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2015年5月25日 (月)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2002

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<原子力規制委>田中委員長「もんじゅ…技術者魂忘れてる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「技術者の魂忘れている」=原子力機構に規制委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島でホシガレイの稚魚放流 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<最終処分場>反対住民団体署名3万人分提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「放射線安全にも注力」=規制委次期委員の伴氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<集団移転>応募少なく区画半数に・山元 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国、楢葉町民と懇談へ 避難指示解除が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>岩手知事「理に合わぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奥松島遊覧船、再開後まだ1万人 - 速報:@niftyニュース.
リンク:被災者生活支援に50億円 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<南三陸防災庁舎>県有化「賛成」6割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:環境省、富岡町でも搬出開始 - 速報:@niftyニュース.
リンク:茨城で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城の震度5弱、震源は埼玉北部 地盤軟らかいため揺れ大きく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<みなし仮設>期限延長の可否判断へ 国や福島県が協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興の主役は被災者」まちづくりで石川教授 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興提言、自公が了承…被災地負担「自立」促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東で震度5弱 震源は埼玉北部、地盤軟らかいため揺れ大きく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城・土浦で震度5弱 関東1都6県で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>高濃度汚染水60万トン「5月で浄化作業終了」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東でエレベーター閉じこめ2件…茨城震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>再稼働 2号機は9月下旬、1号機は7月目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>保安規定 27日定例会で審議 原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号機、7月下旬に再稼働 2号機は9月下旬 九電、変更計画書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発、初の審査終了へ=保安規定27日にも認可―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内原発1号機再稼働は7月下旬 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内2号、9月再稼働目指す=使用前検査を申請―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一斉に鳴り出すスマホの緊急速報の音にビックリ 最大震度5弱の地震にツイッターが反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県土浦市で震度5弱、首都圏各線ダイヤ乱れ(25日16時15分現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東で震度5弱 横浜、川崎でも…震度4以上の市町村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地の記憶「未来に」 住民の声集め冊子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人手不足を懸念 復興費被災自治体負担 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>東海道新幹線、東京メトロなど一時運転見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報連絡室を設置=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<原子力規制委>田中委員長「もんじゅ…技術者魂忘れてる」
毎日新聞 5月26日(火)20時32分配信

 原子力規制委員会は26日臨時会合を開き、事実上の運転禁止命令を出している高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と、組織体制や安全対策の問題点を協議した。田中俊一委員長は、もんじゅの安全管理の不備が繰り返し発覚していることに対し「(もんじゅという)立派な看板に寄りかかって本当の技術者の魂を忘れている」と厳しく批判した。

 もんじゅは2012年に大量の機器の点検漏れが発覚。機構が昨年12月に運転禁止命令解除を規制委に申請したが、その後も点検漏れが続出した。規制委の更田豊志委員は「命令がこれほど長期間解除されないのは通常ではない」と述べた。

 規制委はこのほか、機構が運営する他の多くの施設で老朽化が進み火災などが増加していることについて、施設の廃止も含めて検討すべきだとした。17年度以降に廃止予定の東海再処理施設(茨城県)にある高レベル放射性廃液などが長期間放置されていることについても「重大な安全上の懸念がある」と指摘。廃止前に新規制基準に基づく地震津波対策を強化するよう求めた。

 これに対し、児玉理事長は「もんじゅの改革はまだ十分でない。厳しい指摘を受けたが、必ず実行したい」と述べた。【斎藤有香】


「技術者の魂忘れている」=原子力機構に規制委員長
時事通信 5月26日(火)20時23分配信

 原子力規制委員会は26日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の点検漏れなど不祥事が続く日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を呼び、約1時間半にわたり公開で意見交換を行った。田中俊一委員長はもんじゅに関して、「立派な看板だけ掲げているが、本当の技術者としての魂を忘れているのではないか」と厳しい言葉を投げ掛けた。
 規制委側は「主な懸案事項」として、もんじゅのほか、試験炉などの老朽化への対応や、東海再処理施設(茨城県)に貯蔵中の高レベル放射性廃液の処理などを提示し、児玉理事長の見解を求めた。
 児玉理事長はもんじゅについて「改革の成果は出ているが、完成度は不十分。指揮命令系統をしっかりさせる必要がある」と説明。しかし、未点検機器の評価完了時期などについては「いつという明言はできるレベルにない」と言葉を濁した。
 また、老朽化に対しては「安全確保最優先の信念は揺らがない。限られた資源の中でリスクを分析して、残すものと廃止するものを峻別(しゅんべつ)して取り組む」と述べ、整理を進める方針を示した。 


福島でホシガレイの稚魚放流
2015年5月26日(火)17時30分配信 共同通信

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 放流されるホシガレイの稚魚。近い将来の漁再開が期待されている=26日、福島県相馬市

 福島県は26日、「幻の魚」とも呼ばれる高級魚ホシガレイの稚魚約1万5千匹を相馬市松川浦の宇多川に放流した。福島のホシガレイは原発事故の影響で出荷が制限されているが、放射性物質がほとんど検出されていないことから、近い将来の漁再開が期待されている。

 県によると、原発事故後の稚魚の放流は昨年に続き2度目。6センチほどに育った稚魚を放流した。約2年で30センチ以上に育ち、ヒラメの2~3倍の値段が付くという。6月下旬にも約3千匹を追加で放流する予定。

