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2015年5月26日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2003

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<サブドレン放出>いわき市漁協と協議再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委、高浜延長審査で苦言 「指示に従ってない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北六魂祭ドローン禁止 秋田 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:気仙沼湾シンボル「かまぼこ体育館」6月解体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災前の陸前高田を紹介 写真つなぎ映像化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「指示に従っていない」高浜原発、40年延長初の審査 規制委が苦言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>全額国費「基幹的」125事業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発、運転延長で審査=老朽化対策など確認―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石巻また再開発断念 地権者同意得られず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難者受け入れ 商店街や教育機関悩む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>漏えいタンク撤去作業開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>宮城知事容認に反発少なく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>仮設入居期間、石巻などで延長 宮城・岩手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有機ヨウ素除去装置を設置=柏崎刈羽原発―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「各県処理」方針、転換を=指定廃棄物処分場の候補地―環境省調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安全確保へ厳格検査を=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震予測的中の早川氏「次は相模湾、伊豆諸島」に兆候 6月4日までにM5・5級 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:巨大噴火未満の対応、不十分=川内原発、火山学者が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、廃炉カンパニーのナンバー2に敦賀原発所長を招く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南相馬のコメ汚染原因特定できず - 速報:@niftyニュース.
リンク:東電、高濃度汚染水の浄化完了 - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染水処理、一通り完了=タンクの62万トン―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フランジ型タンク解体開始、福島 - 速報:@niftyニュース.
リンク:汚染水の「浄化完了」 福島第1原発、62万トン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>審査は終了 1号機、7月下旬再稼働目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、審査全て完了 規制委が保安規定認可 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>県有化、来月請願審査開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発の審査完了、九州電力 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内原発、初の審査終了=再稼働、7月下旬以降―保安規定も認可・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>3県間の温度差浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危険区域住民に100万円 山元町が支援拡充 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>3県知事、全額国費継続を要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<核のごみ最終処分場>持ち込まない北海道条例 国に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興推進委>見守り事業など来年度以降も国費で全額負担 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<サブドレン放出>いわき市漁協と協議再開
河北新報 5月28日(木)15時25分配信

  東京電力が福島第1原発建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する計画について、国と東電は27日、説明会でいわき市漁協の組合員らに実施への理解を求めた。第1原発で汚染雨水が外洋に流出していた問題が発覚した2月以降、凍結していた協議が再開した。

  いわき市漁協の矢吹正一組合長は説明会後、「信頼関係は壊れたままだが、汚染水問題の収束と漁業復興に向け、意見をまとめていきたい」と話し、計画を容認するかどうか理事会で意見集約する考えを示した。早ければ6月下旬の県漁連組合長会議前に、取りまとめるとみられる。

  説明会は福島県漁連が開き、漁業者約100人が参加した。福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が汚染雨水の流出と公表遅れを陳謝し、「もう一度、信頼関係を築けるよう努力する」と述べた。東電が汚染雨水流出の原因と対策、サブドレン計画の概要などを説明したが、質問はほとんどなかった。

  29日には相馬双葉漁協の組合員を対象にした説明会が相馬市で開かれる。


原子力規制委、高浜延長審査で苦言 「指示に従ってない」
産経新聞 5月28日(木)14時55分配信

 原子力規制委員会は28日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、40年の運転期間を超えても安全に運転できるかどうかを確認する審査を初めて実施した。しかし、機器や設備の詳細な設計などを示した工事計画認可申請が関電から出されていないため、規制委側から審査の円滑化を妨げるとして「指示に従っていない」との苦言が出た。

 規制委は昨年10月、審査の円滑化を図るため、延長認可申請をする前に工事計画認可申請を行うよう事業者に指示した。しかし関西電力は3月に原子炉設置変更の許可申請、4月末に延長申請をしたが、工事計画は準備不足で申請できていない。

 審査初日のこの日は原子炉容器を超音波や電流を使った特別点検の結果を示し、「有意な欠陥は認められなかった」と説明した。

 しかし原子力規制庁の大村哲臣審議官は、工事計画と関係ない部分から延長審査を進めるものの、審査が遅れる見通しを示した。

 原子炉等規制法では原子炉の運転期間を40年と定め、最長20年の延長を目指す場合、規制委の認可を得なければならない。高浜1号機は昭和49年11月、2号機は50年11月に運転開始。平成28年7月までに延長認可と新規制基準の適合性審査に合格しなければ、廃炉を余儀なくされる。


東北六魂祭ドローン禁止 秋田
河北新報 5月28日(木)13時30分配信

  30、31日に秋田市で開かれる東北六魂祭の実行委員会(会長・穂積志秋田市長)は27日、祭り会場での小型無人機「ドローン」の使用禁止を決めた。

  使用禁止区域は、東北6県県庁所在地の祭りパレードがある市中心部の山王大通りや八橋運動公園などのイベント会場で、周辺の交通規制エリアも含む。期間中は随所に「使用禁止」の張り紙をする。

  実行委は、東京・浅草の三社祭でドローン使用を示唆した少年が逮捕された事件などを受けて対応を協議し、禁止に踏み切った。事務局の市観光物産課は、三社祭の模倣的行為も警戒している。


気仙沼湾シンボル「かまぼこ体育館」6月解体
河北新報 5月28日(木)13時30分配信

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まもなく解体される旧気仙沼女子高の校舎

  気仙沼湾を見下ろす高台にあり、かまぼこ形の体育館が親しまれてきた宮城県気仙沼市の旧気仙沼女子高校舎の解体が、6月1日に始まる。跡地に災害公営住宅を建設するためで、地元住民は別れを惜しんでいる。

  校舎は1971年12月に完成。半円形の屋根を持つ最上階の5階の体育館は「かまぼこ体育館」と呼ばれ、湾のシンボルのひとつとなった。

  同高は少子化や東日本大震災の影響で2014年3月に閉校。気仙沼市は女子高跡地を含む入沢地区に災害公営住宅(61戸)を建てるため、今春、解体準備に入った。校舎は8月いっぱいで取り壊される。

