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2015年6月 2日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2008

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<復興費負担>復興道 横軸3路線の遅れ懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>三陸道は全額国費を維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>釧路で震度5弱=4日午前4時34分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業 被災地負担、5年間で300億円弱 政府方針 最大で3.3% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業と地元負担 3知事「一定の評価」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道・釧路で震度5弱の地震 - 速報:@niftyニュース.
リンク:北海道・釧路で震度5弱=雌阿寒岳「変化ない」―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道釧路市で震度5弱の地震…津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道釧路地方中南部でM5.0、阿寒湖温泉で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 復興予算の被災地負担 5年間で300億円弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:漏出汚染水、計画より高濃度=東電、規制委に報告せず―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阪神大震災>「借り上げ復興住宅」8世帯に退去通知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>汚染水漏れ、規制委員長が批判「罪は重い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<島根原発>溝口知事、防災対策強化を要望 規制庁長官に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業、被災地負担は最大3・3%…政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難者5割が内陸部へ定住希望 岩手県調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神戸市、借り上げ復興住宅の明け渡し通知を送付へ 4日にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>被災3県300億円 復興庁案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮城・指定廃棄物処分場>候補地選定、道筋見えず  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島廃炉への道>地下水減 鍵握る凍土壁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜石市分庁舎また火災 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興の負担>被災3県300億円 最大3.3%…政府案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興費、被災地負担300億円弱 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災地負担、最大3.3%=16年度以降の復興事業―復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:神戸市、復興住宅の退去を通知へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:公営住宅足りず宅地余る 集団移転ミスマッチ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気仙沼線と大船渡線 鉄路復旧5日意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東などで1万9000台停止=小笠原沖地震でエレベーター―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:エレベーターに飲料水備蓄へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:“3連続”地震予測的中の早川氏 次は北海道から岩手、福島から茨城に兆候… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<火災>釜石市役所から出火 電気コードなど火元の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:田老に震災後初の宿泊施設 高台に移転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜石市役所で不審火=書類など燃える、けが人なし―岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>9階建て休憩所 廃炉へ環境改善 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<復興費負担>復興道 横軸3路線の遅れ懸念
河北新報 6月4日(木)9時50分配信

  復興庁が3日発表した東日本大震災の復興事業費の一部に地元負担を導入する案で、国直轄の「復興道路・復興支援道路」は、縦軸と横軸で明暗が分かれた。縦軸の三陸沿岸道路は国費負担継続となったが、岩手、福島両県の横軸3路線は自治体の負担が発生。開通の遅れも懸念される。「命の道だったはずなのに、なぜ?」。復興のけん引役として国が強く推進してきた事業だけに、はしごを外された地元では落胆や憤りの声が上がった。

  岩手県では三陸沿岸道路に直結する宮古盛岡横断道路(総延長100キロ)と、東北横断自動車道釜石花巻道路(同80キロ)の横軸2路線の整備が進む。

  2015年度の事業費はそれぞれ約348億円と約100億円。県の試算では、直轄事業負担金として県が支出する額は、16年度以降の5年間で17億円程度になるとみられる。

  県道路建設課の遠藤昭人総括課長は「ほかの道路整備や復興事業全体に影響が出ないようにしたい。工事を予定通り進められるかは懸念が残る」と話す。

  釜石花巻道路は18年度、釜石市の釜石ジャンクション(JCT)で三陸沿岸道路とつながる計画だ。19年秋のラグビーワールドカップ(W杯)を控え、内陸と沿岸の連携に期待が高まる。

  釜石商工会議所の佐々木重雄専務理事は「W杯までにつながらないと打撃だ。工事の遅れは復興にも影響する。産業振興の面でも横軸の整備は必要だ」と訴える。

  三陸沿岸道路や横軸のルートは、住民の避難や物資輸送に役立つ「命の道」として国の復興の基本方針に位置付けられた。国土交通省は11年、「10年以内の完成を目指す」と早期整備の方針を打ち出している。

  佐々木専務理事は「震災の多大な犠牲の上に、道路の重要性が認識された。命の道を推進してきた国が、わずか4年で方針を変えるとは」と失望を隠さない。

  常磐自動車道と東北自動車道を結ぶ福島県の東北中央自動車道相馬福島道路(45キロ)は、原子力災害時の広域避難道路にもなる。

  16年4月に避難指示解除を予定する南相馬市小高区は、原発事故避難12市町村の前線基地の役割も担う。小高商工会幹部は「復興事業は本格化したばかり。東北道との連結は重要で、工期の遅れは住民帰還を阻害しかねない」と懸念する。

  一方、地元の強い要望に応える形で三陸沿岸道路は全額国負担が継続される。気仙沼市の菅原茂市長は「一安心だ。復興に弾みがつく」と歓迎した。


<復興費負担>三陸道は全額国費を維持
河北新報 6月4日(木)9時50分配信

 ◎被災3県で300億円弱

  復興庁は3日、東日本大震災の2016年度以降の復興事業で導入する地元負担の割合を1.0~3.3%とする方針を発表した。岩手、宮城、福島の被災3県の負担総額は20年度までの5年間で300億円弱と見込まれる。政府が復興道路と位置付ける三陸沿岸道路(仙台市-八戸市)は全額国負担による建設が維持された。

  主な事業別の地元負担率は、公共事業のうち国直轄による道路・港湾整備が1.7%となった。国の「社会資本整備総合交付金」を使って自治体が実施する道路整備は、3県で東北自動車道より東側の事業は2.3%。一般会計に組み込まれた西側については通常の負担割合(36.0%)にするかどうかを今後決める。

  復興交付金を財源とした街づくり、観光開発などの「効果促進事業」は1.0%。配分済みの約2100億円を使って16年度以降に実施する事業は地元負担ゼロとなる。「循環型社会形成推進交付金」でごみ処理施設を建設する事業は3.3%で、負担率が最も高い。

  被災3県の地元負担総額は、各県試算の事業規模に基づき、復興庁が想定。内訳は岩手70億円、宮城50億円、福島100億円で、それ以外は市町村負担となる。

  三陸沿岸道路は5月中旬の基本方針発表時点から一転して全額国負担になった。東京電力福島第1原発周辺の12市町村の道路整備も負担対象から外れた。

  復興庁は近く、被災各県や市町村に説明して理解を求める。政府は6月末にも財源を含めた復興予算の枠組みを決める。

  竹下亘復興相は「財政が最も厳しい自治体に合わせ最小限の負担にした。安心して復興に取り組んでほしい。財務省と交渉し必ず財源を確保する」と話した。


<地震>釧路で震度5弱=4日午前4時34分
毎日新聞 6月4日(木)8時8分配信

 4日午前4時34分ごろ、北海道の釧路地方中南部を震源とする地震があり、北海道釧路市で震度5弱、足寄(あしょろ)町で震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定される。内陸で起きた地震のため津波はなかった。