 以前は底引き網漁でホシガレイを捕っていた相馬市の漁師は「早くホシガレイも捕れるようになればいい」と話した。


<最終処分場>反対住民団体署名3万人分提出
河北新報 5月26日(火)17時25分配信

  東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、建設候補地の7住民団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する県民連絡会」は25日、村井嘉浩知事と安藤俊威県議会議長に建設反対の要望書と3万795人分の署名を提出した。

  村井知事と面会した高橋福継会長(73)=加美町=は、国が候補地とする栗原、大和、加美3市町は不適地と強調。「環境省が詳細調査を再開する前に、調査の白紙撤回と県内に処分場を建設しないよう国に申し入れてほしい」と訴えた。

  村井知事は「できれば県外の1カ所に集約してほしいが、現時点で受け入れる県はない」と説明。「詳細調査を拒み続けていては汚染稲わらを保管する農家が困る。調査を受け入れ、自分の地域が不適地だと伝えればいい。国には県外で集約を図るよう、引き続き主張する」と理解を求めた。

  連絡会は同日、環境省東北地方環境事務所に候補地選考の経過などを問う公開質問状を提出。同省が仙台市で29日に開く指定廃棄物に関するフォーラムでの回答を求めた。


「放射線安全にも注力」=規制委次期委員の伴氏
時事通信 5月26日(火)16時54分配信

 9月に原子力規制委員に就任する伴信彦・東京医療保健大教授が26日、規制委を訪れ、放射線医療や防護の専門家として「規制委の仕事としては再稼働(審査)が注目されるが、放射線安全行政にも力を入れていきたい」と話した。
 伴氏は9月18日に任期を終える中村佳代子委員の後任。 


<集団移転>応募少なく区画半数に・山元
河北新報 5月26日(火)15時5分配信

  山元町は25日、集団移転先として整備する宮城病院周辺地区新市街地(9.2ヘクタール)の分譲宅地34区画を半数の17区画に縮小する方針を明らかにした。移転を希望する世帯が全体の4割に満たないため。

  町議会東日本大震災災害対策調査特別委員会で示した。町によると、移転が決まった区画は13で全体の38%にとどまり、住宅再建の方法や時期が未定の世帯への意向確認でも希望がなかったという。縮小に伴い、造成面積は約6000平方メートル減り、事業費は1億5000万~2億円ほどの減額となる見込み。

  新市街地全体の面積は被災住民の意向を基に算定しており、縮小分は引き続き町有地として所有する。縮小案は復興庁などとの協議を経て、整備事業に反映させる。新市街地の完成予定は2016年度末。

  町震災復興企画課の担当者は「時間の経過とともに、住宅再建の方法を変更する被災者が多かったためではないか」と説明した。

  特別委で町は、入居率が5割を切った町内の仮設住宅に関し、16年度早期の集約を検討していることを報告。坂元道合地区に整備する中層型災害公営住宅の完成が資材高騰などの影響で予定より1年遅い16年度末となる見通しも示した。


国、楢葉町民と懇談へ 避難指示解除が焦点
河北新報 5月26日(火)13時35分配信

  政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は25日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除に向けた準備宿泊が行われている福島県楢葉町の町民を対象に、2度目の懇談会を6月中下旬に実施する考えを示した。与党が今週中にも提出する復興に向けた第5次提言を踏まえ、新たに決定する政府方針を説明する。いわき市で開かれた町議会全員協議会で表明した。

  政府は、準備宿泊が終了する7月5日までに避難指示解除の判断を示す。高木氏は協議会後、解除時期に関し「6月中旬をめどに方針を決めた上で、見極めたい」と説明。懇談会で時期を表明するかどうかは「今後の流れを踏まえ、検討する」と述べるにとどめた。新たな政府方針については、閣議決定を検討していることも明らかにした。

  自民党の5次提言案では、避難指示解除の時期にかかわらず、精神的賠償を一律2018年3月まで支払う。協議会で国側は「楢葉で避難指示がいつ解除されても、精神的賠償の額は変わらない提言内容だ」と発言。協議会に同席した松本幸英町長は「要望した内容がほぼ網羅されている。政府はしっかり実現してほしい」と述べた。

  楢葉町民を対象にした最初の懇談会は4月25日~5月10日に計12回開かれた。


<復興費負担>岩手知事「理に合わぬ」
河北新報 5月26日(火)13時35分配信

  達増拓也岩手県知事は25日の定例記者会見で、政府が2016年度以降の東日本大震災の復興予算に一部地方負担を導入する方針を示したことに関し「地方負担の拡大はどう考えても理に合わない」と述べ、反対姿勢をあらためて鮮明にした。26日の復興推進委員会で「地方負担拡大はやめるべきだ」とする意見を述べる見通し。

  達増知事は「財源や人員面で国の支援が大きいほど復興は加速する。国や地方の立場を超え、被災者が一日でも早く復興を遂げるためベストを尽くす」と強調した。

  22日の被災市町村長との意見交換で、政府と各自治体による個別の協議機会を求める声があったことについて「当然のことだ。国に対し市町村とのやりとりを密にすべきだと提言する」と語った。集中復興期間の延長に関しては、青森、宮城、福島3県とあらためて政府に要請する方向で調整していることも明らかにした。


