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2015年5月17日 (日)

「大阪都構想」住民投票で否決、橋下徹氏引退表明

大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日、投開票された。反対が70万5585票で賛成の69万4844票をわずかに上回って、「大阪都構想」は否決され、廃止されるかどうかで揺れていた大阪市は従来どおりのかたちで存続することになり、府と市による非効率な「二重行政」を解消し、既得権を漁る妨害分子を排除して大阪を新生・改革させる望みは潰え去った。
愚劣な決定というべきだが、それもこれも大阪市民が自分で意思表示して選択した結果だから自業自得と言うべきだろう。「民主主義」とは自ら選択した結果は甘受するのが原則であるから。

それにしても、テロリストのTや共産党と手を組んでまで反対に回った自民党・大阪の不見識・無節操・強欲さにはほとほとあきれかえる。その態度・姿勢の悪辣さは、いつの日か必ず国政への批判となって跳ね返るだろう。そのときになって後悔するなよ。

なお、「大阪都構想」を提唱してきた橋下徹大阪市長は大勢判明後の記者会見で「市長の任期まではやるが、それ以降政治家はやらない」と述べ、12月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。投票率は66.83%。

リンク:橋下市長「たたき潰された」政界引退を表明 「大阪都構想」否決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪都構想>橋下市長、敗北の弁…住民投票で否決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想 開票終了「1万741票」差で反対が賛成上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下氏会見 「政治家やらない」政界引退、改めて明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政界引退を明言=住民投票、反対多数で―橋下大阪市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪都構想>橋下市長、政界引退を表明…12月任期満了で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下氏会見 「ぼくが間違っていたことに…」反対多数で市民に受け入れられず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想 反対多数確実…開票率99・71%、反対「70万3953票」賛成「69万2801」 午後11時時点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想反対多数…関西財界、ノーサイドの「改革」続行求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪都構想 反対「68万票」賛成「67万票」開票率96% 午後10時半時点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想、反対多数確実…橋下氏、午後11時すぎ記者会見へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:市廃止阻んだ維新包囲網=各政党が異例の協力―大阪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:維新混迷、官邸誤算=野党再編が加速―「大阪都構想」反対多数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪都構想>否決…橋下氏「政界引退」市長任期後に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想 反対多数が確実に 橋下氏、政界引退も…「維新」に大打撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下氏引退へ…任期満了以降「政治家やらない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想・開票、賛成「41万7646票」反対「40万9211票」開票率58・81% 午後10時現在 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪都構想>「100年先見据え」…住民投票、審判待つ夜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪都構想>賛否が拮抗…住民投票、開票進む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「大阪都構想」住民投票・最終投票率は66.83% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想・開票 賛否とも「1万2500票」開票率1・78% 午後9時半時点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想 過去10年で最高投票率…最終盤まで「市民の選択」拮抗、注目度上がる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想 最終投票率「66・83%」…“大阪ダブル選”大幅超え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想の住民投票、投票率は66・83% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想 出口調査分析…新「中央区」の西成、天王寺区は反対多数 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:投票率は66.83%=「大阪都構想」の住民投票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「大阪都構想」否決 - 速報:@niftyニュース.
リンク:大阪都構想 出口調査は「賛成51・7%」…せめぎ合う賛否、最終盤に賛成派追い上げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「都構想」反対多数=橋下氏は政界引退表明―大阪市が存続・住民投票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想 最終の投票率は60%超え確実…19時現在「45・41%」 大阪ダブル選上回る見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「大阪都構想」住民投票 午後7時現在の投票率45.41% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪住民投票、投票率45・41%…午後7時 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想 17時現在「38・81%」投票率…橋下氏「大阪を前に」、辻元氏「金かかる」引き続き舌戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想 15時現在「32・48%」投票率…「未来開けない」「反対と書いて」賛成・反対両派の舌戦続く - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

橋下市長「たたき潰された」政界引退を表明 「大阪都構想」否決
スポーツ報知 5月17日(日)23時47分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が17日投開票され、反対多数で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長(45)は市内のホテルで会見し「僕への批判もあるだろうし(構想を)説明しきれなかった。僕自身の力不足」と話し、12月までの市長任期を全うした上で、次期市長選には立候補せず、政界を引退する意向を示した。

 市選管によると、20歳以上の大阪市民が対象で、当日有権者数は210万4076人。投票率は66・83%で、大阪府知事選との「ダブル選」となった11年の市長選の60・92%を5・91ポイント上回った。反対票は70万5585票で、賛成票69万4844票を1万741票上回った。

 橋下氏は「戦(いくさ)を仕掛けて『たたき潰す』と言ったらたたき潰された。でも負けたのに、命は取られない。日本は素晴らしい国。民主主義はすごい」と時折笑みも浮かべながら話した。

 橋下氏の敗北は、最高顧問を務める維新の党にとっても大きな打撃となる。維新の党と連携する形での首相の改憲戦略や、野党再編に影響を与えそうだ。


<大阪都構想>橋下市長、敗北の弁…住民投票で否決
毎日新聞 5月17日(日)23時42分配信

 大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で都構想が否決されたことを受け、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は17日大阪市内で記者会見し、政界引退を表明した。「(12月までの)残りの任期は務めるが、その後は政治家はやりません」と明言した。

 橋下市長は「最後、こういう結論になりましたが、政治家冥利に尽きる活動をさせてもらいまして、おわびと言いますか、感謝と言いますか、本当に感謝を申し上げます。自分なりにやることはやってきた。悔いのない、政治家として幸せな7年半だったなと思います」と笑顔を見せた。

