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2015年5月14日 (木)

政府、安全保障関連法案を閣議決定

政府は14日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定した。

リンク:安保法案、26日審議入りへ 国会提出、首相「レッテル貼り」批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、米戦争加担懸念に反論 - 速報:@niftyニュース.
リンク:米で「夏までに成立」を野党批判、首相は反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案で与野党攻防=首相「今国会成立」譲らず―審議入り日程は持ち越し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍政権、安保法制で中国封じ込め 「片務性」解消へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「誤解と悪意に満ちている」 自民・谷垣幹事長、野党の「戦争法案」批判に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、安保法案提出 与党が21日審議入り要求も野党反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保関連法案>国会に提出…野党、性急審議に難色 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案衆院提出、菅官房長官「国民理解に全力で取り組む」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、安保法案を衆院へ提出 - 速報:@niftyニュース.
リンク:政府、安保法案を提出=与野党の攻防始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案を閣議決定 首相「平和へ切れ目ない備え」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:集団的自衛権 14年かけた「責務」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案 政府与党「今国会で決着」 強硬民共に維新は距離 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、閣議決定 質量とも活動に幅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、閣議決定 米「極めて前向きな役割」評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【Q&A】安保法制、何が変わる? 中朝軍拡、情勢変化に対応 アジアの平和、日米が責任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保関連法案>国会会期を大幅延長、7月末成立を目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保関連法案>閣議決定 安保政策の歴史的転換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案閣議決定 首相「日本人の命を守る切れ目のない備え」と意義強調 “戦争法案”は「無責任なレッテル貼りで誤り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「戦争法案」は誤り=安保法制に理解求める―安倍首相会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案閣議決定・首相会見(4)イスラム国の掃討作戦「後方支援をすることはない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案閣議決定・首相会見(3)「国会審議を通じ平和安全法制の必要性を理解していただく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案閣議決定・首相会見(2)「国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案閣議決定・首相会見(1)「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊出動、電話閣議で可能に=政府が方針決定―グレーゾーン事態 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、臨時閣議で決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保関連法案を閣議決定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:集団的自衛権行使へ法整備=安倍首相「切れ目なく備え」―安保法案を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法制を閣議決定、集団的自衛権の行使可能に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保関連法案>臨時閣議で決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法制、与党協議会で最終確認 今夕に閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法案、14日午後に決定=自衛隊活動を拡大―菅官房長官「今国会で成立を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保法制決定の臨時閣議、午後4時40分から - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、きょう午後6時に会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保関連法案>午後に閣議決定…15日、国会に提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保2法案、夕方閣議決定…首相が国民に説明へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

安保法案、26日審議入りへ 国会提出、首相「レッテル貼り」批判
産経新聞 5月16日(土)7時55分配信

 政府は15日、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案を衆院に提出した。与党は遅くても26日に審議入りさせ、6月24日までの会期を延長して8月上旬の成立を目指す。

 法案の提出を受け、与野党の国対委員長は国会内で会談した。与党は19日の本会議で法案を審議する「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」を設置し、21日に趣旨説明と質疑を行うことを提案した。民主党や維新の党は、自衛隊法改正など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」を個別に再提出し、十分な審議時間を確保すべきだと反発し、日程は決まらなかった。

 安倍晋三首相は15日の衆院本会議で「集団的自衛権の行使は、あくまでも日本国民を守るためのものだ」と強調。「『戦争法案』と無責任なレッテルを貼るのでなく、中身のある議論をしてほしい」と語った。


首相、米戦争加担懸念に反論
2015年5月15日(金)18時36分配信 共同通信

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 衆院本会議で、安全保障関連法案などについて答弁する安倍首相=15日午後

 安倍晋三首相は15日の衆院本会議で、安全保障関連法案が整備された場合の自衛隊海外派遣に関し「わが国の国益や自衛隊の能力を踏まえて主体的に判断する」と述べ、米国の戦争に加担するとの懸念に反論した。同時に、野党に早期審議入りを求めた。民主党は、首相が米議会演説で夏の法案成立を約束した点を「前のめり、上滑りの(対米協力の)最たるもの」と批判。自衛隊の海外活動拡大を図る安保法案の論戦が本会議で実質的にスタートした。

 首相は「『戦争法案』と無責任なレッテルを貼るのでなく、中身のある議論をしてほしい」と強調。「今国会で成立を図る決意の下、審議に臨む」と明言した。


米で「夏までに成立」を野党批判、首相は反論
読売新聞 5月15日(金)19時16分配信

 15日の衆院本会議では、安倍首相が先の公式訪米を報告し、質疑が行われた。

 民主、維新、共産の3党は、首相が米議会演説で今夏までの安保関連法案の成立を宣言したことについて、「外国の議会で(法案の)成立を約束するのは言語道断だ」(民主党の近藤昭一氏)などと批判した。

 これに対し、首相は「決意を示したのは初めてではない。昨年来、記者会見や国会答弁の中で『今国会での成立を図る』と繰り返している」と反論した。


安保法案で与野党攻防=首相「今国会成立」譲らず―審議入り日程は持ち越し
時事通信 5月15日(金)17時31分配信

 集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案をめぐり15日、与野党の攻防が本格化した。安倍晋三首相は「今国会で成立を図る」との決意を改めて強調。与党は21日の審議入りを提案したが、野党が拒否し、結論を週明けに持ち越した。 


安倍政権、安保法制で中国封じ込め 「片務性」解消へ
夕刊フジ 5月15日(金)16時56分配信

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記者会見で安保法制について説明する安倍首相=14日、首相官邸(写真:夕刊フジ)

 安倍晋三政権は15日午前、前日閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む、新たな安全保障法制の関連法案を衆院に提出した。自衛隊がさまざまな脅威に対して「切れ目」なく活動でき、日米同盟を強化する法整備は、東・南シナ海での海洋覇権を狙い、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を封じ込めることにつながりそうだ。

 「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」「わが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す」「現在の安全保障状況は、国境を容易に越えてくる」

 安倍首相は14日夕の記者会見で、日本の置かれた安保環境をこう語った。北朝鮮以外は国名を出さなかったが、現状を考えると、明らかに中国を意識したものだ。

 中国の国防予算は約17兆円(2015年)とされ、日本の防衛費の3倍以上。20年以上も突出した軍事増強を続けている。約100基のミサイルが日本を照準にしているといわれ、東・南シナ海で「力による現状変更」を試み、海洋覇権を狙っている。

 日本の同盟国である米国は、アジア太平洋地域に重点を戻す「リバランス政策」を進めているが、厳しい財政状況から国防費を削減している。

 「軍備拡大を続ける中国の動きがアジアのバランスを崩してしまわないよう、米国を支える友人が必要だ」(自民党の高村正彦副総裁)という認識のもと、日本とアジアの平和と安全を維持するため、自衛隊の活動範囲を広げ、米軍が一方的に軍事的影響力を提供していた「片務性」の解消を目指すことが、法制整備の大きな狙いだ。

 日本の安保法制について、米国務省のラスキー副報道官代行は13日、「その透明性や、ここ数十年で日本が地域だけでなく、地球規模で果たしてきた極めて前向きな役割を米政府として支持してきた」といい、評価する立場を強調した。