 気象庁によると、震源は2~3キロ程度と浅いため、震源近くが局所的に強く揺れたとみられる。余震は午前6時までに震度2を2回、震度1を1回観測した。今後1週間程度は最大で震度4程度の余震が起きる恐れがあり注意が必要という。

 震源の約13キロ南には気象庁が常時観測中の雌阿寒岳(めあかんだけ、1499メートル)があるが、火山活動に変化はなく地震との関係はないという。

 5月以降、震度5弱以上を観測した地震は全国で5回目。気象庁地震火山部の中村浩二地震情報企画官は記者会見で「地震は別々の場所と要因で起きている。見た目では集中しているように見えるが、そのことに意味があるのか無いのか、今の時点では分からない」と述べた。【狩野智彦】


復興事業 被災地負担、5年間で300億円弱 政府方針 最大で3.3%
産経新聞 6月4日(木)7時55分配信

 復興庁は3日、東日本大震災の集中復興期間が終わる平成28年度以降の復興事業の財源について、被災自治体に今後、5年間で300億円弱の負担を求める方針を発表した。全額国費で行ってきた復興事業の在り方を転換し、県や市町村に一部事業について1・0~3・3%の財源負担を導入。財政基盤が脆弱(ぜいじゃく)な被災自治体の負担率は他の自治体に比べて軽くした。政府は岩手、宮城、福島県など被災自治体と話し合い、月内の正式決定を目指す。

 竹下亘復興相は同日、記者会見し、「最も厳しい財政状況の市町村に合わせた措置で、安心して復興に取り組んでほしい」と述べ、理解を求めた。その上で、「もっともっとさらに魂をたたき込んでやっていただくという意味も込めて、自治体負担を一部導入した」と強調した。

 復興庁は岩手、宮城、福島3県で今後、5年間に必要な復興予算は約6兆円と試算。福島県が100億円、岩手県が70億円、宮城県が50億円で、残りの数十億円が市町村負担となる見通しだ。

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染事業、高台移転や津波で壊れた堤防の復旧などはこれまで通り全額国費で行う。

 当初、地元負担を求める方針だった三陸沿岸道路は、地元の強い要望を受けて全額国費で建設する。

 一方、地域振興など復興との関係性が強くない一部の公共事業に被災自治体の負担を導入する。例えば国直轄の道路事業の場合、通常、26・7%の負担を求められるが、被災自治体に限って1・7%に抑えた。

 26年度までに被災自治体に配分されたが、使途が決まっていない復興交付金約2100億円は、国への返還は求めず、被災自治体が柔軟に使えるようにした。


復興事業と地元負担 3知事「一定の評価」
産経新聞 6月4日(木)7時55分配信

 平成28年度以降の復興事業費の一部を被災自治体に求めることが発表された3日、岩手、宮城、福島の被災3県の知事は三陸沿岸道路整備などでの全額国負担の継続を評価する一方で、300億円近い負担増に複雑な表情をのぞかせた。

 政府案を最も評価したのは、宮城県の村井嘉浩知事。一部の事業が地元負担になったことについて「残念」との感想を漏らしたが、「負担率を低く抑えてもらい、復興は着々と進む手応えを感じる」と述べた。県と被災市町合わせて約76億円の負担増が見込まれるが、「この負担割合であれば、財政破綻する自治体は出てこないのではないか」との見通しを示した。

 岩手県の達増(たっそ)拓也知事も会見で「一定の評価をしたい。割合も財政状況が厳しい被災自治体への配慮がなされた」と説明。一方で県と市町村合わせて約90億円の負担増が見込まれることには、「直ちに復興が止まる数字ではないが、簡単に捻出できる額でもない」と注文を付けた。

 3県で最も多い約110億円の負担増が見込まれる福島県の内堀雅雄知事は「復興関連の基幹事業や原子力災害由来の事業の国庫全額負担の継続が明記されたことは重要な意味を持つ」と評価。しかし、自治体主体の事業で範囲を東北自動車道以東と限定したことに、「避難者は全県にいる。除染は40を超える市町村が進めている。中間貯蔵施設に搬入する場合、広域のインフラ整備が必要だ」と批判も口にした。


北海道・釧路で震度5弱の地震
2015年6月4日(木)5時15分配信 共同通信

 4日午前4時34分ごろ、北海道釧路市で震度5弱の地震があった。ほかに震度3~1を北海道東部で観測した。気象庁によると、震源地は釧路地方中南部で、震源の深さはごく浅い。地震の規模はマグニチュード(M)5・0と推定される。津波はなかった。

 気象庁の中村浩二地震情報企画官は記者会見し「今後1週間程度、震度4程度の余震が発生する恐れがある」と注意を呼び掛けた。発生から約1時間半の間、釧路市で震度2が2回、震度1が1回あった。

 震源から北約15キロには気象庁が活火山として常時観測している雌阿寒岳がある。今回の地震は無関係で、火山活動にも変化はないという。


北海道・釧路で震度5弱=雌阿寒岳「変化ない」―気象庁
時事通信 6月4日(木)4時59分配信

 4日午前4時34分ごろ、北海道の釧路地方中南部を震源とする地震があり、釧路市で震度5弱の揺れを観測したほか、北海道内で震度3~1を観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅く、地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。
 気象庁の中村浩二地震情報企画官は同日朝の記者会見で「震源が非常に浅く、局所的に大きく揺れた。今後、震度4程度の余震に注意してほしい」と述べた。震度5弱を観測した地震計は揺れやすい場所に設置されている可能性があり、調査中という。
 震源の近くには雌阿寒岳(標高1499メートル)があり、噴火警戒レベル1(活火山に留意)とされている。中村企画官は「今回の地震と特段の関係はない。火山に変化はみられない」と話した。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度5弱=釧路市
 震度3=足寄町
 震度2=北見市。 


北海道釧路市で震度5弱の地震…津波の心配なし
読売新聞 6月4日(木)4時45分配信

 4日午前4時34分頃、北海道釧路地方中南部を震源とする地震があり、釧路市で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さはごく浅く、マグニチュードは5・0と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