 住民投票の結果について、「政治ですから、負けは負けです。たたきつぶすといって、こっちがたたきつぶされたわけですから。僕みたいに敵を作る政治家はワンポイントリリーフで、長くやるものではない。求められた時に務め、要らなくなったら捨てられる、それが健全な民主主義です」とさばさばとした表情で語った。


大阪都構想 開票終了「1万741票」差で反対が賛成上回る
産経新聞 5月17日(日)23時41分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票作業は午後11時4分に開票作業を終了した。「反対」は70万5585票で、「賛成」は69万4844票だった。反対が賛成を1万741票上回った。


橋下氏会見 「政治家やらない」政界引退、改めて明言
産経新聞 5月17日(日)23時26分配信

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大阪都構想の住民投票で、「反対」多数を受け、会見する大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長=17日夜、大阪市北区(門井聡撮影)(写真:産経新聞)

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が反対多数となることが確実となり、都構想を推進してきた大阪維新の会代表、橋下徹大阪市長は17日深夜、大阪市内のホテルで記者会見し、今後の進退について「(市長の)任期まではやるが、それ以上は政治家はやらない」と述べ、今秋の任期満了時点で政界から引退する意向を表明した。次の市長選には出馬しない。


政界引退を明言=住民投票、反対多数で―橋下大阪市長
時事通信 5月17日(日)23時26分配信

 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は17日記者会見し、大阪都構想の住民投票で反対多数となったことを受け「任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、12月の任期満了で政界を引退すると明言した。 


<大阪都構想>橋下市長、政界引退を表明…12月任期満了で
毎日新聞 5月17日(日)23時23分配信

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記者会見する大阪維新の会の橋下徹代表=大阪市北区で2015年5月17日午後11時11分、三浦博之撮影

 橋下徹・大阪市長は大勢判明後の記者会見で「市長の任期まではやるが、それ以降政治家はやらない」と述べ、12月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。

 ◇橋下市長の冒頭発言・要旨

 大阪維新の会の記者会見であった橋下市長の冒頭発言の要旨は次の通り。

 本当に重要な意思表示をしていただきまして、ありがとうございます。大変重く受け止めます。ぼくが提案した大阪都構想、市民の皆様に受けいれられなかったということで、やっぱり間違っていたということになるんでしょう。かなり悩まれたと思いますし、非常に重い重い判断をされたと思いますけど、日本の民主主義を相当レベルアップしたかと思います。


橋下氏会見 「ぼくが間違っていたことに…」反対多数で市民に受け入れられず
産経新聞 5月17日(日)23時18分配信

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大阪都構想の住民投票で、「反対」多数を受け、会見に臨む大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長=17日夜、大阪市北区(門井聡撮影)(写真:産経新聞)

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が反対多数となることが確実となり、都構想を推進してきた大阪維新の会代表、橋下徹大阪市長は17日深夜、大阪市内のホテルで記者会見し、都構想が反対多数確実となったことについて「ぼくが間違ってたってことになるんでしょうね」と語った。


大阪都構想 反対多数確実…開票率99・71%、反対「70万3953票」賛成「69万2801」 午後11時時点
産経新聞 5月17日(日)23時16分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票作業は午後11時時点で開票率は99・71%に達し、「反対」は70万3953票で、「賛成」の69万2801票を1万1152票上回った。


大阪都構想反対多数…関西財界、ノーサイドの「改革」続行求める
産経新聞 5月17日(日)23時12分配信

 大阪都構想が住民投票で否決された17日夜、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「賛成派、反対派がノーサイドで結束し、大阪の成長戦略に取り組むとともに必要な改革は加速させていかねばならない」とするコメントを発表した。また、大阪の発展へ向け「ビジョンと施策を行政、市民、経済界が共有し、全員参加で具体策を力強く推進することが重要」とした。

 関西経済同友会の村尾和俊代表幹事もコメントを発表した。「二重行政の解消、住民サービスの向上、民営化の推進などの課題がいまだ残されている」と指摘。大阪府、市に「市民のための改革」を求め、「今回の選択が次世代の成長に資するものとなるよう取り組んでいただきたい」と訴えた。


阪都構想 反対「68万票」賛成「67万票」開票率96% 午後10時半時点
産経新聞 5月17日(日)22時58分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票作業は午後10時半時点で開票率96・34%に達し、「反対」が68万141票となり、「賛成」の67万540票を9601票上回った。


大阪都構想、反対多数確実…橋下氏、午後11時すぎ記者会見へ
産経新聞 5月17日(日)22時57分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日、反対多数となることが確実となった。都構想を強力に推進してきた大阪維新の会代表、橋下徹大阪市長は同日午後11時10分ごろから市内のホテルで記者会見に臨む。


市廃止阻んだ維新包囲網=各政党が異例の協力―大阪
時事通信 5月17日(日)22時56分配信

 大阪都構想をめぐる住民投票は反対が多数を占め、大阪市の廃止は見送られた。都構想を推進する大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)を、自民、民主、共産などの各党が異例の協力体制により築いた強固な包囲網が封じ込めた。市民団体や各種団体も反対に回るところが目についた。
 「大阪市をなくしたらアカン。力を合わせ頑張ろう」。投票1週間前、自民、民主、共産各党関係者は市内繁華街で同じ街宣車に乗り、都構想反対を訴えた。アピールのため、国政で厳しく対決する自民と共産が共闘するという「歴史的に例のないこと」(自民党大阪府連幹部)をやってのけた。
 大阪市選挙管理委員会の公報でも、自民、公明、民主系、共産の4会派が連名で反対を主張。市民団体が呼び掛けた集会でも、自民、民主、共産各党の議員がそろい、結束して反対を訴える場面が見られた。
 大阪府医師会など医療3団体は、自民、公明両党とともに開いた記者会見で「医療や介護、福祉について十分に議論されたか疑問が残る」と指摘。都構想への反対を表明した。
 こうした情勢下で、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「自民党から共産党まで大組織で反対し、われわれの方が不利」と劣勢を認めていた。維新側は最終盤、国政政党「維新の党」所属の国会議員ら運動員を大量に投入したが、包囲網は破れなかった。 


