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2015年5月 6日 (水)

米政府、VTOL輸送機・V-22「オスプレイ」の日本輸出を決定

アメリカ政府は5日、VTOL(垂直離着陸)戦術輸送機・V-22「オスプレイ」17機とその関連装備を日本向けに輸出・販売する方針を決め、議会に通知した。

日本政府は2018年度までにこのV-22「オスプレイ」17機を陸上自衛隊に配備する計画で、これにより、日本領土を侵略された場合の奪回作戦能力や、大規模災害の際の人道支援・救助能力などを大きく向上させることが可能になる。 

売却総額は推定で計30億ドル(3600億円)。米政府によると、日本は「オスプレイ」本体のほか、代替部品、エンジン40基、赤外線前方監視装置40基などの売却を求めてきたが、今回の米政府の決定により、実現することとなった。

リンク:防衛省、2016年度に V-22オスプレイ 12機を一括調達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイの対日輸出決定、米 - 速報:@niftyニュース.
リンク:米国、日本にオスプレイ5機を410億円で売却へ 輸出は初めて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ国務省、日本向け V-22オスプレイ の販売を承認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<オスプレイ>日本への17機売却 米で議会に通知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本へのオスプレイ売却、米政府が議会に通知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、オスプレイを日本売却へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:ぼったくりではない日本向けオスプレイの価格 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オスプレイ17機を日本に売却へ=総額3600億円―米政府 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

防衛省、2016年度に V-22オスプレイ 12機を一括調達
レスポンス 9月4日(金)10時45分配信

V22
日本への販売が承認された「V-22 オスプレイ」、アメリカ海兵隊が使用している「MV-22」とほぼ同じ仕様となるようだ。

防衛省は、迅速な展開・対処能力の向上を図るため、2016年度概算要求に、ティルト・ローター機V-22(オスプレイ)12機の取得費用1321億円を盛り込んだ。

輸送ヘリコプター「CH-47JA」の輸送能力を巡航速度や航続距離等の観点から補完・強化するティルト・ローター機を整備し、水陸両用作戦における部隊の展開能力を強化するとしている。

長期契約による一括調達により、12機のティルト・ローター機V-22を確実に調達するとともに、調達コストを縮減するとしている。

その他教材関連経費として219億円も計上した。

また、現有の輸送機C-1が減っていることを踏まえ、航続距離や搭載重量を向上し、大規模な展開に寄与する輸送機C-2を1機取得する費用として229億円を計上した。

《レスポンス 編集部》


オスプレイの対日輸出決定、米
2015年7月15日(水)9時14分配信 共同通信

V22
 新型輸送機オスプレイ(AP=共同)

 【ワシントン共同】米政府は新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却する計画のうち、第1陣として5機を3億3250万ドル(約410億円)で売却することを決めた。ロイター通信が14日報じた。米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初めての輸出先となる。

 日本政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張が高まる中国を意識し、離島防衛強化のため2018年度までに自衛隊に17機調達する計画。昨年7月には、オスプレイを19年度から佐賀空港(佐賀市)に配備する方針を県に伝達、理解を求めている。

 米政府は今年5月、日本に売却する方針を議会に通知していた。


米国、日本にオスプレイ5機を410億円で売却へ 輸出は初めて
ロイター 7月15日(水)8時8分配信

Mv22
 7月14日、米政府は新型輸送機V─22オスプレイについて、当初5機を日本へ売却することで日本政府と最終的な合意に達した。写真はフィリピンのマニラでで2013年11月撮影(2015年 ロイター/Cheryl Ravelo)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米国防総省は14日、新型輸送機V─22オスプレイについて、第1弾として5機を日本に売却することで日本政府と最終的な合意に達したと発表した。売却額は5機分で3億3250万ドル(約410億円)。

オスプレイが外国に販売されるのは初めてのケースで、日本が最初の輸入国になった。オスプレイは、 ヘリコプターの垂直離着陸性能と固定翼機の飛行性能を併せ持つ。

日本は向こう数年にわたりオスプレイ計17機を導入する方針で、英ロールスロイス製<RR.L>のエンジン40基も米国から購入する計画だ。米国防総省の国防安保協力局(DSCA)によると、総額は約30億ドルに上る。

