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2015年5月18日 (月)

「大阪都構想」住民投票で否決、橋下徹氏引退表明・3

大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日、投開票された。反対が70万5585票で賛成の69万4844票をわずかに上回って、「大阪都構想」は否決され、廃止されるかどうかで揺れていた大阪市は従来どおりのかたちで存続することになり、府と市による非効率な「二重行政」を解消し、既得権を漁る妨害分子を排除して大阪を新生・改革させる望みは潰え去った。
愚劣な決定というべきだが、それもこれも大阪市民が自分で意思表示して選択した結果だから自業自得と言うべきだろう。「民主主義」とは自ら選択した結果は甘受するのが原則であるから。

それにしても、テロリストのTや共産党と手を組んでまで反対に回った自民党・大阪の不見識・無節操・強欲さにはほとほとあきれかえる。その態度・姿勢の悪辣さは、いつの日か必ず国政への批判となって跳ね返るだろう。そのときになって後悔するなよ。

なお、「大阪都構想」を提唱してきた橋下徹大阪市長は大勢判明後の記者会見で「市長の任期まではやるが、それ以降政治家はやらない」と述べ、12月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。投票率は66.83%。

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リンク:都構想「否決」 維新混迷、橋下氏国政進出への期待根強く 民主は当面静観 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政権戦略の再考不可避の見方浮上 - 速報:@niftyニュース.
リンク:70代以上の高齢世代にストップされた大阪都構想 バス、地下鉄の敬老パス廃止などに懸念抱く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下氏引退表明で維新“分裂危機” 看板失い草刈り場に 大阪都構想否決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下市長「報道の自由は民主主義を支える根幹」「メディアにもっと頑張ってほしい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想は消えても政令都市の「二重行政」は消えない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下氏、笑顔で市役所登庁「また頑張ります」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:都構想「否決」 “看板”失い維新動揺…橋下待望論、舞台作る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:都構想「否決」 「ここまで僅差とは」 無効5640票、緊張の作業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:都構想「否決」 今まで通りにいかぬ…市職員「厳しい視線を覚悟」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下氏政界引退へ 記者会見、33・6% NHKの瞬間最高視聴率 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:都構想「否決」 市民「改革は必要」 高齢者への支援充実に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:都構想「否決」 橋下氏「総合区進めて」 自公の対案に前向き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下市長、大阪都構想否決から一夜明け「実現できなくて申し訳ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「二重行政の解消進めて」=橋下市長、幹部職員に―大阪市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<官房長官>憲法改正へ影響「そんなにない」 橋下氏引退 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪都構想否決>維新の混迷不可避 代表の後任、松野氏軸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:維新・片山参院会長が結束訴え「参院の立ち振る舞いが存続のカギ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、引退「橋下氏らしい」=山口公明代表「市民の判断尊重」―大阪都構想 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想「否決」 菅長官「二重行政解消は誰がやっても必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、憲法改正の戦略練り直し…維新は存続危機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もっと変えてほしかった」=橋下氏の引退惜しむ声も―大阪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:維新が代表選実施へ=松野氏軸、曲折も―「大阪都構想」否決で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「目標を見失った」…動揺隠せぬ大阪維新の議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:賛否割れた自民支持層…住民投票出口調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:橋下代表会見の要旨…「逆にたたきつぶされた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:都構想「否決」 「決して晴れやかでない」喜びの反対派にも“宿題” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:都構想「否決」 地域差くっきり 大阪湾岸・南部で反対多数、市中心部では賛成が上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想「反対」 橋下氏、政界引退を表明 江田代表、辞任の意向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想「反対」 橋下氏「終わった」…悲願かなわず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:維新激震、分裂も 改憲・野党再編に影響 首相サイド「見ていくしか…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想住民投票 出口調査、60代超は過半数が反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪都構想「反対」 橋下氏、政界引退表明「たたきつぶされた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪都構想否決>維新、存続の危機 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

都構想「否決」 維新混迷、橋下氏国政進出への期待根強く 民主は当面静観
産経新聞 5月18日(月)21時8分配信

 維新の党は18日、反対多数となった「大阪都構想」の住民投票の結果を受け、対応に追われた。代表辞任を表明した江田憲司代表の後任には松野頼久幹事長が有力だが、大阪選出議員を中心に政界引退を明言した橋下徹最高顧問(大阪市長)を失うことへの衝撃は大きく、混迷は当面続きそうだ。

 橋下氏が記者会見で「敗戦の弁」を述べた大阪市内のホテル。18日午前1時すぎまで約2時間に及んだ会見を終えた橋下氏や松井一郎大阪府知事を、馬場伸幸国対委員長ら大阪選出の議員が別室で取り囲んだ。

 「まだまだやることがいっぱいある」

 涙を流しながら橋下氏に政界引退を撤回するよう迫る馬場氏。だが、橋下氏は「そう言わないで。また飲みましょう」と答えるだけだった。住民投票の1週間前から頻繁に大阪入りした江田氏も党幹部を前に「もっと早い段階から頑張ればよかった。私に責任がある」と“男泣き”した。

 橋下氏の引退撤回に対する期待は根強い。大阪系の維新幹部は「市長退任までまだ半年ある。可能性は低いが、橋下氏を慰留できないか考える」と語る。松浪健太幹事長代行も18日のフジテレビ番組で、橋下氏の将来的な国政転身に期待した上で「一枚岩でいないと、橋下氏が戻ったときの輝きが消える」と結束を呼び掛けた。

 民主党出身議員を中心に「次」への動きも活発化した。幹事長には元民主党の松木謙公氏が浮上。松木氏は住民投票直前に都構想に関する党対策本部長に就き「1千人動員作戦」を指揮したことで大阪系にも高い評価を得た。ただ、松野氏を含め民主系が幹部を占めれば、憲法改正や集団的自衛権の行使容認といった主要政策への対応が変質することへの警戒感は残りそうだ。

 野党第一党の民主党は当面、維新の動きを静観する構えだ。枝野幸男幹事長は18日、記者団に「安保法制など重要な課題が目の前に迫っている。維新の党内事情に十分配慮しながらしっかり調整し、自民党と対(たい)峙(じ)したい」と語り、維新との共闘に意欲を示した。維新を巻き込んだ野党再編については「政策や理念で共通する仲間がいれば、できるだけ幅広く連携、協力をする」と述べるにとどめた。

 岡田克也代表や枝野氏ら執行部は党の「自主再建」を重視しており、「いずれ維新側から合流してくる議員が出てくる。積極的に動く必要はない」(党幹部)とみている。 


政権戦略の再考不可避の見方浮上
2015年5月18日(月)20時51分配信 共同通信

 安倍晋三首相が政権戦略の再考を迫られるのは不可避だとの見方が18日、与党内で出始めた。安全保障法制や憲法改正など重要課題で協力を得ようとした橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)が「大阪都構想」失敗により、政界引退を表明したからだ。維新内では18日、政権の「補完勢力」にならず、野党に軸足を置く路線を重視する発言が目立った。

 自民党の谷垣禎一幹事長は18日の記者会見で、維新に関し「国会運営上、いろいろ配慮いただいてきた」と指摘。「橋下氏引退」の政権への影響に関し「全くないとは思わない」と述べた。


70代以上の高齢世代にストップされた大阪都構想 バス、地下鉄の敬老パス廃止などに懸念抱く
J-CASTニュース 5月18日(月)18時56分配信

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橋下氏は最後の演説で、若い世代に訴えた

 大阪市の140万人が参加した都構想をめぐる住民投票はわずか、1万票ほどの差で否決された。各メディアの出口調査では投票者のうち20~60代のほとんどが賛成優勢または拮抗だったが、70代以上は反対が大きく上回った。

 大阪維新の会を中心に力説した都構想のメリットは高齢者に浸透せず、高齢者が選挙結果を左右する「シルバーデモクラシー」の現状が浮き彫りになった。

■演説の人だかりは30~50代が多くを占めた

 新聞やテレビなど各メディアの出口調査によると、20~50代で賛成優勢、60代が拮抗。70代以上は反対に大きく傾いたことが分かる。朝日新聞やNHKでは反対が上回ったのは70代以上だけという明確な傾向があらわれた。

 高齢者の間で都構想への支持が広がらなかった理由の1つに、市独自の取り組みである「敬老パス」がなくなるという不安感があったようだ。敬老パスは70代以上の高齢者が対象(年間3000円の負担金が必要)で、バスや地下鉄など市営交通機関が1回につき50円で利用できるサービス。維新の会は市がなくなっても特別区に引き継がれるとしていたが、公選制の新区長の意向次第では廃止される恐れもあったためだ。

 敬老パスを一例に、高齢者の間では住民サービスが低下するのではないかという懸念が広がっていたようだ。

 また維新の会も、高齢者の支持が広がっていないことに対する動きが鈍かった。16日夜、17日昼の「最後のお願い」では、橋下徹市長と松井一郎知事はそろって、若者でにぎわう繁華街、難波で演説を行った。黒山の人だかりは30~50代が多くを占め、「ファイト」「頑張れ」と書いたプラカードやうちわを手にする橋下ファンもこの世代が中心だ。