維新混迷、官邸誤算=野党再編が加速―「大阪都構想」反対多数
時事通信 5月17日(日)22時49分配信

 「大阪都」構想が17日の住民投票で否決され、構想実現に政治生命を懸けた橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)は政界引退を表明した。江田憲司代表も辞任を表明、同党は一気に混迷状態に陥った。維新の協力を得て憲法改正を目指していた安倍晋三首相ら官邸サイドも戦略の見直しを迫られる。一方、民主党との連携に否定的な橋下氏の影響が排除されることで、野党再編の流れが加速しそうだ。
 橋下氏は今回の住民投票に際し、構想が否決されれば「政治家を辞める」と公言してきた。大勢判明後の記者会見でも「政治家は僕の人生から終了だ」と明言。今後の復帰も完全否定した。
 関係者によると、橋下氏は先の大型連休中、上京して公明党の支持母体である創価学会の幹部と接触したとされる。支援を要請したとみられるが、結果につなげられなかった。
 橋下、江田両氏の「二枚看板」が相次ぎ一線から退く意向を示したことで、同党の混乱は当面収まりそうにない。維新の中堅議員は「これから一体どうなるのか」と不安を口にした。
 橋下氏を「側面支援」してきた官邸サイドも無傷ではいられない。菅義偉官房長官はこれまで、「改革に向けた大なたを振るう必要がある」と都構想に共感を表明。反対に傾く自民党本部と溝が生じても、維新に肩入れしてきた。政権中枢は17日夜、「きょうはコメントは出さない」と言葉少なだった。官邸の判断に与党内から批判が上がる可能性もある。公明党の中堅議員は「グッバイ橋下氏だ。官邸は利用価値がなくなったと判断するのではないか」と冷ややかだ。
 憲法改正に向けて官邸サイドは、(1)住民投票で勝利した維新が勢いを得て、来年の参院選で議席を拡大(2)自民党と合わせ、改憲発議に必要な参院での3分の2以上の勢力を確保して発議環境を整える―との絵を描いていた。だが、維新の党勢が上向かなければ官邸サイドの戦略も白紙に戻さざるを得ない。
 一方、自民党に対抗する野党勢力の結集を目指す民主党は、維新内の動きを注視している。今後、「民主党基軸の再編」(ベテラン)の動きが強まるとみられる。同党の若手は17日、「維新の勢いが弱まることはあっても、強まることはない」と指摘。「この機を逃さず、参院選の選挙区調整や、維新議員の引き抜き工作を始めないといけない」と語った。 


<大阪都構想>否決…橋下氏「政界引退」市長任期後に
毎日新聞 5月17日(日)22時45分配信

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記者会見で笑顔を見せる大阪維新の会の橋下徹代表(左)と松井一郎幹事長=大阪市北区で2015年5月17日午後11時54分、貝塚太一撮影

 大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日、投開票された。反対が70万5585票で賛成の69万4844票をわずかに上回り、都構想は否決された。廃止されるかどうかで揺れていた大阪市は存続することになった。都構想を提唱してきた橋下徹大阪市長は大勢判明後の記者会見で「市長の任期まではやるが、それ以降政治家はやらない」と述べ、12月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。投票率は66.83%だった。

 都構想は、橋下市長が大阪府知事時代の2010年、大阪府と大阪市の二重行政解消を目指して打ち出した。都構想の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」を設立し、他党の反発を受けながらも5年かけて住民投票にまで持ち込んだ。「都構想が否決されれば、政治家を辞める」と退路を断って臨んだが、最終局面で市民の支持を得ることに失敗した。都構想の頓挫は維新に大きな打撃で、国政にも影響が出そうだ。

 住民投票は、3月に府と市の両議会で承認された特別区設置協定書(都構想の設計図)に賛成するか反対するかが問われた。12年に議員立法で成立した大都市地域特別区設置法に基づくもので、投票率にかかわらず結果には法的拘束力がある。有権者は大阪市に住む20歳以上の約210万人で、住民投票としては過去最大規模だった。

 協定書では、17年4月に人口約270万人の大阪市を人口34万~69万人の「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」に再編すると定めた。各特別区の区長は選挙で選ばれ、予算編成権を持ち、定数12~23の区議会も置くとした。大阪市の仕事のうち、都市計画やインフラ整備といった広域行政は府へ移し、東京都のように都市戦略を一元化。小中学校や保健所、生活保護など住民に身近な行政サービスは特別区が引き継ぐ仕組みだった。現在の24区役所は支所となって窓口サービスを担うとしていた。

 維新は都構想の実現を掲げて11年の大阪府知事・大阪市長のダブル選を制し、府市に専門部署を設けて協定書作りに着手した。昨年7月、法定協議会で反対派の委員を排除して維新単独で協定書を作成したものの、同10月の両議会で否決された。しかし、同12月の衆院選で維新が府内で比例第1党を確保したことを受け、公明党が住民投票の実施容認に方針転換。市民の投票で決着をつけることになった。

 維新は昨年1月以降、府内でタウンミーティングを600回以上開催。その大半に橋下市長が出席し、「このままなら大阪は衰退するだけだ。一歩踏み出せば大阪は変わる」と賛成を迫った。