米政府は、オスプレイの導入は日本にとって輸送機の近代化につながり、人道・災害救助能力を強化するとしている。


アメリカ国務省、日本向け V-22オスプレイ の販売を承認
レスポンス 5月7日(木)18時5分配信

V22
日本への販売が承認された「V-22 オスプレイ」、アメリカ海兵隊が使用している「MV-22」とほぼ同じ仕様となるようだ。

アメリカ国務省は5日、日本政府から要請されていた垂直離着陸可能なティルトローター機「V-22オスプレイ」と、同機に使用されるエンジン等の予備パーツ販売を承認した。FMS(対外有償軍事援助)によるもので、30億ドル(約3600億円)規模となる。オスプレイがアメリカ国外に供給されるのは今回が初。

[関連写真]

FMSによる販売(譲渡)がアメリカ議会によって承認されたのは、MV-22オスプレイの機体17機分と、エンジンや電子機器などの予備パーツ40基分。機体本体は「ブロックC」と呼ばれる最新モデルで、新造されたもの。予備パーツは調達する機体の倍量以上となっている。販売が承認された予備パーツの内容から判断するに、日本へ供給されるのはアメリカ海兵隊が使用している「MV-22」相当になるようだ。

契約の特徴的な部分は「予備パーツを潤沢に取得している」ということだが、FMSという枠組みでの調達は「アメリカ側で議会の承認を要する」ため、パーツが必要になった時点で申請しても、販売承認までに長期を要する。修理期間を長引かせないため、「将来的に必要となることが想定されたパーツを先んじて購入しておいた」という一面がある。

また、調達する予備パーツの数が非常に多いために全体の価格は上昇しているが、FMSによる調達の場合は「販売価格に開発費用などが上乗せされる」ことが常態化している。予備パーツの数が本体数の倍量であることを考えると、現在のアメリカ向けオスプレイの価格(約86億円)に、開発費の一部負担額とパーツ代の合計額(約30億円分)を上乗せした金額が1機あたりのものと考えた方がいいだろう。日本政府は当初「1機あたり100億円」での調達を目指していたが、こうすることで近似値となる。

オスプレイはアメリカ国内向けであっても他のヘリコプターと比較にならないほどの高額となっているが、他に代替性のない最新鋭の機材と考えれば妥当な金額ともいえなくもない。

《レスポンス 石田真一》


<オスプレイ>日本への17機売却 米で議会に通知
毎日新聞 5月7日(木)11時41分配信

 【ワシントン西田進一郎】米国防安全保障協力局(DSCA)は5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機や関連装備を推計30億ドル(約3600億円)で日本に売却する方針を米議会に通知した。自衛隊の人道支援・災害救助能力などを大きく向上させることになると指摘し、「米国と同盟国との負担の分担を進め、米軍と自衛隊の相互運用性を高める」と売却の意義を説明した。

 DSCAによると、日本政府はオスプレイ本体のほか、エンジンや赤外線前方監視装置、ミサイル警戒システムなどの売却を求めてきた。DSCAは、米国が東アジアや西太平洋地域の平和と安定を確保するために日本はカギとなるパートナーであり、「日本の自衛力の維持・向上を支援することは米国の国益にとって極めて重要だ」と強調した。

 日本政府は2014年度から5年間の目標を示す「中期防衛力整備計画(中期防)」で18年度までにオスプレイ17機を陸上自衛隊に配備する方針を表明している。


日本へのオスプレイ売却、米政府が議会に通知
読売新聞 5月7日(木)10時58分配信

 【ワシントン=今井隆】米政府は5日、輸送機オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。

 売却総額は推定で計30億ドル(約3600億円)に上る。

 米国防総省国防安全保障協力局は「日本の強力で即応性のある自衛能力を発展・維持させるための支援は、米国の国益に極めて重要だ」と売却理由を説明した。

 日本政府は、2018年度までにオスプレイ17機を陸上自衛隊に配備する計画だ。


米政府、オスプレイを日本売却へ
2015年5月7日(木)7時57分配信 共同通信

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 米軍の新型輸送機オスプレイ

 【ワシントン共同】米政府は5日、新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却する方針を議会に通知した。関連部品などを含めた売却総額は30億ドル(約3600億円)を見込んでいる。議会には15日間の検討期間があるが、異議が出ることは少なく、自動承認される見通しが強い。国防総省が6日までに発表した。