 橋下氏の演説内容もムダの削減を前面に押し出し、

  「今ここで手をつけておかないと、将来世代はどうなるのか」
  「今を守るだけでは未来はない」

と未来志向が強かった。

若い世代は「シルバーデモクラシー」に反発
 一方、反対派の自民党や共産党幹部らは各地で選挙戦を展開。また共産党をはじめ、運動員に高齢者が多かったのも印象的で、30~50代が目立った大阪維新の会とは対照的だった。

 選挙結果を受け、ツイッターなどネットでは若い世代と思われるユーザーを中心に「シルバーデモクラシー」を否定的にとらえる意見が多い。都構想に肯定的な東京都議の音喜多駿氏(31)は自身のブログで、

  「年代による『人口の差』は埋めがたいものがありました」

と振り返る。現行制度下で行われた結果に文句は言えないとしながらも、「こんなにも、こんなにも残酷な…」と残念がった。

  「少子高齢化が頂点にまで達した社会で、20年後、30年後のために変化を受け入れるのはこれほどまでに難しいものなのかと、改めてこの身に痛感せずにはいられません」

と危機感を募らせている。


橋下氏引退表明で維新“分裂危機” 看板失い草刈り場に 大阪都構想否決
夕刊フジ 5月18日(月)16時56分配信

 “創業者”の橋下徹最高顧問(大阪市長)が政界引退を表明したことで、維新の党は雲散霧消の危機を迎える。同党は、地域政党「大阪維新の会」や、民主党、結いの党、生活の党など、出身母体の異なる議員の寄り合い所帯であり、一枚看板を失えば流動化は避けられない。衆参51人の野党第2党が政界の草刈り場になろうとしている。

 「(政界引退後は)維新の党の法律顧問として雇ってもらおうかと…」

 橋下氏は17日深夜の記者会見で、吹っ切れたような笑顔を浮かべ、党との決別を宣言した。橋下氏が党と距離を置くことになれば、橋下氏に近い大阪維新系議員が主流派となっている維新の党内力学は大きく変化する。

 辞任を表明した江田憲司代表は、後任の代表について「個人的には松野(頼久)幹事長を中心にまとまって運営してほしい」と語っており、松野氏を軸に調整が進む可能性もある。民主党出身の松野氏の発言力が増すことで、民主党との合流や協調に向けた機運は一気に高まる公算が大きい。

 ただ、大阪維新系議員の間では、野党再編について「民主党の非労組系を巻き込んだ新党結成」(衆院議員)との考えが根強い。橋下氏が官公労の利権に切り込んできた経緯から、「立党の精神からして、今の民主党とは組めない」(同)というわけだ。

 党内には「民主党に飲み込まれるなら、大阪維新系は党を割ることも辞さないだろう」(旧結いの党系議員)との観測もある。

 政治評論家の浅川博忠氏は「維新は今後、『大阪系議員』と『それ以外の議員』に割れ、それぞれが自民、民主両党から手を突っ込まれる可能性が高い」と指摘し、続ける。

 「大阪系以外のグループには、まず民主党が介入してくるだろう。このグループは、一部の議員を除いて選挙基盤が弱く、民主党が持つ労組票は大きな魅力となるはずだ。誘いに乗って、民主党入りする議員が出てもおかしくない。一方で、大阪系には自民党が手を伸ばしそうだ。安倍晋三首相は橋下氏とも関係が良く、橋下氏の理念を継承する勢力として大阪系に近づくことは十分考えられる」

 維新の党の漂流が始まるのか。


橋下市長「報道の自由は民主主義を支える根幹」「メディアにもっと頑張ってほしい」
弁護士ドットコム 5月18日(月)15時45分配信

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橋下市長

「大阪都構想」を問う住民投票が反対多数に終わったことを受け、橋下徹・大阪市長は5月17日深夜、市内で記者会見を開いてメディアの質問に答えた。2時間近くに及んだ会見のなかで、橋下市長は大阪市民への感謝の言葉を繰り返した一方で、メディアのあり方に言及する一幕もあった。「報道の自由は、民主主義を支える根幹」と報道の重要性を強調しつつ、メディアに対して「情報の提供の仕方を勉強してほしい」と注文をつけていた。

●「報道の自由は、絶対に必要」

橋下市長が12月の市長任期満了の後は「政治家をやらない」と表明したことを受け、ある記者からは、大阪都構想に「賛成」した市民が約70万人にのぼったことを踏まえても「政治家を引退する」という気持ちに変わりはないか、という質問が出た。

その質問に、橋下市長は「ないですよ。だってそれはもう、政治ですから」と即答。続けて今回の住民投票を「戦」や「ケンカ」に例えつつ、民主主義についての考えを次のような言葉で語った。

「負けは負けですよ。ここは、公務員と違うところです。政治家ですから。ちゃんと、ある意味、戦を仕掛けてね。最後、昨日の街頭演説では、完全に戦を仕掛けたわけですから。『叩き潰す』と言って、こっちが『叩き潰された』わけですから。ホントに民主主義、大変素晴らしいですよ。ホントにこの民主主義っていうのはすごいなと。

これだけ多くのみなさんが、メディアのみなさんも含めて、徹底的に議論をしてね。僕もそりゃ、メディアから言われたら言い返して、やってきましたけれども、ここまでいろいろ議論をやって、賛成・反対の意見を述べ、徹底していろんなところでやりあいながら、住民のみなさんも議論して、結論を出した。

これだけのたいそうなケンカを仕掛けて、負けたのに命を取られない。こんなにすばらしい政治体制というのは、ホントに日本はすばらしい国だなと思いますね。僕はこのまま生きて、別の人生を歩めるわけですから。絶対に民主主義っていう、このルールというか、体制というものは、是が非でも守らなくてはいけないですよね。

そのためには、報道ですよ。メディアのみなさん。報道の自由は、絶対に必要でね。僕も、やいのやいのメディアには言ってるけれど、この報道の自由というものが、民主主義を支える根幹ですから。メディアのみなさんにも頑張ってもらいたいし、本当にこの民主主義というのは、すばらしい政治体制だと思いますね」

●「学んだのはメディアでしょう?」

ただ、橋下市長はこれまで折に触れて、メディア各社の報道姿勢や論調を批判しており、ときには「質が低い」「おごりすぎ」など激しい表現を用いることもあった。

この日も記者から「橋下市長はこれまで『憲法改正の国民投票の予行演習だ』とおっしゃっていましたが、住民投票の活動を終えて、学んだ教訓はありますか?」と質問を受けると、「僕じゃなくて、メディアでしょう、学んだのは。報道の仕方じゃないですか?」と切り返し、メディア側にもっと「勉強」をするよう求めた。

「(今回は)告示になってから、あわてて急に情報提供し始めた。憲法改正の国民投票のときには、もっとメディアのみなさんが、どういう情報提供をしなければいけないのか。どの段階から情報提供をしなければならないのか。

それからテレビ局は、ぜんぜんディベートのルールも学んでいない。これは僕らの教育プログラムの中にディベートがなかったからですが、そういうモノを学んでいない。僕らぐらいの(年代の)放送局の中堅幹部のみなさんも、みんなそうなんでしょうけど。

どういう形できちっと国民のみなさんに情報が伝わるような討論会をしなければいけないのか。それは、メディアがもうちょっとしっかり勉強してもらわないと、正確な情報提供にならないんじゃないでしょうかね?

これは質問会なのか、ディベートなのかをちゃんと分けないと。質問会なら、提案者が提案理由をきちんと時間をかけて説明をさせてもらったうえで、そこから質疑応答に入るならいいけど。提案者の提案理由と、批判する側の批判の時間が同時間なんて、ありえないですから。

今回の住民投票に関する討論会とか、徐々に各番組でディベートの形になりつつありましたけど、当初はぐちゃぐちゃだった。ディベートなのか討論会なのか、さっぱりわからないところで・・・。テレビ局なんてみんな、総務省が恐いのか同時間配分でね。賛成・反対、お互いに同じ時間だけしゃべらせる。

憲法改正の国民投票もたぶんあるんでしょうから、そのときはしっかりメディアのみなさんが情報提供の仕方をよく勉強してもらって、国民のみなさんに情報提供してもらいたいと思いますけどね」


大阪都構想は消えても政令都市の「二重行政」は消えない
THE PAGE 5月18日(月)15時45分配信

 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「賛成」69万4844票、「反対」70万5585票という僅差で反対が上回り、大阪市は存続することが決まりました。橋下徹大阪市長が5年にわたって実現を目指した都構想は廃案となったのです。この住民投票の結果をどう見るか、地方自治に詳しいジャーナリストの相川俊英氏に寄稿してもらいました。

全国の政令都市の共通課題
 大阪市民はさぞかし悩み、苦しみ、迷ったと思う。それでも投票率は68%近くに達し、有権者の3人に2人が投票場に足を運んだ。いままで自分たちのまちの将来をこれほどまで真剣に考えたことはなかったのではないか。この1点だけでも住民投票を実施した意義は十分にあったと見るべきだ。

 住民投票の結果、大阪市を解体する「大阪都構想」は僅差で退けられた。まさに市を二分する大接戦だった。都構想に反対してきた人たちはほっと一安心といったところだろうが、都構想を葬り去ってもそれで大阪市の課題が解消するわけではない。別の処方箋は示されておらず、「ノー」で終わったに過ぎない。反対派は「都構想が実現したら、住民サービスが低下する」と批判してきたが、大阪市が政令指定市として存続すれば行政サービスも維持されると考えるのも、早計だ。

