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2015年5月24日 (日)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2001

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:関東で震度5弱 新幹線が運転再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県土浦市で震度5弱、首都圏各線にダイヤ乱れ(25日15時現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東で震度5弱 首相官邸に情報連絡室設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東で震度5弱 成田空港が一時閉鎖 東海第2原発は異常なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東で震度5弱 東京メトロなど運転見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度5弱、広い範囲で揺れ - 速報:@niftyニュース.
リンク:埼玉北部震源、茨城・土浦で震度5弱…M5・5 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県南部で震度5弱、関東広域で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城・土浦で震度5弱=午後2時28分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度5弱=気象庁「余震最大4も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度5弱、東京で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興願う思い夜空にさく裂 石巻で手筒花火 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:販売用コメ作付け、川俣町で5年ぶり再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高台移転>整備単価 平野部の1.4倍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高台移転>希望者減と高齢化 集落崩壊危機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被ばく牛>農地保全「生きる意味必ずある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:こけしが倒れたら「震度4」 老舗こけし店の実験で判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東北六魂祭>初の夜間パレード30日開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<被ばく牛>生かす調査中「世界でここだけ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:チェロと合唱1000人共演 復興の調べ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発技術、将来の人材消える? 22研究炉、新基準ですべて停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発複合災害>孤立集落、どうやって逃げれば - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発30キロ>孤立2318集落 複合災害時、対策進まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島事故、大津波の危険対策怠る - 速報:@niftyニュース.
リンク:仙台で犠牲者悼むチェロの調べ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<原発事故>被害者団体連絡会の設立集会 福島に300人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興事業費>一部負担の政府方針に反発 福島知事と首長ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故後も避難地で動物保護 - 速報:@niftyニュース.
リンク:原発事故で全国組織設立 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島・川俣町で出荷目指し田植え - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興願い込め、ブランド米田植え - 速報:@niftyニュース.
リンク:<クマ目撃>避難区域富岡でも2~4月に5件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>飯舘駐在所に警察官常駐始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>浪江の住民、慰謝料増額求め提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

関東で震度5弱 新幹線が運転再開
産経新聞 5月25日(月)15時4分配信

 25日午後2時28分ごろに関東地方で起きた震度5弱の地震で、東京駅-小田原駅間で運転を見合わせた東海道新幹線は、安全の確認が取れたため、同35分に運転を再開した。東京メトロも、運転を再開した。また、東北、山形、秋田、上越、北陸新幹線も停電が起きて一時運転を見合わせたが、同35分ごろに運転を再開した。一部の新幹線に遅れが出ている。

 また、東京電力によると、福島第1、第2原発に新たな異常は見つかっていない。


〔地震〕茨城県土浦市で震度5弱、首都圏各線にダイヤ乱れ(25日15時現在)
レスキューナウニュース 5月25日(月)15時0分配信

14:28頃、埼玉県北部を震源とするM5.6の地震があり、土浦市で震度5弱の揺れを観測しました。この地震により首都圏の各線区でダイヤが乱れています。

■運転見合わせ
在来線
・水戸線

私鉄ほか
・東武野田線(大宮~春日部)
・秩父鉄道線(武州荒木~東行田)

■ダイヤ乱れ
新幹線
・北陸新幹線
・東北新幹線
・上越新幹線
・東海道新幹線

在来線
・高崎線
・八高線(高麗川~高崎)
・常磐線(上野~水戸)
・常磐線(水戸~いわき)
・吾妻線
・上越線(高崎~水上)
・信越本線(高崎~横川)
・水戸線
・両毛線
・上野東京ライン

私鉄ほか
・京成本線
・京急(全線)
・北総線
・多摩都市モノレール線
・ユーカリが丘線
・新京成線
・東京メトロ(全線)
・東急(全線)
・東武伊勢崎線
・東武日光線
・東武宇都宮線
・東武鬼怒川線
・東武小泉線
・東武佐野線
・東武桐生線
・みなとみらい線
・関東鉄道(全線)


関東で震度5弱 首相官邸に情報連絡室設置
産経新聞 5月25日(月)14時56分配信

 政府は25日、埼玉県北部を震源とする地震を受け、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。


関東で震度5弱 成田空港が一時閉鎖 東海第2原発は異常なし
産経新聞 5月25日(月)14時54分配信

 成田国際空港会社によると、25日の地震で同日午後2時半ごろ、成田空港は点検のため滑走路を閉鎖した。点検の結果、異常がなかったため、同40分に再開した。

 また、原子力規制庁によると、東海第2原発(茨城県東海村)で異常は確認されていないという。


関東で震度5弱 東京メトロなど運転見合わせ
産経新聞 5月25日(月)14時41分配信

 25日午後2時28分ごろに関東地方で起きた地震で、東京メトロは全線で運転を見合わせた。また、JR各線も安全確認のため運転を見合わせ、東海道新幹線は東京-小田原駅間で運転を見合わせた。

 気象庁は、震源地が埼玉県北部(北緯36・1度、東経139・6度)で、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は5・6と推定されると発表した。


茨城で震度5弱、広い範囲で揺れ
2015年5月25日(月)14時40分配信 共同通信

 25日午後2時28分ごろ、茨城県土浦市で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は埼玉県北部で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・6と推定される。津波の心配はない。

 気象庁によると、茨城県のほかに、栃木県や群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県の各地でも震度4を記録した。震度1以上の揺れは、東北から近畿の広い範囲で観測した。

 成田国際空港会社によると、成田空港は点検のため滑走路を一時閉鎖した。JR各社によると、東海道、東北、山形、秋田、上越、北陸各新幹線も一時、停電が発生したため一部区間で運転を見合わせた。


埼玉北部震源、茨城・土浦で震度5弱…M5・5
読売新聞 5月25日(月)14時38分配信

 25日午後2時28分頃、埼玉県北部を震源とする地震があり、茨城県土浦市で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは56キロ・メートル。マグニチュードは5・5と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 この他の主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 東京都千代田区、横浜市、水戸市、前橋市、さいたま市など