  近くの仮設商店街でたい焼き店を営む小野寺千代子さん(58)は「(解体が近づき)校舎にカメラを向ける人が増えた。復興のためだから仕方ないが、湾のシンボルだったので寂しい」と話した。


震災前の陸前高田を紹介 写真つなぎ映像化
河北新報 5月28日(木)13時30分配信

  岩手県陸前高田市の復興計画を紹介する「復興まちづくり情報館」で27日、東日本大震災前の街並みを撮影した映像の公開が始まった。かさ上げ工事が進む旧市街地のかつての風景を見ることができる。

  カーナビ開発会社「インクリメントP」(川崎市)が震災前、道路情報収集のため走行する車内から5メートルごとに撮った写真をつないで映像にした。

  高田、今泉地区の計7区域の映像があり、各3~5分。道路沿いに立ち並ぶ住宅や商店が収録されている。同社が映像を公開するのは、岩手県山田町に続き2カ所目。

  公開発表会で戸羽太市長は「来館者が以前の街並みをイメージでき、市民には懐かしんでもらえる。さまざまな活用法を考えたい」と話した。

  情報館は市や都市再生機構などが昨年8月、旧「道の駅高田松原」敷地内に開設。県外客を案内する語り部活動にも使われている。


「指示に従っていない」高浜原発、40年延長初の審査 規制委が苦言
産経新聞 5月28日(木)11時57分配信

 原子力規制委員会は28日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、運転期間40年を超えても安全に運転できるかどうかを確認する審査を初めて実施した。しかし機器や設備の詳細な設計などを示した工事計画認可申請が出されていないため、審査の円滑化を妨げるとして、規制委側から「指示に従っていない」との苦言が出た。

 原子炉等規制法では原子炉の運転期間を40年と定め、最長20年の延長を目指す場合、規制委の認可を得なければならない。高浜1号機は昭和49年11月、2号機は50年11月に運転開始。平成28年7月までに、延長認可と新規制基準の適合性審査に合格しなければ、廃炉も余儀なくされる。

 規制委は昨年10月、審査の円滑化を図るために、延長認可申請をする前に、工事計画認可申請を行うよう事業者に指示した。

 関西電力は3月に原子炉設置変更の許可申請、4月末に延長申請をしたが、工事計画は準備不足で申請できていない。審査初日のこの日は、原子炉容器を超音波や電流を使った特別点検の結果を示し、「有意な欠陥は認められなかった」と説明した。

 しかし原子力規制庁の大村哲臣審議官は「延長の補正申請がなされれば、相当の審査時間がかかる。すでに高浜3、4号機の審査が行われており、その審査内容が十分反映できていない」と指摘。工事計画と関係ない部分から延長審査を進めるが、審査が遅れる見通しを示した。


<復興費負担>全額国費「基幹的」125事業
河北新報 5月28日(木)11時55分配信

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被災自治体が「基幹的」にするべきだとした主な事業

  2016年度以降の復興事業に地元負担を導入する政府の新方針を受け、宮城県は被災市町が「基幹的」として全額国負担を求める事業の一覧表を作った。13市町から寄せられた125事業で、16年から向こう5年間の総事業費は計1192億3000万円に上る。

  一覧表は26日にあった政府の復興推進委員会で、村井嘉浩知事が資料として提出。「一部でも地元負担が求められると延期や中止につながる事業」という条件で被災市町から集約した。

  125事業を性質別に区分すると、災害公営住宅建設といった基幹事業を補完する「効果促進事業」が89事業で全体の7割以上を占めた。事業費の総額は493億3000万円。区画整理事業に伴う上下水道整備や公園造成、巡回バス運行事業などが含まれる。

  効果促進事業には16年度以降も引き続き復興特別会計が適用される。竹下亘復興相は地元の負担割合を3%以下にとどめる方針を示しているが、財政基盤が弱い被災自治体からは全額国負担を求める声が根強い。

  36事業(669億円)は社会資本整備総合交付金などの「復興枠事業」。16年度以降は一般会計での対応となる。防潮堤や道路の整備などが含まれ、中には他地域と同水準の地元負担が求められる事業もある。


高浜原発、運転延長で審査=老朽化対策など確認―規制委
時事通信 5月28日(木)11時17分配信

 原子力規制委員会は28日、運転開始から約40年を迎えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、関電が申請した20年間の運転延長を認めるかどうかの審査を始めた。老朽化の影響や、今後の保守管理方針を審査する。
 関電は28日の審査会合で、昨年12月から実施した原子炉格納容器など主要設備の特別点検結果を報告。「健全性に影響を与える恐れのある劣化は認められなかった」と説明した。
 規制委側は、個別の機器の設計を示した「工事計画」が申請されておらず、老朽化審査が進められないと指摘。関電は耐震安全性の確認に時間がかかっていると釈明し、7月上旬までに申請する方針を明らかにした。 


石巻また再開発断念 地権者同意得られず
河北新報 5月28日(木)10時10分配信

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白紙になった中央2丁目4番地区の再開発事業計画地

  東日本大震災で被災した宮城県石巻市の中央2丁目4番地区で計画されていた市街地再開発事業が頓挫したことが27日、分かった。事業着手には地権者(19人)全員の同意が必要で、複数人から同意を得られなかった。準備組合は26日に総会を開き、解散を承認した。市内6カ所で計画される民間の再開発事業で白紙になったのは2カ所目。

  準備組合によると、約4300平方メートルの敷地に鉄筋5階、延べ床面積約1万4000平方メートルの複合ビルを建設。にぎわい創出のため、飲食と物販の店舗や老人保健施設、クリニックなどを誘致する計画だった。