 そもそも都構想は衰退する大阪を再生させる処方箋として打ち出された。大阪市と大阪府による「二重・二元行政」の弊害が、地域の地盤沈下を生んでいる要因の一つと考え、その解消を狙ったものだ。

 大阪に限らず政令市と広域行政を行う道府県の関係はいずこもぎくしゃくしている。政令指定市は道府県並みの権限と業務をもちながら、それに応じた財源措置がなされていない。道府県との不明確な役割分担もあり、非効率な二重行政の解消などが全国の指定都市の共通課題だ。

小さすぎる府と大きすぎる市
 中でも大阪は地域の特殊要因も加わり、府と市は険悪な関係となっていた。狭いエリアに広域自治体としては小さすぎる大阪府があり、その中心部に基礎自治体としては大きすぎる大阪市が存在する。インフラ整備や開発、現業部門など予算の支出をともなう面で連携がとれず、的確な地域経営がなされずにいた。その挙句に財政状況は悪化し、地域経済の低迷だ。

 さらに、人口約270万人の大阪市は大きすぎて、住民と市役所の間に大きな隔たりが生れていた。24の行政区があるものの権限や予算も少ない一部署に過ぎず、本庁中央集権体制となっていた。これもまた他の政令指定都市が共通して抱える問題だ。行政が住民から遠ざかってしまっているのである。

 こうした課題の解決のために「大阪維新の会」が打ち出したのが、大阪市を5つの特別区に解体し、大阪府に吸収させる「都構想」だった。分権化と集権化(一元化)、それに民営化の3点セットである。5つの特別区は身近な行政サービスを担当し、公選区長と公選議員をもつというものだった。

 実は、大阪では行政の枠組みを再編しようという構想は以前からあった。府と市が一体化する「大阪新都構想」や大阪市が府から独立する「スーパー政令市制度」などだ(現在、指定都市市長会は府県から独立する「特別自治市」を提言している)。

 こうした構想はいずれも提言や意見にとどまり、具体化に向けた政治的な動きとはならなかった。どんな案を掲げても必ず反対の声が上がり、大変なことになることが明らかだったからだ。どの政党・政治家も「二重・二元行政」を打破しなければと思いながらも沈黙しつづけていたのである。敵をつくることを意に介さない橋下市長だからこそ、都構想という処方箋を示して行動したといえる。

橋下氏の手法もマイナスに
 しかし、攻撃的で強引な手法がマイナスに働いた面も大きい。都構想に異論を持つ人たちとの話し合いがなされず、議論が深まらなかったのである。都構想という処方箋の内容をしっかり吟味する必要があるし、そもそも考えられる処方箋は一つではない。多様な人たちとの話し合いが欠落したままの住民投票となった。

 もちろん、「都構想ノー」の一点だけで結束した自民・公明・民主・共産の反対派もいただけない。疲弊する地域を改善する処方箋、つまり、別の選択肢を市民に示さず、橋下維新への反撃に終始した。政治家として怠慢だったと言わざるを得ない。

 17日の記者会見で政界引退の意向を表明した橋下市長は、「大阪市民は最も政治行政に精通した市民だと思う」と語った。たしかに、今の日本で自分たちが住むまちの現状と未来について最も真剣に考えているのは、大阪市民であろう。行政にアレコレ要求するばかりの市民が減っていくことが、大阪再生への確実な一歩となるのではないだろうか。

(地方自治ジャーナリスト・相川俊英)

■相川俊英(あいかわ・としひで) 1956年群馬県生まれ。地方自治ジャーナリスト、早稲田大学法学部卒。地方自治をテーマに全国各地を取材し、雑誌やテレビ、インターネットのニュースサイトなどに記事を発表している。主な著書に「トンデモ地方議員の問題」(ディスカヴァー携書)、「反骨の市町村 国に頼るからバカを見る」(講談社)がある


橋下氏、笑顔で市役所登庁「また頑張ります」
読売新聞 5月18日(月)15時25分配信

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幹部職員に対して今後の市政運営を指示する橋下大阪市長(18日午前、大阪市役所で)=菊政哲也撮影

 今年12月の市長任期満了とともに政界から引退する意向を示した橋下徹・大阪市長は18日、午前11時過ぎに市役所に登庁。

 報道陣からの問いかけに、「また頑張ります。(昨夜は)十分眠れました」と笑顔をみせた。

 同11時45分からは、市幹部を集めた会議に出席。橋下氏は「この間、住民説明会などが円滑に進んだ。ありがとうございました」と感謝の言葉を述べた。

 その上で、「政令市・大阪市に問題意識を持っている人も多い。(府と市の)枠組みを残して二重行政の解消を進めてほしい」とし、改正地方自治法に盛り込まれた道府県と政令市の調整会議の活用を指示。今の行政区の権限を格上げする総合区についても、「何とか進めてほしい」と語った。


都構想「否決」 “看板”失い維新動揺…橋下待望論、舞台作る
産経新聞 5月18日(月)15時8分配信

 一枚看板の「政界引退」に大阪維新の会が揺れている。「大阪都構想」の賛否を問う17日の住民投票で反対多数となり、維新代表の橋下徹大阪市長は任期満了となる12月での政界引退に向け、後任の代表の選出と引き継ぎを進めていく意向を表明した。維新内では橋下氏の決意を受け入れる声があがる一方、幹部の一人は早くも「(再登板の)舞台を整える」と息巻く。維新の原点である都構想実現への道がなくなり、「存在意義が見いだせなくなった」との喪失感も出始めた。党旗揚げから5年余り、存続への試練を迎えようとしている。

 「人材がいますから大丈夫です」。政界引退を正式に表明した17日の記者会見。橋下氏は、維新弱体化を指摘する記者の質問に即答した。

 さらに、自身が先頭に立って記者対応などを行ってきたことについて言及し、「若手のメンバーが(表舞台に)出る機会が少なかったが、メンバーはきわめて優秀。僕がいなくなった方が活躍の場が増える」と持ち上げてみせた。

 だが、橋下氏の引退を積極的に受け入れる声は少ない。

 「完全に政界引退することは絶対にさせへん」。維新副代表の馬場伸幸衆院議員は、会見場で引退を明言する橋下氏の姿を見届けた後、強い口調で“引き留め宣言”をした。

 自民党所属の堺市議だった馬場氏は、橋下氏の理念に共鳴して維新入り。橋下氏の側近の一人とされる。

 橋下氏について「政界を去って日本に何のプラスもない。日本を背負うリーダーをなくしたらあかん」と強調し、「必ず『橋下待望論』は出てくる。そのときに(活躍の)舞台をわれわれで作っていく」と悲壮感を漂わせた。

 維新創生期からのメンバーで総務会長の東徹参院議員は、反対多数の結果について「住民の皆さんが民主主義で決めたことだから、受け止めなくてはいけないと思うが、残念は残念だ」とあきらめきれない様子。橋下氏の引退は「大阪にとって大きな損失じゃないか」と目を赤くして話した。

 伊東信久衆院議員は「橋下氏個人にほれて維新に入った。これからもついていきたい。それだけだ」と引退表明を惜しみながら、「橋下代表が決めたことだから、気持ちを受け止めたい。自分は国政を頑張らなければいけない」と前を向いた。

 一方、本拠地・大阪の地方議員らの受け止め方はより深刻だ。

 大阪市議団の美延映夫幹事長は、5割近い得票に「これだけの市民の声がある。大阪の改革を進めていきたい」と語ったが、橋下氏の引退表明については「今のところ、コメントは控えたい」と言葉少なだった。

 自民から移籍したある議員は「橋下徹という政治家と看板政策の都構想を同時に失うのは、維新にとってあまりにも大きい」とショックを隠しきれない様子。「自分が維新の一員である意義が見いだせなくなる」ともらした。


都構想「否決」 「ここまで僅差とは」 無効5640票、緊張の作業
産経新聞 5月18日(月)15時5分配信

 住民投票では反対票と賛成票の差がわずか1万741票だったのに対し、無効とされた票は計5640票に上った。「賛成」「反対」のみの記載が原則だったが、大阪市は有効か無効かの判断が難しい「疑問票」の判定について「賛否の意思が明確な投票であれば、可能な限り有効と判断する」との方針で判定マニュアルを作成。17日夜、賛否の拮抗(きっこう)が報じられる中、判定担当者は緊張した面持ちで開票作業を行った。

 「都構想がダメになれば-」「分からない」「(1)」…。大阪市淀川区の開票所となった区民センターでは開票開始後まもなく、数行に及ぶ文章が記されたり、数字や記号のみが記載されたりした投票用紙が次々と開票台から集められた。

 1時間近くが経過し、それぞれの作業を終えた大半の職員が帰宅した後も疑問票の判定作業は継続。10人近い職員が頭を突き合わせ、時折苦笑いを浮かべる姿もみられた。

 市選管によると、無効票の総数は5640票で、全体の約0・40%。白票を除く無効票は2105票(約0・15%)だった。

 今回、市選管は投票用紙に「賛成」「反対」を自筆する方式を採用。「投票に影響する可能性がある」として有効投票の詳細な基準は公表しなかったが、「大賛成」「猛反対」「橋下支持」など予想されるさまざまな表記に備え、60~70種類の表記例を掲載した判定マニュアルを作成して開票に臨んだ。