奥松島遊覧船、再開後まだ1万人
2015年5月26日(火)12時7分配信 共同通信

 日本三景の一つ松島の東側を巡る観光船「奥松島遊覧船」の運航再開以来の乗船者が26日、1万人を超えた。

 東日本大震災で運航を休止し、2013年10月に再開してから1年7カ月かかっての1万人超え。震災前は年2万人程度で推移していたため、客足が完全に戻ったとは言えず、船を運営している奥松島公社の古山守夫社長(57)は「周辺の道路や宿の整備も重要だ」と話している。

 宮城県東松島市の乗り場では午前10時からセレモニーが開かれ、1万人目の乗船者となった同県松島町の桜井寿美子さん(77)に記念品として1万円分ののりやコメ、みそなどが贈呈された。


被災者生活支援に50億円
2015年5月26日(火)11時9分配信 共同通信

 復興庁は26日、東日本大震災被災者の暮らしや子育て支援に関する事業をまとめて本年度に創設した「被災者健康・生活支援総合交付金」を、被災地や避難先となった19都道県と16市町に計50億3500万円配分すると発表した。配分は今回が初めて。

 主な内訳は、相談員の配置、自治会活動の促進など生活支援に23億1100万円、給食の放射線検査や保育料減免など子どもの健康・生活対策に23億9900万円。

 自治体別で交付額が最も多かったのは福島県の22億7600万円で、宮城県13億円、岩手県5億6300万円が続いた。


<南三陸防災庁舎>県有化「賛成」6割
河北新報 5月26日(火)11時5分配信

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県有化の可否が議論されている南三陸町防災対策庁舎。周辺では復興まちづくりに向けかさ上げ工事が進む

  東日本大震災で被災した宮城県南三陸町防災対策庁舎の保存の是非をめぐり、南三陸町は25日、震災から20年間、県有化する可否を町民に問うパブリックコメント(意見公募)の結果を発表した。「賛成」が約60%を占め、「反対」(35%)を上回った。町が6月中に決定する県有化受け入れの判断に大きく影響しそうだ。

  意見公募は全約4700世帯を対象に4~5月に実施。回答率は約14%。寄せられた意見664件のうち、提出要件を満たしたのは588件。そのうち賛成意見が350件(59.5%)、反対が206件(35.0%)、その他が32件(5.4%)だった。

  町によると、賛成意見は「次世代に震災の教訓を残したい」と遺構の必要性を指摘。反対は「(震災を思い出すので)見たくない」という内容だった。その他には「町長に一任したい」とする意見もあった。

  佐藤仁町長は同日の定例記者会見で「町民の意見を真摯(しんし)に受け止め、議会の議論も踏まえ対応方針を決めたい」と述べた。賛成が過半数を占めた結果について、「(2013年に解体された気仙沼市の)第18共徳丸の保存には住民の約70%が反対した。4年という時間や町の財政負担がないことが影響したのではないか」と話した。

  町防災対策庁舎をめぐっては、佐藤町長は13年9月、財政上の理由などで保存を断念し、解体撤去を表明。県震災遺構有識者会議の「保存する価値がある」との結論を踏まえ、村井嘉浩宮城県知事はことし1月、31年までの県有化を町に提案した。

  町は来月1日、パブリックコメントに寄せられた意見を町ホームページ(HP)上に掲載する予定。


環境省、富岡町でも搬出開始
2015年5月26日(火)10時8分配信 共同通信

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 福島県富岡町の仮置き場で始まった除染廃棄物の搬出作業=26日午前

 環境省は26日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物の搬出作業を、同県富岡町の帰還困難区域内にある仮置き場で始めた。仮置き場からの廃棄物の搬出は大熊町、双葉町、田村市に続き4例目。

 廃棄物を受け入れる中間貯蔵施設の建設予定地にある大熊町の保管場に、トラックで輸送。

 保管場への搬入は3月13日に始まり、5月20日までに、大熊町に1876立方メートル、双葉町に806立方メートルの廃棄物がそれぞれ搬入された。


茨城で震度5弱
産経新聞 5月26日(火)7時55分配信

 25日午後2時28分ごろ、茨城県土浦市で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は埼玉県北部で、震源の深さは約56キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・5と推定されている。内陸部の地震のため津波はなかった。

 東京都千代田区や横浜市、前橋市、千葉市など関東地方の各地で震度4を観測し、東北地方から近畿地方までの広い範囲で揺れを観測した。1週間程度は最大で震度4の余震に注意が必要という。気象庁は地震検知から12・3秒後に緊急地震速報を発表した。

 群馬県によると、館林市の男子高校生(17)が地震発生の際に、自宅の階段から転落して腰を打ち、軽いけがをした。千葉県によると、八千代市の少年(13)が避難の際に右足に軽傷を負った。政府は官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。


茨城の震度5弱、震源は埼玉北部 地盤軟らかいため揺れ大きく
産経新聞 5月26日(火)7時55分配信

 埼玉県北部で25日に起きた地震は、首都圏の地下に沈み込むフィリピン海プレート(岩板)の内部で起きた。震源から東に約50キロ離れた茨城県土浦市で最大震度5弱を観測したことについて、気象庁は地盤が軟らかいため揺れが大きくなったとみている。