  準備組合は地区内の商店主らが2013年7月に設立。事業エリアに土地と建物を所有する市とも協議を重ね、参加の内諾を得た。事業計画を検討する一方、組合員に「まちづくり通信」を発行するなど事業への理解促進を図ってきた。

  しかし、地区内では既に個別に再建を果たした事業主もいて、再開発の議論は平行線をたどっていた。準備組合理事会は、これ以上の協議継続は地域復興の妨げになるとして、事業の白紙撤回を決めた。

  近藤三雄理事長(67)は「石巻の産業振興には個別の店舗再建では限界があると考え、再開発を提案した。断念は残念極まりない。再開発だけがまちづくりではない。別の手段を考えたい」と話した。

  理事懇談会で既に再開発事業の断念を決めた立町1丁目4.5番地区の準備組合は27日、総会を開き、全会一致で組合の解散を承認。市によると、中央2丁目3番地区についても地権者の合意形成が難航しているという。


避難者受け入れ 商店街や教育機関悩む
河北新報 5月28日(木)10時10分配信

  東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県で、不特定多数の人が集まる商店街や指定避難所以外の公共施設、教育機関が、災害発生時の帰宅困難者や避難者への対応をいまだに決めかねているケースが少なくない。多数の人に食料や水などを確実に提供する態勢を組むのが難しいことなどが背景にある。集まってきた人々をむげに退去させるわけにもいかず、具体的な対策は打ち出せないままだ。(武田俊郎)

 ◎備蓄や態勢に限界

  「3.11規模の災害を想定した対策は正直、厳しい」。仙台市中心部のクリスロード商店街振興組合の山崎浩之理事長が、3月に策定した防災マニュアルを手に複雑な表情を見せる。

  1日に数万人が行き交う東北一のアーケード街。震災では、多くが帰宅困難となり、避難や食料調達などで商店街に押し寄せた。

  対応に追われた経験を踏まえ、約1年間をかけてマニュアルを策定したが、肝心の避難者対応については、「救命措置を最優先する」といった基本姿勢を盛り込むにとどまり、具体策には踏み込めなかった。

  山崎理事長は「万単位の避難者の受け入れには限界がある。業態や売り場面積に応じ、各店が柔軟に対処するしかない」と話す。

  市役所本庁舎が津波で浸水した石巻市も対応に苦慮している。庁舎は指定避難所ではないが、多くの市民が庁舎に逃げ込み、水が引いた後も1階フロアなどに滞在した。

  市は昨年12月、地域防災計画を改定したが、庁舎に避難した市民への対応については「市民を追い出す印象を持たれる恐れから、避難所へ移動を促す記載は見送った」(危機対策課)という。

  指定避難所になっていない私立の教育機関も悩ましい対応を迫られている。聖和学園高(仙台市)の薬師堂キャンパスには震災発生から数日間、近隣住民が身を寄せた。片倉ゆかり教頭は「困っている人たちを受け入れるのは当然の状況だった」と振り返る。

  学校側は校内に残っていた生徒への対応などに追われ、きめ細かな住民対応は困難な状況だった。住民が自ら避難所へ移るのを待つしかなかったという。今月上旬に改定したマニュアルでも、「避難者の受け入れは困難」として対策は盛り込まなかった。

  被災3県の私学担当課によると、今回の震災で住民が避難した私立教育機関で把握しているのは幼稚園だけで、岩手4件、宮城39件、福島11件。実際に避難者が押し寄せた私学はこれを大きく上回るとみられる。

  宮古市の私立ひかり幼稚園の森分和基園長は「職員も備蓄も限られた私立教育機関が受け入れるとなると、かえって混乱を招く。日頃から指定避難所を住民にきちんと周知してもらうほかない」と訴える。


<福島第1>漏えいタンク撤去作業開始
河北新報 5月28日(木)10時10分配信

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解体が始まったフランジ型タンク(東京電力提供)

  東京電力は27日、福島第1原発での高濃度汚染水漏れの一因となっていた組み立て式のフランジ型タンクの撤去を始めた。374基のうち、汚染水の移送を終えた40基を2016年1月までに解体する。

  初日は1基の天板をクレーンで取り外し、タンク下部に残った汚染水をくみ上げるポンプなどを設置した。放射性物質の飛散を測るダストモニターの数値に変化はなかった。内側に飛散防止剤を塗るなどして解体を進める。

  フランジ型は工期が短く、原子炉建屋内で増え続ける汚染水に対応するため事故直後に設置が始まった。13年8月に約300トンの汚染水漏えいが発生し、東電は溶接型タンクへの切り替えを決めた。


<復興費負担>宮城知事容認に反発少なく
河北新報 5月28日(木)10時10分配信

  村井嘉浩宮城県知事は26日に開かれた政府の復興推進委員会で、東日本大震災の復興事業費をめぐり「地元負担もやむなし」の姿勢を鮮明に打ち出した。政府の方針見直しを率先して容認した形だが、被災自治体からの反発は意外にも少ない。来週にも復興庁から国と地元の負担割合が示されるのを前に、被災地の関心は「条件闘争」に移ったようだ。

  委員会で同席した達増拓也岩手県知事、内堀雅雄福島県知事に「入り口論で止まっている時間はない」などと促した村井知事。山元町の斎藤俊夫町長は「被災地以外の反応も考えての知事なりの判断。再び原則論に戻るわけにはいかない」と理解を示した。

  「交渉しなければ前に進まない」。南三陸町の佐藤仁町長は現実路線を受け入れつつも「もし負担が生じるなら、財政基盤に応じた負担割合とすべきだ」と注文を忘れない。

  「地域振興につながるような事業は負担もやむを得ない」と語るのは気仙沼市の菅原茂市長。「政府案では一部負担の範囲が想定以上に広かった。岩手の方が国に強く訴えているように映る。県も働き掛けを強めてほしい」と求めた。