〔地震〕茨城県南部で震度5弱、関東広域で震度4 津波の心配なし
レスキューナウニュース 5月25日(月)14時35分配信

気象庁によると、25日14:28頃、埼玉県北部を震源とするM5.5の地震があり、土浦市で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :5月25日14:28頃
震源地  :埼玉県北部(北緯36.1度、東経139.6度)
震源の深さ:約56km
地震の規模:M5.5(暫定値)

■震度3以上が観測された地域
震度5弱:茨城県南部
震度4:茨城県北部、栃木県北部、栃木県南部、群馬県南部、埼玉県北部、埼玉県南部、千葉県北東部、千葉県北西部、東京都23区、東京都多摩東部、神奈川県東部、神奈川県西部
震度3:福島県中通り、福島県浜通り、群馬県北部、埼玉県秩父、千葉県南部、東京都多摩西部、山梨県中・西部、山梨県東部・富士五湖、長野県中部、静岡県伊豆、静岡県東部

■震度4以上が観測された市町村
震度5弱:<茨城県>土浦市
震度4:
<茨城県>水戸市、日立市、笠間市、ひたちなか市、茨城町、常陸大宮市、那珂市、小美玉市、茨城古河市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、取手市、牛久市、つくば市、茨城鹿嶋市、潮来市、阿見町、境町、坂東市、稲敷市、筑西市、かすみがうら市、神栖市、行方市、桜川市、鉾田市、常総市、つくばみらい市
<栃木県>日光市、宇都宮市、鹿沼市、真岡市、益子町、壬生町、高根沢町、下野市
<群馬県>前橋市、桐生市、伊勢崎市、群馬明和町、千代田町、大泉町、邑楽町、みどり市
<埼玉県>熊谷市、行田市、加須市、本庄市、東松山市、鴻巣市、久喜市、滑川町、嵐山町、吉見町、埼玉美里町、川口市、春日部市、上尾市、草加市、桶川市、北本市、三郷市、坂戸市、幸手市、伊奈町、毛呂山町、川島町、宮代町、杉戸町、さいたま西区、さいたま北区、さいたま大宮区、さいたま見沼区、さいたま中央区、さいたま南区、さいたま緑区、さいたま岩槻区
<千葉県>香取市、千葉花見川区、千葉美浜区、野田市、成田市、柏市、流山市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市、白井市
<東京都>東京千代田区、東京新宿区、東京品川区、東京渋谷区、東京中野区、東京杉並区、東京北区、東京荒川区、東京板橋区、東京足立区、八王子市、武蔵野市、三鷹市、調布市、町田市、小平市、日野市、東村山市、東大和市、武蔵村山市、多摩市
<神奈川県>横浜神奈川区、横浜保土ケ谷区、横浜港北区、横浜戸塚区、横浜緑区、横浜青葉区、川崎宮前区、厚木市、相模原緑区


<地震>茨城・土浦で震度5弱=午後2時28分
毎日新聞 5月25日(月)14時34分配信

 25日午後2時28分ごろ、埼玉県北部を震源とする地震があり、茨城県土浦市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは56キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定される。津波の心配はない。

 各地の震度は以下の通り。

▽震度5弱 茨城県土浦市

▽震度4 茨城県古河市、石岡市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、水戸市、日立市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、小美玉市、阿見町、境町、茨城町、栃木県日光市、宇都宮市、鹿沼市、真岡市、下野市、益子町、壬生町、高根沢町、群馬県前橋市、桐生市、伊勢崎市、みどり市、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町、埼玉県熊谷市、行田市、加須市、本庄市、東松山市、鴻巣市、久喜市、さいたま市西区、さいたま市北区、さいたま市大宮区、さいたま市見沼区、さいたま市中央区、さいたま市南区、さいたま市緑区、さいたま市岩槻区、川口市、春日部市、上尾市、草加市、桶川市、北本市、三郷市、坂戸市、幸手市、滑川町、嵐山町、吉見町、美里町、伊奈町、毛呂山町、川島町、宮代町、杉戸町、千葉県香取市、千葉市花見川区、千葉市美浜区、野田市、成田市、柏市、流山市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市、白井市、東京都千代田区、新宿区、品川区、渋谷区、中野区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、足立区、八王子市、武蔵野市、三鷹市、調布市、町田市、小平市、日野市、東村山市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、神奈川県相模原市、横浜市神奈川区、保土ケ谷区、港北区、戸塚区、緑区、青葉区、川崎市宮前区、厚木市


茨城で震度5弱=気象庁「余震最大4も」
時事通信 5月25日(月)14時33分配信

 25日午後2時28分ごろ、埼玉県北部を震源とする地震があり、茨城県土浦市で震度5弱の揺れを観測した。東京23区では最大震度4を観測。気象庁によると、震源の深さは約56キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.5と推定される。この地震による津波の心配はない。
 同日午後に記者会見した気象庁の長谷川洋平地震津波監視課長は「1週間程度は最大震度4程度があるかもしれない」と述べ、余震に注意を呼び掛けた。東日本大震災の大地震との関連については「分からない」とした。
 日本原子力発電や東京電力によると、東海第2原発(茨城県)や福島第1、第2原発に異常はない。
 JR各社によると、東海道、東北、北陸新幹線などが一時運転を見合わせ、一部に遅れが出た。また成田空港は点検のため一時滑走路を閉鎖した。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度5弱=茨城県土浦市
 震度4=茨城県つくば市、水戸市、日立市、栃木県日光市、宇都宮市、前橋市、群馬県伊勢崎市、さいたま市、埼玉県川口市、千葉市、千葉県成田市、東京都千代田区、横浜市、川崎市
 震度3=茨城県東海村、栃木県那須塩原市、群馬県高崎市、千葉県船橋市、東京都立川市、福島県いわき市、山梨県笛吹市、長野県佐久市、静岡県伊豆市。 


茨城で震度5弱、東京で震度4 津波の心配なし
産経新聞 5月25日(月)14時33分配信

 25日午後2時28分ごろ、関東地方で強い揺れを感じる地震があった。この地震で茨城県で震度5弱を観測した。気象庁によると震源は埼玉北部で、深さは約50キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・6。この地震による津波の心配はないという。