 一方、中国外務省の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で「歴史的原因により、アジアの隣国と国際社会は、日本の安全保障政策が歩む方向に高い関心を持っている」と語り、日本の動向を注視する姿勢を示した。

 平和ボケした野党や一部メディアは「戦争法案」「米国の戦争に巻き込まれる」と批判しているが、今そこにある脅威から目を閉ざしている。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国との協力はもちろん重要だが、中国を押さえ込むには、オーストラリア、インドといった国々との防衛協力が重要だ。将来的には、NATO(北大西洋条約機構)のような集団自衛機構が誕生すれば、安定する。日本はその要の役割を果たさなければならない」と語っている。


「誤解と悪意に満ちている」 自民・谷垣幹事長、野党の「戦争法案」批判に反論
産経新聞 5月15日(金)11時50分配信

 自民党の谷垣禎一幹事長は15日の記者会見で、政府が同日衆院に提出した安全保障関連法案について一部の野党が「戦争法案」と批判していることに対し「誤解と悪意に満ちているのではないか」と反論した。


政府、安保法案提出 与党が21日審議入り要求も野党反発
産経新聞 5月15日(金)11時42分配信

 政府は15日午前、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障関連法案を衆院に提出した。これを受け与野党の国対委員長は国会内で会談し、与党側は法案を審議する特別委員会を19日に設置し21日に審議入りすることを求めた。民主党など野党はこの日程に難色を示し、冒頭から対決色が鮮明になった。

 法案は自衛隊法改正など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本。特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、与党は遅くても26日に審議入りし、今国会中の成立を目指す。

 与野党国対委員長会談に先立ち、野党は国対委員長会談を行い、徹底した審議を与党に求めることを確認した。与党との会談では民主党などが21日の審議入りに反対し、「10法案を1つにまとめるのはおかしい」などと反発した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で「法整備の重要性と同時に、懇切丁寧に説明し、国民に理解をいただけるよう全力で取り組みたい」と述べた。野党側が修正協議を求めた場合の対応については「国会で議論する中でさまざまなことが決まるだろう」と語った。


<安保関連法案>国会に提出…野党、性急審議に難色
毎日新聞 5月15日(金)11時36分配信

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安全保障関連法案の閣議決定後、記者会見で法案について説明する安倍晋三首相=首相官邸で2015年5月14日午後、宮間俊樹撮影

 政府は15日午前、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を衆院に提出した。これを受け、与党は衆院議院運営委員会理事会で、同法案審議のため19日に衆院に特別委員会を設置し、名称を「我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」(略称・平和安全特別委)とするよう提案。21日審議入りの日程も示したが、野党側は「性急すぎる」と難色を示した。与野党は26日審議入りの方向で調整している。自民、公明両党は7月末までの成立を目指す。

 関連法案は武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法案」と、既存の10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の2本。安倍晋三首相は15日の衆院経済産業委員会で、10法を一括改正することについて「今回の法制は(武力攻撃に至らない)グレーゾーンから集団的自衛権の一部行使容認に至るまで、切れ目のない対応を可能にするものだ。かつての有事法制の際には、野党から『すべてまとめて法案を出すべきだ』との意見をもらった。その趣旨も踏まえた」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「懇切丁寧に説明し、国民にご理解いただけるよう全力で取り組んでいきたい」と述べた。

 防衛省は同日午前に安全保障法制整備検討委員会を開き、中谷元防衛相兼安保法制担当相は国会答弁に向けた準備を進めるよう指示。その後の記者会見では「非常に難しい法律の言葉が出てくる。事態の概念も、正確性を損なわない範囲で、できるだけ分かりやすい表現で答弁に努め、国民に理解しやすい説明をしたい」と語った。

 一方、与野党国会対策委員長会談が国会内で開かれ、自民党は特別委設置について「慎重審議をするという意思だ」と協力を求めた。これに先立ち、野党5党の国対委員長が会談し、安保関連法案について徹底的に審議を尽くすよう与党に求めることを確認。特別委の委員数も、与党側が45人と主張しているのに対し、野党側は50人とするよう求めることで一致。生活、社民など少数政党にも委員を確保するよう配慮を求めることとした。

 10法を一括改正する「平和安全法制整備法案」は、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を行使できる武力攻撃事態法改正案▽朝鮮半島有事などで米軍支援するための周辺事態法を改正し、事実上の地理的制約を撤廃する「重要影響事態法案」▽グレーゾーン事態でも米軍などの防護が可能となる自衛隊法改正案▽国連平和維持活動(PKO)以外でも治安維持活動などでの自衛隊派遣を可能とするPKO協力法改正案--など。【飼手勇介、水脇友輔】


安保法案衆院提出、菅官房長官「国民理解に全力で取り組む」
産経新聞 5月15日(金)10時52分配信

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日午前の記者会見で、安全保障関連法案が同日衆院に提出されたことについて「法整備の重要性と同時に、懇切丁寧に説明し、国民に理解をいただけるよう全力で取り組みたい」と述べた。

 今後、野党側が修正協議を求めた場合の対応に関しては「国会で議論する中でさまざまなことが決まるだろう」と語った。


政府、安保法案を衆院へ提出
2015年5月15日(金)8時59分配信 共同通信

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 首相官邸に入る安倍首相=15日午前

 政府は15日午前、自衛隊の海外活動拡大を図る新たな安全保障関連法案を衆院に提出した。これを受け、与野党の国対委員長らが国会内で会談。自民党が19日の特別委員会設置と21日の審議入りを求めたのに対し、民主党などは法案を精査する時間が必要だとして応じず、対決姿勢を強めた。審議入りは26日以降となる見通しだ。

 民主党の高木義明国対委員長は会談で「戦後の安全保障政策の大転換なので、性急な審議には応じられない」と反発した。自民党幹部は取材に「審議入りは26日が有力だ」と述べた。


政府、安保法案を提出=与野党の攻防始まる
時事通信 5月15日(金)8時50分配信

 政府は15日午前、安全保障関連法案を国会に提出した。これを受け、与野党は国会内で国対委員長会談を開き、今後の審議日程などを協議した。与党は19日の衆院本会議で特別委員会を設置し、21日の衆院本会議で審議入りすることを提案したが、民主党は拒否。法案をめぐる与野党の駆け引きが本格化した。
 与党側は、遅くとも26日の審議入りを目指す。15日の会談では、民主党が与党の提案について「今すぐ審議というのはおかしい」と反発。改正案10本を束ねて一括法案としたことに関しても「乱暴だ。出し直すべきだ」と迫り、維新の党も同調した。また、野党各党は、少数会派への配慮を含め丁寧な審議に努めるよう要求した。
 この後、与野党は衆院議院運営委員会の理事会で正式に協議したが結論が出ず、18日に再協議することになった。 


安保法案を閣議決定 首相「平和へ切れ目ない備え」
産経新聞 5月15日(金)7時55分配信

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「平和安全法制」の法案の構成(写真:産経新聞)

 ■「米国の戦争、巻き込まれず」

 政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、北朝鮮による核・ミサイル開発などを挙げ「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と法制化の必要性を強調した。政府は15日に法案を衆院へ提出し、今月下旬から与野党の論戦が本格化する。

