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2015年5月31日 (日)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2007

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:釜石市役所で火災、復興担当部署が全焼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:早く帰還させたい 除染作業員の思いのぼりに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一原発に大型休憩所「温かい食事取れる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災復興事業の地元負担、5年で300億円弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原の地震によるエレベーター閉じこめ14件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>1号機再稼働は8月中旬に 検査工程見直しで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働、8月中旬以降に=検査日程見直しで―九州電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号機、再稼働また遅れ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<エレベーター停止>菅官房長官「復旧までに時間かかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:漏出量、最大15トン=福島第1、ホース劣化原因―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電源構成「原発2割」に課題山積 - 速報:@niftyニュース.
リンク:大地震なのに「緊急速報」なぜ鳴らぬ 実は「技術的な限界」で「深発地震」に対応できていなかった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発比率20~22%に異論=不透明な再稼働、運転延長―30年度電源構成案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1に大型休憩所=食堂や売店、環境改善―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:みなと復興市場、最後のにぎわい 営業終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、国交省にエレベーター停止対応を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<六魂祭>復興へ東北団結を再確認、閉幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<集中捜索>妻の姿待ち続け 自宅跡もう一度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<集中捜索>270人懸命に 石巻の家族要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故>福島の森林空間線量6割減 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>防潮堤計画 見直し議論再燃も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>防潮堤45%に新たな支出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小笠原沖地震>エレベーター停止1.3万台 首都対策急務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原沖地震 相次いだエレベーター停止 「ゆっくりな揺れ」影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小笠原沖地震>M8.1に修正 気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東北六魂祭」閉幕=予想上回る26万人訪れる―秋田 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「来年、青森で会いましょう」 秋田の東北六魂祭に26万人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小笠原で震度5強 震源を682キロに修正、気象庁「M8クラスで世界最深の地震」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気象庁、M8・1に修正 - 速報:@niftyニュース.
リンク:小笠原で震度5強 気象庁、地震の規模をM8・1に修正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:M8.5から8.1に修正=震源は日本最深級682キロ―小笠原西方沖地震・気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島復興政策を閣議決定へ=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>過去最大110万ベクレル検出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<六魂祭>東北一体 秋田で開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

釜石市役所で火災、復興担当部署が全焼
読売新聞 6月2日(火)11時37分配信

 2日午前4時半頃、岩手県釜石市役所から煙が出ていると、近くの住民から119番があった。

 消防や警察が駆け付けたところ、市役所第4庁舎(鉄筋コンクリート3階建て)の1階にある都市計画課から火が出ており、同課のほぼ全域約80平方メートルを焼いて約2時間後に消し止められた。

 同課は、東日本大震災の被災者が住む災害公営住宅の入居手続きや土地区画整理など復興関連事業を担当。火災で大量の書類とパソコンが焼け焦げ、すすをかぶった状態になっており、同日朝から業務がストップしている。復興事業への影響が懸念され、市は焼け残った資料を調べている。

 1962年に建設された第4庁舎では、昨年9月にも漏電が原因とみられる火災があり、2階の建設課の壁などが焼けている。東日本大震災の津波で浸水した1階部分は改修工事が行われ、コンセントや配線は新調されている。釜石署で出火原因を調べている。


早く帰還させたい 除染作業員の思いのぼりに
河北新報 6月2日(火)10時45分配信

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除染現場にはためくのぼり
  <山木屋に 子供の笑顔を もう一度>

  <精一杯 誠意いっぱい 除染中!>

  東京電力福島第1原発事故で避難区域となっている福島県川俣町山木屋地区の除染現場にのぼりがはためく。古里への帰還を心待ちにする住民に向けた除染作業員の秘めた思いが込められている。

  山木屋地区で除染を行う大成建設などの共同企業体(JV)が4月、のぼり540本を県道わきなどに立てた。黄、青、オレンジの3色に6種類のメッセージを記した。

  発案したのは現在は福岡県在住で、元大成建設社員の中村和也さん(58)。2013年5月に山木屋に赴任し、JVの品質安全責任者を務めた。

  「福島の復興に役立ちたいという決意や自然豊かな山木屋への愛着など、作業員の思いを地元の方々に伝えよう」と提案した。

  13年12月に作業員から初めて作品を募り、480点から10作品を選び600本立てた。ことし2~3月の再募集には作業員とほぼ同数の800点近い作品が集まり、表に出にくい作業員の気持ちなどを率直に表現した6作品が選ばれた。

  <おかえりなさいを言いたくて 春夏秋冬がんばります>

  南相馬市の高柳裕さん(57)は、住民が一日も早く故郷に戻ってこられるよう、除染に全力で取り組む意思を作品に込めた。

  山木屋地区では国による除染が行われ、5月現在、約2200人の作業員が働く。宅地は終了し、平均空間放射線量は除染前に比べ半減した。農地の進捗(しんちょく)率は20%で年内の完了を見込む。町は16年3月までに、避難指示解除の目標時期を示すとしている。


福島第一原発に大型休憩所「温かい食事取れる」
読売新聞 6月2日(火)10時15分配信

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福島第一原発の大型休憩所にオープンした食堂(1日)=代表撮影