 震源付近は、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ(浅い海溝)から、北西方向に沈み込むフィリピン海プレートの先端部。

 茨城県南西部を含むこの周辺でマグニチュード(M)5級の地震は珍しくない。

 同プレートなどの沈み込みに伴うM7級の首都直下地震は、30年以内に70%の高い確率で発生が予測されている。

 東京大地震研究所の平田直教授は「今回の地震が直接、首都直下地震の発生確率を押し上げることはないだろう。だが、M7級はいつ起きても不思議ではないことに注意してほしい」と話している。


<みなし仮設>期限延長の可否判断へ 国や福島県が協議
毎日新聞 5月26日(火)2時30分配信

 ◇自主避難者「打ち切り」に不安

 東京電力福島第1原発事故で避難者に無償提供される応急仮設住宅について福島県は近く、現在は今年度末となっている供与期限の延長の可否を判断するとみられるが、このうち県外の「みなし仮設住宅」に住む自主避難者に打ち切りへの不安が広がっている。「来年度末まで1年延長し、その後打ち切り」との案も出る中、県と国は反発の声にも考慮して、さらなる延長を含めて協議を進めている模様だ。【日野行介】

 みなし仮設は、災害救助法に基づき被災者に無償提供される応急仮設のうち、既存の公営住宅や民間賃貸住宅などを充てるもの。原発事故では福島県全域に同法が適用されたため、同県の避難指示区域外から首都圏などに逃れた自主避難者らも提供対象となる。提供期限はこれまで3回、1年ごとに延長され、現在の期限は2016年3月末。

 東京都中野区の都営住宅で暮らす女性(41)は原発事故直後、福島県中通り地域から1人で自主避難した。事故2日前に妊娠が分かり、日ごとに大きくなるおなかを抱えて首都圏を転々とする中で出産し、母子でこの都営住宅に落ち着いた。

 当初理解を示した夫からは次第に子供と一緒に戻るよう求められたが、放射線の影響が大きいとされる乳児を連れて帰ることに踏み切れず、昨年夏に離婚した。現在は元夫が支払う月7万円の養育費などで暮らす。「住宅が無償だからぎりぎりで生活が成り立っている」という。

 仮に住宅提供を打ち切られると、都内の民間賃貸住宅は仕事のない母子家庭には家賃が高過ぎ、改めて都営住宅に応募しても倍率が高いため入居できる保証はない。「ここを追い出されたら行き場がない。せめて子供が手を離れて、仕事もできるようになるまでは続けてほしい」と女性は訴える。

 福島県が4月に公表した避難者意向調査では避難者の48.7%が住宅提供の延長を希望し、前年比で8.3ポイント増えていた。こうした被災者の声を受け、行政も打ち切りに慎重な姿勢を見せる。災害救助法を所管する山谷えり子防災担当相は19日の記者会見で「打ち切りを促すことはない」と繰り返した。

 一方で昨年4月以降、同県の田村市都路や川内村東部などで避難指示が解除されたが、帰還は進んでいない。こうした地域からの避難者はいわゆる強制避難者ではなくなっているものの、自主避難者として扱うことには反発も予想され、課題は複雑化している。


「復興の主役は被災者」まちづくりで石川教授
読売新聞 5月25日(月)23時27分配信

 都市計画に詳しい中央大の石川幹子教授が25日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、東日本大震災で被災した地域のまちづくりについて意見を述べた。

 石川教授は、集団移転の成功例とも言われる宮城県岩沼市玉浦西地区で、まちづくりのアドバイザーを務めた経験を踏まえ、「行政などが被災者に復興の考えを押しつけなかったことが一番の特徴」と強調。「復興の主役は被災者。被災者がどんなまちにしたいかを考えるのが大切だ」と話した。


復興提言、自公が了承…被災地負担「自立」促す
読売新聞 5月25日(月)22時14分配信

 自民、公明両党は25日、東日本大震災復興加速化本部の合同会合を国会内で開き、政府に提出する第5次提言を了承した。

 被災自治体に復興事業費の一部負担などを求め、被災地に対し、より「自立」を促す内容になっているのが特徴だ。

 この提言を受け、政府は被災自治体と調整し、6月中に新たな福島の復興指針と、2016年度以降の復興予算の枠組みをまとめる。

 提言では、東京電力福島第一原発事故で設定された「居住制限区域」(年間被曝(ひばく)線量20ミリ・シーベルト超、50ミリ・シーベルト以下、約2万3000人)と「避難指示解除準備区域」(同20ミリ・シーベルト以下、約3万2000人)について、遅くとも17年3月までに避難指示を解除し、住民が帰還できるように除染作業などを加速化するよう求めた。


関東で震度5弱 震源は埼玉北部、地盤軟らかいため揺れ大きく
産経新聞 5月25日(月)21時36分配信

 埼玉県北部で25日に起きた地震は、首都圏の地下に沈み込むフィリピン海プレート(岩板)の内部で起きた。震源から東に約50キロ離れた茨城県土浦市で最大震度5弱を観測したことについて、気象庁は地盤が柔らかいため揺れが大きくなったとみている。

 震源付近は、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ(浅い海溝)から、北西方向に沈み込むフィリピン海プレートの先端部。茨城県南西部を含むこの周辺でマグニチュード(M)5級の地震は珍しくない。