 首相は集団的自衛権を行使すべき事態について「日本近海で米軍が攻撃される状況は人ごとではない。私たち自身の危機だ」と指摘。集団的自衛権の行使は極めて限定的になるとしたうえで「日本が危険にさらされたときには日米同盟が完全に機能する。抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と述べ、安保法制の整備によってさらに強固な同盟関係を構築する意義を強調した。

 首相は、野党などによる批判を念頭に「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない。日本が武力行使するのは日本国民を守るためだ。これは日本と米国の共通認識だ」と説明。安保法制を「戦争法案」と批判していることにも「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。

 シリアやイラクにおけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に関しては「われわれが後方支援することはない」と明言した。

 首相はこれに先立ち、安全保障法制をめぐる与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁、座長代理の北側一雄公明党副代表と官邸で面会。自公両党が全条文案を正式に合意したと報告を受けた。

 法案は自衛隊法や武力攻撃事態対処法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など10法の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本にまとめた。

 首相は昨年7月、従来の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行った。


集団的自衛権 14年かけた「責務」
産経新聞 5月15日(金)7時55分配信

 「日米安保条約を改定したときも国連平和維持活動(PKO)協力法を制定したときも、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出した。しかし、そうした批判が全く的外れだったことは歴史が証明している」

 安倍晋三首相は14日の記者会見でこう強調した。集団的自衛権行使を限定容認する安全保障法制の整備は、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」(首相)に、より対等で堅牢(けんろう)な日米同盟の構築を目指す首相にとって悲願なのだ。

 「まだ法案審議はこれからだが、第1次政権時代の平成18年から9年越しの課題だったからね」

 安倍首相は最近、周囲にこう振り返った。それどころか、首相が官房副長官時代の13年4月、就任記者会見に臨む小泉純一郎首相を説得して集団的自衛権の政府解釈見直しに言及させたことを起点にすれば、14年をかけた一大事業だ。

 そしてこのとき、安倍首相と一緒に小泉氏を説き伏せたのが昨年10月に死去した外交評論家、岡崎久彦氏だった。

 「岡崎さんの執念があったからここまで来た。岡崎さんと小松さんがいなければ、ここまで到達できなかった。小松さんは外務省から単身、内閣法制局に乗り込んで大変だったろう」

 安倍首相がこうしのぶ「小松さん」とは、やはり昨年6月に死去した小松一郎前内閣法制局長官のことだ。首相は抵抗する内閣法制局に風穴を開けるため、国際法の専門家ではあるが法制局勤務経験のない駐仏大使だった小松氏を、あえて長官に据えたのだった。

 小松氏は、後に重い病が発覚してからも集団的自衛権の限定容認に道筋をつけるまで長官を続け、文字通り身命(しんめい)を賭した。安倍首相にとって今回の安保法制の整備は、年来の信念であると同時に2人の遺志を継ぎ、彼らがまいた種を収穫するという責務でもある。

 今後の法案審議では、安倍首相が4月の米議会演説で今国会中の成立を明言したことや、自衛隊の活動範囲を広げることに反発を強める野党との全面対決が待ち受けている。だが、首相は意に介さず、周囲にこう漏らしている。

 「論点とされる問題は、これまでにさんざん議論を尽くした話でもある」

 「『歯止めがあいまい』というが、それはむしろ歯止めなく軍拡している隣国に言うべきことだろう」

 安倍首相は、訪米時にハーバード大で行った講演では「改革には抵抗がつきものだ」とも語ったが、これも安保法制を念頭に置いての言葉だろう。外務省幹部はこう評価する。

 「これで安保法制整備と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が実現すれば、首相は祖父、岸信介元首相を超える」

 その岸氏は昭和35年、日米同盟をより対等に近づける日米安全保障条約改定を成し遂げたが、メディアや野党には酷評された。後に、こう振り返っている。

 「あの当時、日本がアメリカの核戦争に巻き込まれて、戦争になるというようなわけのわからん議論が盛んだったが、その後の歴史をみればわかる…」(「岸信介の回想」)

 55年の時を経て、同様の与野党対立の構図が展開されている。(阿比留瑠比)


安保法案 政府与党「今国会で決着」 強硬民共に維新は距離
産経新聞 5月15日(金)7時55分配信

 政府は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を15日に国会に提出し、成立阻止を目指す民主党などとの国会論戦が始まる。政府・与党は衆参両院に連日開催が可能な「平和安全特別委員会」を設置し、夏までの成立を目指す。民主党は特別委の筆頭理事に長妻昭代表代行を据えて徹底抗戦の構えだが、安保法制に一定の理解を示す維新の党は野党連携に距離を置く考えだ。

 自民党の佐藤勉国対委員長は14日の国対幹部会合で「慎重審議はやぶさかでないが、この法案が今国会の主目的だ」と述べ、今国会中の成立に万全を期すよう指示した。与党は14日の衆院議院運営委員会理事会で19日の特別委設置、21日の審議入りを提案した。だが、野党は10法案を一括した手法に反発して拒否。審議入りは26日の見込みだ。

 与党は国連平和維持活動(PKO)協力法案などを参考に、今回の衆院の審議時間を「80時間めど」と描く。衆院通過は6月24日頃とし、会期を8月10日頃まで延長する方針だ。自民党幹部は「首相が再選を目指す9月の党総裁選も考え、今国会中に必ず決着をつける」と鼻息が荒い。

 これに対し、民主党の岡田克也代表は14日、記者団に「非常に問題のある法案で、厳しく対応したい。どの野党ともしっかり協力したい」と強調。共産党の志位和夫委員長も「戦後最悪の法案だ。海外で戦争する国へと日本をつくり変える戦争法案の閣議決定強行に強く抗議する」と述べた。

 一方、維新の党は与党との修正協議も視野に入れる。江田憲司代表は記者会見で「安保法制が抱える問題点を洗い出し、徹底審議を通じて国民の不安や疑念を払拭していきたい」と意気込んだが、民主党との共闘については「考えていない」とそっけなく語った。


安保法案、閣議決定 質量とも活動に幅
産経新聞 5月15日(金)7時55分配信

 日本の防衛法制には、いくつもの「切れ目」が存在してきた。14日に閣議決定した新たな安全保障法制の主眼は、この「切れ目」をふさぎ、あらゆる事態に対しても国家と国民を守れる防衛体制を構築することだ。背景には中国や北朝鮮が軍事的膨張を続け、東アジア情勢を緊迫させているほか、地球規模で国際テロや紛争が起きるリスクが高まっていることがある。新法制で何ができるようになるのか。「有事」発生まで事態の深刻度を3段階に分けて整理する。

 ◆「任務遂行型」武器使用可能に

 ≪レベル1 平時在外邦人救出など≫

 日本に脅威が差し迫っていない「平時」に国外でテロが発生した場合、課題となるのが在外邦人の保護だ。

 その一例が、平成25年1月のアルジェリア人質事件だ。政府は事件を機に在外邦人の陸上輸送を可能としたものの、より危険な任務となるテロ組織に拘束された邦人の救出任務は手付かずだった。武器使用権限が正当防衛や緊急避難など「自己保存型」に限られるからだ。