 東京電力福島第一原発で廃炉作業などに当たる作業員向けの大型休憩施設が構内に完成し、1日、報道陣に公開された。

 施設は鉄骨9階建てで、延べ約6600平方メートル。約320席の食堂が3階にあるほか、4~7階は計約1200人収容の休憩室になっている。1階に今後、内部被曝(ひばく)線量を検査するホールボディーカウンターを設置する。

 構内では多い日で約7000人が作業し、これまで食事や休憩はプレハブ施設などを利用していた。協力企業の社員(57)は「今まで床に座って弁当やおにぎりを食べていたので、温かい食事を取れる食堂ができてうれしい」と喜んでいた。


震災復興事業の地元負担、5年で300億円弱
読売新聞 6月2日(火)9時48分配信

 政府が、2016~20年度に東日本大震災の被災自治体に求める復興事業の負担割合の原案が1日、明らかになった。

 実質的な負担額は、5年間で最大300億円弱にとどまる見通しで、負担割合は事業費の1~3%程度になる。竹下復興相が3日の記者会見で発表する。

 被災自治体に負担を求めるのは、〈1〉国道や港湾を整備する国直轄事業で1・7%(通常は26・7%)〈2〉県道や市町村道などの整備で2・3%(同36%)〈3〉公園整備など自治体の裁量で使える「効果促進事業」で1%(同40%)――などだ。

 一般道の整備については、岩手、宮城、福島の3県では、東北自動車道より東側、青森、茨城、千葉県などは太平洋沿岸から5キロ以内の道路に限定して復興事業と認めた。〈3〉の効果促進事業に関しては、すでに被災自治体に配布した2101億円と、今年度に配分予定の700億円程度は使途が未定だ。16年度以降、この約2800億円を使い切るまでは、自治体負担ゼロで事業を認める。


小笠原の地震によるエレベーター閉じこめ14件
読売新聞 6月2日(火)9時14分配信

 5月30日に起きた小笠原諸島西方沖を震源とする最大震度5強を観測した地震で、緊急停止したエレベーターに利用者が閉じこめられるトラブルが、東京都内を中心に1都3県で計14件起きていたことが国土交通省のまとめでわかった。

 いずれも約1時間で救出されたという。エレベーター管理会社によると、地震を感知して自動的に緊急停止したのは、首都圏などで2万台近くに上った。

 同省によると、利用者が閉じこめられたトラブルは東京都で11件、神奈川、埼玉、茨城県で各1件だった。

 2009年9月以降に着工したエレベーターには、揺れを感知すると自動的に緊急停止する装置の設置が義務づけられた。この装置が作動するなどして緊急停止した。今回のように強い揺れに見舞われたケースでは原則、専門の技術者が現場で点検を終えるまで運転を再開できないため、復旧に時間がかかったケースもあったという。


<川内原発>1号機再稼働は8月中旬に 検査工程見直しで
毎日新聞 6月1日(月)22時55分配信

 九州電力は1日、原子力規制委員会による使用前検査を受けている川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)について、7月下旬としていた再稼働時期が8月中旬以降にずれ込む見通しを原子力規制庁に伝えた。検査工程を見直したためだという。営業運転開始はさらに遅れるため、夏の電力需要のピークには間に合わない。

 1号機の稼働には、2号機と共用の設備の検査も必要になる。九電はこの日、規制庁に1、2号機の共用設備の検査工程を報告した。火災などから共用設備を防護する施設の検査も同時に実施することを決め、全体の工程が2週間程度遅れると判断した。

 九電は当初、1号機の再稼働時期を7月上旬としていたが、準備不足などで検査工程の見直しが相次いでいる。今後の検査の進み具合で、さらに遅れる可能性もある。【鳥井真平】


川内再稼働、8月中旬以降に=検査日程見直しで―九州電
時事通信 6月1日(月)22時31分配信

 九州電力は1日、再稼働に向けた使用前検査を進めている川内原発1号機(鹿児島県)について、7月下旬としていた再稼働予定時期を、8月中旬に変更することを原子力規制委員会に伝えた。1号機の起動に必要な2号機との共用設備の検査日程を見直したためだという。
 九電はこれまで、6月中旬~下旬に1号機原子炉に核燃料を搬入(燃料装荷)し、7月下旬の原子炉起動を目指していた。しかし、装荷前に行う共用設備の検査内容を再検討したところ、対象機器が増えたため7月3日までかかることが判明。その結果、燃料装荷は早くて7月上旬、原子炉起動は8月中旬にずれ込んだ。 


川内原発1号機、再稼働また遅れ
2015年6月1日(月)22時4分配信 共同通信

 九州電力は1日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働が8月中旬にずれ込むとの見通しを明らかにした。原子炉への核燃料の装荷までに必要な検査項目を見直したことが原因。6月中に行うとしていた燃料装荷作業は7月上旬になるとしている。

 九電は当初、1号機再稼働を7月上旬としていたが、準備不足などで検査日程がずれ、再稼働の見通しをたびたび遅らせている。九電は1日、見直した検査日程を原子力規制委員会に説明した。

 九電によると、1号機を再稼働させるために2号機の一部設備の共用を想定。「共用設備を火災などから防護する設備の検査も終える必要があると判断した」という。


<エレベーター停止>菅官房長官「復旧までに時間かかった」
毎日新聞 6月1日(月)20時13分配信

 ◇小笠原諸島沖地震で1万3000台に

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、5月30日夜の小笠原諸島沖地震で関東1都6県の高層ビルなどで少なくとも1万3000台のエレベーターが停止したことに関し「復旧までに時間がかかり、さまざまな問題が生じている」と指摘し、エレベーターの停止階で客が足止めされることへの対策などの検討を急ぐ考えを示した。