〔地震〕北海道釧路地方中南部でM5.0、阿寒湖温泉で震度5弱
レスキューナウニュース 6月4日(木)4時40分配信

気象庁によると、4日04:34頃、釧路地方中南部を震源とするM5.0の地震があり、釧路市阿寒湖温泉で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :6月4日04:34頃
震源地  :釧路地方中南部(北緯43.5度、東経144.1度)
震源の深さ:ごく浅い
地震の規模:M5.0(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
震度5弱:釧路市阿寒町阿寒湖温泉*
震度3 :足寄町上螺湾


東日本大震災 復興予算の被災地負担 5年間で300億円弱
産経新聞 6月3日(水)21時40分配信

 復興庁は3日、東日本大震災の集中復興期間が終わる平成28年度以降の復興事業の財源について、被災自治体に今後、5年間で300億円弱の負担を求める方針を発表した。全額国費で行ってきた復興事業のあり方を転換し、県や市町村に一部事業について1・0~3・3%の財源負担を導入。財政基盤が脆弱(ぜいじゃく)な被災自治体の負担率は他の自治体に比べて軽くした。政府は岩手、宮城、福島県など被災自治体と話し合い、月内の正式決定を目指す。

 竹下亘復興相は同日、記者会見し、「最も厳しい財政状況の市町村に合わせた措置で、安心して復興に取り組んでほしい」と述べ、理解を求めた。その上で、「もっともっとさらに魂をたたき込んでやっていただくという意味も込めて、自治体負担を一部導入した」と強調した。

 復興庁は岩手、宮城、福島3県で今後、5年間に必要な復興予算は約6兆円と試算。福島県が100億円、岩手県が70億円、宮城県が50億円で、残りの数十億円が市町村負担となる見通しだ。

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染事業、高台移転や津波で壊れた堤防の復旧などはこれまで通り全額国費で行う。当初、地元負担を求める方針だった三陸沿岸道路は、地元の強い要望を受けて全額国費で建設する。

 一方、地域振興など復興との関係性が強くない一部の公共事業に被災自治体の負担を導入する。例えば国直轄の道路事業の場合、通常、26・7%の負担を求められるが、被災自治体に限って1・7%に抑えた。

 26年度までに被災自治体に配分されたが、使途が決まっていない復興交付金約2100億円は、国への返還は求めず、被災自治体が柔軟に使えるようにした。

 岩手、宮城、福島の被災3県の知事は三陸沿岸道路整備などでの全額国負担の継続を評価する一方で、300億円近い負担増に複雑な表情をのぞかせた。

 政府案を最も評価したのは、宮城県の村井嘉浩知事。一部の事業が地元負担になったことについて「残念」との感想を漏らしたが、「負担率を低く抑えてもらい、復興は着々と進む手応えを感じる」と述べた。県と被災市町合わせて約76億円の負担増が見込まれるが、「この負担割合であれば、財政破綻(はたん)する自治体は出てこないのではないか」との見通しを示した。

 岩手県の達増拓也知事も会見で「一定の評価をしたい。割合も財政状況が厳しい被災自治体への配慮がなされた」と説明。一方で県と市町村合わせて約90億円の負担増が見込まれることには、「直ちに復興が止まる数字ではないが、簡単に捻出(ねんしゅつ)できる額でもない」と注文を付けた。

 3県で最も多い約110億円の負担増が見込まれる福島県の内堀雅雄知事は「復興関連の基幹事業や原子力災害由来の事業の国庫全額負担の継続が明記されたことは重要な意味を持つ」と評価。しかし、自治体主体の事業で範囲を東北自動車道以東と限定したことに、「避難者は全県にいる。除染は40を超える市町村が進めている。中間貯蔵施設に搬入する場合、広域のインフラ整備が必要だ」と批判も口にした。


漏出汚染水、計画より高濃度=東電、規制委に報告せず―福島第1
時事通信 6月3日(水)20時56分配信

 東京電力福島第1原発で移送中の汚染水が耐圧ホースから漏れた問題で、東電が当初の計画より高濃度の汚染水を移送していたのにもかかわらず、原子力規制委員会に報告していなかったことが3日、分かった。同日の規制委で報告された。田中俊一委員長は「汚染水の管理が全くできていない」と指摘、事務局の原子力規制庁に監視強化を指示した。
 規制庁によると、漏れた汚染水がためられていたタンクは比較的低濃度の雨水や地下水などを貯蔵する目的で使われていた。しかし、東電は5月15日に、地下貯水槽にたまっていた高濃度の汚染水をタンクに移送。漏えいはこのタンクからタービン建屋への移送時に起きており、結果的により高い濃度の汚染水が漏れた。
 規制庁は、今回の移送に使われたホースが仮設で、漏えいリスクがあることは把握していたが、タンク内に地下貯水槽からの汚染水が入っていることは東電から報告を受けていなかったという。法令上の報告義務はないが、規制庁担当者は「汚染水管理の面では問題だ」と話している。 


<阪神大震災>「借り上げ復興住宅」8世帯に退去通知
毎日新聞 6月3日(水)19時42分配信

 神戸市は、阪神大震災の被災者に提供している「借り上げ復興住宅」のうち、来年1月30日に20年の返還期限を迎える住宅の入居者8世帯に対し、退去を求める通知を4日に送る。借り上げ復興住宅は今年度から期限を順次迎えるが、神戸市では初めての措置となる。退去に応じない場合は公営住宅法に基づき法的措置も検討する。

 期限を迎えるのは、市が都市再生機構(UR)から借り上げた「市営キャナルタウンウェスト住宅」(兵庫区)の1~3号棟。

 市は、要介護3以上の認定を受けた人や重度の障害者、85歳以上の高齢者のいずれかがいる世帯には、入居の継続を認めている。対象者がいない場合は市営住宅への転居をあっせんしており、転居費用の補助や、希望の市営住宅に入居できるまでの最大5年間の猶予期間を設けた。

 今回の転居対象は、62世帯(昨年3月時点)。うち、40~70代の9人が住む8世帯からは3日現在、転居のあっせん受け付けの申し出がなかったという。8世帯には4日午後に内容証明を発送する。借り上げ期間が終われば建物の明け渡しを請求することや、期限を過ぎると転居の補助や猶予期間がなくなり、市の借り上げ相当額の損害金を請求することを説明する。

 同住宅1号棟からの転居を迫られている住民の一人は「脅しをかけられているようだ」と反発している。

 神戸市の借り上げ復興住宅は105団地あり、2125世帯(5月現在)が暮らしている。【久野洋】


<福島第1原発>汚染水漏れ、規制委員長が批判「罪は重い」
毎日新聞 6月3日(水)19時23分配信

 東京電力福島第1原発でタンクから移送中の汚染水がホースの穴から漏れた事故で、原子力規制委員会は3日、東電からの報告内容を公表した。ホースは仮設だったが、東電は2013年10月の設置以来、定期点検をしておらず、丈夫なホースにも交換していなかった。