 新法制では、自衛隊が在外邦人を救出する任務に必要となる武器使用を認める。武装集団などを排除する「任務遂行型」として、国際標準の使用基準に近づけた。

 政府が想定する邦人救出は、8年のペルー日本大使公邸占拠事件のように在外公館がテロ組織に占拠されるケースや、治安悪化によって国外退避する邦人を警護するケースなどだ。救出任務の実行には当該国が同意しているほか、当該国の権限がその地域に及んでいることなど3つの要件を満たす必要がある。

 ▼PKOなど

 国連平和維持活動(PKO)に派遣される自衛隊の役割も拡大させる。自衛隊が武装勢力に襲われた遠方の非政府組織(NGO)などを助ける「駆け付け警護」を可能にするほか、現地住民を混乱から保護する「安全確保業務」を追加する。

 PKOと異なり、国連が統括しない国際協力にも参加できるよう「国際連携平和安全活動」を新設する。

 活動の正当性を確保するため、PKOに自衛隊を派遣する際の「参加5原則」を満たした上で、国連の総会や安全保障理事会、経済社会理事会の決議などを必要とした。政府は、イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊が16~20年に派遣されたイラクでの人道復興支援活動のようなケースを想定している。

 ▼国際平和共同対処事態

 新法の「国際平和支援法案」では、自衛隊の他国軍への後方支援を随時可能にする。13年のアフガニスタン戦争に参加した米軍など有志連合軍に対する自衛隊による後方支援は、時限立法のテロ対策特別措置法で対応してきた。必要な事態が生じてから法律を制定するために迅速な反応は難しかった。

 ◆離島防衛、電話閣議で出動発令

 ≪レベル2 グレーゾーン≫

 新法制をめぐって、憲法解釈の見直しを伴う集団的自衛権の行使容認とともにクローズアップされたのが「グレーゾーン事態」への対処だ。

 グレーゾーン事態とは、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」ではないが、治安維持を担う海上保安庁や警察による対処は困難という“隙間”の事態のことだ。例えば、(1)武装集団による離島への不法上陸、占拠(2)外国軍艦が日本領海に侵入(3)公海上で日本の民間船舶が攻撃される-といった日本の主権が侵害されるケースが主な例だ。

 これらの事態で自衛隊が「治安出動」「海上警備行動」を迅速に行うため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入する。自衛隊に対して発令する意思決定の時間を短縮するのがねらいだ。

 通常の閣議決定では、閣僚を招集している間に事態が悪化するおそれがある。現在も閣僚の署名を順次集める「持ち回り閣議」の方式がある。ただ、閣僚が地方にいる場合やグレーゾーン事態が深夜や未明に発生した場合、迅速な決定ができないと指摘されていた。

 さらに自衛隊法の改正で、米軍など他国軍が自衛隊との共同演習や警戒監視活動など日本防衛に役立つ活動をしている際に攻撃を受けた場合、その武器や艦艇の防護を可能にする。具体的には北朝鮮による弾道ミサイル発射を警戒している米軍などを想定している。

 ▼重要影響事態

 事態を放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定した周辺事態法を「重要影響事態法」に改める。

 自衛隊の活動範囲に対する地理的制約がないことを明確化。「重要影響事態」と判断されれば日本の安全保障に資する活動をする他国軍に後方支援できるようにした。

 周辺事態法では米軍のみを支援対象としていたが、重要影響事態法案では日本のために活動している他国軍であればどの国でも後方支援できる。支援メニューも弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油をできるように改め、質量ともに活動の幅を広げる。

 ◆攻撃受ける他国を自衛隊救援

 ≪レベル3 有事存立危機事態≫

 日本に対する侵攻が起きた「有事」には、日本は自衛権を発動し自衛隊が防衛出動する。現行法制では、日本が直接武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」での「個別的自衛権」の行使しか認められていない。日本と密接な関係にある他国が武力行使を受けた際に、日本が武力行使して助ける集団的自衛権の行使は認められていなかった。

 新法制では、他国への攻撃により、日本の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険があるケースを「存立危機事態」とし、この場合には集団的自衛権を行使できることにした。

 想定するのは戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海や、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃などだ。

 機雷掃海やミサイル防衛は、4月に日米両政府が合意した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定にも、集団的自衛権を行使する分野として盛り込まれた。

 集団的自衛権は国連憲章でも認められる権利だが、日本の歴代政権は集団的自衛権の行使を憲法解釈で禁じてきた。しかし、集団的自衛権を行使できないなら、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦艇が攻撃されても自衛隊は武力行使できない。

 首相は昨年7月、これまでの解釈を見直し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。「武力行使の3要件」を定め、「必要最小限度」の範囲で行使できるよう改めた。

 一方で「存立危機事態」は、新たな3要件を反映しているが、一部には「厳格すぎる」という指摘もある。自衛隊の行動が遅れれば、より厳しい戦闘を強いられ、国民への悪影響が増大しかねないからだ。

 一部野党はこの法制を「戦争法案」と批判する。国会審議を前に耳目を集めやすく、刷り込みやすい言葉で“宣伝戦”を仕掛けようとしているのだ。

 国民の安全を守る法制の必要性を考慮すれば、新法制でも、諸外国に比較して制約が厳しいことは確かだ。野党の批判は単なるレッテル貼りにすぎないともいえる。


安保法案、閣議決定 米「極めて前向きな役割」評価
産経新聞 5月15日(金)7時55分配信

 ■中国「日本の歩む方向に関心」

 【ワシントン=加納宏幸、北京=川越一、ソウル=名村隆寛】日本政府が14日に閣議決定した、自衛隊の海外活動拡大を目指す新たな安全保障法制の関連法案について、米政府は集団的自衛権の行使容認を通じて自衛隊の役割や任務が強化され、米軍との連携がさらに進むとみて歓迎している。

 また、安倍晋三首相が米議会演説で「夏までに成就させる」とした関連法案の成立を期待している。

 閣議決定に先立ち、米国務省のラスキー報道部長は13日の記者会見で、安保法制に関し、「その透明性や、ここ数十年で日本が地域だけでなく、地球規模で果たしてきた極めて前向きな役割を、米政府として支持してきた」と述べ、日本が安全保障分野で国際的貢献を強めていくことを評価する立場を強調した。

 一方、中国外務省の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で、安全保障関連法案の閣議決定について、「歴史的原因により、アジアの隣国と国際社会は、日本の安全保障政策が歩む方向に高い関心を持っている」と述べ、日本の動向を注視していく姿勢を示した。

 華報道官はまた、「日本は歴史の教訓をくみ取り、平和発展の道を堅持し、アジアの平和と安定、共同発展を共に進めるために積極的かつ有益な仕事をしてほしい。積極的かつ建設的な役割を多く発揮してもらいたい」と語り、歴史認識の問題を絡めて日本を牽制(けんせい)した。

 一方、韓国外務省報道官は14日の定例会見で、日本による集団的自衛権の行使に関し、「朝鮮半島の安保と韓国の国益に影響を及ぼす場合は、韓国の要請、同意がない限り認められない」と述べ、これまでの立場を改めて強調した。