 現行の建築基準法は、揺れを感知すると最寄り階で止まる装置の設置を義務づけている。しかし、今回は降りた階から動けず、高層階に大勢の人が取り残された。菅氏はこの点に関し、「今度の地震で明らかになったので迅速に対応できるようにしたい」と語った。【高本耕太】


漏出量、最大15トン=福島第1、ホース劣化原因―東電
時事通信 6月1日(月)20時0分配信

 東京電力福島第1原発で移送中の汚染水が耐圧ホースから漏れた問題で、東電は1日、漏えい量は7~15トンとの推計値を発表した。耐圧ホースが大きく折れ曲がっていたため、ホースに負担がかかり、劣化して穴が開いたという。東電は耐圧ホースの使用を取りやめ、本格的な配管を敷設する方針。
 東電によると、汚染水移送は27日午前に開始し、漏出が発覚した29日午前まで昼間の時間帯に実施していた。漏れた汚染水が流れ込んだ排水路の放射能濃度などから分析したところ、移送開始時から漏れていた可能性が高いという。
 2013年10月にこの耐圧ホースを設置した後、定期的な点検をしていなかったことも判明。ホースは本来、大きく曲げて使用することは想定されていなかった。 


電源構成「原発2割」に課題山積
2015年6月1日(月)18時14分配信 共同通信

 経済産業省の有識者委員会が1日、2030年の電源構成に占める原発の割合を「20~22%」とする報告書を了承し、電力を将来どのようにつくるかを決める政府の手続きは事実上終了した。電力料金抑制を狙って原発の一定活用を進めるが、再稼働の審査にかかる時間を考えると達成は容易ではない。立地住民の理解を得られるかなど課題も山積みだ。

 有識者委員会の坂根正弘委員長(コマツ相談役)は1日に「原子力を完全否定することは国として愚かなこと」と指摘。福島原発事故で全国の原発が停止し、火力燃料費が膨らんだ。電力料金が上昇し、企業収益や家庭の生活費を圧迫していることが念頭にある。


大地震なのに「緊急速報」なぜ鳴らぬ 実は「技術的な限界」で「深発地震」に対応できていなかった
J-CASTニュース 6月1日(月)16時52分配信

 2015年5月30日に小笠原沖で発生したマグニチュード(M)8.1の地震は、首都圏のみならず日本中で大きな驚きとともに受け止められた。

 とりわけ話題となっているのは、緊急地震速報が鳴らなかった理由だ。揺れる直前、テレビから、スマートフォンから警報音が出るはずなのに、なぜか出ない。そんな報告がネット上に寄せられた。改善してほしい、との要望も寄せられているが、気象庁は「技術的な限界」「数か月という短いスパンでは難しい」と説明する。

■震源の深さは東日本大震災の28倍

 気象庁は30日に開いた緊急記者会見で、今回の地震を「1885年以降、東日本大震災に次ぐ規模」と定義した。31日、マグニチュードが8.5から8.1へと修正されたものの、東日本大震災以後では最大規模の地震となる。一方で、震源の深さは682キロと非常に深く、東日本大震災(24キロ)のおよそ28倍だ。

 緊急地震速報は深さ150キロ以上を震源とする「深発地震」に対応しておらず、結局出されなかった。同庁のホームページによると、深発地震は正確な震度の推定が難しいという。震源が深い場合、震源の真上ではほとんど揺れないのに震源から遠く離れた場所で揺れを感じたり、計測器が実際よりも大きく震度を計算してしまったりで、正確な把握に困難が生じるからだ。

 同庁は地震発生直後に震源近くでとらえた観測データを即時解析し、各地への到達時刻や震度を推定して緊急地震速報を出す。最大震度5弱以上の場合に限り、震度4以上が予測される地域に向けて発信される。テレビやラジオ、スマートフォン、携帯電話を通じて伝わり、即座に警報音が鳴り響く。スマートフォンや携帯電話の多くの端末は、マナーモードでも警報音が鳴るよう設定されている。

 今回の地震の最大震度5強。震度の点だけで言えば、出されるべき状況だった。

 ツイッターでは

  「全然役に立たねえ!」
  「見直さなきゃね...」
  「なぜ鳴らさなかったのか?」

など改善を求める声が多数寄せられている。

3次元的な計算方法を確立しないと、予測は難しい
 気象庁の地震津波防災対策課はJ-CASTニュースの取材に対し、深発地震を推定する難しさを語った。今回緊急地震速報が出なかった理由は、何らかの異常のせいではなく、「技術的な限界」があったためだという。先述した通り、現行システムでは深さ150キロ以上を震源とする地震が発生した場合、正しい震度を推定できない。

 担当者によると、地表近くで発生する地震が同心円的に揺れを伝えるのに対し、地下深くに発生する地震は複雑な伝わり方をするという。3次元的な計算方法を確立しない限り推定は難しい、と明かした。