 田中俊一委員長は「(リスクを知りながら対応していなかったことへの)罪は重い。東電の水処理に対するマネジメントがきちんとできていない」と厳しく批判した。規制委は、港湾内や外海の放射性物質の監視強化などを東電に指示した。

 ホースには縦約1センチ、幅約0・2センチの穴が開いていた。東電は、同じ場所で凍土遮水壁の工事が実施されていたため、ホースの交換ができなかったと説明しているという。

 タンク内の汚染水に含まれる放射性物質濃度や穴の大きさから、汚染水は5月27~29日までに計約7~15トンが漏れたと推計される。

 漏れた水は排水路を通じて港湾内に流出し、5月29日にはベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり過去最大値の290ベクレル検出された。これまで外海の放射性物質濃度の変動は観測されていない。【斎藤有香】


<島根原発>溝口知事、防災対策強化を要望 規制庁長官に
毎日新聞 6月3日(水)18時43分配信

 島根県の溝口善兵衛知事は3日、原子力規制庁の池田克彦長官を訪ね、中国電力島根原発(松江市)の防災対策の強化などを要望した。原発事故で行政機関が移転する事態になった場合に備え、移転先の資機材の整備に国が財政支援するよう求めた。

 島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地し、県庁は原発から約9キロの地点にある。原発事故で放射性物質が大量に漏れた場合、県や松江市の中枢機能をすべて移転させる事態になることも想定される。溝口知事は「万が一に備えた対策をつくっていかないといけない」と述べた。

 溝口知事はこの日経産省も訪ね、4月に廃炉になった1号機の交付金措置の継続も要望した。【酒造唯】


復興事業、被災地負担は最大3・3%…政府方針
読売新聞 6月3日(水)17時48分配信

 政府は3日、東日本大震災の一部復興事業について、被災自治体に3・3%~1%の負担を求める新たな方針を発表した。

 2016~20年度の5年間が対象で、現行の全額国費負担を転換する。ただ、岩手、宮城、福島3県の負担総額は、5年間で推計300億円弱にとどまるなど、被災地に配慮した内容となった。

 竹下復興相は3日午前の記者会見で、「自治体が安心して復興に取り組めるように配慮するとともに、より積極的な支援をする」と述べた。

 自治体負担は13事業が対象で、最も負担割合が高いのは、ごみ処理施設の整備で3・3%。ただ、被災地以外の自治体がごみ処理施設を整備する場合、53・3%の負担だ。このほかの被災地負担は、〈1〉国道を整備する国直轄事業1・7%(被災地以外26・7%)〈2〉県道や市町村道などの整備2・3%(同36%)〈3〉公園整備など自治体の裁量で使える「効果促進事業」1%(同40%)――などだ。


避難者5割が内陸部へ定住希望 岩手県調査
河北新報 6月3日(水)15時45分配信

  岩手県が東日本大震災で被災し内陸部などへ避難した被災者を対象に実施したアンケートで、住宅未再建の被災者のうち約5割が内陸部などへの定住を希望していることが分かった。沿岸部への帰還を望む人は約2割にとどまった。県は被災者の住宅再建支援を検討する方針。

  住宅を再建していない被災者に、今後住む場所を尋ねた。「今住んでいる市町村に残る」と答えたのは38.9%、「県内陸部に転居」は3.3%、「県外に転居」は9.9%だった。合わせて52.1%が沿岸部に戻らない意向を示した。

  「被災時に住んでいた市町村に戻る」は18.5%、「県沿岸部に転居」は1.1%で、沿岸部へ帰還する意向は19.6%だった。内陸部や県外で定住を望む理由は、仕事の確保や子どもの通学、通院や買い物に便利な環境を挙げる人が多かった。

  仮に内陸部に災害公営住宅を整備する場合の対応も聞いた。「入居したい」は8.5%、「入居を検討」は6.4%、「建設場所など条件を見て検討」は27.2%で、計42.1%が入居に前向きだった。

  県建築住宅課は「元の居住場所に戻ってもらうのが基本だが、さまざまな事情がある。ニーズに対応できるよう市町村と協議する」と検討方向を示す。

  調査は1~2月、避難者2416世帯を対象に実施し、1949世帯(80.67%)から回答があった。


神戸市、借り上げ復興住宅の明け渡し通知を送付へ 4日にも
産経新聞 6月3日(水)15時11分配信

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに都市再生機構(UR)から借り上げた復興公営住宅が順次返還期限(20年)を迎える問題で、市は、来年1月30日に20年の返還期限を迎える住民に住居の明け渡しを求める通知を4日にも送付する。公営住宅法に基づく手続きで、応じない場合は法的措置も検討する。市内105カ所(5月末時点)の借り上げ復興住宅では初めて。

 市は借り上げ復興住宅で、85歳以上や重度障害者などの入居者がいる世帯の継続入居を認め、それ以外には別の市営住宅をあっせんし、転居先が決まるまでは最長5年以内で転居を猶予するとしている。今回通知を送るのは同市兵庫区の「キャナルタウンウェスト1~3号棟」の8世帯。


<復興費負担>被災3県300億円 復興庁案
河北新報 6月3日(水)14時50分配信

  復興庁は3日、東日本大震災の2016年度以降の復興事業で導入する地元負担の割合を1.0~3.3%とする方針を発表した。20年度までの負担総額は岩手、宮城、福島の被災3県で300億円弱と見込まれている。当初は地元負担の対象だった三陸沿岸道路は全額国費負担による建設が維持された。

  主な事業別の地元負担率は、公共事業のうち国直轄による道路・港湾整備が1.7%。国の「社会資本整備総合交付金」を使って自治体が実施する道路整備は2.3%となったが、3県で東北自動車道より東側の事業は復興との関連が深いとみなされ、引き続き全て国費で賄う。

  復興交付金を財源とした街づくり、観光開発などの「効果促進事業」は1.0%。すでに配分された約2100億円を使って16年度以降に事業を実施しても地元負担はゼロとなる。「循環型社会形成推進交付金」でごみ処理施設を建設する事業は3.3%で、負担率が最も高い。

  政府が復興道路と位置付ける三陸沿岸道路(仙台市-八戸市)は、16年度以降の基本方針が発表された5月中旬には地元負担を求めるとされていたが、一転、全額が国費負担になった。