 一方、維新以外の府市両議会の各会派は「大阪市の権限と財源が府に奪われる」と軒並み反対を訴えた。自民、民主、共産は連携して演説会も開催。公明は支持母体の創価学会が自主投票を決める中、府議や市議らを中心に反対運動を展開した。【小林慎、牧野宏美】


大阪都構想 反対多数が確実に 橋下氏、政界引退も…「維新」に大打撃
産経新聞 5月17日(日)22時42分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票は17日投開票され、反対多数となることが確実となった。政令指定都市として初めて存廃が問われた大阪市の存続が決まった。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、12月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向だ。市選管によると、当日有権者数は210万4076人で、投票率は66・83%だった。

 出口調査などによると、賛否は拮抗(きっこう)しており、結果は僅差になる見込み。変革を求める声が多かったことを踏まえ、維新以外の政党には大阪再生に向けた抜本的な改革案が求められる。

 橋下氏はこれまでに「都構想の住民投票はこれが最後」と表明しており、橋下氏が提唱してから5年余り続いた都構想の議論に終止符が打たれた。都構想実現を掲げて結党した大阪維新の会や、国政政党の「維新の党」は解体的出直しを迫られる可能性がある。

 一方、そろって反対した自民、公明、民主、共産の各党は今後、大阪府市両議会での連携を模索。大阪維新の会議員への切り崩し工作も行われるとみられ、両議会で主導権争いが激しくなりそうだ。半年後に実施される予定の知事、市長選の行方も注目される。

 住民投票は平成24年に成立した大都市地域特別区設置法に基づいて実施。大阪府との二重行政を解消し、住民に身近な行政を実現するとして都構想を掲げた橋下氏は先月27日の告示前に、市長として市主催の住民説明会を計39回実施。告示後も街頭演説をこまめに繰り返し、市民に理解を求めてきた。

 また維新の党との挙党態勢で、運動資金を大量投入したほか、賛成派の劣勢が伝えられた終盤には、全国から応援スタッフが大阪入りし、巻き返しを図った。

 他党は連携して都構想の必要性を否定し、市民団体や業界団体も加わって反対運動を展開。維新は形勢を逆転できなかった。

 投票率は、橋下氏が知事を辞職して出馬し、知事選とのダブル選となった23年11月の市長選(60・92%)を上回った。


橋下氏引退へ…任期満了以降「政治家やらない」
読売新聞 5月17日(日)22時41分配信

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住民投票の結果を受け、記者会見する大阪維新の会の橋下徹代表(17日午後11時13分、大阪市内のホテルで)=大久保忠司撮影

 大阪市を廃止し、5特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日行われた。

 開票の結果、約0・8ポイントの僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。橋下徹大阪市長(地域政党・大阪維新の会代表)が提唱し、5年余にわたって続いた都構想の議論は終結する。橋下氏は17日深夜、同市内で記者会見し、年内に行われる市長選には出馬せず、政界から引退する考えを示した。政治力の低下は確実で、橋下氏と連携して憲法改正などの実現を目指してきた安倍首相の政権運営にも、少なからず影響を与えそうだ。

 橋下氏は記者会見の冒頭で「大変重く受け止める。市民の皆さんに受け入れられなかった。間違っていたということになるだろう」と語った。そのうえで「(12月の)市長任期まではやるが、それ以降、政治家はやらない」と述べた。

 大阪市民を対象にした住民投票は、政令市廃止と特別区設置の手順を定めた大都市地域特別区設置法に基づく手続きで、4月27日に告示された。2017年4月に特別区に移行することなどを定めた都構想の制度案(特別区設置協定書)をめぐって、推進派の大阪維新の会と、反対派の自民、民主、公明、共産各党の地方組織が激しい宣伝合戦を展開した。賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されたが、活動費用やビラの枚数などに制限はなく、投票当日の活動も可能だった。

 自民党幹部は17日夜、投票結果について「市解体への市民の不安が強かったのだろう」と分析した。構想の頓挫で、橋下氏が最高顧問を務める維新の党の力にも陰りが出そうだ。

 都構想は、橋下氏が府知事時代の10年に提唱。大阪府、大阪市の両議会は昨年10月、制度案をいったん否決したが、その後、公明党が住民投票での決着を容認。両議会は今年3月、制度案を承認し、住民投票が行われることになった。

 府市両議会が改めて制度案を承認すれば、住民投票の再実施は可能だが、大阪維新の会は両議会で過半数に達しておらず、他党の協力を得られる可能性も低い。橋下氏同様、構想を推進してきた松井一郎大阪府知事(大阪維新の会幹事長)も、今秋に予定される知事選に出馬しない見込み。

 住民投票の当日有権者は210万4076人で、各地で行われた住民投票で最大規模だった。投票率は66・83%。


大阪都構想・開票、賛成「41万7646票」反対「40万9211票」開票率58・81% 午後10時現在
産経新聞 5月17日(日)22時24分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票作業は午後10時時点で、開票率58・81%に達し、賛成が41万7646票で、反対の40万9211票を8435票上回った。


<大阪都構想>「100年先見据え」…住民投票、審判待つ夜
毎日新聞 5月17日(日)22時12分配信

 大阪市の解体か存続か--。大阪都構想の是非を問う住民投票は開票作業が続いた。賛成、反対の両陣営は固唾(かたず)をのんで市民の審判を見守った。大阪維新の会結成から5年。都構想を唱えてきた橋下徹代表(大阪市長)にとって政治生命をかけた大一番となった。