 さらに、深発地震の事例は少なく、地震学の研究も追い付いていない。担当者は、深発地震への対応には「地震学の技術的、科学的な知見がまだ足りない」と語った。

 もちろん研究の進展には時間がかかる。「いつ頃改善されるのか」という記者の質問に対しては、数か月というスパンではなかなか難しいと答えた。


原発比率20~22%に異論=不透明な再稼働、運転延長―30年度電源構成案
時事通信 6月1日(月)16時51分配信

 経済産業省の有識者会議は1日、原発の比率を20~22%とする2030年度の最適な電源構成(ベストミックス)の報告書案を了承した。太陽光など再生可能エネルギーは22~24%とし、残りを液化天然ガス(LNG)など化石燃料で賄う。ただ、前提となる原発の再稼働や運転期間の延長は不透明で、メンバーの有識者からは最後まで原発比率の設定に異論が出た。
 経産省は近く一般からの意見公募を始めるが、国民の間には原発依存からの脱却を求める声が根強く、厳しい批判が相次ぐ事態も予想される。 


福島第1に大型休憩所=食堂や売店、環境改善―東電
時事通信 6月1日(月)15時27分配信

 東京電力は1日、福島第1原発敷地内に新設した作業員向けの大型休憩所を報道陣に公開した。鉄骨9階建てで、食堂や売店、打ち合わせなどに使う会議室も入る。労働環境改善策の一環で、約1200人が利用可能。放射線量は0.1マイクロシーベルト未満で、防護服などの装備なしで入れる。
 5月31日に開設。休憩スペースは4~7階で、元請け企業約30社それぞれに割り当てた。3階の食堂では、福島県大熊町の給食センターで調理した温かい食事を最大3000食、1食380円で提供する。これまでは、敷地内に仮設のプレハブなど500人規模の休憩所が分散。作業員は、持ち込んだ弁当やパンなどで食事を済ますことが多かったという。
 東芝の高砂政明福島第1原子力作業所副所長は「打ち合わせの会議室もあり、作業員全体への連絡が一度にできるようになる」と評価した。 


みなと復興市場、最後のにぎわい 営業終了
河北新報 6月1日(月)15時15分配信

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最終日もにぎわった「しおがま・みなと復興市場」

  塩釜市のマリンゲート塩釜の隣接地にある仮設店舗「しおがま・みなと復興市場」が31日、営業を終了し、閉店を惜しむ人たちでにぎわった。

  東日本大震災で被災した小規模事業者を支援しようと、中小企業基盤整備機構が2011年8月、2棟20区画を開設。鮮魚、飲食、菓子、衣料などの店が営業した。

  最終日は各店に客が駆け付けた。家族と一緒に仙台市宮城野区から訪れた男性は「鮮魚店で何度も買い物をした。なくなってしまうのは寂しい」と話した。

  市場運営協議会代表の鮮魚店主佐藤秀治さん(78)は「あっという間の4年間だった。移転し、再建する店はこれからが正念場です」と表情を引き締めた。


菅官房長官、国交省にエレベーター停止対応を要請
産経新聞 6月1日(月)14時15分配信

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、小笠原諸島沖を震源とする5月30日の地震で関東地方を中心に1万基以上のエレベーターが停止したことに関し、国土交通省に早急な対応を検討するよう要請する考えを示した。

 菅氏は「安全停止によって事故を防いだのは良かったが、復旧まで時間がかかりすぎている。迅速に対応できるようにしたい」と述べた。


<六魂祭>復興へ東北団結を再確認、閉幕
河北新報 6月1日(月)11時20分配信

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パレードのフィナーレ。6県の参加団体は共に練り歩き、観客とも触れ合った=31日午後2時30分ごろ、秋田市中心部

  東北6県の夏祭りが秋田市に集った東北六魂祭(実行委員会主催)は31日、昼のパレードが行われて閉幕した。2日間で計26万人(主催者発表)が詰め掛け、東日本大震災から5年目に入った東北の復興を参加団体と共に願った。

  パレードでは青森ねぶた祭、盛岡さんさ踊り、仙台七夕まつり、秋田竿燈まつり、山形花笠まつり、福島わらじまつりが競演。1050人が市中心部を練り歩いた。最後には参加者が一緒になって観客に手を振って声援に応えた。

  震災時は仙台市在住だった酒田市の会社員菅原典明さん(25)は「六魂祭を見るのは4回目。東北を盛り上げようと頑張っている姿が伝わる」と話した。

  東北六魂祭は5回目で、これまで青森市を除く東北5県の県庁所在市で開催。実行委によると、来年の開催については今秋をめどに決まる見通しという。


<集中捜索>妻の姿待ち続け 自宅跡もう一度
河北新報 6月1日(月)11時20分配信

  宮城県石巻市南浜地区で約4年ぶりに実施された集中捜索。無職荻原哲郎さん(77)は市などに再捜索を求め続けてきた。行方不明になっている妻友子さん=当時(73)=が震災時にいたとみられる自宅跡から作業の様子を見守った。

  哲郎さんは震災時、内陸部の病院にいて難を逃れた。3日後にたどり着いたわが家は基礎が残るだけ。自宅周辺や遺体安置所なども回ったが、友子さんは見つからなかった。

  震災から1年後に死亡認定を受けた。今も毎週、自宅跡に線香を手向ける。「つい『おっかあ~』と呼び掛ける。ばかみたいと思うけれど、返事があるかもしれないと期待してしまう」