 震度3以上の地域は次の通り。

 震度5弱=茨城県南部

 震度4=茨城県北部、栃木県南部、群馬県南部、埼玉県北部、埼玉県南部、千葉県北東部、千葉県北西部、東京都23区、東京都多摩東部、神奈川県東部、神奈川県西部

 震度3=福島県中通り、福島県浜通り、栃木県北部、群馬県北部、埼玉県秩父、千葉県南部、東京都多摩西部、山梨県東部・富士五湖、長野県中部、静岡県伊豆


復興願う思い夜空にさく裂 石巻で手筒花火
河北新報 5月25日(月)12時50分配信

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復興を願って披露された手筒花火

  東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の早期復興を祈願しようと、愛知県豊橋市を中心とした東三河地方に伝わる「手筒花火」が24日、石巻市の追波川河川運動公園で披露された。

  地元でまちづくりに取り組む住民組織「石巻・川の上プロジェクト」と豊橋市の花火師でつくる岩田煙友会などが初めて企画。会場には地域住民ら約300人が詰め掛けた。

  花火師が直径約10センチ、長さ約85センチの竹筒に入れた火薬に点火すると、高さ十数メートルに及ぶ火柱が勢いよく吹き出した。降りかかる火の粉をものともせずに脇に抱えて仁王立ちすると、勇壮な姿に観客からは盛んに歓声があがった。

  近くに住む民生委員桜井美子さん(68)は「間近で見たのは初めてで迫力に驚いた。火花に耐える姿に感動した。遠くから石巻の復興を支援していただいてありがたい」と感謝した。


販売用コメ作付け、川俣町で5年ぶり再開
河北新報 5月25日(月)12時50分配信

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本田さん(右)に教わりながら田植機を操作する望月環境相

  東京電力福島第1原発事故で避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋で24日、販売向けのコメの作付けが5年ぶりに再開された。望月義夫環境相や古川道郎川俣町長らが田植えを行い、営農再開に向けた第一歩をアピールした。

  田植えを行ったのは、町内の仮設住宅に避難している本田勝信さん(60)の水田63アール。約3トンの収量を見込んでおり、放射性物質検査で基準値を下回れば、農水省から紹介された民間企業に販売する予定。

  本田さんの水田は11年度末に除染が完了。12年から3年間、試験栽培と実証栽培に取り組み、いずれも全袋検査をクリアした。過去2年に収穫したコメは省庁の食堂などに提供された。

  本田さんは「ようやく自分のコメを売れることになりうれしい。来年以降は生産者の顔が見えるような販売方法も考えていきたい」と語った。

  望月環境相は「今後も除染とともに、風評被害にさらされず安心してコメを作れる環境づくりを国として進めたい」と話した。


<高台移転>整備単価 平野部の1.4倍
河北新報 5月25日(月)12時50分配信

  東日本大震災に伴う宮城県内の防災集団移転促進事業で、1戸当たりの宅地整備費に大きな地域格差があることが、東北工大の稲村肇教授(地域計画)の調査で分かった。浜ごとに山を切り崩して高台移転する石巻市の半島部は、平野部のおよそ1.4倍。移転への参加を見送る世帯が増えている地区ではさらに差が広がっている可能性がある。

  防災集団移転促進事業は被災した県内12市町で実施する。稲村教授は、自治体が公表した主な地区の事業計画書から単価を算出し、平野部と高台のコストを比較した。

  険しい山を削って宅地を造成すると道路やのり面、水道管などの工事費がかさむ。戸数が少ないほど割高になり、平野部で大規模な集団移転を行う岩沼市や亘理町は総じて低い。

  事業計画書を見ると、同じ11戸の石巻市鹿立浜地区は3603万円で、亘理町吉田大谷地・上塚地区は2210万円。約1400万円の大きな開きがある(表)。

  石巻市桃浦地区(5戸)は24戸が参加予定だった当初の事業計画書しか公表されていないが、道路などの整備費は変わらないため、最終的な単価は「戸数の減少で大きく上がる恐れがある」(稲村教授)という。

  半島部でも傾斜が緩い地区の単価は1500万円未満で収まっている。稲村教授によると、石巻市の半島部は平均約2520万円で、岩沼市と亘理町は平均1750万円ほどだ。

  稲村教授は「険しい山を切り崩して進める高台移転は費用が掛かる上、高齢者にかえって不便な生活を強いる面がある」と指摘する。

  石巻市集団移転推進課は「元の地区に戻りたい住民に安全な場所を提供するには、高額な費用もやむを得ない」と説明する。


<高台移転>希望者減と高齢化 集落崩壊危機
河北新報 5月25日(月)12時50分配信

  宮城県石巻市の半島部で進む高台への集団移転が、人口流出に拍車を掛けるのではないかと懸念されている。市は東日本大震災で被災した地区を集約せず浜ごとに移転させる計画だが、希望者が減り3分の1の浜は高台移転の世帯数が10戸に満たない。震災前から漁村集落の過疎化は著しく、住み続けることを望むのは高齢者が多い。「このままでは集落が崩壊してしまう」と危惧する声が聞かれる。(伊東由紀子)

 <24戸から5戸に>

  石巻市桃浦地区は、近くの高台に造成した宅地に5戸が移る。防災集団移転が認められる最少要件だ。2012年7月の当初計画では24戸が移転を希望したが、時間の経過とともに減少。希望を取り下げた人は桃浦には戻らない。

  荒れた杉林を切り崩して宅地1.7ヘクタールを整備した。樹木に遮られ、海は見えない。県道と被災集落の間に、5軒分の宅地が隔離されたように広がる。3月に引き渡しが済んだばかりだ。

  65戸、約150人が住んでいた桃浦は津波でほとんどの住宅が被災した。高台への移転予定者は50~80代。元からの家に暮らし続ける世帯も5戸しかなく、高齢者が多い。「集落がこの先いつまで存続できるのか」。住民は焦りを募らせる。

  「1人欠け2人欠け、24戸から5戸になった。10年先を考えると恐ろしい」。流失を免れた家に住む行政区長の甲谷強さん(86)は漏らす。

 <帰還諦める住民>

  市は津波浸水域のほとんどを災害危険区域に指定し、居住を制限。高台移転で浜ごとのコミュニティー維持を図ろうとした。泊浜(6戸)、波板(同)など16地区が10戸未満と小規模で、うち4地区は最少の5戸だ。