 「今日ですべてが決着する。最後の最後、総仕上げとして都構想、どうしても実現させてもらいたい」。決戦の日を迎えた17日、橋下氏は日焼けした顔で最後の街頭演説に臨み、多くの聴衆に訴えかけた。報道各社の世論調査では、大阪の将来像を巡って市民の賛否が拮抗(きっこう)。反対派の自民、民主、共産など主要政党との「選挙戦」は終盤戦に入ってヒートアップした。

 都構想を明治維新に匹敵する大事業と位置づける維新の会にとって、この日は「生きるか死ぬかの戦い」(維新幹部)だった。「100年先を見据え、新しい大阪政府を作り上げるのは皆さんです。一歩踏み出してほしい」「府知事と市長をやったのは大阪の歴史で僕だけ。双方の問題点を把握しているのも僕だけだ。大阪が変わるラストチャンス」。橋下氏は告示後、連日声をからした。

 一方、反対派は自民、民主、共産が連携して運動を展開。「大阪市の歴史と伝統と誇り、自由と民主主義を守る戦い」(柳本顕・自民党市議団幹事長)と位置づけ、今月10日には3党が合同で演説会を開いた。自民と共産が一緒に街頭に立つのは異例で、自民の柳本卓治参院議員は共産の街宣車から「立場の違いを離れ、心は通じている。大阪市はなくしたらあかん」と呼びかけ、団結をアピール。業界団体や地域振興会などの組織も味方につけた。

 接戦の情勢が伝わる中、維新は従来の選挙戦と異なり、市民への説明に多くの時間を費やした。反対派が「都構想で市の財源が府に取り上げられ、住民サービスが低下する」と連呼し、市民から「本当か」と尋ねられる場面が増えた。橋下氏は「全くのうそ。反対派は対案を出さず不安をあおってばかり。問題があれば直せばいい。今のままで良いのかどうかだ」と激しい口調で応じ、焦りもにじませた。17日は橋下氏自身も各投票所を車で巡回して訴えを続け、最後まで票の取り込みを図った。【松井聡、熊谷豪、念佛明奈、山田毅】


<大阪都構想>賛否が拮抗…住民投票、開票進む
毎日新聞 5月17日(日)22時1分配信

 大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日、投開票された。開票作業が始まり、賛成票と反対票が拮抗(きっこう)。賛成票が反対票を上回れば、都構想の実現が決まる。一方、賛否同数もしくは反対票が上回る結果になれば、大阪市は存続することになる。投票率は66.83%だった。

 都構想は、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が大阪府知事時代の2010年、大阪府と大阪市の二重行政解消を目指して打ち出した。大阪市が担っている都市計画やインフラ整備といった広域行政を府へ移し、東京都のように都市戦略の一元化を目指すものだ。

 結果が橋下氏の国政での存在感に直結するため、安倍晋三首相が目指す憲法改正論議や、野党再編にも影響する可能性がある。

 住民投票は、3月に府と市の両議会で承認された特別区設置協定書(都構想の設計図)に賛成するか反対するかが問われた。12年に議員立法で成立した大都市地域特別区設置法に基づくもので、投票率にかかわらず結果には法的拘束力がある。有権者は大阪市に住む20歳以上の約210万人で、住民投票としては過去最大規模だった。

 協定書によると、17年4月に人口約270万人の大阪市を人口34万~69万人の「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」に再編する。各特別区の区長は選挙で選ばれ、予算編成権を持ち、定数12~23の区議会も置かれる。大阪市の仕事のうち小中学校や保健所、生活保護など住民に身近な行政サービスは特別区が引き継ぐ。国民健康保険や介護保険などの事務は公平性や効率性が求められるとし、特別区が共同でつくる一部事務組合に委ねる。

 維新は都構想の実現を掲げて11年の大阪府知事・大阪市長のダブル選を制し、府市に専門部署を設けて協定書作りに着手した。昨年7月、法定協議会で反対派の委員を排除して維新単独で協定書を作成したものの、同10月の両議会で否決された。しかし、同12月の衆院選で維新が府内で比例第1党を確保したことを受け、公明党が住民投票の実施容認に方針転換。市民の投票で決着をつけることになった。

 橋下市長は「都構想が否決されれば、政治家を辞める」と退路を断って住民投票に臨んだ。昨年1月以降、維新主催のタウンミーティングを600回以上開き、「このままなら大阪は衰退するだけだ。一歩踏み出せば大阪は変わる」と賛成を迫った。

 一方、維新以外の府市両議会の各会派は「大阪市の権限と財源が府に奪われる」と軒並み反対を訴えた。自民、民主、共産は連携して演説会も開催。公明は支持母体の創価学会が自主投票を決める中、府議や市議らが中心となって独自に反対運動を展開した。【小林慎、牧野宏美】


「大阪都構想」住民投票・最終投票率は66.83%
THE PAGE 5月17日(日)21時55分配信

 大阪市を廃止し5つの特別区に分割する「大阪都構想」の命運を握る住民投票は17日行われ、午後8時に投票が締め切られた。市選管によると、最終投票率は66.83%だった。

【動画】「大阪都構想」住民投票には早朝から多くの市民が。「鐘」の音とともに投票が始まった

 政令指定都市である大阪市の廃止か存続か。それを市民が判断する初めての住民投票とあって、市民の関心は高かったようで、2011年に行われた大阪府知事・市長のダブル選の投票率60.92%を上回った。

 議員などを選ぶ通常の選挙と違い「賛成」や「反対」を呼びかける運動は投票日も可能だったため、投票が締め切られた午後8時まで、投票所周辺や繁華街など、大阪市内各地で双方の運動が続けられていた。