 同プレートなどの沈み込みに伴うM7級の首都直下地震は、30年以内に70%の高い確率で発生が予測されている。

 東京大地震研究所の平田直教授は「今回の地震が直接、首都直下地震の発生確率を押し上げることはないだろう。だが、M7級はいつ起きても不思議ではないことに注意してほしい」と話している。


<地震>茨城・土浦で震度5弱 関東1都6県で震度4
毎日新聞 5月25日(月)21時19分配信

 ◇M5.5 今後1週間、最大で震度4の余震の恐れ

 25日午後2時28分ごろ、茨城県土浦市で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は埼玉県北部で、茨城を含む関東の1都6県で震度4、東北から近畿の広い範囲で震度3~1となった。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.5と推定。この地震による津波はなかった。

 毎日新聞のまとめでは、揺れに驚いた群馬県館林市の男子高校生(17)が階段から転げ落ちて腰を打つなど2人が軽傷を負った。

 気象庁によると、震源の深さは56キロ。陸側のプレート(岩板)の下に潜り込んでいる海側のプレート内部で起きたとみられ、利根川流域など地盤が比較的軟らかい場所で強く揺れた可能性がある。今後1週間程度は、最大で震度4の余震の恐れがあるという。

 また発生が懸念される首都直下地震との関連について、同庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は記者会見で、分析途中のため関連は不明としつつ「首都直下地震はプレートの境界付近で起こると想定されている。今回の地震はプレートの内部で起きていて、発生場所が異なる」と述べた。

 原子力規制庁によると、この地震で日本原子力発電東海第2原発(茨城県)に異常はなかった。

 JR各社によると、東海道新幹線が地震防災システムの作動により東京-小田原間の上下線で、東北・山形・秋田・上越・北陸新幹線も停電により一部区間で、一時運転を見合わせた。東京メトロも一時全線で運転を見合わせた。また国土交通省成田空港事務所によると、成田空港は点検のため滑走路を一時閉鎖し、到着機13便に最大21分の遅れが出た。【狩野智彦、高木香奈、早川健人】

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=水戸市、茨城県つくば市、宇都宮市、栃木県日光市、前橋市、群馬県桐生市、さいたま市、埼玉県熊谷市、千葉市、千葉県成田市、東京都千代田区、新宿区、相模原市、横浜市、川崎市


<福島原発>高濃度汚染水60万トン「5月で浄化作業終了」
毎日新聞 5月25日(月)20時35分配信

 ◇東電発表 18万トンにトリチウム以外などの放射性物質残る

 東京電力は25日、福島第1原発の敷地内タンクに保管している高濃度汚染水約60万トンについて、今月内に放射性物質を取り除く「浄化作業」を終えると発表した。ただ、処理水には一部の放射性物質の核種が残っており、今後の再浄化作業が必要となるが、完全に除去できるめどは立っていないという。

 東電によると、60万トンのうち、21日時点の未処理は9500トンで、月内の処理の見通しが立ったという。25日、福島県いわき市で開かれた現地会議で報告された。

 東電は、2013年9月、安倍晋三首相の「状況はコントロールされている」との発言を受け、14年度内にトリチウム以外の62種類の放射性物質を除去する「全量浄化処理」を終えると公約した。しかし、多核種除去設備「ALPS」のトラブルが相次ぎ、公約実現を断念していた。

 このため、東電は放射性セシウムを除去し、その後、放射性ストロンチウムだけを除去する設備を追加したが、60万トンのうち18万トンについては、トリチウムや、それ以外の放射性物質も残っており、「全量浄化処理」にはほど遠いのが現状だ。

 東電の白井功原子力・立地本部長代理は25日の記者会見で、トリチウム以外の放射性物質処理を終える時期について「具体的な見通しは立っていない」と述べた。【斎藤有香】


関東でエレベーター閉じこめ2件…茨城震度5弱
読売新聞 5月25日(月)20時21分配信

 25日午後2時28分頃、埼玉県北部を震源とする地震があり、茨城県土浦市で震度5弱、東京都心を含む関東地方の1都6県で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは56キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・5と推定される。この地震による津波はなかった。同庁は「今後1週間ほどは最大震度4程度の余震に注意してほしい」と呼びかけている。

 JR各社によると、この地震で、東海道、東北、秋田、山形、上越、北陸の各新幹線が停電のため、一部区間で運転を見合わせたが、いずれも7分後に再開。東京都墨田区の東武伊勢崎線・東向島駅では、70歳代の男女2人が、構内のエレベーターに約50分間閉じこめられたが、けがはなかった。栃木県下野市のJR自治医大駅のエレベーターでも女性が約20分間閉じこめられたが、けがはなかった。

 また、群馬県館林市では、男性(17)が地震に驚いて自宅の階段から滑り落ち、腰を打撲する軽傷。千葉県八千代市の男子中学生(13)も自宅で机の下に身を隠した際、右脚に軽傷を負った。