  市の防災集団移転促進事業はことし2月の段階で、半島部の48地区に1261戸の整備を進める。当初は61地区1785戸が参加する予定だった。しかし住み慣れた土地への帰還を諦め、市街地や近隣市町に家を建てた住民は少なくない。

  桃浦での移転に参加せず、石巻の市街地に自宅を新築した渡辺金一さん(62)は「移転計画は先が見えず、一刻も早く落ち着きたかった」と振り返る。

  震災で半島部の高齢化は加速度的に進んだ。65歳以上の割合が6割を超す浜もある。

  「山の中の年寄り世帯だけの集落が継続できるのか。高台移転は地域や住民のためになるのだろうか」。集落の存続に心を砕く甲谷さんはこぼす。

  市集団移転推進課は「何年か後には誰も住まなくなる可能性もある」と過疎化の懸念を認める。将来的には入居要件変更などの対策も検討するという。


<被ばく牛>農地保全「生きる意味必ずある」
河北新報 5月25日(月)9時55分配信

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小丸地区にいま、人は暮らしていないが、田畑は牛が草を食べ、雑草がほとんどない=16日

  東京電力福島第1原発から北西に10キロの福島県浪江町小丸地区では、事故前に住んでいた全35世帯が避難する中、牛約70頭が今も飼育されている。周辺はすり鉢状の地形のため大量の放射性物質が海風に乗って流れ込み、同町の帰還困難区域の中でも最も放射線量が高い。基幹産業だった畜産再開のめどは全く立たないが、住民は農地保全の名目で牛を飼い、科学的調査に協力している。

  地区に入ると、緑色のじゅうたんが一面に広がり、牛の群れが姿を現す。住民は避難しているが、田畑には雑草がほとんどない。

  牛の世話をしているのは二本松市の仮設住宅に住む農業渡部典一さん(56)。近所だった農家6世帯から預かった牛を含む70頭を共同牧場の形で管理し、草を食べさせている。仮設住宅から1日置きに通う。

  事故後、国から殺処分の指示が出たが、仲間と話し合って「経済的な価値がなくなったから処分というのでは、むごすぎる」と飼育を続けた。処分を免れるため考えたのが、牛による農地保全だった。

  「処分したら被ばくした動物の記録は一切残らない。牛にも生きる意味が必ずある」と、今は岩手大などの研究チームが進める被ばく調査に協力する。

  小丸地区は観光名所の高瀬川渓谷に近く、山菜などを目当てに町外から訪れる人も多かった。いわき市の会社員鈴木正秀さん(63)も引きつけられた一人。土地を求め、ハーブを栽培しアーモンドの木などを植えていた。老後の夢は地区に喫茶店を開くことだった。

  「きれいな小丸地区が汚されたのは残念でならない。沈着した大量の放射性物質が他の地域に影響を与えないかも心配。賠償よりも除染をしてほしい」と、牛しか暮らさなくなった地区の再生を願っている。


こけしが倒れたら「震度4」 老舗こけし店の実験で判明
THE PAGE 5月25日(月)9時41分配信

 こけしが倒れる地震は「震度4」── 宮城県の老舗こけし店の実験で、こけしの転倒する震度が証明されていたことが分かった。

 1892年創業の老舗こけし店「こけしのしまぬき」(仙台市青葉区)は、2008年の岩手・宮城内陸地震を受け、翌年に防災商品の開発のため、こけしがどの程度の地震で倒れるのかを実験した。

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[写真]地震でこけしが倒れると、LEDライトの明かりが点く

 防災商品のためとあって消防署の地震体験車を借りることができ、車内にこけし5本を設置した状態で、震度1から車体を揺らして実験を開始。「震度1か2で倒れる」と予想していた消防署員たちが見守る中、震度2、震度3、と段階的に揺れを大きくしていったが倒れず、いずれも震度4で倒れたという。

 東北6県には全11種類の伝統こけしがあるが、実験で使用したこけしは仙台市の「作並系こけし」。島貫昭彦社長(58)の経験によるとその他のこけしも震度4程度の地震で倒れるが、鳴子温泉(宮城県大崎市)のお土産として知られる「鳴子系こけし」だけは抜群の安定感があり、震度5程度の地震で初めて倒れるという。

 同店がこの実験結果をもとに開発したのが、防災用のこけし「明かりこけし」だ。地震でこけしが倒れると、こけしに内蔵されたLEDライトの明かりが点いて懐中電灯に早変わりするユニークな商品。実験でこけしが倒れると判明した「震度4」はちょうど人が恐怖を感じ始める震度といい、傾けると自動点灯するLEDライトの技術と「こけし」を組み合わせることで、「怖い」と感じたときに明かりが点く仕組みになる。最新技術と伝統工芸との相性はぴったりだった。

 2011年の東日本大震災では被災地で長期間の停電が起き、客から「家にあって助かった」との声が寄せられたという。今年4月からは東日本大震災を教訓に、数日間にわたる停電にも対応できるよう、内蔵のLEDライトの持続時間を7・5時間から50時間まで伸ばし、明るさも1・5倍に変えた。

 三陸沖地震など、もともと地震が多い東北地方。東北名産のお土産として知られるこけしだが、「こけし職人の間では、地震が来るたび『これでまた売れなくなる』と言われていた」(島貫社長)。大きな地震の後は客から「こけしは地震で倒れるから…」と敬遠され、店頭の売り上げが落ちていたという。そんなこけしの性質を逆手に取ったこの商品は、これまでに売り上げ1千本を突破。こけしの売り上げが落ちている中、高価格のこけしがここまで売れるのは珍しいことだという。

 「明かりこけし」には、伝統こけしタイプと創作こけしタイプの計8種類がある。伝統こけしは作並系や鳴子系のほか、弥治郎系(宮城)、土湯系(福島)、遠刈田系(宮城)も。税抜き価格は伝統こけしタイプが7800円、創作こけしタイプが1万8千~2万円。

 可愛らしい置物として古くから家の中に飾られてきたこけしだが、災害時に大活躍する意外な一面が今後、新たな注目を浴びるかもしれない。


<東北六魂祭>初の夜間パレード30日開催
河北新報 5月25日(月)9時40分配信

  東北の県庁所在地の夏祭りが集結する東北六魂祭が30、31の両日、秋田市中心部で開かれる。30日は、メーンとなる6市の祭りパレードが午後4時半にスタートし、六魂祭で初めて秋田竿燈などに明かりをともして実施される。主催する実行委員会は2日間で22万5000人の人出を見込み、同市では過去最大規模の交通規制を実施する。