大阪都構想・開票 賛否とも「1万2500票」開票率1・78% 午後9時半時点
産経新聞 5月17日(日)21時50分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票作業が17日午後9時から始まり、午後9時半時点では「賛成」が1万2500票、「反対」も同じく1万2500票だった。開票率は1・78%。


大阪都構想 過去10年で最高投票率…最終盤まで「市民の選択」拮抗、注目度上がる
産経新聞 5月17日(日)21時49分配信

 200万人を超す有権者を対象とした、大阪都構想をめぐる史上最大規模の住民投票。報道各社の事前の世論調査でも賛否が拮抗(きっこう)、予断を許さない状況が市民の注目度を押し上げ、66・83%という高投票率につながった。大阪市選管によると、同市内で実施されたここ10年の選挙と比較すると最高の投票率という。

 今回の住民投票にはそもそも投票率の規定がなく、賛成か反対か、どちらか1票でも多かった方が法的拘束力を持つ仕組み。

 たとえ都構想が嫌でも、一票を行使しなければ結果的に推進派を利することになり、反対派が危機感を持って「投票に行こう」と呼びかけていた。

 推進派にとっても、大阪市の廃止につながる選択が低い投票率で決まれば、大声で「信任を得た」とは言いにくい。同じ都構想を争点に、橋下徹氏が大阪府知事からくら替えした平成23年11月の市長選の投票率(60・92%)が一つの目安になるとみられていた。

 各地の住民投票では、沖縄県与那国町で2月に実施された陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票で85%超の投票率を記録。中学生や永住外国人にも投票資格が与えられたが、対象者は1500人に満たなかった。

 大規模なものでは、名古屋市議会解散をめぐり有権者約178万人を対象とした23年の住民投票が54・17%。海外では英国からの独立をテーマとしたスコットランドの住民投票で84%を超えた。


大阪都構想 最終投票率「66・83%」…“大阪ダブル選”大幅超え
産経新聞 5月17日(日)21時35分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日、午後8時に投票が締め切られ、市選挙管理委員会は最終投票率が66・83%だったと発表した。史上最大規模の住民投票ということもあり、市選管によると、大阪府知事選との「ダブル選」となった平成23年の市長選の投票率(60・92%)を5・91ポイント上回った。

 住民投票は通常の選挙と異なり、投票日当日も午後8時まで街頭演説が可能。賛成、反対派双方のメンバーは投票所前などで、ぎりぎりまでそれぞれの主張をPRした。

 市選管によると、当日有権者数は約210万4千人。17%に当たる約35万9千人が期日前・不在者投票を済ませた。23年の市長選では約23万8千人だった。


大阪都構想の住民投票、投票率は66・83%
読売新聞 5月17日(日)21時17分配信

 大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う市民対象の住民投票は、17日午後8時で締め切られた。

 投票率は66・83%に達した。

 市選挙管理委員会によると、当日有権者は210万4076人で、住民投票では過去最大規模となる。結果には法的拘束力があり、賛成が反対を1票でも上回れば、2017年4月に大阪市は廃止され、5特別区に移行することが決まる。賛否同数か反対多数なら、大阪市は存続し、都構想の制度案は廃案になる。


<大阪都構想>投票率66.83%…11年の市長選を上回る
毎日新聞 5月17日(日)21時16分配信

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「大阪都構想」の賛否を問う住民投票当日に、街頭で賛成を訴える大阪維新の会の橋下徹代表=大阪市中央区で2015年5月17日午後1時20分、川平愛撮影

 大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日実施された。

 今回の住民投票の投票率は66.83%だった。大阪府知事とのダブル選で投票率が40年ぶりに60%を超えた2011年11月の大阪市長選(60.92%)を上回った。

 4月28日~5月16日に実施された期日前投票の投票者は35万9203人で、ダブル選の23万8407人を大幅に上回り、過去に大阪市内で行われた選挙の期日前投票で最多となった。

 住民投票の対象は大阪市内の有権者約210万人。11年2月に名古屋市で実施された市議会解散の賛否を問う住民投票(約178万人)を上回り、過去最大規模となる。

 大阪市内の有権者を対象とする選挙の投票率は、昨年3月の出直し市長選が23.59%で過去最低、今年4月の市議選が48.64%だった。市長選は1971年12月以降、30~40%台で推移し、95年には28.45%に落ち込んだ。市議選も03年以降、5割を切る状況が続いている。

 今回の住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて行われ、法的な拘束力を持つ「拘束型」。条例に基づいて行われる「諮問型」の住民投票と異なり、結果がそのまま制度変更に反映されるため、有権者の関心もより高くなったと考えられる。

 特定の政策の賛否を問う「諮問型」の住民投票は各地で行われてきた。

 96年8月、新潟県巻町(現新潟市)で東北電力が計画していた原発建設の賛否を問う全国初の住民投票が実施された。反対1万2478票、賛成7904票で、投票率は88.29%。東北電力は計画撤回に追い込まれた。

 97年6月に岐阜県御嵩(みたけ)町で行われた産業廃棄物処理施設建設の是非を問う住民投票も全有権者の約7割が反対し、計画は中止された。

 今回の住民投票は投票率に関係なく投票結果が成立するが、「投票率50%以上」などの成立要件が課された住民投票もある。

 00年1月に徳島市で行われた吉野川可動堰(ぜき)化計画の是非を問う住民投票は投票率55.00%で要件を満たした。反対票が投票総数の9割以上と圧倒的で、計画は白紙になった。