  東北市長会は委員会前日の25日、政府・与党に地元負担の撤回を求める要望活動をしていた。竹下亘復興相に面会した奥山恵美子仙台市長は「可能な限り自治体負担を最小化しようという意図の表れだ」と村井知事の発言に理解を示した。

  「妥協できる範囲を示して交渉を進めるのは行政トップとして当然」。安藤俊威県議会議長は村井知事の狙いを解説しながら、「復興をやり遂げると言いながら負担を求める国の姿勢は許せない。議員は県民の視点で訴え続けなければならない」と原則論も掲げる。

  一方、石巻市の菅原秀幸副市長は「税収減に加え地元負担は二重の重荷。国から具体的な数字が示されていない段階では、全額国負担の継続を要望していくべきではないか」と原則論を貫く立場を強調した。

  29日には仙台市内で県内の首長が集まる市町村長会議があり、地元負担や負担割合などをめぐる議論が交わされることになりそうだ。

 ◎地元負担めぐる村井知事の発言(26日・復興推進委員会)

  (会議中に)

  「入り口論で止まっている時間はない。地元負担を前提とした議論に合意しないか」

  (会議後、報道各社に)

  「全額国負担であるべきだが、国の予算編成が本格化する前に現実的な対応をすべきだ。宮城は国の提示を基に良い条件を引き出す」


<東日本大震災>仮設入居期間、石巻などで延長 宮城・岩手
毎日新聞 5月27日(水)22時43分配信

 宮城県は27日、東日本大震災の仮設住宅の入居期間を、災害公営住宅の整備が間に合わない石巻市など7市町で一律1年延長し、入居から6年とすることを決めた。このほか仙台市など5市町は今年度中に再建先の住宅に入居できないなどの要件に該当する被災者に限って延長を認める。仮設住宅の入居期限は原則2年とされていたが、これで4回目の延長となる。岩沼、大崎両市については5年で終了する。

 今年4月末現在、同県では仮設住宅1万5128戸、民間賃貸住宅などのみなし仮設1万2474戸に被災者が入居している。

 また、岩手県も同日、仮設住宅の入居期間を1年延長し、6年とすると発表した。対象は宮古市など沿岸の7市町村や、奥州、一関両市の災害公営住宅などに入居できない世帯。久慈市と田野畑村、岩泉町は被災者の自宅確保が進んだため延長を見送り、5年で終了する。4月末現在の入居数は仮設住宅は9648戸、みなし仮設住宅は2234戸。【三浦研吾、近藤綾加】


有機ヨウ素除去装置を設置=柏崎刈羽原発―東電
時事通信 5月27日(水)20時43分配信

 東京電力は27日、原発再稼働の前提となる審査を受けている柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県刈羽村)のフィルター付きベント設備に、有機ヨウ素除去装置を設置すると発表した。有機ヨウ素はこれまでの設備では取り除くことができなかった。
 東電によると、原発事故時に放出されるヨウ素の多くは粒子状だが、格納容器内の有機物と反応して出る有機ヨウ素はガス状なので、フィルター付きベントだけでは取り除くことができない。新しい除去装置は化学反応で有機ヨウ素を捕捉し、98%以上を除去する効果があるという。 


「各県処理」方針、転換を=指定廃棄物処分場の候補地―環境省調査
時事通信 5月27日(水)19時54分配信

 環境省は27日、東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の処分などに関し、関係自治体に行った調査の結果をホームページ上で公開した。処分場の候補地となっている自治体からは、福島県での集約処理を念頭に、各県で処理する政府方針の転換を求める声が相次いだ。 


安全確保へ厳格検査を=菅官房長官
時事通信 5月27日(水)17時2分配信

 菅義偉官房長官は27日午後の記者会見で、原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)再稼働の前提となる審査を終了したことに関し、「これから使用前検査が行われる。原子力は安全が最優先だ。規制委によって引き続き厳格な安全確保に向けた検査が行われることが重要だ」と述べた。 


地震予測的中の早川氏「次は相模湾、伊豆諸島」に兆候 6月4日までにM5・5級
夕刊フジ 5月27日(水)16時56分配信

 昼下がりの関東を強い揺れが襲った。25日午後2時半ごろ、埼玉県北部で発生したマグニチュード(M)5・5(推定)の地震は、茨城県土浦市で最大震度5弱を記録した。東日本大震災(3・11)の余波とみられているが、専門家は「地震の巣」ともいわれる首都圏エリアで今後、M7級の直下型が起きる可能性を指摘。さらに相模湾、南海トラフ連動地震が危ぶまれる四国、九州の太平洋側を震源とする大地震も警戒している。

 東京・大手町のオフィス街でも震度4を記録した今回の地震。気象庁は今後1週間以内に震度4程度の余震に警戒が必要と注意を呼びかけている。だが、大局的な見地に立つと遠くない将来、さらに大きな被害が想定される。

 夕刊フジで「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「首都圏は太平洋、北米、ユーラシア、フィリピン海の各プレートが入り込んでいる。4つのプレートが入り込むのは世界でここだけだ。いわば『地震の巣』といえる。震源となった埼玉県はこれまで比較的大きな地震が少なかったが、運がよかっただけだろう」と指摘する。

 13日には東北地方でもM6・8の地震が起こり、岩手県花巻市で震度5強を記録。気象庁は3・11の余震とみて注意を呼びかけた。今回も同種のものなのだろうか。

 「余震ではなく、3・11が影響を与えた誘発地震だろう。プレートが新たな活動期に入り、今後首都直下地震が集中的に起こる恐れもある。過去の活動期には17~20年ごとにM6~7級の地震が発生しており、注意が必要だ」(島村氏)

 数々の地震を的中させてきた電気通信大名誉教授で、日本地震予知学会会長の早川正士氏は、今回の予兆をキャッチしていた。

 早川氏は主宰するインターネット上の地震予測情報サービス「地震解析ラボ」で15日に、「16日から27日にかけて神奈川県や静岡県、千葉県の一部や伊豆諸島のエリアで、内陸か海底でM5・5前後、最大震度5弱」と予測。震源地はやや北側にずれたが、発生時期や震度をピタリと一致させた。