  被災3県が試算した事業規模に基づき、復興庁が想定した地元負担額は300億円弱。内訳は岩手70億円、宮城50億円、福島100億円で、それ以外は市町村の負担となる。

  復興庁は近く、負担率について被災各県や市町村に説明し理解を求める。政府は6月末にも財源を含めた復興予算の枠組みを決める。


<宮城・指定廃棄物処分場>候補地選定、道筋見えず 
毎日新聞 6月3日(水)13時31分配信

 ◇町道の封鎖解除も調査難しく

 東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省による現地調査のネックとなっていた宮城県加美(かみ)町の候補地に通じる町道の冬季通行止めが3日午前、解除された。ただ、猪股洋文町長は「断固反対」の立場を崩しておらず、同省が直ちに調査に着手する動きはない。事故から4年3カ月。福島県外に降り注いだ「原発災害のごみ」処理の道筋は見えない。【川口裕之、山田研】

 候補地に通じる町道の入り口のキャンプ場前ではこの日午前10時ごろ、道に張ったチェーンと柵を町職員が撤去した。開通日は昨年と同じ。様子を見に来た地元の男性(75)は「環境省が調査に来るとなったら、駆けつける。場合によっては座り込みもする」と警戒を口にした。

 環境省は昨年1月、加美町と栗原市、大和(たいわ)町の3カ所を宮城県の処分場建設候補地に選定。ボーリングなど詳細調査などを経て1カ所に絞り込む方針で、県は調査を受け入れた。だが、加美民から農業などへの影響を懸念する声が上がり、町は候補地の必要面積が確保できないなど選定過程に誤りがあるとして反対。昨年10月、候補地に調査に入ろうとした環境省職員を住民が道路に座り込むなどして阻止。3カ所の同時着手を求める栗原市、大和町でも調査できないまま積雪期に入り、町道は通行止めになった。

 加美町は昨年12月、処分場建設には町の許可を必要とする条例を制定するなど、抵抗の姿勢を強める。環境省は、町から約30キロ離れた仙台市で県民向け説明会を2回開いたが、地元では開催できず、半年ぶりの町道開通にも同省は「条件が整えばできるだけ速やかに調査を行いたい」(室石泰弘・大臣官房参事官)とするにとどまる。

 宮城県には放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える稲わらなどの指定廃棄物が3384トンある。ビニールハウス型の施設や農家の軒先などに保管されており、早期の処分を求める声も強い。村井嘉浩知事は「いつまでもだらだら議論するのでなく、国ははっきり意思表示して調査に入ってほしい」と国の決断を促す。

 国は宮城▽栃木▽群馬▽茨城▽千葉の5県で最終処分場を建設する計画だが、栃木でも候補地の塩谷町が反対。千葉では東電千葉火力発電所(千葉市)の敷地を候補地に選定したが、市は受け入れを留保している。群馬、茨城は候補地すら決まっていない。


<福島廃炉への道>地下水減 鍵握る凍土壁
河北新報 6月3日(水)13時20分配信

 ◎5月1~31日

 【5月】

 14日 4月30日に始めた凍土遮水壁の試験凍結をめぐり、一部の凍結管の地中温度が氷点下15度まで下がるなど装置が順調に稼働していると東京電力が発表

 15日 1号機の建屋カバー解体に着手。放射性物質の飛散を抑制する薬剤を散布したが、建屋内に取り付けたシート(バルーン)が外れているのが21日に見つかり、26日に予定していた屋根パネル撤去を見送った

 20日 炉心溶融した2号機について、重大事故時に放射性物質を外部放出する装置「ラプチャーディスク(破裂板)」が放射能汚染していなかったとの調査結果を公表。ベント失敗がデータからも裏付けられた

 27日 汚染水漏れの原因となっていた組み立て式のフランジ型タンクの解体工事を始めた。370基のうち、汚染水の移送を終えた40基を2016年1月までに解体する

 汚染水の放射性物質濃度を大幅に減らす1次処理を完了。タンクに保管している62万トンのうち44万トンは、多核種除去装置「ALPS(アルプス)」で処理。残りの18万トンは、ストロンチウムだけを取り除く「RO濃縮水処理設備」で浄化した

 29日 汚染雨水や地下水を流していた仮設の耐圧ホースから水漏れが見つかった。ホースが敷設されている排水側溝を通じ汚染水が港湾内に流出。湾内4カ所で海水の放射性物質濃度が過去最高を記録した

 ◎1~4号機の周囲1.5キロに凍結管1700本

 Q 原子炉建屋山側で凍土壁の試験的な部分凍結が始まった。凍土壁の目的と仕組みは。

 A 凍土壁は東電が汚染水対策の「切り札」と位置付け、319億円を投入する。1~4号機の周囲約1.5キロに1700本の凍結管を地下30メートルまで打ち込み、地盤を凍らせて「氷の壁」を造る。東電は建屋への1日当たりの地下水流入量を3分の1に減らす効果があると試算している。

 Q 今回はあくまで機器類の運転状況を検証する試験凍結。全面凍結はいつ始まるのか。

 A 見通しは立っていない。建屋周辺にはトレンチと呼ばれる電源ケーブルが通る地下道があり、ここにも凍結管を打ち込む必要がある。海側のトレンチには高濃度汚染水がたまっていて、抜き取りを始めて1年たった今も完了していない。

 Q 本格凍結で予想されるトラブルは。

 A 山側から凍結を開始した場合、建屋周辺の地下水位の低下が想定される。建屋内外の水位をうまく管理できなければ、高濃度汚染水が外に漏れ出る危険性がある。そのため凍結方法について原子力規制委員会と東電が慎重に議論している。

 Q 本格凍結の開始遅れによる廃炉工程への影響は。

 A 凍土壁がうまくいかなければ、建屋に流入する地下水の低減が見込めない。肝心の廃炉作業に支障を来す可能性がある。(月1回掲載)


釜石市分庁舎また火災
河北新報 6月3日(水)12時0分配信

  2日午前4時半ごろ、釜石市天神町の釜石市役所第4庁舎から煙が出ていると、近くの住民が119番した。鉄筋コンクリート3階の建物の1階にある都市計画課執務室の壁や机など約80平方メートルが焼けた。第4庁舎では昨年9月にも、2階の執務室で電気系統の異常が原因のぼやがあった。

  市などによると、最後の市職員が退庁したのは2日午前0時ごろ。守衛が施錠した際は異常はなく、ストーブなど火元になる物も部屋になかった。離れた本庁舎の守衛室に伝わる火災報知機があったが、作動しなかったらしい。