 防衛省は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張の高まりを背景に、垂直離着陸ができ離島への部隊展開が可能なオスプレイ17機の調達を2018年度までの中期防衛力整備計画で明記していた。米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初の輸出先となる可能性が高まっている。


ぼったくりではない日本向けオスプレイの価格
JSF | 軍事ブロガー
2015年5月7日 1時35分

Mv22
アメリカ海兵隊よりMV-22オスプレイ

2015年5月5日、アメリカ国防安全保障協力局(DSCA)は日本向け垂直離着陸機V-22オスプレイ17機と予備エンジンなど関連器材および訓練など対外有償軍事援助(FMS)での輸出案を議会に通知しました。

Japan - V-22B Block C Osprey Aircraft | Defense Security Cooperation Agency

内容はオスプレイ17機とエンジン40基、赤外線前方監視装置40基、ミサイル警報システム40基など機体数を上回る予備部品と、アメリカでの訓練費用なども含んだ総額の諸経費で、推定コストは約30億ドルが提案されています。今現在の為替レートは1ドル120円なので約3600億円になります。

ただし、単純に30億ドル(3600億円)を機体数17で割ると1機あたり1.76億ドル(211億円)になりますが、これは前述の通り諸経費込みの価格なので機体単価ではありません。機体単品での価格は1機100億円前後で、諸経費がそれと同じくらいに掛かるという事です。

イスラエル向けオスプレイの提案価格より割安
参考までに、2014年1月13日にDSCAが議会に通知したイスラエル向けV-22オスプレイ6機の売却価格は、エンジン16基や訓練費用を含む諸経費込みで11.3億ドルでした。当時の為替レートは1ドル104円でしたので、約1175億円になります。6で割ると195億円です。

Israel - V-22B Block C Aircraft | Defense Security Cooperation Agency

昨年のイスラエル向けオスプレイの価格よりも今年の日本向けオスプレイの価格が高くなっているのは為替レートの変動の影響によるものです。もしもイスラエル向けの提案価格を現在の為替レートで計算し直すと、11.3億ドルは1356億円となり、6で割ると226億円です。つまりイスラエル向けより日本向けの方が割安という事になります。これは一度に買う予定数が日本向けの方が数が多い事が影響しているのでしょう。

※なおイスラエルのオスプレイ購入計画は予算不足で一時中断しています。

アメリカでのオスプレイ調達価格
そしてアメリカ本国でのオスプレイの調達単価は、2015年度予算の海兵隊向けMV-22でフライアウェイ・コスト(飛べる状態を意味し、他の経費が入っていないコスト)は1機あたり7210万ドルとなっています。為替レートを今現在で計算すると1機あたり86億円です。数年前の為替レートの状態ではオスプレイの機体単価は60~70億円だったので、為替レートの変動は輸入価格を大きく左右するものだと言えるでしょう。

結局、アメリカ本国価格で1機86億円、日本向けは1機100億円前後(諸経費込みで211億円)という価格になります。別にボッタクリとは言わないですね。アメリカでの価格も諸経費込みならば1機当たり200億円に近いものになってしまいます。


オスプレイ17機を日本に売却へ=総額3600億円―米政府
時事通信 5月6日(水)23時38分配信

 【ワシントン時事】米政府は5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計30億ドル(3600億円)。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン40基、赤外線前方監視装置40基などの売却を求めてきた。
 米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。オスプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えると指摘し、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。また、地域の基本的軍事バランスを変えるものではないと強調した。
 日本政府は2018年度までにオスプレイ17機を陸自に配備する計画。 

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