 早川氏は地震が起こる約1週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を分析、独自の理論で発生場所と地域を予測している。

 22日に奄美大島近海を震源とするM5・1、鹿児島県奄美市で震度5弱の地震が起きたが、これを8日時点の「地震解析ラボ」で「22日までに奄美大島から沖縄・南方にかけて。海底でM5・5前後」と公表。13日(M6・8)と15日(M5・0)に発生した東北の地震も5日時点で「岩手県沖から福島県沖にかけ、8~19日の期間に内陸でM5・0前後、海底で5・5前後。最大震度は4」の恐れありと指摘していた。

 22日の奄美の地震は16日付の夕刊フジ、15日の東北の地震も14日付の夕刊フジで早川氏がそれぞれ警戒を呼びかけていたものだ。

 この地震予知の第一人者が現在、注目する主なエリアはここだ。

 「29日までに九州と四国、中国地方の一部で内陸でM5・0前後、海底でM5・5前後、最大震度4。6月4日までに種子島から沖縄のエリアの海底でM5・5前後、最大震度4。相模湾から伊豆諸島、小笠原諸島にかけての海底でも4日までにM5・5前後、最大震度5弱の兆候が現れている」(早川氏)

 さらなる脅威に備えたい。


巨大噴火未満の対応、不十分=川内原発、火山学者が指摘
時事通信 5月27日(水)15時39分配信

 再稼働の前提となる審査を終えた九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)について、火山噴火予知連絡会の石原和弘副会長(京都大名誉教授)は27日、千葉市で開かれた日本地球惑星科学連合大会で講演し、「敷地に火砕流が到達しない場合でも原発の作業を継続できるのか」と述べ、超巨大噴火(破局的噴火)未満の噴火への対応の検討が不十分だと指摘した。
 石原氏は、九電が「川内原発から約50キロ離れた鹿児島県の姶良(あいら)カルデラが噴火した場合でも、破局的噴火には至らず、火砕流は敷地に到達しない」とした想定はおおむね妥当と評価。しかし、鹿児島市内を中心に大規模な被害が想定され、多くの住民が避難して都市機能が停止する可能性を指摘し、「行政や交通、ライフラインが止まる中で、敷地に到達しないからといって、原発の所員はとどまれるのか」と疑問を呈した。 


東電、廃炉カンパニーのナンバー2に敦賀原発所長を招く
産経新聞 5月27日(水)14時18分配信

 東京電力は27日、福島第1原子力発電所の廃炉・汚染水対策を担う社内分社「福島第一廃炉推進カンパニー」のナンバー2ポストに、日本原子力発電・敦賀原発の村部良和所長(58)を6月30日付で招くと発表した。廃炉作業に関し、原電から幹部級を登用するのは初めてで、両社との協力体制を強くし、廃炉事業を確実に進める狙いだ。

 村部氏は、カンパニーに新設されるシニアバイスプレジデント職に就いて重要な意思決定にかかわり、福島第1原発の廃棄物対策なども重点的に担う。

 東電と原電は今年3月、福島第1原発の廃炉事業で協力するとの協定を締結。9月までに、現在60人程度の原電グループからの協力人員を、100人規模まで増やす。協力する業務範囲も広がるため、村部氏には、経験や知識をいかしたリーダーシップや調整能力を期待しているという。


南相馬のコメ汚染原因特定できず
2015年5月27日(水)13時24分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発3号機のがれき撤去作業で2013年8月に飛散した放射性物質が20キロ以上離れた福島県南相馬市のコメを汚染した可能性が指摘されている問題で、農林水産省は27日までに、コメの汚染原因は特定できなかったとの調査結果をまとめた。

 農水省によると、基準値を超えた南相馬市のコメに付着していた放射性物質と、原発周辺で採取したものを比較。放射性物質を含む粒子の大きさなどを分析したが、がれき撤去によって飛散したものかどうかは分からなかった。

 土壌に含まれる放射性物質がコメに付着した可能性も指摘されていたが、その可能性は低いと判断した。


東電、高濃度汚染水の浄化完了
2015年5月27日(水)13時23分配信 共同通信

 東京電力は27日、福島第1原発の地上タンクに保管している高濃度汚染水全約62万トンから放射性物質を極力減らす「浄化処理」を終えたと発表した。

 東電は2013年9月、タンクに保管されている汚染水を14年度中に全量処理すると、安倍晋三首相に約束した。しかしトリチウム以外の62種類の放射性物質を取り除ける「多核種除去設備(ALPS)」のトラブルが頻発したことなどから今年1月、14年度内の全量浄化を断念。5月中の完了を目指していた。

 東電によると、27日午前10時51分に全ての「浄化処理」が完了した。


汚染水処理、一通り完了=タンクの62万トン―福島第1
時事通信 5月27日(水)12時23分配信

 東京電力は27日、福島第1原発でタンクに保管している汚染水について、放射性物質の低減処理が一通り完了したと発表した。約62万トンが処理され、東電はタンクから漏れた場合の危険性が減ったと説明している。今後も処理を続け、放射性物質をさらに減らす方針。
 東電によると、処理は27日午前に完了した。浄化装置「ALPS」(アルプス)で約44万トンを処理したほか、約18万トンは人体に影響が大きいストロンチウム90を優先的に処理した。 


フランジ型タンク解体開始、福島
2015年5月27日(水)12時7分配信 共同通信

 東京電力は27日、福島第1原発敷地内にある374基の「フランジ型」地上タンクの解体を始めたと発表した。汚染水の漏えいが相次いだためで、来年1月末までに計40基を解体し、その後、残りも順次解体していく方針。