  南浜地区には多くの行方不明者がいる。哲郎さんは2011年後半から、再捜索を市や国、警察などに要望してきたものの、色よい返答はなかった。

  地区内には20年度末までに復興祈念公園が建設される予定だ。有識者による委員会が基本計画をまとめ、来年度からの工事着手を見込んでいる。

  不明者の再捜索なしに工事が進んでは困ると思い、哲郎さんは公園のワークショップなどで「南浜地区は捜索が終わっていない」と説明してきた。ことし3月には同席した亀山紘市長に直接訴えたという。

  再捜索はようやく実現するかに見えたが、31日は人手不足で、自宅周辺は対象から外れてしまった。それでも哲郎さんは作業着姿で友子さんの位牌(いはい)を入れたリュックを背負い、捜索隊を待ち続けた。

  「捜索をしてもらったことはありがたいが、満足はできない」と哲郎さん。「犠牲者が眠るかもしれない土地に公園ができたとしたら、足を踏み入れることができない。せめて『やるだけのことはやった』『ここまで頑張った』とおっかあに報告するため、もう一度捜索してほしい」と訴えた。


<集中捜索>270人懸命に 石巻の家族要望
河北新報 6月1日(月)11時20分配信

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石巻市の門脇、南浜両地区を一斉捜索する消防団員ら

  東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市門脇、南浜両地区で31日、市消防団石巻地区団や石巻署などの関係者約270人が行方不明者の捜索を行った。両地区の一斉捜索は自衛隊が活動を終えた2011年以来で、不明者の家族が再捜索を要望していた。

  捜索は午前9時前から、門脇町3~5丁目と南浜町の全域約32ヘクタールを対象に行われ、消防団員らが手掛かりを捜した。約2時間の活動で、長さ5センチほどの骨片1個のほか携帯電話など十数点が見つかった。

  対象の地域には震災前、約4700人が暮らしていた。津波では277人が犠牲になり、不明者は147人に上る。

  今回は参加者の関係から捜索範囲を絞らざるを得なかった。市危機対策課の佐藤勝治課長は「一部には回れない所もあった。不明者の家族の声があれば再度の捜索を検討したい」と話した。


<原発事故>福島の森林空間線量6割減
河北新報 6月1日(月)10時10分配信

  福島県内の森林の空間放射線量が、東京電力福島第1原発事故が発生した2011年と比べ、約6割減少したことが県の調査で分かった。森林内の空間線量が放射性セシウムの自然減衰率とほぼ同様に低下する傾向があらためて確認された。

  調査はことし3月、民有林1193カ所で実施。11年8月からの継続調査地点(362カ所)の平均は毎時0.39マイクロシーベルトで、11年(0.91マイクロシーベルト)の43%まで低減した。全体の平均値は0.56マイクロシーベルトで、避難指示解除準備区域内(134カ所)の平均は1.07マイクロシーベルトだった。

  減衰率を基に行った予測では、準備区域周辺の一部を除き、事故後20年の31年には、除染の目安となる毎時0.23マイクロシーベルト(年間1ミリシーベルト)を下回る0.20マイクロシーベルトまで下がると見込んだ。

  一方、事故直後は3割程度だった放射性セシウムの土壌への移行が、今回の調査では針葉樹で77%、広葉樹で80%まで進んでいることも分かった。

  放射性セシウムは大部分が地表から0~5センチに分布しており、県森林計画課は「土砂の流出を防いでセシウム拡散を抑制するため、間伐など適切な森林管理を続ける必要がある」と指摘する。


<復興費負担>防潮堤計画 見直し議論再燃も
河北新報 6月1日(月)10時10分配信

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農地保全を目的に東松島市宮戸地区に整備された防潮堤

  復興事業費の一部を被災地に負担するよう求める政府方針を受け、宮城県が進める防潮堤整備計画の見直しを求める議論が再燃しつつある。計画に異議を唱える住民は「事業の優先度を再考すべきだ」として、地元負担を見直しのきっかけにしたい考えだ。

  石巻市雄勝町中心部では震災前(高さ4メートル)の倍以上の9.7メートルの防潮堤と河川堤防の整備が予定されている。大半は災害復旧だが、一部に新設もある。

  景観の悪化や環境影響を理由に異論を唱える住民団体「持続可能な雄勝をつくる住民の会」は6月、県に防潮堤の高さを震災前と同じに下げるよう求める要望書を提出する。

  会の代表で、中心部の自宅跡地でバラ園を営む徳水博志さん(61)は「復興予算の地元負担が議論される中、そこで暮らす住民が望まない計画は見直してもらえないか」と期待する。

  防潮堤をめぐっては県や被災市町が、2015年度までの集中復興期間内に事業化されるよう住民の合意形成を急いだ経緯もある。

  徳水さんは「巨大な防潮堤を造ればそれだけ整備費が掛かり、地元が背負う維持費も増す。見直しで浮いた費用を別の事業に使う方がいい」と訴える。

  無人島の耕作放棄地を保全する防潮堤整備が問題視された塩釜市浦戸諸島。県は無人島については最低限の補修や補強にとどめる方針に転換したが、有人の島と、向かいに位置する東松島市の計63地区は災害復旧として農地保全目的の防潮堤整備を進める。