 淀川区の担当者は「ここまで僅差になるとは思わなかった。疑問票が結果に直結しうる状況で、緊張感を持って開票作業に取り組んだ」と振り返った。


都構想「否決」 今まで通りにいかぬ…市職員「厳しい視線を覚悟」
産経新聞 5月18日(月)15時3分配信

 ■府職員「府市への不満実感」

 大阪都構想が否定された住民投票結果について、開票から一夜明けた18日、存続が決まった大阪市では20代の女性職員が、「市役所がなくなることも覚悟していた。『やっぱり必要なんですよ』と信頼してもらえている結果でもあるので、率直にうれしい」と安堵(あんど)を口にした。しかし、賛否が拮抗(きっこう)した投票結果に、「厳しい視線を役所に投げかけてくる人はたくさんいると思う」と手放しで喜ぶ様子は見られなかった。

 幹部の一人も「個人的には市が残ってよかった」としながらも、「今回の結果は今まで通りでいいという答えではない。市役所が問われるのはこれから。『また来た道』に戻るようなことがあれば裏切りになる」と語った。

 労使関係の「適正化」を掲げる橋下徹市長との間で軋轢(あつれき)が生じていた大阪市労働組合連合会(市労連)の幹部は、「反対多数となってよかった」とほっとした様子。市との間で労使関係に関する裁判が続いていることについて「次の市長のもとで良好な関係を築き、裁判が終わることを期待したい」と話した。

 一方、大阪市との統合・再編がならなかった大阪府の職員からは、今後の大阪市との関係を危惧する声が聞かれた。

 「『府市合わせ』(不幸せ)時代に戻る可能性がある」と指摘するのは、府の幹部。橋下市長、松井一郎知事がトップになる前、市内の街づくりや大規模開発に府が口出しできなかった。市の担当部局の職員と話をすることすらできず、「今の体制でなければ、(JR大阪駅北側の)うめきた開発に府が口出しすることはできなかっただろう」と、今後の府市の関係を危惧する。

 府福祉部の男性職員は「結果がどうであれ、府職員として淡々と仕事をしていくだけだ」と語りつつ、「反対票の中には迷いに迷って判断が付かず、とりあえず反対を投じた人も多かったのではないかと思う。それだけ、府と市の関係に不満が大きいのだろう」と神妙な面持ちで話した。

 30代の男性職員は、元知事の橋下市長が任期満了後の政界引退を表明したことに、「指示が細かい上司だったが、あれだけの発信力と決断力のある政治家はまれ。府民の一人として、引退は寂しい」と惜しんだ。


橋下氏政界引退へ 記者会見、33・6% NHKの瞬間最高視聴率
産経新聞 5月18日(月)15時2分配信

 17日夜、「大阪都構想」住民投票の開票状況などを生中継したNHKの速報番組の関西地区での平均視聴率が22・7%、関西テレビ系「Mr.サンデー」が13・4%だったことが18日、ビデオリサーチの調べで分かった。

 NHKの瞬間最高視聴率は、当初予定していた番組を変更し、橋下徹大阪市長らの記者会見が生中継された午後11時19分の33・6%。

 また、結果判明後の深夜にも、その他の民放局が特番を編成。読売テレビ特番「速報!大阪の決断“都構想”住民投票の行方」は9・4%、ABC特番は3・9%、MBS特番は3・4%だった。


都構想「否決」 市民「改革は必要」 高齢者への支援充実に期待
産経新聞 5月18日(月)14時35分配信

 大阪市を“二分”した住民投票。市民の間からは、さまざまな感想が聞かれた。公共交通、保育所の制度、防災…。反対を投じた理由としては、やはり反対派が主張した「住民サービスの低下」などへの不安が挙げられた。一方で、リーダーとしての橋下徹・大阪市長(大阪維新の会代表)の行政手腕を評価する声も少なくなかった。いずれにしても、今後の大阪の発展を望む声が強かった。

 反対の割合が56・0%と最も高かった大阪市大正区。地元の商店街でクリーニング店を営む本田安子さん(70)も反対に投票したという。理由を問われると「70歳以上の公共交通を有料化したことなど、橋下市長の政策で、高齢者にとっては良いことは何もなかった」。今後は「高齢者への支援が充実するのではないか」と期待を寄せた。

 また3歳と5歳の子供を持つ主婦(32)も反対票を投じたといい、「橋下氏は否定したが、保育所の制度が変わってしまうのではという不安があった」と説明。さらに、大正区が湾岸区になれば「反対派が訴えていた防災が充実しないという訴えにも説得力があった」と話した。

 大阪都構想が実現すれば新中央区に編入され、現在の区役所を特別区役所として活用するなど“変革の象徴”となるはずだった西成区。ここでも反対が賛成を約3千票上回った。

 あいりん地区のコインランドリーで洗濯をしていた無職の男性(74)は迷わず反対票を投じたという。「賛成ならば生活保護が切られるんじゃないかと心配した」

 一方、橋下氏の改革手腕に期待した人の声も少なくなかった。

 賛成票を入れた同区天下茶屋の主婦、成田恵津子さん(68)は「西成のイメージを払拭してくれるのは橋下さんしかいないと思ったのに…」と残念そう。ただし「多くの人が自分の街について真剣に考えた。そのことが、いつか大阪のためになる」と前向きにとらえた。

 賛成が反対をわずか22票上回り、24区の中で最も賛否が拮抗(きっこう)した東成区。同区神路の自営業、川上清美さん(72)は賛成に投じたが、「昔ながらの保守団体が強い地域だけに、反対派が多いと思っていた」。しかし結果は逆になった。

 「橋下氏が力を入れて回ったことで、橋下氏の考えが浸透したためでは」と話した川上さんだが、都構想は受け入れられなかった。

 「子供や孫が暮らしやすい大阪にするために、次のリーダーに頑張ってもらいたいが、それが出来るのは橋下氏しかいないという思いは残る」

 最も賛成の比率が高かった北区の市民からは、やはり橋下氏の引退表明を惜しむ声が聞かれた。1歳の子供がいて育児休業中だという女性会社員(35)も賛成に投票。「子供の将来のため、もっと大阪が良くなってほしいと思ったので『変わること』に賭けてみた」。同じく賛成に投じたパート従業員、赤井静香さん(52)も「今の大阪には思い切った改革が必要だと感じていた。今回の住民投票がその最大のチャンスと考えたのに…」と残念そうだった。


都構想「否決」 橋下氏「総合区進めて」 自公の対案に前向き
産経新聞 5月18日(月)14時32分配信

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「大阪都構想」の住民投票から一夜明け、大阪市役所に登庁する大阪維新の会代表の橋下徹市長=18日午前、大阪市北区(甘利慈撮影)(写真:産経新聞)

 大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票が反対多数に決まってから一夜明けた18日、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、同市役所で開かれた所属長会議に出席。これまで反対派が提起してきた行政区の権限を強化する「総合区」や、府と政令市が協議する「調整会議」の導入を進めるべき課題として挙げ、「なんとか前に進めてもらいたい」と述べた。

 会議では、住民投票の結果を受けて「政令市の枠組みを軸に、問題提起された二重行政の解消と住民自治の拡充をしっかり進めてもらいたい」と指示。

 僅差で反対多数だった結果については「政令市の枠を大切に市政運営していくとの住民の意思が示されたが、今の市の枠組みに問題意識を持つ市民の数も相当だった」と分析した。

 自身は12月の任期切れでの政治家引退を明言していることから、「任期中でやらなければいけないことをできる限り進めたい」としつつ、「広げた風呂敷をたたまなきゃいけないものもある」とも語った。

 また、制度設計を担った「大都市局」をはじめ、39回で市民約3万人が参加した住民説明会運営など、職員の尽力に謝意を示し「実現できなくてトップとしては申し訳ない」と述べた。一方で、「国全体の統治機構改革が行われるときに(職員の経験は)唯一の参考資料になる」と、自負もにじませた。

 この日、橋下氏は、午前11時15分ごろ登庁。報道陣の問いかけには「十分眠れました」「頑張ります」などと答え、笑顔で庁内に入った。

 また午前9時すぎには、ツイッターに「たくさんの方からツイート頂きありがとうございます。エールに感謝します!」など、寄せられた励ましへの謝意を書き込んだ。


橋下市長、大阪都構想否決から一夜明け「実現できなくて申し訳ない」
スポーツ報知 5月18日(月)13時17分配信

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大阪都構想の否決から一夜明け、市役所に登庁した橋下徹市長

 大阪都構想の否決が決まった住民投票から一夜明けた18日、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長(45)が大阪市役所に登庁した。前夜は質問が尽きるまで約2時間の会見に応じたこともあり、当初予定されていた会見は中止に。午前11時15分過ぎに登庁した際に報道陣から声をかけられると、「また頑張ります」「眠れました」と満面の笑みを見せた。

 その後、市の幹部職員を集めて今後の市政運営について説明。「大阪都構想の協定書を詰めてもらってありがとうございました。実現できなくて申し訳なく思っています」と頭を下げた上で、「政令市大阪市の枠を大切にして市政運営をやるという住民の意思が示された。一方で、問題意識を持っている市民の数も相当あったので、今の政令市の枠組みを軸にして、二重行政の解消と住民自治の拡充を進めてもらいたい」と語った。