  祭りパレードは、県庁第2庁舎近くから県立体育館付近までの県道、全長1.2キロ区間=地図=で行われる。仙台、盛岡、福島、山形各市で2011年以降に開催された六魂祭のパレードはいずれも昼間で、日が暮れていく中での行進は最大の見ものとなる。31日は午後0時半開始。実行委によると、沿道の有料観覧席は両日とも完売した。

  会場周辺では、東北各県の名産品が並ぶ「東北うまいもの広場」(八橋運動公園多目的グラウンド)、昨年始まった「六魂フェス」(県立体育館)などがあり、グルメや音楽で祭りを盛り上げる。メーン広場では6市の祭りを体験できるコーナーもある。

  30日午後3時5分からは、航空自衛隊松島基地所属の曲技飛行隊「ブルーインパルス」がパレード会場上空でパフォーマンスを披露する。

  交通規制は日時や場所によって異なり、3.7キロの範囲で最大13時間、車の出入りが禁止される。毎年8月の秋田竿燈まつり(秋田市)と比べ、約6倍の範囲が規制される。

  パレード会場から1~3キロ離れた4カ所に計3300台分の臨時駐車場が設けられる。うち3カ所は会場までシャトルバスを運行するが、実行委は「車での来場は控えてほしい」と呼び掛ける。

  市内のホテルや旅館などはほぼ満室状態という。男鹿市など周辺観光地の宿泊施設でも予約や問い合わせが増えている。

  JR東日本は、秋田新幹線、奥羽線、羽越線、男鹿線で臨時列車を運行する。秋田駅に向かう人の混雑が予想されるため、30日午後5時、31日同3時から駅前で入場規制を行う。


<被ばく牛>生かす調査中「世界でここだけ」
河北新報 5月25日(月)9時40分配信

  東京電力福島第1原発事故に伴い避難区域に指定されている福島県浪江、大熊両町で、岩手大と北里大、東北大などの研究チームが牛の被ばく調査を進めている。これまで原発事故と因果関係が認められる病気は確認されていない。原発事故後、多くの牛が殺処分されたが、チームは「被ばく牛を研究できるのは世界でここだけだ」と、避難区域で牛を生かす意味を重く受け止め、研究を続ける。

 ◎低線量の影響検証

  チームは牛の健康管理と被ばく調査を目的に2012年9月に発足した「原発事故被災動物と環境研究会」。7回目の現地調査となった16、17日の両日、浪江町小丸地区の共同牧場に入った。年間被ばく放射線量が50ミリシーベルトを超える帰還困難区域だが、牛70頭が飼育されている。

  40頭を柵に囲い込み、興奮する牛をなだめながら、血液と毛を素早く採取した。血液中の放射性セシウム濃度やDNA損傷の有無を調べるのが目的だ。

  現在は浪江、大熊両町にある3カ所の牧場で約180頭を研究の対象にしている。これまでの調査で、購入飼料を与える冬場より、牧草を食べる夏場に血液中の放射性セシウム濃度が高くなることや、汚染された水や草を摂取しても一定期間後、体外へ排出されることなどが分かっている。

  十数頭で白斑が確認されているが、過密飼育によるストレスが原因とみている。岩手大の岡田啓司准教授(生産獣医療学)は「町内で放射線量が最も高い小丸地区で白斑は出ておらず、被ばくによる影響と結論付けるのは困難」と説明する。

  県畜産課によると、原発事故当時、原発20キロ圏の旧警戒区域では農家約300軒が計約3500頭を飼っていた。2011年5月、国から県に殺処分の指示が出され、処分が始まったが、一部の農家が強く反発。12年4月、出荷せずに管理を徹底することを条件に継続飼育が認められ、現在は10カ所で、計550頭が飼育されている。

  避難区域で牛を飼い続けることに、県内の畜産関係者の間には「福島の牛に被ばくのイメージが付きまとい、風評被害を助長するのでは」と心配する声もある。岡田准教授は「大型動物の被ばく調査は世界でも類を見ず、利用しない手はない。低線量被ばくが生体にどのような影響を与えるのか、長期的に観察する価値がある」と話している。


チェロと合唱1000人共演 復興の調べ
河北新報 5月25日(月)9時40分配信

  東日本大震災で犠牲になった人々の鎮魂と復興を願う「1000人のチェロ・コンサート」が24日、仙台市太白区のゼビオアリーナ仙台で開かれた。国内外のチェリストが一堂に集まり、繊細な音色が重なり合う荘厳な調べを披露した。

  NPO法人国際チェロアンサンブル協会(神戸市)などでつくる実行委員会が主催。870人が12曲を奏で、被災3県の岩手・不来方高、宮城・仙台三桜高、福島・安積黎明高の生徒130人も合唱で共演した。

  ステージ上部には、青葉区の画家加川広重さん(38)が被災地を描いた巨大水彩画3点を展示。フィナーレは、観衆約2300人の歌声に乗せて「ふるさと」の演奏で締めくくり、会場は大きな拍手に包まれた。


原発技術、将来の人材消える? 22研究炉、新基準ですべて停止
産経新聞 5月25日(月)7時55分配信

 ■苦肉…韓国で実習も

 東京電力福島第1原発事故後、原子力関連施設の規制強化に伴い、出力の低い大学などの研究用原子炉も厳しい新規制基準をクリアできず、利用できない状態が続いている。日本で教育実習ができず、韓国へ実習の場を求める大学も出てきた。このまま停止が続けば、再稼働が予定される原発の維持管理や廃炉技術の確立に欠かせない人材育成への影響が懸念される。原子力規制委員会は近く、公開でヒアリングを行い、審査の円滑化に乗り出すことを決めた。(原子力取材班)

 国内に22基ある研究用原子炉は現在、廃炉計画中の8基を含めてすべてが運転停止中。このうち大学の研究炉3基や日本原子力研究開発機構の研究炉など計8基は新基準に基づく審査を規制委に申請しているが、現時点で運転再開の見通しは立っていない。