【Q&A】安保法制、何が変わる? 中朝軍拡、情勢変化に対応 アジアの平和、日米が責任
産経新聞 5月15日(金)7時55分配信

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安保関連法案決定のための臨時閣議に臨む安倍晋三首相と閣僚=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 政府が14日に閣議決定した安全保障関連法案は、自衛隊の役割を大きく変える。その内容、背景、意義をQ&A形式でまとめた。

 Q 安保関連法案が成立すれば何が変わるのか

 A 柱になるのは集団的自衛権の行使を限定容認した点だ。密接な関係にある国が攻撃されれば、政府は「存立危機事態」に当たるかどうかを判断する。日本の存立や国民の権利が危うくなるケースのことで、これに該当すれば自衛隊は他国軍と一緒に戦うことができる。

 Q なぜ政府は集団的自衛権を行使できるようにするのか

 A 在日米軍は日本を守るために活動するが、米軍が攻撃されても自衛隊は一緒に戦うことができなかった。そんな事態が実際に起きれば日米同盟は立ちゆかなくなる恐れがある。集団的自衛権を行使すべきだという議論は昔からあった。

 Q 安倍晋三首相が望むから安保法制を整備するのか

 A 安倍首相は安保法制に熱心だ。とはいえ、自民党内には集団的自衛権の行使を主張する人が多い。民主党政権の野田佳彦元首相も行使容認が持論だった。

 Q 昔から議論があったのに、なぜ今なのか

 A 日本の安全保障環境が大きく変わったからだ。北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を行い、中国は経済成長に伴う軍拡を続けている。しかも中国は領土拡張を狙う野心を隠していない。米国はアジア太平洋地域を重視する政策を進めているが国防費を削減しており、日本の役割を拡大して一緒に東アジアの平和を築こうと呼びかけてきた。

 Q 日本は米国の言いなりになっているのか

 A そうではない。日本は相応の責任を負うので、米国もアジア太平洋地域の平和に責任を持ち続けてほしいということだ。だからこそ、自衛隊と米軍がどのように協力するかを定める「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)も4月27日に改定した。

 Q 存立危機事態でなければ米軍を守れないのか

 A 存立危機事態のような有事でなくても、警戒監視活動や自衛隊と共同演習中の米軍が攻撃を受ければ防護できる。ただ、自衛隊の武器使用は控えめにしなければいけない。

 Q 「控えめ」とは

 A たとえばピストルを持っている武装集団にミサイルを撃ち込むことはできない。ピストルにはピストルで対応する。また相手が逃げたら追いかけてやっつけることはできない。

 Q 自衛隊は地球のどこでも活動できるのか

 A 確かに集団的自衛権の行使には地理的制約がない。ただ、外国が攻撃されても、日本の存立が危うくなるようなケースでなければ日本は集団的自衛権を行使できない。そんな事態が頻繁に起こることは考えられない。

 Q 自衛隊は「地球の裏側」に行けるということか

 A これまでも自衛隊は「地球の裏側」で活動できた。日本から遠く離れたアフリカの南スーダンやカリブ海の島国のハイチでも国連平和維持活動(PKO)に参加している。

 Q それでも今までの自衛隊は一人の戦死者も出さなかった

 A 新しい安保法制でも海外に派遣される自衛官の安全確保のための仕組みはある。ただ、これまでの自衛隊は危険な任務を避けてきた。イラクで人道復興支援活動を行った際はオーストラリア軍などに警護を頼んだ。国際平和のために派遣されているのに、危険な任務はやらないのであれば諸外国からは責任ある態度とはみなされない。PKO協力法を改正して治安維持任務も行えるようにする。

 Q PKOでも集団的自衛権を行使するのか

 A しない。PKOやPKOに似た人道復興支援活動では武力行使を行わない。だから活動地域で停戦合意がなくなれば自衛隊は撤退する。海外で誘拐された日本人を救出する際も、その国の政府が責任をもって自衛隊受け入れを認めない限り、自衛隊は救出作戦を行えない。反政府勢力に出くわして戦闘に巻き込まれることを避けるためだ。

 Q 外国軍への後方支援を行うときも集団的自衛権は行使できないのか

 A 日本や国際社会の平和を守るために戦っている外国軍を後方支援する場合、近くで戦闘行為が始まれば自衛隊は撤退する。

 Q ピンチになった仲間を見捨てるのか

 A 憲法9条があるので、そうならざるを得ない。ただ、仮に外国軍への攻撃が存立危機事態に当たれば自衛隊はそのまま後方支援を続けられる。


<安保関連法案>国会会期を大幅延長、7月末成立を目指す
毎日新聞 5月14日(木)22時16分配信

 政府・与党は、6月24日までの今国会の会期を大幅に延長し、安全保障関連法案の7月末の成立を目指す。首相は先月末に米上下両院合同会議での演説で「夏までに実現する」と発言しており、今国会成立は譲らない構えだ。野党は徹底審議を求めるが、維新の党は修正協議を否定せず、足並みはそろわない。

 報道各社の世論調査で法案への反対が根強いこともあり、与党は慎重な国会運営に努める姿勢を強調している。公明党の北側一雄副代表は14日、首相官邸で首相に法案の与党了承を報告した際、「安全保障に関わる話は、日常にはあまり関係なく難しい言葉も多いので、国民に分かりやすく説明をお願いしたい」と求めた。当初、与党は21日の本会議での審議入りを想定していたが、野党への配慮で26日に譲る。

 しかし、「譲歩」は国会の運びで丁寧さを強調するためで、大筋のスケジュールでは譲歩するつもりは全くない。法案を集中的に審議する特別委員会では週3~4日のペースで審議し、6月24日を目標に衆院通過を目指す。自民の高村正彦副総裁は「口実を付けて審議を引き延ばすことはないと信じている」と述べ、野党に審議への協力を求めた。

 自民の佐藤勉国対委員長は関連法案の修正協議について「要望があれば応じる用意はある」と語った。しかし、政府関係者は「公明に譲れる部分は譲ったので、のりしろはない」と話す。首相も14日の記者会見で「私たちとしてはベストのものと考えている。国会審議を通じて、この法制が必要だと理解いただくべく努力したい」と述べた。

 野党側は「関連法案の成立阻止」ですら共闘する態勢を作れていない。民主、共産、社民、生活などが反対姿勢を示すのに対し、維新の江田憲司代表は「歯止めをかける対案を示しつつ、今の政府の安保法制が抱える問題点を洗い出し、徹底審議を通じて国民の不安を払拭(ふっしょく)していきたい」と修正協議に含みを持たせる。

 民主は野党各党へ国対委員長会談を15日に開くよう呼びかけたが、法案の賛否には踏み込まず、早期審議入りの反対で意見集約する方向だ。岡田克也代表は「どの野党ともしっかり協力して議論を深めたい」と強調する。しかし、江田氏は14日の記者会見で、野党連携について問われると「考えていません」とそっけなかった。

 ◇政府・与党が想定する今後の日程

5月14日   安保関連法案を閣議決定

  15日   法案を国会に提出

  19日   衆院に特別委員会を設置

  20日   党首討論

  26日   衆院で審議入り

6月 7、8日 ドイツで主要7カ国首脳会議(G7サミット)