  釜石署は現場に火の気がないことから放火の可能性も含めて慎重に調べる。

  第4庁舎は1962年の建設。1階は東日本大震災の津波で浸水し、修繕して使っていた。昨年9月のぼやの後も設備を新調した。

  都市計画課では大量の書類とパソコンが焼け、水をかぶったがデータはバックアップしているという。市は被害の確認を急ぐ。

  野田武則市長は同日の市議会全員協議会で「市民に大変な迷惑と心配を掛け、おわびしたい。火災により、復興に遅れが生じないよう取り組む」と陳謝した。


<復興の負担>被災3県300億円 最大3.3%…政府案
毎日新聞 6月3日(水)11時48分配信

 復興庁は3日、2016~20年度の東日本大震災からの復興事業の自治体負担に関し、道路整備費や地域振興のための事業費などで1.0~3.3%の負担を求めると発表した。被災3県の負担総額は300億円弱になる見通し。今後、自治体の意見を聞いたうえで、財源も含めた今後5年間の復興事業の枠組みを6月末に最終決定する。

 政府は16年度以降、復興事業費の全額国庫負担を改め、地域振興や将来の災害への備えといった全国共通の課題に対応する事業では地方負担を求める方針を決めている。負担割合は、他県で同様の事業を実施した場合の原則20分の1に軽減する。

 さらに、被災地以外でも必要な事業は復興特別会計から一般会計に移行し、負担軽減をなくす方針だ。東北道より内陸側の道路整備などについては「復興よりも地域振興色が強い」として一般会計から支出すべきだと判断され、他都道府県と同じ負担割合を求められる。

 一方、地方負担のある事業に該当する国直轄道路「三陸沿岸道路」(青森-宮城)などは例外的に全額国費で負担する。このほか、自治体が雇用する任期付き職員など地元の人手不足解消につながる人件費も全額国負担にする方針だ。被災3県の知事や与党内で要望が強かったため、政府側が譲歩した。

 また、交付済みの復興交付金のうち未使用の約2100億円(3県合計)と、15年度中に配分予定の復興交付金約700億円(同)については、事業が16年度以降にずれ込んでも地方負担が生じないようにすることも盛り込んだ。

 地方負担を求めるのは▽道路や新規防潮堤の建設などの社会資本整備総合交付金事業▽観光交流施設の整備などの復興交付金の効果促進事業▽水産加工施設の拡張、新設などの水産基盤整備事業--など13事業。【松本晃】

◆主要な復興関連事業の地方負担割合◆

・復興交付金・効果促進事業             1.0%

(観光交流拠点の整備や農水産物の販路開拓など)

・国が事業主体の道路、港湾整備           1.7%

・社会資本整備総合交付金事業            2.3%

(県が事業主体の東北道より海側の道路など)

・社会資本整備総合交付金事業            2.5%

(新規防潮堤の建設)

・水産加工施設の拡大・新設など水産基盤整備事業   2.5%

・農作物の生産力向上のための農業生産対策交付金事業 2.5%

・ごみ処理施設建設など循環型社会形成推進交付金事業 3.3%


復興費、被災地負担300億円弱
2015年6月3日(水)11時45分配信 共同通信

 政府は3日、2016年度から東日本大震災の復興事業費の一部に1・0~3・3%の地元負担を導入する案を発表した。20年度まで約6兆円の復興事業費のうち、負担額は福島県100億円、岩手県70億円、宮城県50億円と試算、市町村の負担を合わせると300億円弱と見込んでいる。自治体との意見交換を経て6月中に正式決定を目指す。

 全額国負担の継続を求める被災地の声は根強いが「現実的な対応が必要」(村井嘉浩宮城県知事)と歩み寄る動きも出ている。政府は、負担率を通常の事業と比べ大幅に抑えたとして理解を求める。


被災地負担、最大3.3%=16年度以降の復興事業―復興庁
時事通信 6月3日(水)11時18分配信

 竹下亘復興相は3日、2016年度から5年間の復興事業をめぐり、被災自治体に事業費の1.0~3.3%の財政負担を求めると発表した。厳しい財政事情に配慮して、負担率は抑えたが、岩手、宮城、福島3県の被災自治体が負担する額は計300億円弱となる。
 復興事業費は国が全額負担してきたが、政府は東京電力福島第1原発事故への対応などを除き、一部の事業で被災自治体の負担を求める方針に転換。優先度を踏まえ事業を進めてもらいたい考えだが、被災地側は全額国負担の継続を訴えている。復興庁は地元と個別の事業についてさらに調整し、6月中に財源を含めた新たな支援の枠組みを決める。
 被災自治体に負担を求めるのは、(1)国直轄の道路や港湾整備事業で1.7%(通常の負担割合26.7%)(2)国の社会資本整備総合交付金を活用した事業で2.3%(同36%)(3)被災自治体の裁量で復興交付金を使える効果促進事業で1.0%(同40%)―などだ。負担割合が最も大きいのは、ごみ処理施設整備など循環型社会形成推進交付金の事業で3.3%(同66%)。 


神戸市、復興住宅の退去を通知へ
2015年6月3日(水)11時13分配信 共同通信

 神戸市は3日までに、阪神大震災で自宅を失った被災者に提供している「借り上げ復興住宅」のうち、2016年1月30日に20年の返還期限を迎える住宅の入居者に、退去を求める通知を4日に送る方針を決めた。

 公営住宅法に基づく手続きで、神戸市によると、応じない場合は法的措置も検討する。神戸市の借り上げ復興住宅では初めて。

 3日から住宅の明け渡しに関する「お知らせ」を送付するなどし、4日午後に内容証明郵便で正式な退去に関する通知書を送る予定。

 送付対象は市が都市再生機構(UR)から借り上げたうちの8世帯で、40~70代の男女9人が住んでいる。


公営住宅足りず宅地余る 集団移転ミスマッチ
河北新報 6月3日(水)10時35分配信

  宮城県山元町の防災集団移転で、計画と被災住民の希望とのミスマッチが生じている。町の調べで災害公営住宅への入居を選ぶ世帯が募集戸数を上回ったのに対し、分譲宅地は大幅に余る見通しとなった。町は、町内の被災世帯を対象に5日から行う最後の4次募集の結果を受け、対応を検討する。

  計画では、集団移転先に定めた3地区の新市街地に分譲宅地273区画、一戸建てと2戸連棟式の災害公営住宅計484戸を整備。前回の3次募集までの結果、宅地87区画、災害公営住宅22戸が余っていた。