 この日、解体が始まったのは「H2」と呼ばれるタンク群の28基のうちの1基で、タンクの天板を外した後、タンク底部にたまっている汚染水を別のタンクに移す作業を実施。タンク1基の解体には9日間程度かかるという。

 フランジ型は鋼板をボルトで締めただけの構造で汚染水の漏えいが相次いだため、漏えいしにくい溶接型への切り替えが進められている。


汚染水の「浄化完了」 福島第1原発、62万トン
産経新聞 5月27日(水)11時59分配信

 東京電力福島第1原発の地上タンクに保管されている高濃度の汚染水について、東電は27日、ポンプで吸い上げられないタンク底部の水を除き、全量約62万トンの浄化処理が完了したことを明らかにした。全量浄化により被曝(ひばく)リスクは大幅に下がる。

 浄化処理では、汚染水全体の3%に当たる塩分濃度の高い汚染水約2万トンの浄化処理が課題となっていたが、浄化装置の運転方法を改良するなどして想定よりも早く完了した。

 全量浄化は平成25年9月、26年度内に処理を終えることを安倍晋三首相に約束していたが、放射性物質を取り除く「多核種除去装置」(ALPS(アルプス))のトラブルなどで遅れていた。東電は今年1月、年度内の全量処理を断念し、5月末までの完了を目指していた。

 ただ、ALPSでは62種類の放射性物質が除去できるが、目標達成に追いつかないため、ストロンチウムだけを処理する設備も活用し、約18万トンを処理。東電が今回、「浄化完了」とする水には、ストロンチウム以外の放射性物質が残っているものもあり、今後の再浄化が必要となる。

 さらにALPSで唯一取り除けないトリチウム(三重水素)の処理も課題が残る。政府は委員会を設置し検討を進めているが、対策に難航している。

 福島第1原発では、山側からの地下水の流入で、1日約300トンの汚染水が増加。地下水の流入を防ぐため、現在、1~4号機の建屋周辺を取り囲む「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」の試験運用を始めている。


<川内原発>審査は終了 1号機、7月下旬再稼働目指す
毎日新聞 5月27日(水)11時49分配信

 ◇原子力規制委、保安規定を認可 2号機は9月下旬目指す

 原子力規制委員会は27日の定例会で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の運転管理方法を定めた保安規定を認可した。これで再稼働に必要な三つの許認可がすべてそろい、新規制基準に基づく審査は終了。規制委による使用前検査で問題がなければ再稼働できる。九電は1号機は7月下旬、2号機は9月下旬の再稼働を目指しているが、使用前検査の進行次第では遅れる可能性もある。

 保安規定は、過酷事故対応の手順や作業員の訓練方法など、原発を運転する際の管理方法を定める。ほかに必要な許認可は、新基準に基づいて原子炉の安全対策の方針を示した原子炉設置変更許可と、設備の詳細な設計を定めた工事計画認可で、1、2号機は既に得ている。新基準に基づく審査を終えるのは、全国の原発で初めて。

 1号機の使用前検査は3月末に始まったが、これまでに終了したのは全体の2割程度にとどまっている。2号機は6月10日に使用前検査が始まる予定だ。

 東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新基準は2013年7月に施行され、地震・津波対策や過酷事故対策の強化などを電力各社に義務付けている。九電は川内1、2号機の安全審査を、新基準施行と同時に申請した。当初、半年程度と見込まれた審査期間は大幅に延び、公開の審査は計67回に及んだ。【鳥井真平】

 ◇川内原発

 1、2号機(各出力89万キロワット)があり、いずれも東京電力福島第1原発とは異なる加圧水型軽水炉(PWR)。1号機は1984年、2号機は85年に営業運転を開始した。福島第1原発事故時は運転中で、2011年9月までに2基とも定期検査入りし停止。3号機の増設計画があるが、手続きが凍結されている。防災計画が必要な30キロ圏内の9市町に計21万4000人が生活する。


川内原発、審査全て完了 規制委が保安規定認可
産経新聞 5月27日(水)11時32分配信

 原子力規制委員会は27日の定例会で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の運転管理体制を定めた保安規定の変更を認可した。平成25年7月から始まった再稼働に必要な一連の許認可審査は終了。原発の新規制基準に基づく審査終了は初めてとなる。現在、現場で機器や設備の性能を確認する使用前検査を実施しており、1号機は7月下旬にも再稼働する。

 保安規定は、重大事故が起きた場合に必要な作業員の確保や、作業員の力量や技術を維持するための教育訓練の実施計画などを定めたもの。規制委は九電の変更申請を「確認し、認可をして差し支えないものと認められる」と判断した。

 申請から審査手続きの終了まで約1年10カ月かかっており、当初予測していた「少なくとも半年」(規制委の田中俊一委員長)から大幅に遅れた。

 九電の計画によると、1号機の炉心への燃料装荷までに必要な使用前検査を6月18日までに終え、約1カ月後に原子炉を起動。営業運転開始にはさらに1カ月かかる。

 2号機は使用前検査を6月10日に始め、9月下旬に再稼働させ、営業運転開始は10月下旬と見込んでいる。


<南三陸防災庁舎>県有化、来月請願審査開始
河北新報 5月27日(水)11時30分配信

  東日本大震災の震災遺構として保存の是非が焦点となっている南三陸町防災対策庁舎をめぐり、町議会は6月4日に開く震災対策特別委員会で、一部遺族が県有化を求めた請願の審査を始める。1月26日の請願提出から約4カ月。村井嘉浩知事の県有化提案、町のパブリックコメント(意見公募)実施など状況が急展開する中、沈黙を続けた議会の議論に注目が集まる。(南三陸支局・古賀佑美)

  住民の6割が県有化に賛成した意見公募の結果が公表された今月25日、佐藤仁町長は「議会軽視とならないよう、議員の話し合いを踏まえ(県有化の)結論を出す」と述べ、6月中の判断に向け、議会の論議を注視する考えを強調した。