 12月の任期満了での退任もあらためて明言。「任期中にやらなければいけないことはできる限り進めたいが、広げすぎた風呂敷もある。残されちゃ困るよというものもあるだろうから、畳めるものはきちっと整理して欲しい」と、一部の改革をストップさせることも示唆した。橋下氏が公募制度を導入した24区の区長らに向けては「政治家ではなく公務員としての採用。僕が辞めるから一緒に辞めるという理屈は、なしにしてください」と要望した。


「二重行政の解消進めて」=橋下市長、幹部職員に―大阪市
時事通信 5月18日(月)12時51分配信

 橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が大阪府・市の二重行政解消に向け提唱した「大阪都構想」が住民投票で否決されてから一夜明けた18日午前、橋下市長は市役所で開かれた幹部会議に出席した。都構想は実現せず、大阪市は存続することになり、橋下市長は「大阪市の枠を大切にして、二重行政の解消を進めてほしい」と伝えた。
 多くの報道陣が待ち構える中、橋下市長は午前11時15分ごろ登庁。記者の問い掛けに「また頑張ります」と笑顔で応え、執務室に向かった。 


<官房長官>憲法改正へ影響「そんなにない」 橋下氏引退
毎日新聞 5月18日(月)12時49分配信

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が政界引退を表明したことが政権の改憲戦略に影響するとの見方について「そんなに影響はない。憲法改正は国民との議論を深める必要が最初にある」と、否定した。

 また、「橋下さんは常に退路を断って政治を進めてきた。橋下さんが政界に出ることを説得した一人として非常に感慨深いものがある」と語った。【高本耕太】


<大阪都構想否決>維新の混迷不可避 代表の後任、松野氏軸
毎日新聞 5月18日(月)12時46分配信

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松野頼久氏

 維新の党は18日、党執行部人事を本格化させる。早急に立て直しを図る構えだが、中心的な政策だった大阪都構想の実現が不可能になり、党の支柱である橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)も政界引退を表明したことで、党は方向性を失っている。混迷は免れない状況だ。

 江田憲司代表は18日未明、「大阪都構想は党の原点政策。代表として責任を痛感している」と辞意を表明。後任代表について「個人的には松野頼久幹事長を中心にやっていただきたい」と述べ、松野氏がふさわしいとの認識を示した。松野氏を軸に調整が進むとみられる。

 維新は18日夕方、松野氏も出席して正副幹事長らによる会議を開いて対応を協議する。19日に執行役員会を開き、江田氏の辞任受理や代表選実施について話し合う。

 松野氏らは18日未明、江田氏が辞任する場合は執行部が総退陣すべきだとの意向を示したが、江田氏は記者団に対し、「引責辞任は私限りにしてほしい」と述べた。

 司令塔不在が長引けば党の混乱につながりかねないため、執行部は代表選を早期に実施したい考えだ。しかし、維新内部には動揺が広がっている。橋下氏の引退撤回や、江田氏の代表留任をもとめる声も出ている。

 橋下氏の影響力が急速に低下することが確実ななか、橋下氏を中心とする大阪系と江田氏を中心とする東京系の距離がこれまで以上に広がると懸念する声もある。大阪系の馬場伸幸国対委員長は後任代表選びについて「変な主導権争いをしている場合ではない。早く前を向くようにすべきだ」と語り、早急に松野氏でまとめるべきだとの考えを示唆した。【福岡静哉、熊谷豪】


維新・片山参院会長が結束訴え「参院の立ち振る舞いが存続のカギ」
産経新聞 5月18日(月)12時37分配信

 維新の党の片山虎之助参院議員会長は18日の参院議員総会で、「大阪都構想」が否決されたことを受け、「こういう時に党がどうあるかは世間が見ている。党の今後のあり方に関わるので正念場だ。そういう時には結束をする。基本的な姿勢は変えない」と結束を訴えた。また、「特に参院は来年選挙だ。参院の立ち振る舞いが党存続の一つのカギになる」とも述べた。


菅官房長官、引退「橋下氏らしい」=山口公明代表「市民の判断尊重」―大阪都構想
時事通信 5月18日(月)12時18分配信

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、大阪都構想が住民投票で否決され、橋下徹大阪市長が政界引退を表明したことについて、「退路を断って政治をしてきた人だ。橋下氏らしい。政界に出ることを説得した一人なので感慨深い」と述べた。
 都構想否決に関しては「これからどういう形で二重行政と無駄をなくすか、大阪市の皆さんが決めることだ。自民党大阪府連も橋下氏も話し合いを進めると言っており、そういう形で進んでいけばいい」と語った。
 公明党の山口那津男代表は同日の参院議員総会のあいさつで、「(住民投票の)結果は厳粛に冷静に受け止めないといけない。66.83%という高い投票率での市民の判断だから、尊重しないといけない」と述べた。 


大阪都構想「否決」 菅長官「二重行政解消は誰がやっても必要」
産経新聞 5月18日(月)11時54分配信

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は18日午前の記者会見で、「大阪都構想」の住民投票が否決されたことに関し「(大阪市の)二重行政の解消や無駄をどういう形でなくすかは、これから大阪市議会の皆さんが決めるのだろう。そこはどなたがやっても必要だと思う」と述べた。

 維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が政界引退を表明したことについては「橋下さんという人はそういう人ではないか。常に退路を断って政治を進めてきた」と指摘。その上で「会見でたぶんそう言われると思っていた。本人が決められることだ」とも語った。

 さらに、今後の憲法改正手続きへの影響に関し「そんなに影響はないと思う。まず最初に国民の議論を深める必要がある」との見方を示した。


首相、憲法改正の戦略練り直し…維新は存続危機
読売新聞 5月18日(月)11時43分配信

 維新の党が推進してきた「大阪都構想」の住民投票で反対が賛成を上回り、橋下徹最高顧問(大阪市長)が政界引退を表明してから一夜明けた18日、「橋下氏引退」の衝撃は中央政界にも広がった。

 安倍首相は憲法改正などを含む政権運営の再考を求められるほか、維新は存続の危機を迎え、野党には再編の機運が高まる可能性も出ている。

 菅官房長官は18日午前の記者会見で、橋下氏の政界引退と憲法改正論議との関係について、「まず最初に国民の議論を深める必要がある」と述べ、直接の影響を否定した。ただ、橋下氏の政治力が低下するのは確実で、同氏との連携をテコに憲法改正を進めようとしてきた首相の戦略は、練り直しを迫られそうだ。

 首相が今国会で成立を目指す安全保障関連法案などの審議にも、影響が及ぶ可能性がある。首相は、維新との連携による野党分断を思い描いてきたが、維新が民主などとの野党共闘路線に傾けば、国会審議の難航は避けられない。「維新の低下で民主が相対的に浮き上がる」(自民党関係者)との見方もある。


「もっと変えてほしかった」=橋下氏の引退惜しむ声も―大阪
時事通信 5月18日(月)11時29分配信

 大阪市を廃止して5特別区に再編する「大阪都構想」が住民投票で否決され、橋下徹市長が政界引退を表明してから一夜明けた18日朝、市民から橋下氏の引退を惜しむ声も聞かれた。
 市中心部に近い西区に住む会社員の男性(52)は賛成に投票した。「落ち込んでいる大阪だから、変化に期待していた。(橋下氏には)もっと変えていってほしかった」と話した。
 子どもを小学校に送った同じ西区に住む30代の主婦は「西区がなくなるのは嫌だから」と反対に投票した。しかし、橋下氏が政治家引退を表明したことについては「大阪を変えるために頑張っていたのに」と同情的に話し、投票行動とは反する複雑な市民感情をのぞかせた。
 通勤途中の会社経営者の男性(55)は否決の結果について「反対と言うのは簡単だが、対案があったのか」と疑念を示した。「橋下市長以外にも強いリーダーがもっと政界にいないといけない」と話した。 


維新が代表選実施へ=松野氏軸、曲折も―「大阪都構想」否決で
時事通信 5月18日(月)11時26分配信

 維新の党が推進してきた「大阪都構想」の否決から一夜明けた18日、同党は体制立て直しへ向けた調整に入った。辞任表明した江田憲司代表の後任を選ぶ代表選を近く実施する方向で、同氏が後継に推した松野頼久幹事長を軸に展開する見通し。ただ、江田氏の降板や橋下徹最高顧問(大阪市長)の政界引退表明の衝撃は大きく、決着までには紆余(うよ)曲折もありそうだ。
 江田氏は18日未明、大阪市内のホテルに党所属議員を集め、都構想否決の責任を取って代表を辞任する考えを説明。これに対し、出席者からは「代表が辞める必要はない」などと慰留する声が相次いだ。橋下氏に対しても、引退撤回を求める声が出ている。
 維新の松木謙公副幹事長は18日午前、同市内で記者団に「(江田氏は)辞めないでしっかり頑張ってもらいたい。橋下さんも若いから、まだまだ政治の世界で力を出してもらいたい」と強調した。
 ただ、江田氏の辞意は固く、同氏は20日の党首討論も代理を立てる考え。一方、松野氏は「執行部全員の責任だ」として、江田氏辞任の場合は執行部総退陣の意向を示している。
 維新は19日の執行役員会で代表選の実施など今後の対応について協議するが、江田氏中心の東京系、橋下氏が率いてきた大阪系それぞれの思惑も絡み、先行きは不透明となっている。同党の片山虎之助参院議員会長は18日の参院議員総会で「こういう時こそ、党がどうあるか世間は見ている。正念場だ」と結束を呼び掛けた。 