  下旬    衆院通過

  24日   通常国会会期末。会期延長へ

7月末     参院で可決、成立


<安保関連法案>閣議決定 安保政策の歴史的転換
毎日新聞 5月14日(木)21時51分配信

 ◇首相「厳格な歯止め」「抑止力さらに高まる」強調

 政府は14日、首相官邸で臨時閣議を開き、自衛隊活動の拡大を図る安全保障関連法案を決定した。集団的自衛権の行使を可能にし、憲法9条に基づく専守防衛を根幹としてきた安全保障政策の歴史的な転換に道を開く内容だ。米軍への後方支援など、自衛隊の海外活動も飛躍的に拡大される。15日に国会に提出し、政権は夏までの成立を目指す。安倍晋三首相は記者会見し「厳格な歯止めを掛けた」と強調したが、民主党など野党は反発を強めており、激しい国会論戦になるのは必至だ。

 首相は会見で、「北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている。国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル(緊急発進)の回数は10年前と比べて7倍に増えた。これが現実です」と強調。その上で「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と述べた。

 首相はさらに「戦争法案といった無責任なレッテルは全くの誤りだ」と反論。かつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に自衛隊が参加することは「今後とも決してない」と断言し、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦への自衛隊の後方支援参加も「ありません」と否定した。

 集団的自衛権の行使容認については「日本近海で米軍が攻撃される状況は、私たち自身の危機だ」とし、昨年7月に閣議決定した武力行使の「新3要件」に関し「三つの要件による厳格な歯止めを法案に定め、極めて限定的に集団的自衛権を行使できることとした」と説明した。

 他国軍への後方支援など自衛隊活動の拡大でリスクが高まるとの懸念には「隊員の安全確保は当然のこと。明確な仕組みを設ける」としたが、「自衛隊発足以来、1800人の隊員がさまざまな任務で殉職している。隊員は危険を顧みず職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルだ」と述べた。

 世論調査などで反対が根強いことに関しては「法整備は不可欠だと確信している。国会審議を通じ分かりやすく丁寧に説明していきたい」と理解を求めた。

 安全保障関連法案は「日本の平和と安全」に関する法案と「国際社会の平和と安全」に関する法案に大別される。

 「日本の平和」に関しては、昨年7月の閣議決定に基づき、集団的自衛権を限定的に行使できるよう武力攻撃事態法などを改正。行使できるのは、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「存立危機事態」の場合とした。

 日本周辺有事を想定していた米軍支援のための周辺事態法は、事実上の地理的制約を撤廃し、日本への影響が甚大であれば、地球規模で米軍などを支援できる重要影響事態法案に改定された。

 武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で米軍艦船などを防護するための規定は自衛隊法改正案に盛り込まれた。

 「国際社会の平和」に関する法案では、国際社会の平和が脅かされた際に他国軍を後方支援する「国際平和支援法案」を新設。国連平和維持活動(PKO)協力法改正案は、武器使用基準を緩和し、治安維持活動や人道復興支援でPKO以外の活動への参加を可能とする。

 政府は14日の臨時閣議で、武装勢力が離島を占拠した場合などで速やかに自衛隊に出動を命じるため、電話による閣議決定で海上警備行動や治安出動を認めることも決めた。【高本耕太、飼手勇介】

 ◇責任ある論戦が必要

 安倍晋三首相は14日、与党の関連法案了承の報告を受け、「しっかりと国会を通じて丁寧な説明をしていきたい」と語った。首相自身がこう言わなければならないほど、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について、国民の理解は進んでいない。

 国際的な安全保障環境は確かに悪化している。首相が記者会見で語ったように「もはや一国のみで自国の安全を守ることができない時代」に入っているのも事実だろう。

 しかし、悪化した安保環境と今回の法整備がどのようにかみ合うのかについては、十分に説明されたとは言い難い。関連法案の整備が、かえって東アジアの安保環境を悪化させることになるのではないか、という危惧も消えない。

 日米同盟を強化する今回の法整備の狙いは、台頭する中国の軍事力をどう抑止するかが根幹にある。だが、首相は、関連法案を成立させ、中国とどう向き合うつもりなのかについて多くを語っていない。

 民主党などは集団的自衛権の行使を容認した憲法解釈変更を追及していく構えだ。長年の解釈を一内閣の判断で変えることの是非については徹底的に議論してもらいたい。ただ、野党にも批判だけではなく、日本を取り巻く環境をどう分析し、日本の平和をいかに守るつもりなのか示す責任がある。将来ビジョンの選択肢を国民に示し合う、そんな論戦が求められている。【古本陽荘】


安保法案閣議決定 首相「日本人の命を守る切れ目のない備え」と意義強調 “戦争法案”は「無責任なレッテル貼りで誤り」
産経新聞 5月14日(木)21時37分配信

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記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定した。安倍晋三首相は閣議後に記者会見し、北朝鮮による核・ミサイル開発などを挙げ「厳しい現実から目を背けることはできない。日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と法制化の必要性を強調した。政府は15日に法案を衆院へ提出し、今月下旬から与野党の論戦が本格化する。

 首相は集団的自衛権を行使すべき事態について「日本近海で米軍が攻撃される状況は人ごとではない。私たち自身の危機だ」と指摘。「日本が危険にさらされたときには日米同盟が完全に機能する。そのことを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と述べ、安保法制の整備によってさらに強固な同盟関係を構築する意義を強調した。

 首相は、野党などによる批判を念頭に「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない。日本が武力行使するのは日本国民を守るためだ。これは日本と米国の共通認識だ」と説明。安保法制を「戦争法案」と批判していることに対しても「無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論した。

 また、シリアやイラクにおけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に関し、「われわれが後方支援することはない」と明言した。

 首相はこれに先立ち、安全保障法制をめぐる与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁、座長代理の北側一雄公明党副代表と官邸で面会。自公両党が全条文案を正式に合意したと報告を受けた。

 法案は自衛隊法や武力攻撃事態対処法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など10法の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本にまとめた。

 首相は昨年7月、従来の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行った。


「戦争法案」は誤り=安保法制に理解求める―安倍首相会見
時事通信 5月14日(木)18時59分配信

 安倍晋三首相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明し、国民に理解を求めた。同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強調した。
 首相は法整備の必要性について、「もはや1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘。今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えた。
 米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、「絶対にあり得ない」と明言。日米安全保障条約の改正も世論の反発が強かったことを振り返り、「批判が的外れなことは、歴史が証明している」と語った。
 自衛隊の今後の活動に関し、首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と強調。過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性も明確に否定した。 


安保法案閣議決定・首相会見(4)イスラム国の掃討作戦「後方支援をすることはない」
産経新聞 5月14日(木)18時40分配信

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記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は14日の記者会見で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦への対応について「われわれが後方支援をすることはない。これははっきり申し上げておく」と語った。その上で「難民に対する食糧支援や医療支援など非軍事的な活動を引き続き行っていくことになる」と強調した。


安保法案閣議決定・首相会見(3)「国会審議を通じ平和安全法制の必要性を理解していただく」
産経新聞 5月14日(木)18時32分配信

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記者会見の冒頭、発言するする安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は14日の記者会見で、閣議決定した「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案の国会審議について「政府としては審議を通じて平和安全法制が必要だということを理解いただくべく努力する」と語った。


