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2015年5月21日 (木)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・2000

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:浜岡原発プール、余裕最少=燃料貯蔵、2年で切迫も―2基廃炉で容量減・中部電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核ごみ最終処分、都内でシンポ - 速報:@niftyニュース.
リンク:「分かりやすい説明を」=核のごみ処分、経産省などシンポ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸前高田の「北限」茶摘み - 速報:@niftyニュース.
リンク:処分場選び仕切り直し=「核のごみ」対策、遠い道のり―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興交付金>12次申請 4県、最少350億円 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>1号機 屋根パネル取り外し延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>岩手の首長反対相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終処分地選定、再稼働へ環境整備 原発比率20%に布石 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核のごみ最終処分地は国主導で選定 7年ぶり方針転換で停滞打開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、月内に汚染水浄化「完了」 - 速報:@niftyニュース.
リンク:屋根取り外しを延期=1号機建屋カバー解体―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>放射性廃棄物容器に不備 東電が早急に調査へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>2号機工事計画を認可 原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島県大熊町>渡辺利綱町長が引退へ 11月任期満了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡辺町長が退任へ=福島県大熊町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九電・川内2号機の工事計画認可 - 速報:@niftyニュース.
リンク:川内2号機も工事認可=1号機に続き―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>宮城事業、全額国費は5割未満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性廃棄物の最終処分場、選定は国主導で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災事業で架空売り上げか - 速報:@niftyニュース.
リンク:石巻中心市街地の再開発白紙 準備組合解散へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国主導で核ごみ処分地選定 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島・大熊町長が引退へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国主導で処分場選定=「核のごみ」で閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:残っていた4千万円 大槌町、竹下政権時のふるさと創生金を復興費用に活用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:11月5日「世界津波の日」…国連総会で提案へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民復興提言案>「除染進むのか」…避難者に帰還不安の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民復興提言案>精神的賠償18年3月まで…避難指示区域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プール燃料工程見直しへ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<長野北部地震>常連客の励ましで旅館再建へ…22日で半年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:溶融燃料、21年中取り出し維持=政府・東電、見直し不可避―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:電力会社の責任、見直しの声も=原賠法改正で有識者会議―原子力委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敦賀2号機、夏にも審査申請へ - 速報:@niftyニュース.

以下、参考のために同記事を引用

浜岡原発プール、余裕最少=燃料貯蔵、2年で切迫も―2基廃炉で容量減・中部電
時事通信 5月24日(日)1時59分配信

 中部電力浜岡原発(静岡県)で1、2号機が廃炉になったため、使用済み燃料プール全体の貯蔵容量が減少し、残る3基が再稼働すれば2年余りで切迫した状態に陥ることが23日、分かった。3月末時点で、全国の原発のうち最もプールの余裕が乏しくなった。
 原発を保有する電力各社は半年に1度、使用済み燃料の貯蔵量や、事実上の貯蔵許容量である「管理容量」を電気事業連合会に伝えている。
 電事連によると、中部電は3月末時点の浜岡原発の管理容量を半年前に比べ440トン減の1300トン、貯蔵中の使用済み燃料は同10トン減の1130トンと報告した。
 中部電は3月、浜岡1、2号機のプールに残っていた燃料の搬出を終えたと発表。今後この2基のプールは使わないため管理容量から除外した。一方、使用済み燃料のうち10トンは日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県)に移送した。
 管理容量から現在の貯蔵量を差し引いた余裕分は170トン。3~5号機が再稼働した場合、経済産業省資源エネルギー庁の見積もりに基づき計算すると、2.3年で管理容量を超える。従来は1、2号機プールも使う前提だったため、容量超過まで8年の余裕があった。
 ただ、中部電は4号機の再稼働の前提となる審査で、使用済み燃料を空気で冷やす乾式貯蔵施設の建設を申請している。原子力規制委員会が認めれば、管理容量は増える。同社は乾式施設の2018年度の運用開始を目指している。 


核ごみ最終処分、都内でシンポ
2015年5月23日(土)19時9分配信 共同通信

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 高レベル放射性廃棄物の最終処分についてのシンポジウムで、講演する増田寛也元総務相=23日午後、東京都千代田区