「目標を見失った」…動揺隠せぬ大阪維新の議員
読売新聞 5月18日(月)11時24分配信

 住民投票での敗北を受けて、今年12月の市長任期満了とともに政界から引退する意向を示した橋下徹大阪市長は、地域政党・大阪維新の会の代表も辞任する考えだ。

 大阪維新は、都構想を前面に押し立てた4月の統一地方選で大阪府議会、大阪市議会の第1党を得たばかり。「看板政策」と「創業者」を一気に失うことに、所属議員には危機感が広がる。

 「都構想が否定されて、動揺している議員が多い。まずは議員が一致団結しなければダメだ」。大阪維新の美延映夫・市議団幹事長は18日朝、こう語った。この日午後、所属市議36人全員による会議を開き、今後の対応について協議する。

 橋下氏は政界引退を表明した17日夜の記者会見で、都構想について、「今回で結論は出た。悔いはない」と断念する考えを示した。大阪維新に関しても、「個人政党じゃない。(市長任期満了までの)残された期間で次のリーダーに引き渡していくのが、代表としての最後の務めだ」などと述べた。

 4月に初当選した市議は「都構想実現を目指して立候補したが、目標を見失ってしまった。議員にとどまるべきなのか」と動揺を隠せない。維新府議も「次の政治目標や政策を考えなければならないが……。今は全くの白紙で、思いつかない」とぼうぜんとした様子で語った。


賛否割れた自民支持層…住民投票出口調査
読売新聞 5月18日(月)10時24分配信

 読売新聞社は読売テレビと共同で17日、「大阪都構想」に関する賛否について出口調査を行った。

 民主、公明、共産各党の支持層は反対が大半を占めた一方、自民党支持層では賛成と反対が割れたことがわかった。

 国政の支持政党別でみると、橋下徹大阪市長が最高顧問を務める維新の党支持層は94%が賛成。一方、民主、公明、共産各党の支持層は反対がいずれも8割近くだった。これらに対し、自民党支持層では賛成45%、反対52%、無党派層は賛成51%、反対47%とそれぞれ賛否が分かれた。

 自民党支持層で賛否が割れたのは、同党は大阪府連レベルでは都構想に反対してきたが、菅官房長官が記者会見で「二重行政を解消するのは当然」などと、都構想を後押しする発言を繰り返したことが影響したとみられる。

 橋下氏への支持との関係では、支持する人の89%が賛成、支持しない人の92%が反対と回答した。

 都構想に賛成とした人に理由を尋ねたところ、「行政の無駄が削減される」が最も多い43%。次いで「大阪の経済成長につながる」(26%)、「地域に応じた政策が行える」(6%)、「住民サービスが充実する」(3%)の順だった。

 一方、反対する理由は「これまでの議論に納得できない」が25%で最多となり、「大阪市がなくなるから」(20%)、「行政の無駄の削減にならない」(14%)、「住民サービスに格差が生じる」(11%)が続いた。

 年代別では、20~50歳代で賛成が優勢。60歳代では賛否が拮抗(きっこう)し、70歳以上は反対が多かった。性別では、男性が賛成57%で反対41%を上回ったが、女性は賛成48%、反対47%と並んだ。

 調査は市内24区の投票所計280か所で行い、投票を終えた有権者1万77人から回答を得た。


橋下代表会見の要旨…「逆にたたきつぶされた」
読売新聞 5月18日(月)9時55分配信

 大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)の記者会見の要旨は次の通り。

 【冒頭発言】

 大阪市の皆さん、本当に重要な意思表示をしていただき、ありがとうございます。大変重く受け止めます。僕が提案した都構想が受け入れられなかったということで、間違ったということになるんでしょうね。本当によく考え、重い判断をされたと思う。日本の民主主義が相当レベルアップしたと思う。大阪市民の皆さんが、おそらく全国で一番政治や行政に精通した市民ではないかと思う。これだけ多くの税金を投入して都構想を進めてきた。納税者に失礼な言い方かもしれないが、本当に政治家冥利に尽きる活動をさせていただき、ありがたく思っている。

 【一問一答】

 ――負けた原因は

 これは僕自身に対する批判もあるでしょうし、やはり都構想についてしっかり説明しきれていなかった僕自身の力不足だと思う。

 ――任期満了まで続けるか

 市長の任期満了まではやりますが、それ以上は政治家はやりません。

 ――政治の世界に一切関わらないのか

 弁護士をやりますから。維新の党の法律顧問として雇ってもらえないかと、さっき江田代表に言いましたが、明確な返答をいただいておりません。

 ――任期満了までの半年間は何をやるのか

 まずは自民、民主、公明、共産党の皆さんに、こういう結果が出たので話し合いをさせてくださいとお願いしたいと思う。いろんな課題があり、任期満了までに進めるものは進めていきたい。

 ――結果と裏腹に、笑顔に見えるが、気持ちは

 (政治家になって)7年半、自分なりにやれることはやってきたつもり。38歳からやってきて無理してきたところもある。悔いはない。思う存分やらせていただいた。

 ――改めて進退について聞く。賛成した約70万人が、政治家をやってほしいと思い、票を投じたのでは。気持ちの変化は

 ない。負けは負け。公務員と違うところです。街頭演説では戦をしかけてきた。たたきつぶすと言って(逆に)たたきつぶされたわけですから。

 ――そうは言われても、過去には覆した

 また(大阪府知事選の出馬を巡って否定した時のように)2万%(ない)と言わせたいのですか。政治家は僕の人生から終了です。

 ――まだ任期があるので、状況が変わるかも。もう一度政治家になることは

 僕はワンポイントリリーフで、実務家。政治家っていうのは、嫌われては駄目。好かれる人がしないといけない。敵を作る政治家はワンポイントリリーフで、要らなくなれば交代。求められた時に求められ、要らなくなったら使い捨てにされる。これは、一番健全な民主主義だと思います。

 ――都構想の再チャレンジはないか

 どれくらい先かわからないが、道州制とか、国全体の統治機構改革をやるときに、都構想の設計図が頼りになると思う。日本全国の中で統治機構改革を本気でやった地域は大阪だけで、その資料は大阪の物しかない。いつか、誰か政治家が、日本の危機的な状況の中で、都構想の設計図を頼りにしてくれたらうれしい。

 ――大阪が変わるチャンスは失われたか

 これを受けて少しでも前に進むことがあれば、好影響が出る。特に自民党は代案を出していた。それを進めてもらわないといけないし、進めてもらえると思う。

 ――大阪維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)への思いは

 松井知事がいなかったら無理だった。7年半、僕は(党内の人間関係などに)わずらわされることなく市民に訴えることができた。政治は人間力、包容力、人間関係(が大切)。それは松井知事がやってくれていた。僕は実務家ですから、人間関係を築くのは下手だった。


都構想「否決」 「決して晴れやかでない」喜びの反対派にも“宿題”
産経新聞 5月18日(月)8時54分配信

 「勝った!」「神風が吹いた!」。住民投票が反対多数となることが確実になった17日夜。「市民サービスを低下させる大阪市廃止分割は反対」などと訴えてきた自民、公明など反対派各党は喜びにわいた。

 午後10時35分ごろ。大阪城に近い自民府連本部に、関係者から「反対多数確実」の情報が寄せられた。厳しい表情でテレビを見つめていた衆院議員の竹本直一府連会長は「よっしゃ!」と両手を握り、ガッツポーズを見せた。

 国政で対立関係にある共産党とも協力して「維新包囲網」を構築。「We Say NO!」の共通スローガンで活動し、「ふるさと大阪市を守る」とのイメージを強調してきた。支持団体数など、賛成派の大阪維新の会側を圧倒する組織力をフル稼働させた。「特別区では財源が足りない」「政令市でなくなれば住民サービスが維持されない」と生活に直結する主張も訴え続けた。勝因を問われた花谷充愉(はなや・みつとし)府議団幹事長は「維新が『二重行政がある』との幻想を広げたが、そうではないと丁寧に真実を伝え続けた」と語った。

 だが、終盤は激しい追い上げを受けた。竹本氏は「勝てる戦いとは思わなかった」と吐露し、公明党府本部で会見した衆院議員の佐藤茂樹府本部代表も「今の大阪市に満足していない人が相当数いる」と語った。

 「戦いは終わったのでノーサイド。府民、市民のため東京に負けない安定した都市をつくりたい」。記者会見で、竹本氏は橋下徹市長が繰り返した言葉を引き合いに語ったが、柳本顕・自民市議団幹事長は「現状を何とか変えたいという橋下氏のメッセージが多くの市民を揺さぶったことも事実。今後、地に足をつけた姿勢で全力を尽くす」と厳しい表情で語った。

 堺市の竹山修身市長は同日午後10時50分から市役所で記者団の取材に応じ、「大阪市民が熟慮の上、大きな判断を示された。大阪市民の民意に敬意を表します」と述べた。

 住民投票の告示後、都構想反対の立場で大阪市に21回も応援演説に駆けつけたが、この日は大接戦だったこともあって笑顔はなし。「今回の住民投票は大阪市民を悩ませ、苦しめた末の結果であり、私も重く受け止めている。決して晴れやかというような気分ではない」と語った。