 震度4を観測した主な地点は以下の通り。

 水戸市、宇都宮市、前橋市、さいたま市西区、千葉市花見川区、東京都千代田区、横浜市神奈川区


<川内原発>再稼働 2号機は9月下旬、1号機は7月目指す
毎日新聞 5月25日(月)19時31分配信

 ◇九州電力 使用前検査を申請、工程表を示す

 九州電力は25日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県)の再稼働に向けた使用前検査を申請し、再稼働の時期を9月下旬とする工程表を示した。これにより、2号機は電力不足が懸念される今夏に間に合わないことが確定した。九電は1号機については7月下旬の再稼働を目指しており、2基の再稼働時期の見通しが出そろったことになる。

 九電によると、1号機には6月後半、2号機には8月下旬にも原子炉に核燃料を入れる予定で、1号機の営業運転開始は8月下旬、2号機は10月下旬を目指している。ただ原子力規制委の検査が長期化する可能性があり、九電の工程表通りに進むかどうかは不透明だ。

 使用前検査は、規制委が原発の再稼働前に現地で原子炉などの設備を確認する作業。規制委は九電が示した検査工程に従い、新規制基準に対応した新設の設備を主に検査する。

 2号機の再稼働時期について、九電はこれまで「1号機(7月下旬)より1カ月半後」としていたが、工事計画の認可が遅れたため、2カ月後(9月下旬)に遅れた。

 1号機では3月末から使用前検査が進んでいる。九電は1号機の手続きを優先させるため、2号機の検査申請では非常用ディーゼル発電機など共用設備の検査を最初に実施し、6月10日から機器の材料や寸法、外観の検査を開始する予定を盛り込んだ。

 九電の中村明上席執行役員は記者会見で「検査は今のところ順調に進んでいる。安全確認に万全を期したい」と述べた。【鳥井真平】


<川内原発>保安規定 27日定例会で審議 原子力規制委
毎日新聞 5月25日(月)19時26分配信

 ◇認可なら、再稼働に必要な三つの法的手続きが終了

 原子力規制委員会は25日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の運転管理方法を定める保安規定の審査結果について、27日の定例会で審議すると発表した。定例会で認可されれば、再稼働に必要な三つの法的手続きが終了することになる。

 九電は4月末に保安規定の補正書を申請した。保安規定は、過酷事故対応の手順や作業員の訓練方法など原発を運転する際の管理方法を定めた手続きで、原子炉に核燃料を入れるまでに認可を受ける必要がある。

 保安規定の認可で三つの手続きが終わるが、再稼働には規制委による使用前検査の受検が不可欠で、1号機では3月末から検査が始まっている。

 保安規定以外の許認可は、東京電力福島第1原発事故を踏まえて強化された安全対策を盛り込んだ原子炉設置変更許可と、機器の詳細設計をまとめた工事計画認可の二つがある。【鳥井真平】


川内1号機、7月下旬に再稼働 2号機は9月下旬 九電、変更計画書提出
産経新聞 5月25日(月)19時15分配信

 九州電力は25日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の再稼働について、7月上旬から下旬へと変更した計画書を原子力規制委員会に提出した。再稼働前の最終手続きとなる「使用前検査」が遅れているため。営業運転の開始は8月下旬を予定している。2号機を9月下旬に再稼働させ、10月下旬にも営業運転を始める計画書も提出した。

 川内1、2号機は昨年9月、新規制基準に適合しているとして、いち早く審査に合格した。しかし、設備や機器の詳細な設計内容を書面で確認する「工事計画認可」の書類作成に今年3月までかかるなど、手間取った。

 規制委によると、設備や機器の性能を現場で確認する使用前検査は3月末から始まっているが、先週までに約200項目の抜き取り検査のうち1割ほどしか終わっていない。規制委は九電側の準備不足を指摘、工程の見直しを求めていた。

 九電がこの日提出した変更計画書によると、6月中旬に核燃料を1号機の炉心に入れる作業を始め、約1カ月後に原子炉を起動。試運転と最終検査となる総合的な性能確認を行い、営業運転の開始は8月下旬を予定。需要が高まる夏の電力供給にぎりぎり間に合う見込みだ。

 2号機の使用前検査は原子炉の起動後も含め、6月上旬から約4カ月半行われる。1号機は2号機の非常用発電機など一部の設備を共用しているため、九電は共用設備の検査を優先するよう規制委に求めている。


川内原発、初の審査終了へ=保安規定27日にも認可―規制委
時事通信 5月25日(月)17時58分配信

 原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は25日、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の保安規定変更認可について、27日の定例会合で審議することを決めた。認可されれば一連の審査は終了する。2013年7月に始まった新基準に基づく審査で、川内原発が正式に「合格第1号」となる。
 ただ、再稼働には現在行われている使用前検査を終える必要があり、九電は7月下旬に1号機、9月下旬に2号機の再稼働を目指し、作業を続ける。 


川内原発1号機再稼働は7月下旬
2015年5月25日(月)17時45分配信 共同通信

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 九州電力川内原発。左から1号機、2号機=2014年10月、鹿児島県薩摩川内市

 九州電力は25日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を7月下旬に再稼働させると発表した。2号機については9月下旬の再稼働を目指し、原子力規制委員会に使用前検査を申請した。

 九電は同日、1号機の再稼働時期の見直しなどを規制委に届けた。1号機は6月中旬に核燃料の装荷作業を開始する。九電は発電開始を再稼働と定義している。営業運転の開始は8月下旬の予定という。

