で、約4兆9640億円の賠償金を支払った。4月末時点の精神的賠償の合意額は8424億円。国によると、2013年12月末の避難区域の人口は計8万942。


<復興費負担>復興相「公平感 総合的に判断」
河北新報 6月4日(木)11時5分配信

  竹下亘復興相は3日の記者会見で、2016~20年度の復興事業費の地元負担案について「負担水準は最小限とした。理解を得られるよう被災自治体に懸命に説明する」と強調した。

     ◇

  -地元負担の導入理由は。

  「復興は必ずやり遂げるのが大前提だが、(被災地以外の)小さな自治体との公平感などを総合的に判断した。人間の本質として自ら負担する事業と、全て与えられてやる事業のどっちが本気になるか。被災自治体は必死にやってきたが、もっと魂をたたき込んでほしいと考えた」

  -負担率を1~3%程度とした背景は。

  「最も財政状況の厳しい自治体に合わせた措置。市町村が主体となる効果促進事業は、負担を1%という極めて低い水準とした」

  -三陸自動車道の整備など、例外的に地元負担を見送った事業もあった。

  「私も(島根県出身の)田舎者。やっぱり基幹道路は地域の悲願だ。与党の復興提言でも、地域が熱望している事業は十分配慮を、ということだった」

  -地元負担の導入方針表明から負担水準の発表まで時間がかかった。

  「被災自治体を不安にさせて反省している。一般的な(国の補助事業の)水準から1桁違う水準を出したいと考え、政府内の説得や総合判断に時間を要した。今後は丁寧に自治体に説明し理解を求めたい」


<復興費負担>割合抑制 地域差は拡大
河北新報 6月4日(木)11時5分配信

  復興庁が発表した地元負担割合は、当初案より地元側に配慮した形となったものの、被災自治体が求めてきた「全額国負担の維持」は受け入れられなかった。被災3県の5年間の負担総額は約300億円。国にとって大きな負担軽減になるわけではないだけに、地元との協議がすんなりまとまるかどうかは微妙だ。

  「自ら負担する事業と全て与えられてやる事業のどっちが本気になるか」。竹下亘復興相は3日の記者会見で、地元負担を導入する意義を強調した。

  復興庁が地元負担の基本方針を発表したのは5月中旬。竹下氏はそれ以降、被災自治体に対して「2~3%」との負担割合を示してきた。

  それが最終的には復興交付金による効果促進事業が「1%」に抑えられ、三陸沿岸道路については全額国負担が維持され、負担方針が撤回された。

  こうした変化について宮城県選出の自民党衆院議員は「三陸沿岸道路の全額国負担など、地元要望に応えた自民党の復興加速化本部の提言を、復興庁も無視できなかった」と解説。復興庁幹部も「政治的な背景に尽きる」と言い切る。

  ただ、復興庁も譲らないラインを設けた。自治体の道路整備関連で「2.3%」とした負担割合は東北自動車道の東側に限定。西側は復興事業の特例から外した。

  この結果、負担に地域差が生じる見込み。西側の道路整備は岩手が1カ所、宮城がゼロに対し、福島は会津地方の事業を中心に50カ所が該当し、福島県からは早くも強い反発の声が上がっている。

  「(地元と)きめ細かく協議したい」と復興庁。竹下氏は会見で「(被災自治体は復興事業に)もっと魂をたたき込んでほしい」と語った。


<復興費負担>被災地「個々の実情踏まえて」
河北新報 6月4日(木)9時50分配信

  東日本大震災の2016年度以降の復興事業をめぐり、復興庁が地元負担割合の具体的な数字を提示した3日、被災自治体には歓迎と不満が交錯した。

  「地方の負担率は非常に低い。復興を粛々と果たせる」。村井嘉浩宮城県知事は臨時記者会見で安堵(あんど)の表情を浮かべた。

  村井知事は被災市町と共に国に負担軽減を求めてきた経緯に触れ「われわれに寄り添い、頑張ってくれた。感謝する」と復興庁に賛辞を贈った。宮城県南三陸町の佐藤仁町長も「この負担割合なら復興が遅くなることはない」と述べた。

  達増拓也岩手県知事は「復興がストップするのではと不安を抱いた市町村もあるが、それほどではない内容だ」と一定の評価をした。負担額は県と市町村合わせ90億円程度の見通しで「すぐに捻出できる額ではない」と指摘。今後も負担軽減を求める考えを示した。

  一方、内堀雅雄福島県知事は「国とわれわれの思いが明らかに食い違う事業がある」と不満を漏らした。全額国負担の枠組みから外れた避難区域を含む12市町村での県事業などを挙げ「除染が進まず、集中復興期間内に事業着手できない福島の特殊性を理解してほしい。国との協議はきょうがスタート」と力を込めた。

  市町村との個別協議を国に求める声も高まった。

  東北市長会会長を務める奥山恵美子仙台市長は「復興の進行に不安を抱かせる点もある。個々の実情を踏まえてほしい」とくぎを刺した。亀山紘石巻市長は「国の全額負担を求めていたので残念だ。政府と意見交換したい」と語った。

  三村申吾青森県知事は「地方財政への配慮を引き続き国に求めたい」との談話を出した。

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