  町は4次募集を前に、これまで未応募だった計264世帯に聞き取りを実施。41世帯が新市街地への転入を希望した。内訳は災害公営住宅が37世帯と募集を上回ったのに対し、分譲宅地は4世帯のみだった。

  転入を希望した世帯の半数ほどが単身だが、1人でも入居できる2DKの災害公営住宅は既に満室。2人以上が条件の2LDK9戸、3人以上の3LDK13戸しか残っていない。

  町は被災世帯への意向調査の結果を基に、新市街地の整備計画を策定した。ミスマッチが生じた理由について、町震災復興企画課の担当者は「震災から4年以上たち、同居世帯の分離や経済面などで住宅再建から災害公営住宅に切り替えた世帯が多い」と話す。

  ミスマッチの解消に向け、町は宮城病院周辺地区新市街地で計画した34区画の分譲宅地を17区画に縮小。4次募集でも分譲宅地が空き、災害公営住宅に不足が生じた場合、国と協議した上で余剰宅地での災害公営住宅の追加整備や一般分譲などの対策を検討する。

  町内のナガワ仮設住宅で代表を務める岩佐徳義さん(81)は「全員が仮設住宅を一日も早く退去できるよう、早く方針を出してほしい」と求める。

  4次募集は15日まで。連絡先は町震災復興企画課0223(29)8006。


気仙沼線と大船渡線 鉄路復旧5日意見交換
河北新報 6月3日(水)9時50分配信

  東日本大震災で被災したJRの気仙沼線と大船渡線をめぐり、国土交通省が宮城、岩手両県の沿線5市町の首長と県、JR東日本関係者による会議を東京都内で5日に開くことが2日、分かった。バス高速輸送システム(BRT)で代替運行している区間について、鉄路による本格復旧を目指すか断念するかを含め、継続した意見交換の場とする方向だ。

  両線の復旧方針をめぐっては、東北運輸局が中心になり、沿線自治体の実務担当者らによる「復興調整会議」がそれぞれ開催されてきたが、話し合いは滞っているのが現状。国交省はトップレベルの会議で着地点を見いだしたい考えとみられる。

  関係者によると、出席するのは気仙沼、登米、南三陸(宮城県)、大船渡、陸前高田の5市町の首長と両県、JRの幹部ら。会議は気仙沼と大船渡の各線ごとに開催し、初会合では各自治体から意見を聴く予定だ。

  両線に関する復興調整会議は震災後の2011年7月に初めて開催されたが、JRが復旧費用の試算を示した14年2月以降は開かれていない。

  鉄路による復旧が課題となっている区間は、気仙沼線が柳津(登米市)-気仙沼間(55.3キロ)、大船渡線が気仙沼-盛(大船渡市)間(43.7キロ)。JRによると、復旧費用はそれぞれ700億円、400億円で、JRはこのうち計670億円の公的支援を国や県、沿線自治体に求めている。


関東などで1万9000台停止=小笠原沖地震でエレベーター―国交省
時事通信 6月2日(火)18時9分配信

 小笠原諸島西方沖で30日夜に起きた最大震度5強の地震で、関東の1都6県を中心に約1万9000台のエレベーターが停止していたことが2日、国土交通省のまとめで分かった。
 うちエレベーターに人が閉じ込められたのは東京で11台、埼玉、神奈川、茨城各県で各1台。通報から救出まで最大約70分かかったという。 


エレベーターに飲料水備蓄へ
2015年6月2日(火)17時26分配信 共同通信

 5月30日に発生した小笠原諸島沖の地震でエレベーター停止が相次いだことを受け、国土交通省や業界団体は2日の緊急会合で、大規模地震で利用者が閉じ込められた場合に備え、エレベーター内に飲料水や簡易トイレの設置を進めることを確認した。

 会合は、地震で高層階に多数の人が足止めされたことも踏まえ、対応を協議。利用者や従業員の迅速な避難誘導に向け、ビルを管理する企業による計画づくりが課題との認識で一致した。

 国交省によると、今回の地震では首都圏を中心にエレベーター約1万9千基が緊急停止し、東京、茨城、埼玉、神奈川の1都3県の14基で利用者が一時閉じ込められた。


“3連続”地震予測的中の早川氏 次は北海道から岩手、福島から茨城に兆候…
夕刊フジ 6月2日(火)16時56分配信

 日本列島を大きく揺さぶった5月30日夜の小笠原諸島(東京都)西方沖地震。東日本大震災を彷彿とさせる激しい揺れに列島は一瞬にして凍り付いた。この小笠原地震を予知研究で知られる電気通信大学名誉教授、早川正士氏がまたしても予測に成功した。同地震は同月26日発行の夕刊フジで警告していたエリアでドンピシャと言える。自身が主宰するインターネット上の会員制サイトのほか、夕刊フジでも数々の地震を連続的中させてきた早川氏。次に危ないエリアとして東北から北関東と北海道に注目する。

 東日本大震災のM9・0に次ぐM8・1。5月30日夜に発生した小笠原地震は、同諸島の母島や神奈川県二宮町で震度5強、47都道府県の全てで震度1以上を記録した。これは観測史上初のことで、そのエネルギーがとてつもない大きさだったことを物語る。

 震源が約682キロと深かったこともあり、津波が起きなかったことが不幸中の幸いだが「震源が浅かったら…。背筋が寒くなる」というのが関係者の共通認識だ。

 この巨大地震をほぼ正確にキャッチしていたのが、『地震は予知できる!』(KKベストセラーズ)の著者で、日本地震予知学会会長で電通大名誉教授の早川氏だ。

 早川氏は、自身が主宰する地震予測情報サービス「地震解析ラボ」(会員制サイト)で5月22日に、「5月24日~6月4日までの間に相模湾、伊豆諸島から小笠原にかけての海底でM5・5前後、最大震度5弱程度」と発表、26日付の夕刊フジで警戒を呼びかけていた。規模こそ予測を上回ったが、発生時期、震度ともほぼ正確に当てることに成功した。

 早川氏は地震が起こる約1週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を独自に分析し、発生場所と地域を予測している。

 これまでの実績は数知れず、昨年9月11日には「9月15~19日までの間に関東内陸部でM5・5程度、最大震度5強」と予測し発表。5日後の16日に実際、茨城県南部を震源とするM5・6(最大震度5弱)の地震が発生した。

 このほか、今年5月22日に発生した奄美大島近海地震(M5・1)を同月16日付の本紙で、同月13日の宮城沖地震(M6・8)を14日付の本紙で「発生の恐れあり」と指摘していた。