  背後の農地の一部には耕作放棄地もある。周辺でワカメやアカモクを養殖する漁業赤間広志さん(66)=塩釜市=は「全ての防潮堤が必要なのか。地元負担が生じれば、重要な事業に予算が行き渡らなくなる恐れもある。事業の優先順位を洗い直すべきだ」と問題提起する。(報道部・丹野綾子)


<復興費負担>防潮堤45%に新たな支出
河北新報 6月1日(月)10時10分配信

  東日本大震災の復興事業に2016年度から地元負担が導入されると、宮城県沿岸に新設される防潮堤の約45%(事業費ベース)に新たな支出が求められることが分かった。事業規模が大きくわずかな負担割合でも地元の支出が多額となるため、今後の建設スケジュールに影響する可能性もある。県は防潮堤整備を地元負担の対象から外すよう政府に求めている。

  県によると、県と被災市町が管理する海岸に新設される防潮堤の整備費は総額1598億円に上る。財源には国の社会資本整備総合交付金と、農山漁村地域整備交付金を活用。集中復興期間内の15年度までに使う877億円は全額が国負担だった。

  政府の方針通りなら、16年度以降の整備費721億円の一部を地元が負担することになる。仮に1%の負担割合だとしても、7億円以上の支出を強いられる。

  村井嘉浩知事は復興事業に地元負担を導入する政府方針を容認しているが、防潮堤新設に関しては全額国負担を要求。5月26日の国の復興推進委員会では「地元負担が生じれば進行状況に差が出る。沿岸部のまちづくりに影響する」と述べた。

  特に新設工事の遅れが目立っているのが県管理漁港の防潮堤だ。事業費計685億円のうち15年度末までの執行率は39%程度にとどまる見通し。地元住民が反対したり、用地取得が難航したりするケースもある。

  気仙沼市内湾地区など14カ所では、新設事業と既存の防潮堤を改修する「災害復旧事業」を組み合わせて整備が進められる。災害復旧は16年度以降も全額が国費で賄われる見通しで、完成した防潮堤と未完成部分が混在するエリアが出現する恐れもある。

  宮城県沿岸で計画されている防潮堤の総延長は243.7キロに上る。(報道部・片桐大介)


<小笠原沖地震>エレベーター停止1.3万台 首都対策急務
毎日新聞 6月1日(月)8時0分配信

 30日夜に小笠原諸島西方沖で発生し、関東地方1都6県で最大震度5強~4を観測した巨大地震で、高層ビルやマンションで停止したエレベーターは関東を中心に少なくとも約1万3000台に上ったことが、各管理会社のまとめで分かった。国は、地震でエレベーターが停止した場合の避難などソフト面の対策を民間任せとしており、首都直下地震対策でも、大勢の人が高層階に足止めとなる事態への対応はほとんど示していない。専門家は「民間に任せず、国として対策を急ぐべきだ」と指摘する。

 大手エレベーター管理5社のうち、三菱電機ビルテクノサービスは約7000台、日立ビルシステムは約6000台の停止を確認。フジテックも停止を確認しており、さらに増えるとみられる。三菱などによると、各社で定める震度5弱~3程度の基準を超えた揺れを感知すると最寄り階で止まる管制装置が作動した。国土交通省によると、閉じ込めは関東で8件だった。

 首都圏で約6万4000台が停止し、閉じ込めが78件に上った2005年の千葉県北西部地震をきっかけに、国はハード面の対策に取り組んだ。08年の法改正で、エレベーターの安全性を向上させたうえで停止する揺れの強さを引き上げたり、管制装置の設置義務化を定めたりした。

 今回、六本木ヒルズ(東京都港区)では、52階の展望フロアへのエレベーターが停止。100人以上が一時取り残され、従業員の誘導により非常用エレベーターで降りた。また、東京都庁(新宿区)では45階の展望室につながる専用エレベーター2台が停止。都によると発生約50分後、職員が約250人を誘導し、別のエレベーターが動いていた32階まで階段を下りて避難させた。だが六本木ヒルズが高層階に長時間足止めとなった時のため備蓄などの対策をマニュアルで定めているのに対し、都にはこうした対策がないという。都の担当者は「来訪者が安心して過ごせる方法を考えなければならない」と話す。

 首都直下地震(マグニチュード7級)の国の被害想定では、停止台数は約3万台に上る。だが同地震でのエレベーター対策は、今年3月に決定した緊急対策推進基本計画で「安全対策を進める必要がある」とした程度だ。政府関係者は「火災や重病者の発生など緊急事態を除き、高層階で取り残された人々の安全確保は施設管理者の責務とするのが基本的な考えだ」と説明するが、帰宅困難者については民間団体などと対策会議を設置しており、エレベーターとは温度差がある。

 東大地震研究所の古村孝志副所長は、エレベーター点検に国家資格があることを踏まえ、「エレベーター管理会社が対応できない場合に備え、停止したら施設の管理者が動かせるよう資格取得の規制緩和をするなど、国も対策を急ぐべきだ」と話した。【狩野智彦、竹内良和】

 ◇関西でも同じ事態予想

 高層ビルが多い関西の都心でも強い地震の際には同じ事態が予想される。

 30日は大阪市内も最大で震度2を観測。あべのハルカス(60階、同市阿倍野区)では最上部の展望台用エレベーター2台が止まった。広報によると、閉じ込められた人はおらず、展望台の客は36階まで階段で下り、別のエレベーターを使った。大阪府咲洲(さきしま)庁舎(55階、同市住之江区)でも展望台の上りエレベーターが停止したという。【小林慎】