 一方、13年5月に東京都小平市で実施された都道建設の賛否を問う住民投票は、投票率(35.17%)が成立要件の50%を下回ったため、開票されなかった。【戸上文恵】


大阪都構想 出口調査分析…新「中央区」の西成、天王寺区は反対多数
産経新聞 5月17日(日)21時10分配信

 産経新聞社は大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われた17日、大阪市内64カ所の投票所で有権者の動向を探る出口調査を実施した。調査によると、過半数の市民が賛成票を投じた。ただ、賛成の割合は地域によって大きく異なる。ベッドタウンを中心に反対の比率が高い行政区もあり、自治体の枠組みが変わることに不安を覚える住民が一定数いたことがうかがえる。

 顕著だったのが、西成、中央、西、浪速の各区と統合され、新「中央区」となる天王寺区だ。反対は約7割に達した。新「中央区」の官庁街として整備され、都構想による変革の象徴ともなっている西成区も反対が上回った。

 都構想の制度設計では税制格差を是正する財政調整を導入するとしている。住宅街や中小零細企業が多い旭区も7割近くが反対だった。ベッドタウンの住民を中心に、市中心部と切り離されることへの懸念が数字となって現れたといえる。

 対照的に、賛成が多かったのは、官公庁街や繁華街のキタを抱える北区だった。

 今回の調査で都構想の賛否を性別でみると、男性が賛成55・5%、反対44・5%と賛成が上回る一方、女性は賛成が48・0%、反対52%と賛否が逆転した。

 年代別では、20~50代で賛成が5割を超える一方、60代は51・8%が反対、70歳以上は3分の2に当たる63・8%が反対に回っており、高齢者を中心に都構想に否定的な結果が出た。

 都構想が実現すれば、市独自の敬老パスなどが維持できなくなる可能性があるとされているだけに、優待乗車証「敬老パス」に象徴される高齢者福祉などへの不安感が投影された可能性もある。

 投票で最も重視したのは、「行政の無駄が解消されるかどうか」で、賛成が上回った今回の結果は、橋下徹大阪市長が主張する「二重行政」解消への期待を如実に反映したといえる。2番目に多かったのは「思い切った改革が必要かどうか」で、このうち84・6%の市民が賛成に投じていた。行財政改革の断行を期待し、現状維持よりも変革を求める市民が多かったようだ。

 一方、住民投票に反対した人が最も重視した項目は「大阪都構想のメリットが明らかかどうか」だった。都構想の説明が不十分と感じている市民や、身近な行政サービスの先行きに不安を覚えている人が一定数いたことをうかがわせる。

     ◇

 調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して実施した。


投票率は66.83%=「大阪都構想」の住民投票
時事通信 5月17日(日)21時5分配信

 大阪市選管によると、17日の「大阪都構想」住民投票の投票率は66.83%だった。 


「大阪都構想」否決
2015年5月17日(日)20時44分配信 共同通信

 大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票のわずか1万741票差で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長は市内で記者会見し、12月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向をあらためて表明した。

 維新の党の江田憲司代表ら執行部も18日未明、総退陣を表明した。野党再編や、維新の党との連携を見据えていた安倍晋三首相の改憲戦略にも影響しそうだ。

 投票率は66・83%で、大阪府知事選とのダブル選となった2011年の市長選の60・92%を5・91ポイント上回った。


大阪都構想 出口調査は「賛成51・7%」…せめぎ合う賛否、最終盤に賛成派追い上げ
産経新聞 5月17日(日)20時11分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日午後8時、投票が締め切られた。産経新聞社が同日、投票所で投票を終えた有権者に実施した出口調査の結果は、賛成51・7%、反対48・3%。これまでの世論調査では、反対が賛成を上回る結果が出ており、午後9時から始まる開票作業では、賛否は拮抗(きっこう)するとみられる。

 調査結果などからは、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会を中心とする賛成派が最終盤に激しく追い上げていることがわかり、有権者の約17%が投票した期日前・不在者投票の結果も加えると、賛否が競り合うと予想され、大勢判明はずれ込む可能性もある。

 2781人から回答を得た出口調査では、男性が賛成55・5%、反対44・5%だったのに対し、女性では賛成48%、反対52%と逆の結果が出た。

 国政の支持政党別では、維新の党の支持者のうち96・9%が賛成と答えた。都構想に反対する自民党の支持者は57・3%が反対したものの、42・7%が賛成とした。都構想には反対しながらも住民投票の実施に協力した公明党の支持者は87・3%が反対と回答した。

 無党派層は賛成50・8%、反対49・2%と賛否がせめぎ合った。

 調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して実施した。


「都構想」反対多数=橋下氏は政界引退表明―大阪市が存続・住民投票
時事通信 5月17日(日)20時10分配信

 大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日投開票され、反対票が過半数を占めた。これにより大阪市の存続が決まった。橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は記者会見し「任期まではやるが、それ以降は政治家はやりません」と述べ、12月の任期満了で政界を引退すると明言した。維新の党の最高顧問を務める橋下氏が引退を表明したことは、国政にも影響を与えそうだ。
 開票結果は、反対が70万5585票、賛成が69万4844票。投票率は66.83%で、2009年衆院選の大阪市分(65.00%)や大阪府知事選とのダブル選挙となった11年の市長選(60.92%)を上回った。
 大都市地域特別区設置法に基づく今回の住民投票は、日本国籍を持つ20歳以上の大阪市民約210万4000人が対象。投票率にかかわらず反対多数か同数なら現行制度が続く仕組みだった。
 橋下氏は、府・市の二重行政解消を掲げ、都構想を提唱した。成長戦略や広域行政を府に一元化し、大阪の発展を目指す一方、住民生活に身近な福祉などの分野は特別区が担う仕組みに改める内容。二重行政の解消で、行政の無駄が省けると主張したが、大阪市民は市の廃止を望まなかった。
 橋下氏は会見で「(都構想は)市民に受け入れられなかったことで、間違っていたということになる」との認識を示した。橋下氏と共に記者会見した松井一郎大阪府知事は「結果を受けた中でしっかり残りの任期を働きたい」と述べた。
 構想を進める維新に対し、自民、民主、公明、共産各党などは「市の廃止で住民サービスが下がる」などと国政の与野党の枠組みを超えて反対論を展開。歴史ある大阪市が廃止されることへの反対を訴えるとともに、新庁舎の建設などで多額の初期費用が掛かり、再編で浮く財源もわずかと主張した。
◇「大阪都構想」住民投票開票結果
賛成      694844票
反対      705585票
           =確定=。 