 京大原子炉実験所(大阪府熊取町)では、最大出力100ワットの「臨界集合体実験装置」(KUCA)が昨年3月から、熱出力5千キロワットの「京大研究用原子炉」(KUR)が同年5月から運転を停止している。

 KUCAは学生が燃料の取り扱いや運転操作を体験できる研究炉で、国内外の学生を受け入れてきた。KURは医療分野の臨床研究などに利用され2基の利用者は年間約4400人(平成24年度)に上った。同実験所副所長の釜江克宏教授は「2基が1年近く停止していることで人材育成や研究成果への影響を心配する声は大きい」と打ち明ける。

 同じく研究炉が停止中の近畿大では昨年夏に計8日間、名古屋大や九州大の原子力関係の学生らとともに、韓国・慶煕(キョン・ヒ)大へ学生を派遣し合同実習を行った。

 研究炉の審査が進まない背景には、申請に必要な膨大な書類の作成などに当たる人材不足がある。審査を担当する原子力規制庁の黒村晋三安全規制管理官は「専門性の高い耐震設計の計算や、新基準で求められる竜巻、火山などの外部事象への対応が人数的に厳しいようだ」と説明する。

 京大では教授ら2人がKURの地震対策に当たっているといい、釜江教授は「商業用の原発と違い大学では人材も資源も限られている。審査のハードルはかなり高い」と話す。研究炉の審査について規制委の田中俊一委員長は「発電所に比べて出力は低くリスクは極めて小さい。審査の実態が外からよく見えないという意見もあり、会合を公開で行いたい」と提案した。

 釜江教授は「原子炉を扱う点で、われわれも“一事業者”だと思っている。規制委ともコミュニケーションをとりながら、一つずつハードルを乗り越えていくしかない」と話している。


<原発複合災害>孤立集落、どうやって逃げれば
毎日新聞 5月25日(月)7時30分配信

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対岸(左奥)に関西電力高浜原発を望む福井県高浜町の上瀬集落。一本道の県道(右奥)が土砂崩れで遮断されれば孤立する恐れがある=奥山智己撮影

 原発事故に備えた避難計画作りが義務付けられている原発周辺市町村で、複合災害による孤立集落発生を念頭に置いた対策が進んでいない。中山間地で大地震が起き、土砂災害などで交通が寸断された時、放射性物質の脅威にさらされた住民はどうやって逃げればいいのか。原発周辺のまちを歩いた。【奥山智己】

 福井県高浜町の大浦半島。沿岸部を通る一本道の県道21号を北上すると、道が終わる。その先が上瀬(うわせ)集落だ。内閣府の資料によると、住民は65人。高台から内浦湾を望むと、対岸に関西電力高浜原発が見える。ここから直線距離で4キロほどだ。

 高浜町は、既に原発事故時の避難計画を策定。もし事故があれば、住民は車やバスで逃げることになっている。だが、集落に住む主婦(35)は、近所の人から立ち話で言われた言葉が気にかかっている。「土砂崩れで道が流されてしまったら終わりよね」。上瀬は、内閣府の調査で大地震発生時などに孤立する可能性があるとされた集落の一つだ。

 昨年8月、高浜原発の事故を想定して実施された福井県原子力防災総合訓練。長男(11)は集落外にある小学校からバスで避難した。「事故があったら本当に逃げられるの?」。長男に聞かれ一瞬ためらったが、きぜんと「逃げなあかん」と答えた。だが集落内で被災した場合、「逃げられるのかな?」と心の中では考えていた。

 集落は、海からせり上がった斜面に家々が点在。ヘリコプターが着陸できる空き地はない。ヘリで逃げるには約2キロ離れた隣の集落に行かなければならないが、県道が遮断されたらたどり着くのは容易でない。

 町の避難計画では、車で逃げられない場合の避難手段として、ヘリのほかに自衛隊などへ船舶の出動を要請する。だが、北陸電力志賀原発(石川県)で昨年11月に実施された防災訓練では、住民が船で避難する訓練が悪天候で中止になるなど、あてにはできない。

 同町防災安全課は「孤立集落の避難は広域になるので、国や県の支援を得ながら対策を立てていきたい」と話す。県危機対策・防災課は「これまでは避難計画という『骨組み』に取り組んでいたので、孤立集落対策を個別具体的に掘り下げて検討するのはこれからだ」と言う。

 高浜原発3、4号機は今年2月、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査に合格したが、福井地裁が4月、大地震による事故を「現実的で切迫した危険」として再稼働を差し止める仮処分決定を出した。

 土砂災害に詳しい一般財団法人「砂防・地すべり技術センター」の池谷浩・研究顧問は「複合災害による孤立集落発生の危険性に備え、国や自治体は普段から住民と一緒に話し合いをして、いざという時に適切な対応がとれるようにすることが重要だ」と指摘する。


<原発30キロ>孤立2318集落 複合災害時、対策進まず
毎日新聞 5月25日(月)7時15分配信

 原発事故に備えた避難計画策定が義務付けられる全国の原発30キロ圏内の市町村に、大地震発生時などに土砂崩れなどで孤立する恐れのある集落が計2318集落あり、計約20万人が住んでいることが内閣府の資料で明らかになった。原発事故は大地震などとの複合災害として発生することが懸念されているが、ヘリコプターの着陸スペースがない集落が8割に達するなど、孤立の恐れを踏まえた対策が進んでいない。専門家は「自治体は複合災害を念頭に置いて避難計画を作るべきだ」と指摘する。

 内閣府は、多数の集落が孤立した2004年の新潟県中越地震を受け、地震や風水害による土砂災害、津波などで道路や海上交通が遮断され、孤立する可能性がある集落の数や対策を継続調査している。14年10月には、こうした集落が全国の中山間地や沿岸部に計1万9160集落(一部重複)あるとの調査結果を公表。毎日新聞は非公表だった市町村別内訳を情報公開請求し、災害対策基本法などに基づき避難計画策定が義務付けられる原発30キロ圏の市町村を調べた。

 その結果、30キロ圏の全21道府県135市町村のうち約7割の93市町村が、孤立する恐れのある計2318集落を抱えていた。住民20万7177人のうち、自力での避難が難しい高齢者や障害者などの要援護者は、把握できている集落だけでも計9345人いた。