  県有化を求める請願は町議会3月定例会最終日の3月23日、特別委に付託された。これまでの間、公の場での議論は一切なかった。

  請願の紹介議員の一人、後藤伸太郎議員は「町は知事と遺族との話し合いの場を設けるなどアクションを起こしている。議会ももっと早く意見を出し合うべきだった」と話す。

  議会が慎重姿勢を続けた背景には2012年9月、防災庁舎の「早期解体」を求める陳情を採択した経緯がある。委員会採決の賛否は拮抗(きっこう)したが、本会議は全会一致だった。

  現在、特別委員長を務める山内孝樹議員は「議員一人一人が悩みながら一度解体を決めた。また話し合うには慎重さが求められる」と議決の重みを口にする。

  町議会は13年10月に改選された。改選前に比べ「解体派」の議員は減少。議会内の空気は変化しつつある。県有化に前向きな議員の一人は「町の財政負担がなくなるなど、以前と前提条件が異なる」と議論再開の必要性を訴える。

  一方、議員の中には「庁舎の県有化は町の予算や条例に関係ない。議会内の溝を深めるべきではない」として、採決を先送りにし、判断を町長に一任するよう求める意見もある。

  4日の特別委で採決に至らない場合、審議は6月中旬開会の6月定例会に移る。佐藤町長の最終判断までタイムリミットが迫る中、議会は密な議論を展開できるか。力量が問われる。


川内原発の審査完了、九州電力
2015年5月27日(水)11時21分配信 共同通信

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転管理ルールを定めた保安規定を認可した。川内1、2号機は再稼働に必要な全ての審査手続きが完了した。現場で機器や設備の性能を確認する使用前検査を経て再稼働する。

 九電は発電開始を再稼働と定義し、1号機を7月下旬、2号機は9月下旬に再稼働させる方針。東日本大震災以降、電力不足を理由とした政治判断で2012年夏に関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働したが、原発の新規制基準に基づく審査合格では川内1号機が初めてとなる。


川内原発、初の審査終了=再稼働、7月下旬以降―保安規定も認可・規制委
時事通信 5月27日(水)11時3分配信

 原子力規制委員会は27日、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働の前提となる審査で、事故時の対応手順などを定めた「保安規定」を認可した。2年近くにわたった審査はこれで終了。九電は1号機について7月下旬の再稼働を目指している。
 新規制基準の施行後、審査終了は初めて。ただ、再稼働に向け規制委が現地で確認中の使用前検査は九電の想定通り進んでおらず、再稼働は8月以降にずれ込む可能性がある。九電は2号機についても、9月下旬の再稼働を目指している。
 規制委は九電が提出した保安規定について、重大事故が起きた場合に炉心や格納容器の破損を防ぐ手順などが定められ、新基準を満たしていると判断した。
 九電は新基準が施行された2013年7月、川内1、2号機の審査を申請。規制委の指摘に応じ、想定される地震の揺れ(基準地震動)をいち早く引き上げたことなどから、優先的に審査が進められた。
 規制委は昨年9月、重大事故対策など設計の基本方針を定めた「設置変更許可」の審査書を決定。今年3月には、1号機の各機器や設備の設計内容を示した「工事計画」を認可し、3月末から1号機の使用前検査を始めた。保安規定の認可で再稼働に必要な許認可がそろい、正式な合格となる。 


<復興費負担>3県間の温度差浮上
河北新報 5月27日(水)10時0分配信

  26日開かれた政府の復興推進委員会で、集中復興期間が切れる2016年度以降の復興事業をめぐり、岩手、宮城、福島の被災3県知事はそろって全額国負担の継続を強く訴えた。一方で、一部地元負担の受け入れをめぐっては3県間の温度差も浮かび上がった。

  竹下亘復興相らとの議論は約1時間半に及んだ。宮城県の村井嘉浩知事は、効果促進事業など全額国負担を譲れない事業名を市町村別の一覧表で提出。最も財政基盤が弱い自治体をベースとする条件付きで、地元負担容認の姿勢を示した。

  会議終盤には委員長の進行を遮り、追加説明を求める場面も。「入り口論で止まっている時間はない。地元負担を前提とした議論に合意しないか」などと他の委員に呼び掛けた。

  議論の展開を急ぐ村井氏に対し、岩手県の達増拓也知事は「きょうは合意したとは言えない」とけん制。福島県の内堀雅雄知事も「負担割合が示されてからの話だ」と難色を示し、村井氏は引き下がらざるを得なかった。

  終了後の記者会見で達増氏は「今やっている10分の10(全額国負担)こそ被災地の自立につながる。地元負担という結論はまだ出ていない」と強調。内堀氏も「緊急雇用や復興に必要な公共事業で地元負担が生じれば、厳しい自治体財政はさらに困難な状況に追い込まれる」と語った。

  村井氏は「国の歩み寄りは感じた」と述べ、竹下氏が国直轄事業の地元負担割合をあらためて3%以下と示したことや任期付き職員の人件費負担を明言したことを評価した。

  今後については「全額国負担であるべきだが、国の予算編成が本格化する前に現実的な対応をすべきだ。宮城は国の提示を基に良い条件を引き出す」とスタンスの違いを鮮明にした。

  竹下氏は記者会見で「地元負担を受け入れると言えないまでも、受け入れる準備はしていると感じた」と余裕たっぷりに話した。


危険区域住民に100万円 山元町が支援拡充
河北新報 5月27日(水)10時0分配信

  山元町は、東日本大震災の被災世帯への住宅再建支援制度の拡充を検討している。対象外だった移転を促す区域で現在も居住する世帯に生活支援として100万円を支給するほか、巨大地震で全半壊した内陸の住宅の修繕、建築費も補助する。幅広い支援を要望する被災者に配慮し、従来の支援制度で使い切れなかった基金を充当する。