大阪都構想 最終の投票率は60%超え確実…19時現在「45・41%」 大阪ダブル選上回る見通し
産経新聞 5月17日(日)19時34分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の午後7時現在の投票率について、市選挙管理委員会は45・41%だったと発表した。市選管によると、府知事選との「ダブル選」となった平成23年の市長選の投票率は60・92%。今回の期日前・不在者投票者数は有権者約210万人の17%に達しているため、最終の投票率は、ダブル選を超えるのは確実となった。

 住民投票は通常の選挙と異なり、投票日当日も午後8時まで街頭演説が可能。

 反都構想を主導する自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は午前、大阪市西成区で、「都構想の議論に終止符を打ち、これからの発展を築いていきましょう」とPR。一方、推進する大阪維新の会代表、橋下徹大阪市長は午後、同市中央区で、「一歩を踏み出して子供たち、孫たちに素晴らしい大阪を渡していきましょう」と支持を訴えた。

 市選管によると、当日有権者数は約210万4千人。17%に当たる約35万9千人が期日前・不在者投票を済ませた。23年の市長選では約23万8千人だった。


「大阪都構想」住民投票 午後7時現在の投票率45.41%
THE PAGE 5月17日(日)18時37分配信

 大阪市を廃止して5特別区に分割するという「大阪都構想」の命運を握る住民投票は17日行われ、大阪市内365か所の投票所で引き続き投票が行われている。市の選挙管理委員会によると、同日午後7時現在の投票率は45.41%となっている。今回の投票では、議員を選出する選挙などとは違い、投票当日でも「賛成」や「反対」を訴えることができ、市内各地では午後8時の投票時間終了時間まで投票を呼びかける声が響きわたる。

 今回の住民投票の有権者は日本国籍を持つ20歳以上の大阪市民約211万人。投票は午後8時まで行われ、即日開票される。結果には法的拘束力があるため、賛成が反対を1票でも上回れば、2017年4月、大阪市は廃止され5つの特別区に移行することが決まる。賛否が同数または反対多数の場合は大阪市存続、都構想制度案は廃案となる。市選管によると、16日までに35万9203人が期日前投票を済ませている。これは有権者の17%にあたるという。

 大阪市内各地では、賛成派と反対派、双方が看板などをかかげ大声でそれぞれの支持を訴えている。投票所前でも同様に投票者に呼びかける光景が見らるなど、投票終了ギリギリまでの「最後のおねがい」は続きそうだ。


大阪住民投票、投票率45・41%…午後7時
読売新聞 5月17日(日)18時37分配信

 大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う市民対象の住民投票が進み、午後7時現在の投票率は45・41%となった。即日開票される。

 結果には法的拘束力があり、賛成が反対を1票でも上回れば、2017年4月に大阪市は廃止され、5特別区に移行することが決まる。賛否同数か反対多数なら、大阪市は存続し、都構想の制度案は廃案になる。


大阪都構想 17時現在「38・81%」投票率…橋下氏「大阪を前に」、辻元氏「金かかる」引き続き舌戦
産経新聞 5月17日(日)17時50分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の午後5時現在の投票率について、市選挙管理委員会は38・81%だったと発表した。市選管によると、府知事選との「ダブル選」となった平成23年の市長選(投票率60・92%)の同時刻と比べて0・3ポイント低い。

 住民投票は通常の選挙と異なり、投票日当日も午後8時まで街頭演説が可能。

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は午後、大阪市住吉区の我孫子中学校前を街宣車で通りながら「賛成票で大阪を前に進めて下さい。未来の大阪をつくっていきましょう」とPR。一方、反都構想を掲げる民主党の辻元清美衆院議員は、女性の議員や支持者らとともに、ピンク色を基調としたビラを配りながら「今の大阪でいいとは思わないが、大阪都構想はリスクが大きすぎる。金がかかりすぎる」と訴えた。

 市選管によると、当日有権者数は約210万4千人。17%に当たる約35万9千人が期日前・不在者投票を済ませた。23年の市長選では約23万8千人だった。


大阪都構想 15時現在「32・48%」投票率…「未来開けない」「反対と書いて」賛成・反対両派の舌戦続く
産経新聞 5月17日(日)15時31分配信

 大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の午後3時現在の投票率について、市選挙管理委員会は32・48%だったと発表した。市選管によると、府知事選との「ダブル選」となった平成23年の市長選(投票率60・92%)の同時刻と比べ0・45ポイント高い。

 住民投票は通常の選挙と異なり、投票日当日も午後8時まで街頭演説が可能。

 西成区役所前では午前、自民党市議団の柳本顕幹事長が「地域のコミュニティーを守るために反対と書いて」と演説。一方、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は午後、大阪市中央区内で「今を守るだけでは未来は開けない」と訴えた。

 市選管によると、当日有権者数は約210万4千人。17%に当たる約35万9千人が期日前・不在者投票を済ませた。23年の市長選では約23万8千人だった。

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