 国の原子力災害対策指針は、原発事故時の30キロ圏の対応として避難と屋内退避を2本柱にし、放射性物質の拡散状況などに応じて使い分けるよう定めている。だが避難に関しては、集落が斜面や狭い平地に密集しているなどの理由で、孤立時に切り札となるヘリの着陸スペースのない所が1876集落に上った。また屋内退避に関しては、公民館や集会所などの避難施設に水の備蓄がない所は1461集落、食料の備蓄がない所は1456集落あり、無回答の集落と合わせると水、食料とも9割を超えた。

 93市町村のうち、避難計画を策定しているのは7割の67市町村。計画策定が比較的進む中で、孤立対策が遅れている事情について、関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町(計画策定済み)の担当者は「ヘリで広域避難となると国や県の力を借りなければならず、町単独でできることは限られる」、東北電力女川原発が立地する宮城県女川町(計画策定中)の担当者は「シェルターやヘリ着陸スペースの整備には国や県の財政支援が必要だ」と語る。

 内閣府の原子力防災の担当者は「複合災害による孤立集落発生については各原発の課題として認識しており、それぞれの地域で対策を検討していく」と話している。【奥山智己】

 【ことば】原子力災害時の避難

 国の原子力災害対策指針は、事態の進展に応じ段階的に避難を定めている。原発施設内で全電源が使えなくなるなど「施設敷地緊急事態」になると、原発5キロ圏内(予防防護措置区域、PAZ)の住民は避難準備を、要援護者は避難や屋内退避を始める。原子炉を冷やせなくなるなど「全面緊急事態」になると、PAZの住民は避難を始め、5~30キロ圏内(緊急防護措置区域、UPZ)では屋内退避する。さらに放射性物質の漏れが確認され、空間線量が1時間あたり20マイクロシーベルトになればUPZでも1週間程度内に一時移転、500マイクロシーベルトになれば数時間内をめどに避難する。


福島事故、大津波の危険対策怠る
2015年5月25日(月)2時0分配信 共同通信

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。

 報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。要約版約240ページが6月のIAEA定例理事会で審議された後、9月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれている。


仙台で犠牲者悼むチェロの調べ
2015年5月24日(日)19時39分配信 共同通信

 東日本大震災からの復興を願う「1000人のチェロ・コンサート」が24日、仙台市で開かれ、国内外から集まったチェリストが犠牲者を思い、荘厳な調べを響かせた。

 コンサートは1998年、阪神大震災をきっかけに始まり、5回目の今回は初めての東北開催。日本、韓国、ドイツなどから、5~88歳のプロとアマチュア計851人が参加した。

 会場では、追悼の意を込め、黒い服で統一した奏者たちが扇形に整列。一斉に弓を振り上げ、モーツァルトの「アベ・ベルム・コルプス」などを奏でると厳粛な雰囲気が約2300人の観客を包んだ。

 被災3県の高校生も参加し「千の風になって」を合唱した。


<原発事故>被害者団体連絡会の設立集会 福島に300人
毎日新聞 5月24日(日)19時33分配信

 東京電力福島第1原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立集会が24日、福島県二本松市であり、全国から約300人が集まった。連絡会に参加するのは、救済を求めて裁判所に提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた住民らで、宮城県から岡山県までの計13団体、約2万3000人に上る。

 集会では、各地の原告団などが国や東電の対応を批判。「原発賠償訴訟・京都原告団」の菅野千景(ちかげ)さん(50)は「放射線の身体への影響が明らかになっていないのに、避難指示区域の解除や賠償の打ち切りは無責任」と指摘。「福島原発おかやま訴訟原告団」の大塚愛さん(41)は「放射線と同じで心の傷は見えない。受けた傷を言葉にしていかないと被害の全容は明らかにならない」と訴えた。

 連絡会の共同代表で「福島原発告訴団」の武藤類子さん(61)=福島県三春町=は「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために共闘しましょう」と呼びかけた。【宮崎稔樹】


<復興事業費>一部負担の政府方針に反発 福島知事と首長ら
毎日新聞 5月24日(日)19時22分配信

 東日本大震災の集中復興期間が終わる来年度から復興事業費の一部を自治体負担とするなどとした政府方針について、福島県の内堀雅雄知事と原発事故の影響を受けている14市町村の首長らが24日、福島市で意見交換会を開いた。首長らは、道路整備などが自治体負担となることに「復興が遅れる」と懸念を表明し、緊急雇用創出事業が今年度で打ち切られることについても「復興を支える人材が減る」と猛反発した。

 町面積の96%が帰還困難区域の双葉町の伊沢史朗町長は、自治体負担について「県事業が縮小する恐れがあり、復興が遅れる」と指摘した。緊急雇用創出事業は仮設住宅などの被災者見守りや避難指示区域の自警団の人件費などに充てられていることから、川内村の遠藤雄幸村長が「住民生活に直接かかわる事業が廃止されると、サービスが低下する」と継続を求めた。

 また、東京五輪のある2020年度以降の政府方針が示されていないことに対し、浪江町の馬場有町長が「原発事故の問題は10年や20年で終わらない」と述べ、国による長期支援の必要性を強調した。

 内堀知事も首長らの意見に「全く同感」と応じ、26日、自らが委員を務める復興庁の復興推進委員会で伝える。同委は東北被災3県の知事や研究者ら14人で構成し、政府に提言する役割を持つ。【小林洋子】


原発事故後も避難地で動物保護
2015年5月24日(日)18時26分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故後、全村避難が続く福島県富岡町にとどまり動物保護に取り組みながら1人で暮らす松村直登さんを追った記録映画の上映イベントが24日、東京都内で開かれ、松村さんと菅直人元首相が対談した。

 松村さんは映画上映後のトークショーで「政府の全頭殺処分命令で私の人生は変わった。政府はペットや家畜のことを考えていたのか」と質問。菅氏は「原発事故や、数十キロの範囲で住民が長期間避難するという事態そのものを想定していなかった」と釈明した。