小笠原沖地震 相次いだエレベーター停止 「ゆっくりな揺れ」影響
産経新聞 6月1日(月)7時55分配信

 全都道府県に揺れをもたらした小笠原諸島(東京都)西方沖を震源とする5月30日夜の地震。首都圏の高層ビルやマンションなどではエレベーターの停止が相次いだが、専門家は今回のようなゆっくり揺れる「長周期地震動」の特徴が現れた結果とみている。

 エレベーター管理大手の三菱電機ビルテクノサービス(同)によると、この地震では、関東を中心に三菱製エレベーター約7千基の停止が確認され、31日午前までにほぼ復旧した。日立ビルシステム(同)によると、日立製エレベーターも首都圏を中心に約6千基が停止。ほぼ復旧した。

 国土交通省などの資料によると、南関東には約23万基のエレベーターがあるとされ、うち約7割で地震の際に最寄りの階に自動的に停止する「地震時管制運転装置」が設置されている。

 三菱の担当者によると、この装置は一定の揺れを建物が感知すると停止する仕組み。揺れを受ける方向は建物によって違い、震度そのものは関係ないが、「統計的に震度4以上になると停止するエレベーターが出てくる」(同社担当者)という。新しいエレベーターには、本震のS波(横波)の前に来る初期のP波(縦波)を感知する装置もあり、より早く止まるようになっているという。

 5月25日に茨城県土浦市で震度5弱を観測した地震でも約7千基が停止した。担当者は「前回止まったところが今回止まったとは限らないが、停止は装置が正常に働いた証拠だといえる」としている。

 気象庁によると、今回の地震は非常に深いところにある震源で発生し、ゆっくりとした長い周期を伴う「長周期地震動」が関東を中心に観測された。この地震動では、通常の震度が小さくても高層ビルの上層階で大きな揺れになることがあり、これが多くのエレベーターの停止につながったとみられる。

 長周期地震動は地震の規模が大きくなるほど発生しやすい。短周期の揺れより衰えにくいため、遠くまで伝わるという特徴がある。

 東大地震研究所の古村孝志教授は「地震の力の波がプレート内を弱まらず遠くまで伝わり、揺れが長く続いた。(停止した)エレベーターは、波に対し非常に敏感に反応したのだろう」と話している。


<小笠原沖地震>M8.1に修正 気象庁
毎日新聞 5月31日(日)21時28分配信

 小笠原諸島西方沖の巨大地震について、気象庁は31日、地震の規模を示すマグニチュード(M)を8.5から8.1に、震源の深さを約590キロから682キロに修正した。地震のエネルギーは当初発表の約4分の1になる。1900年以降のM8以上の地震としては、70年のコロンビアの地震(M8.0、深さ645キロ)を抜いて、世界で最も深い震源になるという。

 気象庁によると、地震直後は津波の情報を迅速に提供する必要から、当初は3分以内に観測された震源から700キロ以内の小笠原諸島と伊豆諸島の4地点の観測値のみで計算してM8.5とした。その後、2000キロ圏内の101地点のデータで再計算したところ、結果が変わった。

 非常に深い場所で地震が起きた理由について、平田直(なおし)・東京大地震研究所教授は「震源の太平洋プレートは地球で最初に生まれたプレート。冷却が進み、内部の岩石が他の場所より重くて硬いと考えられており、破壊されやすい可能性がある」と指摘する。震度1以上の揺れは1885年の観測開始以来初めて全都道府県で確認され、沖縄県では体に感じる揺れがなかった東日本大震災を上回った。

 総務省消防庁や東京消防庁によると、地震で東京、神奈川、埼玉の3都県で少なくとも計12人がけがをした。【鳥井真平、斎藤広子、松本惇】


「東北六魂祭」閉幕=予想上回る26万人訪れる―秋田
時事通信 5月31日(日)18時47分配信

 東日本大震災の鎮魂と復興を祈り、東北6県の代表的な夏祭りがそろう「東北六魂祭」が31日、秋田市で閉幕した。実行委員会によると、30、31の両日で予想を3万5000人上回る26万人が訪れた。
 今年で5回目。この日も、秋田竿燈(かんとう)まつりや青森ねぶた祭など、各地から集まった踊り手らが市中心部を練り歩いた。
 「閉祭式」では穂積志秋田市長が「東北の復興はまだまだ道半ば。これから東北は一つになって、頑張って進んでいきたい」とあいさつした。
 来年の開催地について実行委員会は、6県の県庁所在地のうち、これまで唯一六魂祭を開催していない青森市での開催を検討するとしている。 


「来年、青森で会いましょう」 秋田の東北六魂祭に26万人
産経新聞 5月31日(日)18時17分配信

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東日本大震災からの復興と鎮魂を願う「東北六魂祭」が秋田市で開幕。パレード終了後、六魂祭で初めて披露された灯りがともった秋田竿燈の演技=30日、秋田市(写真:産経新聞)

 東日本大震災からの復興を願って、秋田市に東北6県の代表的な祭りが集まった東北六魂祭は31日、2日間の日程を終えた。実行委員会によると、この日の人出は11万人。30日と合わせて26万人に上り、予想していた22万5千人を大幅に上回った。