安保法案閣議決定・首相会見(2)「国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意」
産経新聞 5月14日(木)18時26分配信

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記者会見する安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は14日の記者会見で、新たな安全保障関連法案を閣議決定したことについて「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意のもと、平和安全法制を閣議決定した」と述べた。


安保法案閣議決定・首相会見(1)「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」
産経新聞 5月14日(木)18時18分配信

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記者会見の冒頭、発言するする安倍晋三首相=14日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は14日夕、「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案を閣議決定したことを受けて首相官邸で記者会見し、米国の戦争に巻き込まれるとの指摘に対し「そのようなことは絶対にあり得ない」と述べた。その上で「『戦争法案』といった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ。日本人の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ」と強調した。


自衛隊出動、電話閣議で可能に=政府が方針決定―グレーゾーン事態
時事通信 5月14日(木)18時2分配信

 政府は安全保障関連法案を決定した14日の臨時閣議で、日本への武力行使とは直ちに判断できない「グレーゾーン事態」に迅速に対処するため、電話による閣議決定で自衛隊の海上警備行動や治安出動を認める方針を決めた。
 対象となる事態は、(1)武装集団による離島への不法上陸(2)「無害通航」に当たらない外国軍艦の日本領海内の航行(3)公海上での日本の民間船舶に対する侵害行為―の三つのケース。緊急の対応を必要とし、臨時閣議の開催が困難な場合に、首相が電話閣議により閣僚の了解を取り付ける。 


安保法案、臨時閣議で決定
産経新聞 5月14日(木)17時7分配信

 「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案を決定する臨時閣議が14日夕、終了した。安倍首相が記者会見で説明する。


安保関連法案を閣議決定
2015年5月14日(木)17時3分配信 共同通信

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 臨時閣議に臨む(左から)甘利経済再生相、安倍首相、麻生財務相=14日午後、首相官邸

 政府は14日、臨時閣議を開き、自衛隊の海外活動拡大を図る新たな安全保障関連法案を決定した。歴代政権が憲法9条下で禁じてきた集団的自衛権行使を可能とするなど、戦後堅持した安保政策の歴史的転換に踏み切る内容だ。15日に衆院へ提出し、今月下旬から審議入りする見通し。夏までの成立を目指す政権と、対決姿勢を鮮明にする民主党など野党との論戦が激化する。安倍晋三首相は記者会見し、法整備と日米同盟強化を通じ「抑止力がさらに高まる」と理解を求めた。

 首相は「不戦の誓いを将来にわたって守り続け、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意の下、平和安全法制を閣議決定した」と表明。


集団的自衛権行使へ法整備=安倍首相「切れ目なく備え」―安保法案を閣議決定
時事通信 5月14日(木)16時59分配信

 政府は14日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定した。昨年7月の憲法解釈変更を踏まえ、集団的自衛権行使を可能にすることが柱。日米両政府が4月に再改定した防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊による米軍支援を大幅に拡充する法的な裏付けとなる。成立すれば、専守防衛を本旨としてきた日本の安全保障政策は大きく転換する。
 安倍晋三首相は14日夕、閣議決定を受けて記者会見し、北朝鮮弾道ミサイルへの懸念に言及するとともに、中国の海洋進出を念頭に安全保障環境が厳しさを増していると指摘。「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う法制整備は不可欠だ」と強調し、「日米同盟が完全に機能すると世界に発信することで抑止力はさらに高まる」とも語った。
 関連法案は、自衛隊法など10の現行法改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、国際社会の平和や安全への脅威に対処する他国軍支援のため、自衛隊を随時海外に派遣できる新たな恒久法「国際平和支援法案」の二本立て。
 政府は15日に両案を一括して国会に提出し、6月24日までの会期を大幅延長して、今夏の成立を目指す。首相がこうした方針を米議会で約束したことに野党から批判があるが、会見で首相は、昨年12月の衆院選で「審判を受けた」と反論した。
 首相は国会審議に関し「分かりやすく丁寧に説明していきたい」との姿勢を示す一方、法案修正の可能性については「(政府案が)私たちとしてベストのものと考えている」と述べるにとどめた。 


安保法制を閣議決定、集団的自衛権の行使可能に
読売新聞 5月14日(木)16時59分配信

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臨時閣議に臨む安倍首相(中央)(14日午後4時40分、首相官邸で)=中村光一撮影

 政府は14日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定した。

 専守防衛を維持しながら、自衛隊の活動を広げる内容で、日米同盟強化による抑止力向上を目指す。安倍首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、今国会での成立を目指す考えを強調した。政府・与党は、6月24日までの通常国会の会期を大幅に延長する。

 首相は記者会見の冒頭で「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない時代だ」との認識を示すとともに、北朝鮮の脅威などを挙げ、「厳しい現実から目を背けることはできない。平和外交を展開すると同時に、万が一の備えを怠ってはいけない」と強調した。現在の安保法制について、「十分ではない」とも述べ、今回の安保政策転換に理解を求めた。

 関連法案について、首相は「あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うものだ」と説明し、意義を強調した。集団的自衛権に関しては、「(他国から)日米同盟に隙があると思われれば、日本が攻撃を受ける危険性が増す。そうした可能性をつぶしておく必要がある」と語り、日本の平和と安全のためにも不可欠との認識を示した。

 関連法案は、自衛隊を随時海外に派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」の2本立て。政府は15日に国会提出する。

 新法は、自衛隊を海外に派遣する際、その都度特別措置法を制定する必要をなくす「恒久法」にあたる。ただ、海外派遣は多国籍軍への後方支援に限定し、戦闘には加わらない。国会の事前承認も必要とした。

 集団的自衛権の行使は、武力攻撃・存立危機事態法案(武力攻撃事態法を改称)に盛り込まれた。


<安保関連法案>臨時閣議で決定
毎日新聞 5月14日(木)16時58分配信

 政府は14日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定した。昨年7月に集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、法制の整備を進めていた。日米両政府が4月に再改定した防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊による米軍への支援を大幅に拡充する。今月下旬に国会で審議入りし、政府は夏までの成立を目指している。成立すれば、日本の安全保障政策は大きく転換することになる。


安保法制、与党協議会で最終確認 今夕に閣議決定
産経新聞 5月14日(木)13時10分配信

 自民、公明両党は14日午前、安全保障法制に関する与党協議会を開き、安保関連法案の全条文案を最終確認した。政府は夕方に法案を閣議決定し、その後、安倍晋三首相が法案の目的や必要性などを記者会見で説明する。法案は15日に国会提出され、与野党の論戦が本格化する。

 法案は武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本。

 政府は昨年7月の閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した。これを受け、武力攻撃事態法を改正し、他国への武力攻撃でも「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を「存立危機事態」と定義し、行使できるようにする。

 協議会座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表は終了後、首相官邸を訪れ、法案内容を最終確認したと首相に報告。首相は「問題を掘り下げ、しっかりとした法体系に向けて議論をしてくれた」とねぎらうとともに、「国会を通じて、丁寧に説明していく」と述べた。

 菅義偉官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況にある。抑止力を高めるために必要だ」と述べ、今国会中の法案成立を目指す考えを強調した。