 記録映画は中村真夕監督の「ナオトひとりっきり Alone in Fukushima」。


原発事故で全国組織設立
2015年5月24日(日)18時22分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発の事故で損害を受けたとして、国や東電に賠償を求めている原告団などが24日、訴訟に関する情報を共有し連携を強化するための連絡組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立し、集会を開いた。「傷つけられた尊厳を取り戻すために、力を合わせてともに闘う」との宣言を採択した。

 同会によると、第1原発事故の被害者団体による全国的な連絡組織の設立は初めてという。

 連絡会は、福島県内の原告団のほか、東京、神奈川、京都、岡山の4都府県の避難先で原発事故の賠償を求めている原告団、裁判外紛争解決手続き(ADR)の申立人らの計10団体で構成されている。


福島・川俣町で出荷目指し田植え
2015年5月24日(日)17時40分配信 共同通信

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 福島県川俣町山木屋の日向地区で田植えをする古川道郎町長(中央左)と望月環境相(同右)ら=24日

 東京電力福島第1原発事故で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川俣町山木屋の日向地区で24日、販売用の米の田植え作業が始まり、町民らが作業に汗を流した。古川道郎町長と望月義夫環境相も作業に加わった。

 田植えが行われた水田は計約60アール。除染が終わり、昨年度までに試験的な栽培が実施され、収穫された米から放射性物質は検出されなかった。

 望月氏は慣れない手つきで田植えを体験。取材に「福島の米が安心でおいしいということをPRしたい」と述べた。

 約3トンの収穫が見込まれ、10月ごろに収穫した後、放射性物質検査をして条件を満たせば、出荷できる。


復興願い込め、ブランド米田植え
2015年5月24日(日)17時10分配信 共同通信

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 新ブランド米「たかたのゆめ」の苗を植える市民ら=24日、岩手県陸前高田市

 東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市で24日、新ブランド米「たかたのゆめ」の田植え式があった。津波で浸水した土を入れ替えたため減っていた単位面積当たりの収量が昨年、震災前の水準に戻った。今年は34農家が52ヘクタールに作付けし、昨年とほぼ同じ250トンの収穫を目指す。

 たかたのゆめは、日本たばこ産業が開発し、復興支援として市に譲渡。2012年に15アールの試験栽培から始まった。

 この日は晴天の下、市民らが手作業で1束ずつ丁寧に苗を植えた。


<クマ目撃>避難区域富岡でも2~4月に5件
河北新報 5月24日(日)10時35分配信

  クマとみられる目撃情報は、東京電力福島第1原発事故の避難区域の福島県富岡町でも相次いで寄せられている。除染作業の本格化に伴い、ことし2月中旬から4月までに、爪痕などの情報が計5件に上っており、町は注意を呼び掛けている。

  浜通り地方の双葉郡は阿武隈山地と隣接し、富岡町も西部が山林地帯。目撃は上郡山滝ノ沢地区など山林地帯のほか、市街地付近でもある。「大きい黒い物体が道路を横切った。子グマもいた」などの情報もあるが、写真や映像がなく断定には至っていない。

  町によると、除染など多くの作業員が入るようになり、野生動物を目撃する頻度が増えたという。避難区域ではイノシシの出没が常態化。町産業振興課は「原発事故で山と人里の境界がなくなっているのは事実」と説明し、一時帰宅の住民らに防災無線やチラシで、クマへの警戒を促す。

  楢葉町でも富岡町境の波倉地区でクマの親子を見かけたとの情報がある。ただ地元住民の中には「この辺でクマなんて見たことがない。イノシシとブタが交雑した、黒いイノブタを見間違えたのではないか」と受け止める人もいる。


<福島第1>飯舘駐在所に警察官常駐始まる
河北新報 5月24日(日)10時35分配信

  東京電力福島第1原発事故で全村避難する福島県飯舘村の南相馬署飯舘駐在所で、警察官の常駐が始まった。原発事故の避難区域で駐在所に常勤警察官が着任したのは初めて。帰村を心待ちにする村民のため、村の治安維持に心を砕く。

  駐在所に勤務するのは南相馬署地域課の猪狩博之警部補(56)。居住制限区域で宿泊はできないため、主に平日午前9時~午後5時、駐在所に詰め、パトロールや再開した事業所の巡回訪問などに当たっている。

  全村避難に伴い駐在所が無人になって以降、全国からの応援警官でつくる特別派遣部隊が村内をパトロール。南相馬署員も週2~3回は駐在所に立ち寄って警戒を続けていた。村で除染が本格化し、交通事故や除染作業員らが絡む事件が増加傾向にあることから、南相馬署は常勤警察官の派遣を決定。同署勤務3度目で、地域事情にも明るい猪狩警部補が抜てきされた。

  村で昨年発生した交通事故は震災前の10年(84件)の倍近い158件。中間貯蔵施設への除染廃棄物搬出も年内に始まり、さらなる交通量の増加が予想される。「関係者に安全運転の徹底を呼び掛け、村が昨年5月に達成した交通死亡事故ゼロ1000日の記録を途絶えさせないようにしたい」と気を引き締める。

  村の文化祭や住民懇談会に参加するなど、村民と積極的に交流する。「困りごとがあれば気軽に相談してほしい」

  村は2017年3月までの避難指示解除を目指している。「事件事故を減らし、安心して住民が戻ってこられる環境を整えることができればいい」と話す。


<福島第1>浪江の住民、慰謝料増額求め提訴
河北新報 5月24日(日)10時35分配信

  東京電力福島第1原発事故で自宅が帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民38世帯148人が、国と東電に慰謝料の増額を求める訴えを7月にも福島地裁いわき支部に起こす。住民らが23日、二本松市で原告団を結成した。

  原告団によると、津島地区は国による除染の見通しが立っておらず、古里を奪われたことで精神的苦痛を受けたとしている。除染による原状回復も求める。請求する慰謝料の額は決まっていない。

  原告団は2次、3次提訴を計画しており、最終的に600人以上が参加する見通し。他に財物賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(ADR)を申し立てる準備も進めている。

  浪江町では2013年5月、住民約1万6000人が慰謝料の増額を求めADRを申し立てた。センターが一律5万円を増額する和解案を提示したが、東電が受け入れを拒否している。

  原告団の今野秀則団長は「町のADRが不調に終わっていることもあり、訴訟に踏み切った。国と東電に古里を奪った責任を問い、完全賠償を求めたい」と話した。

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