 今回の小笠原地震について早川氏は「震源地が約682キロと極めて深い。その距離を電磁波が通り抜けてきたため、上空の電離層にはM5・5前後の規模の地震と同じ程度の乱れが表れていた」と分析した。

 気になるのは次に地震が起きるエリアだ。

 「7日までに北海道の十勝から岩手にかけて、内陸ならM5・0前後、海底ならM5・5前後、最大震度4程度。11日までに福島から茨城にかけて内陸海底ともにM5・0前後、最大震度4程度」と早川氏。それぞれ前兆がみられるという。

 このところ、地震はおろか鹿児島県・口永良部島(くちのえらぶじま)が爆発的噴火を起こすなど異変が立て続けに起きている。

 東海大学海洋研究所教授で、地震予知研究センター長の長尾年恭氏は、「地震や火山の活動には揺らぎがあり、『活動期』と『静穏期』を行ったり来たりする。今は明らかに、日本列島が活動期に入っているといえるだろう。逆を言えば、これまでの昭和の高度成長期が静か過ぎた。日本は地震国、火山国であり、今が普通の状態ともいえる」と指摘する。

 長尾氏によれば、地震計による観測が始まって以降、M9クラスの地震は1960年代、2000年代に集中。チリ地震(1960年)、アラスカ地震(64年)、スマトラ沖地震(2004年)、東日本大震災(11年)など世界で見ても巨大地震はかたまって起きている。

 長尾氏は「今後20~30年で大きな地震が起きる可能性がある」といい、火山活動についても同じことが言えるという。

 「20世紀は火山活動も静かだった。毎年いくつか噴火しても当たり前の時代に入ってくるだろう。富士山は、前回の噴火(宝永大噴火)から約300年が経過し、間が空き過ぎている。いつ噴火してもおかしくない。これまで阿蘇山、桜島などばかり注目されてきたが、今後は1000年に1度、数百年に1度といわれる活火山が噴火する可能性もあるだろう」

 長尾氏は「東日本大震災後の現在の状況は、約1100年前に起きた貞観地震の前後に似ている」とも警告する。

 貞観11(869)年に、三陸沖を震源とするM8クラスの「貞観地震」が発生し、9年後に首都直下型、18年後には南海トラフ地震に相当する地震が起きた。また、貞観地震の前には、富士山が貞観大噴火(864-866年)を起こしている。

 活動期に入った日本列島。何が起きてもおかしくない。


<火災>釜石市役所から出火 電気コードなど火元の可能性も
毎日新聞 6月2日(火)15時30分配信

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火災で煙が噴き出す岩手県釜石市役所の第4庁舎=同市天神町で2日午前4時55分ごろ、中田博維撮影

 2日午前4時半ごろ、岩手県釜石市天神町の市役所から煙が出ていると、近所の住人から119番があった。市役所第4庁舎(鉄筋コンクリート3階建て)1階都市計画課事務室の床や机、プリンターなど約80平方メートルを焼き、約2時間後に鎮火した。けが人はいなかった。

 県警釜石署などによると、事務室は出火当時、無人だった。電気コードなどが火元になった可能性もあるとみて、出火原因を調べている。庁舎は1962年に建設され、昨年9月にも、古くなって内部が断線したコンセントから出火したとみられる火災があった。【近藤綾加、中田博維】


田老に震災後初の宿泊施設 高台に移転
河北新報 6月2日(火)15時0分配信

  東日本大震災で被災した宮古市田老の「たろう観光ホテル」が近くの高台に「渚(なぎさ)亭たろう庵(あん)」を再建し、1日、オープンした。震災後、田老地区に新たな宿泊施設が誕生したのは初めて。

  同日、関係者向けの内覧会があった。たろう庵の松本勇毅社長(58)は「再開を4年間待った。うれしい。宿泊者に震災の話をしたり、田老の海産物を提供したりして、地元の魅力を伝えたい」とあいさつした。

  新施設は観光ホテルから北に500メートルほどの標高約60メートルの高台に建設された。客室は11で全て窓から宮古の海が見える。ロビーでは松本社長が震災発生時に観光ホテルで撮影した津波の映像を見ることができる。

  総事業費は4億6000万円。当初は昨年8月に開業予定だったが、資材高騰などの影響で延びた。

  たろう観光ホテルは6階のうち4階部分まで津波被害に遭った。市は震災遺構として保存を決め、2016年春の一般公開に向けて改修を進めている。

  たろう庵は1泊2食付きで1万5000円から。連絡先は0193(87)2002。


釜石市役所で不審火=書類など燃える、けが人なし―岩手
時事通信 6月2日(火)13時21分配信

 2日午前4時半ごろ、岩手県釜石市天神町の釜石市役所第4庁舎(鉄筋コンクリート3階建て)の窓から煙が出ていると、近所の住人から119番があった。都市計画課が入る1階の一室の一部約80平方メートルを焼き、約2時間後に消し止められた。けが人はいなかった。
 県警釜石署によると、現場は火の気がなく、出火当時室内に職員はいなかった。同署は不審火とみて出火原因を調べている。
 都市計画課では、机や書類が燃えたほか、電話が使えない状態になっているという。 


<福島第1>9階建て休憩所 廃炉へ環境改善
河北新報 6月2日(火)13時5分配信

  廃炉作業が続く東京電力福島第1原発の敷地内で、作業員向けの休憩スペースや食堂を備えた大型休憩所が完成し、1日、利用が本格的に始まった。第1原発では1日約7000人が作業に従事。労働環境を改善し、作業の安全を確保する目的で造られた。

  休憩所は第1原発の正門近くに建設。9階建てで延べ床面積は約6400平方メートル。4~7階に計約1200人を収容できる休憩スペース、3階に食堂、2階にLANケーブル完備の打ち合わせスペースを設けた。

  食堂には、東電が福島県大熊町に今春開設した「福島給食センター」から、1日約2500食分の食事が運ばれる。売店の設置も予定されている。

  協力企業の作業員らはこれまで仮設のプレハブや免震重要棟などに分散し休息を取っていた。食事は弁当などを持参していた。

  第1原発の小野明所長は開所式で「1200人が休憩所で手足を伸ばし、ゆっくり休めれば作業の安全性も上がる。食堂では仲間同士でコミュニケーションを取りながら食事できる。今後も作業環境の改善を進めたい」とあいさつした。

  協力企業の一つ、東芝の高砂政明福島第1原子力作業所副所長は「冷蔵庫などを備えて作業員が体を休められる環境をつくりたい。休憩所が分散していたこれまでと違い、連絡事項を一度に周知できる」と歓迎した。

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