 六魂祭は震災のあった平成23年に仙台市で始まり、今回で5回目。実行委員会会長の穂積志秋田市長は閉祭式で「来年、青森で会いましょう」と挨拶。来年、青森市で開催し、東北6県の県庁所在地を一巡することを公式に明らかにした。


小笠原で震度5強 震源を682キロに修正、気象庁「M8クラスで世界最深の地震」
産経新聞 5月31日(日)16時57分配信

 小笠原諸島の母島(東京都)と神奈川県二宮町で震度5強を観測した地震で気象庁は31日、地震の規模を示すマグニチュード(M)を8・5から8・1に、震源の深さも約590キロから682キロに、それぞれ修正した。気象庁によると、1900年以降のM8以上では、世界最深の地震だとしている。

 気象庁によると、通常の地震の規模計算は、地震発生直後の津波有無の判断を迫られる中で作業しなければならず、3分の間で行われる。このため、遠い地点の地震波形まで精査できず近い地点のデータを元に弾き出すという。

 今回も同様の手順で小笠原諸島と伊豆諸島の4点のデータで計算し、Mを8・5とした。ただ、約2千キロ離れた地点も含めた101地点のデータで再計算したところ、Mを8・1に修正した。震源も約100キロ深い682キロと判明したとしている。

 気象庁によると、この修正でエネルギーは約4分の1に減る。修正は、その日のうちに行われることもあるが、気象庁は「非常に深いところの地震で、規模も大きかったことから精査に時間を要した」と説明している。

 太平洋プレートの沈み込みに伴う深いところで起きたとする説明などメカニズムについては変更はないとしている。


気象庁、M8・1に修正
2015年5月31日(日)16時56分配信 共同通信

 気象庁は31日、小笠原諸島と神奈川県で震度5強を観測した30日夜の地震について、地震の規模を示すマグニチュード(M)を速報値の8・5から暫定値の8・1に修正した。震源の深さも約590キロから約682キロとした。

 気象庁によると、マグニチュードが0・4小さくなると、地震のエネルギーは4分の1になるとされる。発生時刻も精査した結果、30日午後8時24分ごろから同23分に修正した。

 今回の地震は、沈み込む太平洋プレート内部の非常に深い場所で発生した。小笠原諸島の母島と神奈川県二宮町で震度5強となったほか、埼玉県の春日部、鴻巣両市、宮代町でも震度5弱を観測した。


小笠原で震度5強 気象庁、地震の規模をM8・1に修正
産経新聞 5月31日(日)16時16分配信

 気象庁は31日、小笠原諸島西方沖で30日に起きた巨大地震の規模をマグニチュード(M)8・5からM8・1に修正した。地震のデータを詳細に解析した結果としている。震源の深さは当初発表の約590キロから682キロに修正した。


M8.5から8.1に修正=震源は日本最深級682キロ―小笠原西方沖地震・気象庁
時事通信 5月31日(日)16時0分配信

 小笠原諸島西方沖で30日夜に起きた最大震度5強の地震について、気象庁は31日、観測データを全国から集めて精査した結果、地震の規模(マグニチュード=M)を速報値の8.5から8.1に、震源の深さも約590キロから682キロに修正したと発表した。日本の地震観測史上、最も深いレベルで、世界的にみてもかなり深いという。
 地震予知情報課の山田尚幸課長補佐は「マグニチュードや震源の推定は、津波が起きるか約3分で判断するため急ぐ必要がある。地震波が短時間で届く伊豆・小笠原諸島の地震計データだけで推定したため、マグニチュードが大きくなった」と説明した。
 今後も非常に深い地震では過大評価が起き得るが、津波の判断をする上では問題ないという。全都道府県で震度1以上の揺れを観測したのは史上初めてだった。 


福島復興政策を閣議決定へ=安倍首相
時事通信 5月31日(日)15時46分配信

 安倍晋三首相は31日、視察先の福島県柳津町で記者団の質問に答え、「原子力災害に苦しむ福島の再生のための政策パッケージを6月中にも閣議決定する」と述べた。 


<福島第1>過去最大110万ベクレル検出
河北新報 5月31日(日)15時20分配信

  東京電力福島第1原発で排水側溝に敷設した耐圧ホースから汚染水が漏えいしたトラブルで、東電は30日、港湾内4カ所で採取した水から、過去最大となる放射性物質濃度を検出したと発表した。港湾口の連続モニターの数値に変動はなく、「現時点で外洋への影響はない」としている。

  ホースで移送していたタンク内の貯留水を分析した結果、ベータ線を出す放射性物質(全ベータ)が1リットル当たり110万ベクレル含まれていた。ホースに亀裂が見つかった場所の下流で採取した水の全ベータは2万2000ベクレルだった。


<六魂祭>東北一体 秋田で開幕
河北新報 5月31日(日)12時10分配信

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復興への願いを込めて、東北六魂祭で初めて明かりがともされた竿燈=30日午後7時ごろ

  東北六魂祭が始まった秋田市は30日、最高気温28.9度を記録する暑さとなり、祭り会場は熱気に包まれた。参加者と観光客は6県の踊りや演技を楽しみながら、東日本大震災からの復興を共に祈った。

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