 再稼働前の最終手続きである2号機の使用前検査は6月10日に開始。1号機は2号機の一部設備を共用しているため、共用設備の検査を優先するよう規制委に求めた。


川内2号、9月再稼働目指す=使用前検査を申請―九電
時事通信 5月25日(月)16時16分配信

 九州電力は25日、川内原発2号機(鹿児島県)について、再稼働の時期を9月下旬とした使用前検査の申請を原子力規制委員会に提出した。2013年7月の新規制基準施行後、使用前検査の申請は川内1号機に続き2基目。 


一斉に鳴り出すスマホの緊急速報の音にビックリ 最大震度5弱の地震にツイッターが反応
J-CASTニュース 5月25日(月)16時14分配信

 2015年5月25日14時28分ごろ、関東地方で強い地震があった。気象庁によると震源は埼玉県北部で、深さは約50キロ。マグニチュードは5.6だった。地震による津波の心配はない。茨城県土浦市では震度5弱を観測した。

連休の箱根山で地震頻発が心配 大涌谷名物「黒たまご」も販売中止

 電車や飛行機などに遅れは出ているが、いまのところ大きな被害は出ていないようだ。ツイッターには「大きい地震でビックリした」「緊急地震速報の音に驚いた」など地震の影響を書き込む人が多い。

■電車や飛行機は順次運転を再開

 最大震度5弱を観測したのは土浦市常名。土浦市総務課によると14時50分の段階ではけが人などの情報は届いておらず、庁舎内で棚や物が倒れるなどの状況は確認できていないという。

 土浦市以外では震度4を都内各地や埼玉、神奈川など関東各県で観測。電車や飛行機などに遅れが出ているが、一部路線を除いて運行を再開し始めている。

 地震の発生直後、多くの人がツイッターに

  「久々の大きい地震でビックリした」
  「地震にびっくりして階段でこけた~」
  「大き目の地震があると311思い出しちゃう」

などと投稿。

 しばらく時間がたつと落ち着きを取り戻せたのか、

  「地震のせいでCDの棚から2枚が!地震死ねよ」
  「フィギュア倒れた」

などと周囲の状況を報告する投稿も目立ってきた。

揺れよりスマホの地震速報にビックリ?
  発生の瞬間、記者がいた都内のスーパーでは棚から商品が落下するなどしたため、店内にいた買い物客や店員はすぐに揺れに気付いた。

 しかしツイッターなどを見ると、揺れそのものよりも、スマートフォンが発するアラーム音に驚いた人が少なくないようだ。

  「揺れにも驚いたけど、会社で一斉に鳴り出した緊急地震速報の音にビックリした」
  「地震そのものより緊急地震速報で一斉に携帯なるほうに驚いた」
  「電車が急停止したことより何より一斉に鳴った緊急地震速報に驚いた」

といった書き込みが数多く投稿されている。


〔地震〕茨城県土浦市で震度5弱、首都圏各線ダイヤ乱れ(25日16時15分現在)
レスキューナウニュース 5月25日(月)15時40分配信

14:28頃、埼玉県北部を震源とするM5.5の地震があり、茨城県土浦市で震度5弱の揺れを観測しました。この地震により首都圏の各線区でダイヤが乱れています。

■運転見合わせ
JR東日本
・水戸線
私鉄
・東武野田線(大宮~春日部)

■ダイヤ乱れ
・東北新幹線

JR東日本
・高崎線
・湘南新宿ライン
・中央総武線(各停)(三鷹~中野)
・常磐線(上野~いわき)
・常磐線(各停)
・上野東京ライン
・八高線(高麗川~高崎)
・吾妻線
・上越線(高崎~水上)
・信越本線(高崎~横川)
・両毛線

私鉄ほか
・京成:本線、成田スカイアクセス
・北総線
・京急:本線、空港線、大師線、逗子線、久里浜線
・東京メトロ:銀座線、丸ノ内線、日比谷線、東西線、千代田線、有楽町線、半蔵門線、南北線、副都心線
・埼玉高速鉄道線
・東葉高速線
・東急:東横線、目黒線、田園都市線、大井町線、池上線、世田谷線、こどもの国線
・みなとみらい線
・都営:浅草線
・東武:伊勢崎線、日光線、宇都宮線、鬼怒川線、小泉線、佐野線、桐生線、東上線、越生線
・西武:池袋線、西武有楽町線
・相鉄:本線、いずみ野線
・新京成線
・秩父鉄道線
・関東鉄道常総線
・わたらせ渓谷線


関東で震度5弱 横浜、川崎でも…震度4以上の市町村
産経新聞 5月25日(月)15時28分配信

 25日午後2時28分ごろ、関東地方で起きた地震で、気象庁は各地の詳しい震度を発表した。震度4以上を観測したのは以下の市町村。

 震度5弱 茨城県土浦市

 震度4 茨城県日立市/水戸市/笠間市/ひたちなか市/茨城町/常陸大宮市/那珂市/小美玉市/古河市/石岡市/龍ケ崎市/下妻市/取手市/牛久市/つくば市/鹿嶋市/潮来市/阿見町/境町/坂東市/稲敷市/筑西市/かすみがうら市/神栖市/行方市/桜川市/鉾田市/常総市/つくばみらい市