都構想「否決」 地域差くっきり 大阪湾岸・南部で反対多数、市中心部では賛成が上回る
産経新聞 5月18日(月)8時50分配信

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大阪市24区の開票結果(写真:産経新聞)

 大阪都構想の賛否を問う17日の住民投票では、大阪市内全24区のうち13区で反対が賛成を上回る一方、市中心部を含む11区では賛成が上回っており、地域によって賛否が分かれた形だ。

 中小零細企業が多い大正区では56・0%、住宅街が広がる平野区で55・3%、住吉区でも54・3%が反対に回った。町工場が多い地域や湾岸部、南部を中心に、市中心部と切り離され、自治体の枠組みが変わることに不安を覚えた住民が少なくなかったことがうかがえる。

 新「中央区」の官庁街として整備される方向で、都構想による変革の象徴ともなっていた西成区も反対が53・2%だった。

 これに対し、賛成が多かったのは、オフィス街や繁華街のキタを抱える北区で、59・0%に達した。キタに近い福島区も賛成が55・6%と上回った。

 ミナミの繁華街を抱え、多くの企業が集中する中央区も賛成が54・1%を占めた。市中心部で都構想実現を求める人たちが多かったとみられる。


大阪都構想「反対」 橋下氏、政界引退を表明 江田代表、辞任の意向
産経新聞 5月18日(月)7時55分配信

 ■投票率66.83% 住民投票、僅差で市存続

 大阪市を解体し、5つの特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日投開票され、反対多数で否決された。都構想実現を主張してきた維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は市内のホテルで記者会見し、「(12月の)市長任期後は政治家はやりません。政治家は僕の人生で終了です」と述べ、政界引退を明言した。維新の江田憲司代表も同日夜、代表を辞任する意向を松野頼久幹事長に伝えた。松野氏は今後の対応などについて近く協議する考えを示した。

 橋下氏は、否決という投票結果について「大変重く受け止める。大阪都構想が受け入れられなかったのは(維新の主張が)間違っていたということになる」と述べた。維新は大阪府と市の二重行政を解消して経済成長を図り、住民に身近な行政を実現すると訴えたが、浸透しきれず市の存続が決まった。

 都構想には、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が憲法改正に向けた維新との連携を視野に理解を示していた。しかし、橋下氏不在となる維新は今後、民主党など野党との連携に傾き、政権への対決姿勢を強める可能性もある。

 今回の住民投票で、自民、民主、公明、共産各党の地元組織が連携して必要性を否定。特別区には財源不足が生じ、住民サービスは維持できないと主張するなど反対運動を展開した。

 市選管によると、当日有権者数は210万4076人。投票率は66・83%で、平成23年の市長選の60・92%を5・91ポイント上回った。


大阪都構想「反対」 橋下氏「終わった」…悲願かなわず
産経新聞 5月18日(月)7時55分配信

 「大阪都構想をしっかり説明しきれなかったぼくの力不足だ」

 17日の「大阪都構想」の否決を受けて大阪市内で記者会見に臨んだ維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は、時折笑顔も交えて「敗戦の弁」を語った。

 「茶髪の弁護士」としてテレビコメンテーターで名を売った橋下氏。巧みな話術で人気を集め、政治に活動の場を移し、東の東京都とともに日本を引っ張るエンジンとして西の「大阪都」をつくる大阪都構想を提唱して5年余り。「全て大阪都構想のためにやってきた」と退路を断って住民投票に臨んだが、「橋下劇場」は幕を下ろす。

 橋下氏は平成20年2月に大阪府知事に就き、既得権益の打破を掲げた。だが、やがて大きな壁にぶち当たった。大阪府と大阪市の対立だ。双方の水道事業の統合が話し合いの末に頓挫したことを機に22年、役所機能の再編による二重行政解消を目的とした都構想を打ち上げた。

 22年春に地域政党「大阪維新の会」を発足させ、23年には自身が市長選に“くら替え”して挑んだ知事・市長選のダブル選で圧勝。24年には日本維新の会(現維新の党)を結成すると、直後の衆院選でいきなり自民、民主両党に次ぐ第三党に躍進した。

 都構想が何度も頓挫寸前まで追い込まれても奇策ではい上がってきた。都構想に維新以外の賛同が得られないとなると、26年3月に自らの出直し市長選で再選。同年12月の衆院選で自身が公明党公認の対立候補になる可能性に言及して揺さぶりをかけ衆院選後に住民投票実施容認にかじを切らせた。

 住民投票では、二人三脚で歩んできた盟友の松井一郎府知事と手分けし、路地裏やスーパー前なども回った。昨年から始めたツートップの“どぶ板演説”は600回を超えた。投票当日の17日も大阪・なんばの繁華街に立ち、「本当に大阪の改革の最後の総仕上げです」と訴えたが、あと一歩届かなかった。

 最後まで賛否が拮抗(きっこう)した17日夜、橋下氏は記者会見場となった大阪市内のホテルの一室に1人で籠もり、連絡を待った。負けた瞬間は「終わった」と感じたという。

 中央政界も巻き込んでブームを起こした橋下氏は、約2時間にわたった記者会見で「完全な政界引退」を宣言し、こう続けた。

 「こんな最高の終わり方ない。本当に悔いがない」(永原慎吾、清宮真一)


維新激震、分裂も 改憲・野党再編に影響 首相サイド「見ていくしか…」
産経新聞 5月18日(月)7時55分配信

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「大阪都構想」をめぐる政界の構図(写真:産経新聞)

 維新の党が「原点中の原点」と位置付けてきた看板政策「大阪都構想」は大阪市民の賛同を得ることができなかった。橋下徹最高顧問(大阪市長)が17日夜の記者会見で政界引退を明言、江田憲司代表も代表辞任を表明したことで、党は存続の危機を迎えた。今後、野党再編の動きが加速するとともに、憲法改正派の維新の減速は安倍晋三首相が目指す改憲の動きにも影響を及ぼしそうだ。(内藤慎二、桑原雄尚)

                   ◇

 維新の松野頼久幹事長は18日未明、記者団に「本来は執行部が全員辞めるべきだ。代表選をやるかどうかも含めて19日の執行役員会で議論する」と述べた。

 大阪選出の維新幹部は「党内はガタガタになってしまう。チャンスとばかりに民主党に手を突っ込まれる」と唇をかんだ。

 維新は党内の約4分の1を民主党出身議員が占める。そのほとんどが昨年の衆院選での「政界復帰組」で、維新への忠誠心はもともと強くない。圧倒的な存在感を誇ってきた橋下氏が求心力を失えば、現在は党内の主流派とされる大阪系の発言力が低下し、党内の力学が変化するのは必至。古巣の誘いに乗って離党する元民主党議員が続出することも懸念される。

 民主党の閣僚経験者は「維新のうち大阪出身以外のメンバーが民主党に来るかもしれない」と、野党再編の可能性に言及。これに対し、別の大阪選出の維新幹部は「維新が民主党に吸収される方向に動き出したら大阪系は反旗を翻す」と“分党”の可能性すらほのめかす。

 維新失速の影響を受けるのは野党だけではない。

 憲法改正を目指す安倍首相はこれまで、橋下氏を「同志」と評価し、都構想に一定の理解を示してきた。自公両党で参院の勢力が憲法改正発議に必要な3分の2に届かない中、来年夏の参院選後に発議する際には維新の協力が欠かせないとみていたためだ。

 憲法改正の国民投票でも「与野党の幅広い支持を得た」と訴える上でも維新の役割は大きい。橋下氏も「憲法改正は絶対に必要だ。安倍首相にしかできない。できることは何でもしたい」と相思相愛ぶりをアピールしてきた。

 首相と橋下氏の思いを知る菅義偉(すが・よしひで)官房長官は、自民党大阪府連が都構想で維新と激しく対立する中、記者会見で都構想の意義を繰り返し強調。維新幹部との会食では「都構想実現後に橋下を来年夏の参院選に引っ張り出さなければダメだ。改憲の機運を高める上でも必要だ」と促していた。

 橋下氏が今回の結果を受け、政界からの完全撤退を明言したことで、こうした筋書きは修正を迫られる。政府高官は17日夜、政権への影響について「維新がどうなるか見ていくしかない」と言葉少なに語った。

 一方、民主党は維新の後退で野党第一党としての存在感を発揮するチャンスが生まれる。岡田克也代表ら執行部は来年夏の参院選で与党に対抗する野党統一候補選びの主導権を握りたい考えだ。


大阪都構想住民投票 出口調査、60代超は過半数が反対
産経新聞 5月18日(月)7時55分配信

 大阪都構想の賛否を問う住民投票の投開票が行われた17日、産経新聞社は、大阪市内64カ所の投票所で有権者の動向を探る出口調査を実施した。都構想実現を掲げて結党した大阪維新の会や、国政政党の「維新の党」は維新支持者だけでなく、無党派層の票を取り込んできたが、出口調査では「支持政党なし」の無党派層の賛否がほぼ拮抗(きっこう)。結果的に僅差で都構想が否決されることになった。

 賛否を性別でみると、男性が賛成55・5%と上回る一方、女性は反対が52・0%と賛否が逆転。年代別では、20~50代で賛成が5割を超えたものの、60代は51・8%が反対、70歳以上は3分の2に当たる63・8%が反対に回った。