  町は、震災時の津波の浸水深に応じて災害危険区域を1~3種に区分。損壊した自宅を修繕して居住する場合、現地再建が基本の3種区域には費用を補助していたが、原則的に移転を促す1種、2種の両区域は対象外だった。

  検討中の追加支援案では、1、2種区域に居住する71世帯に一律100万円を支給。修繕費名目では国や町の移転促進の方針と整合性が取れないため、家具購入などの生活支援金とする。3種区域で自宅を再建、修繕した520世帯にも同様に一律100万円を支給。宅地のかさ上げの補助額も拡充する。

  揺れで損壊した住宅の再建・修繕費は、全壊か半壊以上で取り壊した世帯に50万円、大規模半壊の世帯に25万円を支給。対象は計110世帯を見込む。津波や揺れで損壊した住宅が未解体で災害公営住宅に入居できない世帯には、解体費を最大で200万円補助する。

  追加支援で必要となる総額は約7億円。震災復興基金交付金の配分額51億円を再試算した結果、再建費の利子補給や転居費などの執行見込み額が想定より少なかったことによる残額を活用する。

  町は、町議会9月定例会に追加支援策の関連議案提出を目指す。町震災復興企画課の担当者は「町内に定住している被災者に幅広く支援が行き届くと思う」と説明。第1種災害危険区域で暮らす無職砂金政宏さん(54)は「被災規模が大きかった集落で暮らす住民に町がやっと目を向けてくれてうれしい」と喜ぶ。


<復興費負担>3県知事、全額国費継続を要望
河北新報 5月27日(水)10時0分配信

  政府の復興推進委員会が26日、東京都内であり、2016年度以降の一部復興事業に地元負担を導入する政府の方針について、岩手、宮城、福島の被災3県知事は一様に反対し、全額国負担の継続を求めた。竹下亘復興相は要望に難色を示した。政府が目指す6月末の最終決定に向け、地元側の反発の強さがあらためて鮮明になった。

  委員会では、3知事が公営住宅の建設など復興が遅れている現状を記した資料を使い、全額国負担の必要性を主張。岩手の達増拓也知事は「(地元負担対象の)防潮堤や水門は復興に不可欠。全て国の負担で整備してほしい」と強調した。

  宮城の村井嘉浩知事は「被災の大きな地域ほど復興が遅れており、そのために自治体負担が大きくなるのは理不尽」と訴えた。ただ地元負担を完全には否定せず「不本意ながらも導入された場合、最も財政基盤が弱い自治体を基準に制度を考えるべきだ」とも付け加えた。

  福島の内堀雅雄知事は「地元負担の範囲が不明確。15年度で終わる事業の中にも、重要性は変わらず継続する事業もあるはずだ」と述べた。

  これに対して竹下氏は「基幹事業に加え、被災自治体が採用する任期付き職員の人件費や仮設住宅の見守り事業も全額国負担とするが、防潮堤などの公共事業は難しい」と語った。

  復興庁は来週にも地元負担の割合について具体的な数値を示し、最終決定に向けて再び被災3県、自治体と協議する。


<核のごみ最終処分場>持ち込まない北海道条例 国に反発
毎日新聞 5月27日(水)5時0分配信

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡り、経済産業省資源エネルギー庁が6月1、2の両日、札幌市内で道内市町村を対象とする説明会を開催することが26日、同庁などへの取材で分かった。政府は22日、国主導で処分場選定を行う新しい基本方針を閣議決定しており、説明会でこの方針を説明する。道は、放射性廃棄物を持ち込まない「核抜き」条例を設けていることから、説明会の開催自体に反発の声も出ている。

 自治体向け説明会は日時や会場、出席自治体名などがいずれも非公表のまま開かれる。既に大阪や神奈川など全国で始まっている。同庁は22日付で参加を呼び掛ける依頼文を道内の市町村に送付した。非公表の理由について、同庁放射性廃棄物等対策室は「出席したり、発言したりしただけで、処分場立地に関心があると誤解される恐れがある」と説明している。

 国内で唯一、処分技術を研究開発している日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターがある北海道幌延町は、情報収集のため職員を派遣する方針。同町は道条例と同じ「核抜き」条例を定めており、町幹部は「立地に動くことはありえない」と話している。同じく出席予定の道環境・エネルギー室も「情報収集のためであり、条例の方針は変わらない」と説明する。

 これに対し、処分場建設に反対する同町の鷲見悟町議は「条例で処分場が建設できない道内で説明会を開く必要があるのか。道や町の情報収集も必要ない」と国などの動きを批判している。

 最終処分場を巡っては、政府は従来、地方自治体が受け入れを表明する「公募方式」を取っていたが、選定方式に変更した。【横田信行、小川祐希】


<復興推進委>見守り事業など来年度以降も国費で全額負担
毎日新聞 5月26日(火)21時16分配信

 政府、被災自治体、有識者で東日本大震災からの復興を議論する「復興推進委員会」が26日、東京都内で開かれ、竹下亘復興相は、被災自治体への応援職員の人件費と被災者の見守り事業などを2016年度以降も国費で全額負担することを明言した。会合後、福島県の内堀雅雄知事は「前進だ」と述べ、岩手県の達増拓也知事も「被災自治体の声を聞く姿勢が表れていた」と語った。

 一方で、政府側は「自立した復興に必要」などとし、防潮堤や道路の新設など一部の復興事業で地方負担を求める方針を既に表明している。この方針に対し、達増知事は「地方負担の拡大で復興が滞る」、内堀知事も「自治体の財政状況は厳しい」と強調した。

 宮城県の村井嘉浩知事は「いつまでも全額国費は無理がある」と政府側に理解を示しつつも、「(地方負担の割合は)一番財政力の弱いところに合わせて一律にすべきだ」と注文を付けた。

 竹下復興相は来週中に地方負担の割合を示す方針を明らかにし、「6月中に最終的な決着をしたい」と述べた。【松本晃】

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