 一方、与党は衆院議院運営委員会理事会で、法案を審議する特別委員会を19日に設置し、21日から審議入りするよう提案。野党側は持ち帰った。与党は「実際の審議入りは26日ごろ」(幹部)とみており、6月24日までの今国会の会期を8月10日前後まで延長し、法案を成立させる方針。


安保法案、14日午後に決定=自衛隊活動を拡大―菅官房長官「今国会で成立を」
時事通信 5月14日(木)12時17分配信

 政府は14日午後、臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定する。集団的自衛権行使を可能にするための自衛隊法改正案など現行法の改正案10本を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能とするために新設する恒久法「国際平和支援法案」で構成。自衛隊の活動範囲が大幅に拡大し、専守防衛を軸としてきた日本の安全保障政策は質的に転換されることになる。
 政府は15日に法案を国会に一括提出。安倍晋三首相は夏までに成立させる意向を表明しており、6月24日までの会期を大幅延長して実現を目指す。菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、「極めて厳しい安全保障環境の中で抑止力を高めるため、何としても今国会で成立させることが大事だ」と強調した。
 首相は閣議決定を受け、午後6時から官邸で記者会見し、平時から有事まで「切れ目のない」法制を構築する意義を説明し、国民に理解を求める。 


安保法制決定の臨時閣議、午後4時40分から
読売新聞 5月14日(木)12時15分配信

 政府は、集団的自衛権の限定行使などを盛り込んだ新たな安全保障関連2法案を決定する臨時閣議を14日午後4時40分に開き、安倍首相が同6時に記者会見すると発表した。


安倍首相、きょう午後6時に会見
時事通信 5月14日(木)11時59分配信

 政府は14日、安全保障関連法案を決定する臨時閣議を午後4時40分に、安倍晋三首相の記者会見を同6時に、それぞれ首相官邸で開くと発表した。 


<安保関連法案>午後に閣議決定…15日、国会に提出
毎日新聞 5月14日(木)11時38分配信

 政府は14日午後の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を決定する。与党は同日午前、全ての法案了承手続きを終え、安倍晋三首相に報告した。政府・与党は法案を15日に国会に提出し、今国会での成立を目指す。法案は自衛隊の海外での任務を飛躍的に拡大させる内容で、成立すれば、日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになる。【飼手勇介、横田愛】

 与党協議を主導してきた、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が14日昼、首相官邸を訪れ、与党が正式に法案を了承したことを首相に伝えた。首相は会談の冒頭で「政府としては、しっかりと国会を通じて丁寧に説明したい」と強調。会談では「(安保法制の整備は)米国はじめ、各国から評価されている」と語った。

 これに先立つ与党協議会で、高村氏は「まだまだ、これからが大変だが、中途のハッピーエンドということにしたい」と述べた。北側氏は「この法案が早く成立するよう努力する。政府側も尽力願いたい」と求めた。

 政府は同日午後、国家安全保障会議(NSC)、臨時閣議を相次いで開催し、法案を正式に決定。安倍首相は記者会見し、安保法制の整備を目指す狙いについて、自ら国民に説明する。

 関連法案は、武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法案」と、既存の10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の2本に集約して提出される。内容的には「日本の平和と安全」に関する法案と「国際社会の平和と安全」に関する法案に分かれる。

 日本の平和に関する法案は、日米同盟を強化し、軍備拡張を続ける中国への抑止力を高める狙いがある。

 昨年7月の閣議決定を受け、武力攻撃事態法改正案には、集団的自衛権を行使できる規定を明記。行使するのは、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「存立危機事態」に直面した場合とした。

 これまで朝鮮半島有事などを想定してきた米軍支援のための周辺事態法は、重要影響事態法案に改正。支援対象を米軍以外の他国軍にも拡大し、事実上の地理的制約を撤廃した。自衛隊法改正案には、武力攻撃がないが緊張が高まっている「グレーゾーン事態」でも米軍などを自衛隊が守ることができる規定を設けた。

 一方、国際社会の平和に関する法案では、武力を行使する他国軍を後方支援するため、迅速に自衛隊を派遣できる国際平和支援法案を新設。国連平和維持活動(PKO)協力法改正案では、国連主導のPKO以外でも、欧州連合(EU)などの国際機関による要請がある場合、治安維持活動や人道復興支援での自衛隊派遣を可能とした。

 ◇閣議決定される安保関連法案◇

<新法>

・国際平和支援法案

<10法を一括改正=平和安全法制整備法案>

・自衛隊法改正案

・国連平和維持活動(PKO)協力法改正案

・重要影響事態法案

(周辺事態法を改正)

・船舶検査活動法改正案

・武力攻撃事態法改正案

・米軍行動関連措置法改正案

・特定公共施設利用法改正案

・海上輸送規制法改正案

・捕虜取り扱い法改正案

・国家安全保障会議(NSC)設置法改正案


安保2法案、夕方閣議決定…首相が国民に説明へ
読売新聞 5月14日(木)11時15分配信

 政府は14日夕に臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定行使などを盛り込んだ新たな安全保障関連2法案を決定する。

 安倍首相は決定後に記者会見し、関連法案の意義を国民に説明する。政府・与党は6月24日までの国会会期を大幅に延長し、今国会での成立を目指す方針だ。日本の安全保障政策の大転換となる安保法制整備は、舞台を国会に移す。

 これに先立ち、自民、公明両党は14日午前、「安全保障法制整備に関する与党協議会」を国会内で開き、関連法案について正式に合意。その後、協議会座長の高村正彦・自民党副総裁と座長代理の北側一雄・公明党副代表が首相官邸を訪れ、首相に関連法案を報告した。

 首相は「与党で25回も協議して熟慮し、問題を掘り下げ、しっかり議論してもらった。与党協議の決定を受けて、国民に国会を通じて丁寧な説明を行っていきたい」と述べた。菅官房長官は14日午前の記者会見で、「我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況にあり、抑止力を高めるためには、なんとしても今国会で法案を成立させることが大事だ」と語った。

 14日夕の閣議決定を受け、首相は記者会見し、安保法制整備の必要性が増していると説明。関連法案の今国会成立に向けて決意を示す見通しだ。政府は15日に関連法案を国会に提出する。政府・与党は今月下旬に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りさせたい考えだ。

 関連法案は、多国籍軍への後方支援を可能にする新法「国際平和支援法案」と、武力攻撃事態法(武力攻撃・存立危機事態法に名称変更)や自衛隊法、国連平和維持活動(PKO)協力法など10本の現行法をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法案」の2法案だ。

 恒久法となる新法を制定することで、多国籍軍への後方支援を行うために特別措置法をその都度制定する必要はなくなる。自衛隊派遣にあたっては、国会の事前承認を例外なく必要とした。首相から承認を求められた場合、衆参各院は7日以内に議決するよう努めるという努力義務規定も盛り込んだ。

 集団的自衛権の行使に関しては、武力攻撃・存立危機事態法で「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と定義し、自衛隊の防衛出動を可能とした。

 周辺事態法を改正して名称変更する「重要影響事態法」では、目的規定の「我が国周辺の地域」という文言を削除。地理的な制約がないことを明確にする一方、米軍以外の他国軍も支援対象に加えた。

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