 都構想が実現すれば、市独自の優待乗車証「敬老パス」などが切られてしまう可能性があっただけに、高齢者福祉などへの不安感が投影された可能性もある。

 反対票を投じた人が最も重視した項目は「大阪都構想のメリットが明らかかどうか」で、次いで「住民サービスが良くなるか悪くなるか」だった。都構想が否決された背景には、都構想の説明がまだ不十分と感じている人や身近な行政サービスが変わることに不安を覚えている人が少なからずいたことをうかがわせる。

 国政の支持政党別では、反都構想を主導した自民党の支持層の42・7%が賛成に回った。憲法改正論議で維新の党との連携を視野に置く自民では、菅義偉(すがよしひで)官房長官が都構想に理解を示す発言をしており、賛否が割れた背景には、こうした事情も影響したとみられる。

 一方、公明党の支持層は反対が87・3%に上り、共産党支持層は89・6%、民主党支持層は77・7%が反対と足元を固めた。無党派層は賛否がほぼ拮抗した。

 これに対し、都構想を推進する維新の党の支持層は賛成が96・9%を占めた。

 調査は共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して行われ、投票を終えた有権者2781人から回答を得た。


大阪都構想「反対」 橋下氏、政界引退表明「たたきつぶされた」
産経新聞 5月18日(月)7時55分配信

 ■「権力なんて使い捨てでいい」

 「二重行政の解消」などを目指した「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日行われ、二者択一を迫られた有権者は僅差で「大阪市存続」という結果を選んだ。「負けは負け」と敗戦の弁を述べた維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は、今年12月の市長の任期満了をもって政界を引退すると表明。平成20年の大阪府知事就任から7年半にわたる政治家生活とともに、橋下氏の宿願だった大阪都構想は終結の時を迎えた。

 平成20年に大阪府知事に就任し、5年前には大阪維新の会を立ち上げて固執し続けてきた「大阪都構想」。だが、最終決戦の住民投票でわずかの差で信を得られなかった。

 17日深夜、橋下氏は住民投票の大勢判明を受け、予定より1分ほど遅れて、松井一郎大阪府知事とともに会見場に姿を現した。告示後、険しい表情を崩さなかったが、この日は一転し、さばさばとした笑みを漏らした。

 「本当に市民のみなさんは重要な意思表示をしてくれた。僕が打ち出した大阪都構想。受け入れられなかったことは、間違っていたんでしょうね」。会見場を埋め尽くした報道員から一斉にフラッシュがたかれる中、橋下氏は開口一番、住民への感謝を示した後、素直に敗戦の弁を述べた。

 投開票1週間ほど前の報道各社の世論調査は、軒並み「反対」が優勢。自民と公明、民主のほか、共産まで手を組む異例の反対攻勢が吹き荒れる中で、橋下氏は自身の進退を訴えるなどし、地道に支持を訴えた。

 「僕のことはキライでもいい。でも大阪がひとつになるラストチャンス」。終盤の新聞折り込み用ビラにはこんなフレーズも。17日も街宣車に乗り、ツイッターも駆使し支持を訴えた。

 ふたを開けてみれば、劣勢を覆す僅差。だが、橋下氏は「負けは負け。戦を仕掛けて、たたきつぶすといってたたきつぶされたわけですから」とし、政界引退の意思に変わりがないことを強調。「10対90ならシュンとなる。こんな最高な終わり方はない。すごい経験をさせてもらい、最高でした」

 さらに、自分の政治家人生については、「自分のことだけをやって生きてきた人間が、(大阪府知事に就任して以降の7年半は)公のことをやってきた。有権者から見たら『やり過ぎだ』ということもあったと思うが、悔いを残さずできた」と振り返った。

 会見では今年12月の任期満了での政治家引退を重ねて表明。政治家として民意をくみ取れなかったと述べ、自らの存在や、政治家のあり方について、こう表現した。

 「僕みたいな政治家が長くやる世の中は危険。ハンドルを握ってはいけない。ワンポイントリリーフ。権力なんて使い捨てでいいし、敵をつくる政治家が世の中にずっといるのは害だ。それが健全な民主主義というものです」


<大阪都構想否決>維新、存続の危機
毎日新聞 5月18日(月)7時50分配信

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維新と各党の関係

 大阪市の橋下徹市長(維新の党最高顧問)が推進した「大阪都構想」が否決されたことで、維新は存続の危機に直面することになった。維新の協力に期待していた安倍晋三首相の憲法改正論議にも影響を及ぼす可能性がある。一方、史上初の政令市解体を狙った都構想は、日本の大都市制度のあり方に一石を投じた。【福岡静哉、松井聡、小山由宇】

 ◇自民、改憲へ思惑外れ

 「橋下氏は本当に引退するだろう。党の一大事だ」。維新の党の参院議員は、危機感をあらわにする。

 橋下氏が地域政党・大阪維新の会や日本維新の会(当時)を結成したのは、都構想の実現が目的だった。行政の無駄削減や統治機構改革といった同党が掲げる政策の集大成が、「役所を一から作り直す」(橋下氏)都構想だ。住民投票の結果は、党の存在意義を否定されたのに等しい。橋下氏は選挙の強さが求心力の源泉だったが、本拠地で敗れた打撃は大きい。

 「何と言われようが大阪維新は橋下商店」(大阪の衆院議員)のため、一枚看板を失えば一気に求心力を失う懸念がある。12月の市長任期満了に伴い橋下氏が引退する場合、複数の地方議員は「橋下氏がいるから議員になった。自分も議員辞職する」と漏らす。一方、躍進した2011年統一地方選前に自民を離党して移った議員も多いだけに、橋下氏の側近議員は「自民に戻る議員も出てくるだろう」と話す。11月任期満了の知事選と合わせて、知事・市長とも非大阪維新系へ「政権交代」する可能性が現実味を増す。

 影響は大阪だけでなく国政にも及ぶ。維新は住民投票で勝利して橋下氏が党代表に返り咲き、来夏の参院選の弾みとする考えだった。党内に橋下氏出馬への期待論が大きく、17日夜に江田憲司代表と松野頼久幹事長が引退を慰留したが、橋下氏は応じなかったという。松野氏は記者団に「政治家の出処進退の言葉は重い」と語った。「参院選は戦いようがない」(党中堅議員)と悲観的な見方も出ている。自民、民主、旧みんな、生活の党など各党出身者が寄り合うため、分裂含みとなる恐れもある。

 安倍政権にとっても、政権に近い橋下氏の影響力が低下すれば、「維新カード」を失いかねない。維新は野党第2党ながら「是々非々」路線で、政権と民主の間でキャスチングボートを握る手法を取ってきた。今国会の安全保障関連法案の審議でも政府案との修正協議を否定していない。菅義偉官房長官は住民投票の告示後も、自民大阪府連が共産と都構想反対で合同街頭演説したことを「理解できない」と批判し、橋下氏を援護射撃してきた。政権にとって維新カードは野党分断に加え、憲法改正に向けて協力を得る狙いもあった。衆院は自公で改憲発議に必要な3分の2を占めるが、参院は届かない。参院選で維新が議席を増やして「自公維」の枠組みで改憲を狙う戦略もあったが、もくろみは外れた。自民内では「改憲の数合わせと都構想をリンクさせるべきではなかった」(閣僚経験者)と反発も出ている。

 これに対し民主は、相対的に野党内での主導権が強まりそうだ。維新が主張する民主が分裂しての野党再編がしぼみ、民主を軸に維新を吸収する再編を期待する声がある。民主関係者は「橋下氏が退場すれば、維新は統制が取れなくなる。受け入れる準備がある」と話す。ただし岡田克也代表ら執行部は党の自主再建を優先するため、再編の機運がしぼむとの見方もある。

 ◇大都市制度に一石

 都構想で解消を目指した二重行政は、全国の政令市で指摘される問題だった。政令市には大きな権限があり、道府県と業務が重複するためだ。国も問題を認識。道府県から政令市への権限移譲、道府県と政令市が政策を協議する「調整会議」の設置などに取り組んだが、解消には至っていない。

 今回の否決で、他政令市では大阪都構想に追随する動きは出ないとみられる。だが、関西学院大学の高林喜久生教授(財政学)は、「都構想は、政令市制度への問題提起だった。他地域でも大都市制度の議論が交わされる契機になるだろう」と期待を込める。

 政令市制度をめぐっては、全政令市で構成する指定都市市長会が2010年に「特別自治市構想」を提唱。権限と財源を市に集めて道府県から独立することで二重行政の解消を目指すものだ。横浜市や神戸市などが目標に掲げている。

 林文子横浜市長は「(都構想が大阪以外の地域に)それほど影響を及ぼすとは考えていない」と今後も自治市の検討を進める意向を示す。総務省自治行政局長として、都構想の根拠法(大都市地域特別区設置法)制定に関わった久元喜造神戸市長は「大阪に限定する法律との想定だった。大阪以外で、政令市解体の必要はない」と言い切る。

 ただ、中京都構想を掲げる河村たかし名古屋市長は「市民が自治のあり方を決めるのはいいこと」と住民が自治制度を議論することに期待感を示す。橋下氏も17日の会見で「大都市制度の議論は進むのではないか。自民も『調整会議』を提案している」と改革の必要性を強調した。

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