 栃木県日光市/宇都宮市/鹿沼市/真岡市/益子町/壬生町/高根沢町/下野市

 群馬県桐生市/前橋市/伊勢崎市/明和町/千代田町/大泉町/邑楽町/みどり市

 埼玉県熊谷市/行田市/加須市/本庄市/東松山市/鴻巣市/久喜市/滑川町/嵐山町/吉見町/美里町/川口市/春日部市/上尾市/草加市/桶川市/北本市/三郷市/坂戸市/幸手市/伊奈町/毛呂山町/川島町/宮代町/杉戸町/さいたま市西区/同市北区/同市大宮区/同市見沼区/同市中央区/同市南区/同市緑区/同市岩槻区

 千葉県香取市/千葉市花見川区/同市美浜区/野田市/成田市/柏市/流山市/八千代市/鎌ケ谷市/浦安市/白井市

 東京都千代田区/新宿区/品川区/渋谷区/中野区/杉並区/北区/荒川区/板橋区/足立区/八王子市/武蔵野市/三鷹市/調布市/町田市/小平市/日野市/東村山市/東大和市/武蔵村山市/多摩市

 神奈川県横浜市神奈川区/同市保土ケ谷区/同市港北区/同市戸塚区/同市緑区/同市青葉区/川崎市宮前区/厚木市/相模原市緑区


被災地の記憶「未来に」 住民の声集め冊子
河北新報 5月25日(月)15時20分配信

  東日本大震災で津波被害を受けた仙台市宮城野区の中野、岡田両地区で活動する「未来に伝えたい中野・岡田の会」が、住民の声を集めた記録冊子の作成に取り組んでいる。震災前からいまに至る地域の暮らしを、地元住民に取材してまとめる取り組みだ。

  中野・岡田の会は、住民や両地区の仮設住宅で支援活動をしてきた有志が2013年に結成した。「震災前の風景を記録に残したい」という声を受け、冊子を企画・編集している。

  「未来に伝えたい ふるさと」と題した冊子は、これまでに「蒲生」「岡田」「港」の3編を発行。A5判で4000部を作成し、住民に配布した。

  会長の佐藤研さん(48)=青葉区=は「仮設住宅の入居期限は来年3月。移転でバラバラになる前に住民の声を収集しておきたかった」と狙いを話す。

  蒲生編は震災前に撮影したまちの写真を中心に構成。岡田編は聞き書きした住民たちの思い出話を年代順に並べた。ことし3月に発行した最新版の港編は、仮設住宅の暮らしを住民の声でつづっている。

  本年度は、来年3月で廃校となる中野小学校区にある「西原」「和田」「町蒲生」の3地区編を作成する予定だ。佐藤さんは「子どもたちに、大人になっても地区のことを忘れないでほしいという思いで作っていきたい」と強調する。

  発行元は「震災復興地元学作成事業」で冊子作成を支援している宮城野区。連絡先は同区まちづくり推進課022(291)2111。


人手不足を懸念 復興費被災自治体負担
河北新報 5月25日(月)15時20分配信

  東日本大震災の被災自治体が、集中復興期間が終わった2016年度以降に復興対応に当たる応援職員の確保を不安視している。16年度からの復興費をめぐる政府の新方針で全国からの派遣職員の経費は全額国費負担維持が示されたが、独自に採用している任期付き職員らについては扱いが不透明なためだ。復興の遅れを懸念し、国費負担の継続を求めている。

  岩手、宮城、福島各県によると、各市町村が職員不足に対応するため採用した任期付き職員はことし5月現在、被災3県で500人を超える。応援職員全体の約2割に当たり、慢性的な人員不足の中で貴重な戦力となっている。

  復興庁が12日に明らかにした方針は、こうした職員の扱いに触れていない。「職員不足が被災地だけでなく『全国共通の課題』とされれば、負担を求められるおそれがある」。被災自治体は危機感を強める。

  宮城県市町村課の担当者は「一部でも負担となれば採用数に影響し、復興が遅れかねない」と心配する。

  石巻市は本年度、任期付きや再任用で約150人を採用し、9億円の経費を見込む。

  集中復興期間が本年度末で終了した後は、全国からの職員派遣を取り巻く状況も厳しくなる可能性がある。そうなれば、被災市町村で職員を確保する必要性はますます高まってくる。

  市復興政策課は「来年度は復興事業がピークを迎える。事業自体は国の予算がついても、こなすマンパワーがいなければ進まない。(被災地以外の)他の自治体と事情が異なることを理解してほしい」と訴える。


<地震>東海道新幹線、東京メトロなど一時運転見合わせ
毎日新聞 5月25日(月)15時9分配信

 25日午後2時28分ごろ、埼玉県北部を震源とする地震があり、茨城県土浦市で震度5弱を観測した。

 JR東日本によると、東北・山形・秋田・上越・北陸新幹線は、東京-那須塩原間などで一時停電により運行を停止したが、約7分後に再開した。JR東海によると、東海道新幹線は地震防災システムの作動で東京-小田原間の上下線で運転を見合わせたが約7分後に再開した。東京メトロは一時、全線で運転を見合わせたが約4分後に再開した。


情報連絡室を設置=政府
時事通信 5月25日(月)15時5分配信

 政府は25日午後、埼玉県北部を震源とする地震を受けて、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。 

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