 政府は23日、原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分について国民の関心を高めるためのシンポジウムを東京都内で初めて開いた。経済産業省が国の新しい基本方針を説明。同省資源エネルギー庁の上田隆之長官は「最終処分は将来世代に先送りできない。政府として不退転の決意で臨みたい」とあいさつした。

 新方針では自治体の応募に頼った従来方式から、「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換した。シンポは有望地の提示や自治体への調査受け入れに向けた取り組みの一環。

 この日は約330人が参加。「地震や火山が多い日本で安全性が保てるのか」などの意見が出された。


「分かりやすい説明を」=核のごみ処分、経産省などシンポ
時事通信 5月23日(土)17時47分配信

 経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は23日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分をめぐり、東京都内でシンポジウムを開催した。一般から300人超が出席。「基礎的なことも分かりやすく説明してほしい」といった意見が出された。
 シンポジウムでは、最終処分事業の進め方や安全性、海外の状況などについて経産省やNUMOの幹部らが説明。資源エネルギー庁の上田隆之長官は核のごみの最終処分について「決して将来に先送りできない問題だ。政府としても不退転(の決意)で臨む」と述べ、処分地の選定を政府が主導する新たな方針を強調した。 


陸前高田の「北限」茶摘み
2015年5月23日(土)16時47分配信 共同通信

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 東日本大震災の津波浸水域を見下ろす茶畑で、気仙茶の茶摘みをする女性=23日、岩手県陸前高田市

 東日本大震災の津波浸水域を見下ろす岩手県陸前高田市気仙町の茶畑で23日、「北限の茶」として知られる気仙茶の茶摘みがあった。高台にあるこの畑は、半分ほどが復興の宅地造成工事の対象になっており、来年には目になじんだ光景が大きく変わるという。

 茶摘みは以前から、主に地域の女性が担ってきた。震災では集落一帯を津波が襲い、住民は仮設住宅や再建した自宅への転居で離れ離れになったが、この日女性10人が集まると「久しぶり」「元気だった?」と明るい声が響き、鳴りやまない重機の音を忘れさせた。


処分場選び仕切り直し=「核のごみ」対策、遠い道のり―政府
時事通信 5月23日(土)15時2分配信

 政府は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地中深く埋める最終処分場の選定作業を仕切り直す。処分事業の必要性を説明するシンポジウムを23日から全国9都市で順次開くほか、6月には自治体向けの説明会も行う。情報発信の強化を通じ、長年の懸案である処分場確保に道筋を付けたい考えだが、道のりは遠い。
 最終処分事業を行う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、処分場を受け入れる自治体を2002年から公募しているが、選定は難航。政府は22日、最終処分の基本方針を7年ぶりに改定し、国が立地選定で前面に出ることを決めた。
 国内には既に1万7000トンもの使用済み核燃料があり、今後原発が再稼働すればさらに増える。処分場がなく、「トイレのないマンション」と呼ばれる状態の解消は急務だ。電気事業連合会の八木誠会長は「最終処分は原発を活用していく上で避けられない課題だ」と指摘している。
 経済産業省の有識者作業部会は、付近に火山や活断層がないことなど、処分場に適した地域を絞り込む基準づくりを進めている。政府は条件を満たす「有望地」を提示し、関係自治体に詳しい調査を申し入れる。宮沢洋一経産相は「有望地は自治体数で言うと相当数になる」との見方を示している。
 07年には高知県東洋町が立地の調査に応募したが、住民の反対で頓挫した。政府やNUMO、電力業界は処分場の重要性を国民に粘り強く説明していく構えだ。 


<復興交付金>12次申請 4県、最少350億円
河北新報 5月23日(土)13時40分配信

  東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島4県と35市町村が復興庁に21日申請した第12次復興交付金の要求額が22日、まとまった。要求総額は計350億4553万円で、過去最少。集中復興期間後の2016年度以降の予算枠が不透明なため、各自治体は15年度内実施の事業に絞った。

  県別では宮城が193億2444万円で最多。岩手132億8157万円、福島24億2700万円、青森1252万円と続いた。

  宮城は17市町が申請した。事業別では津波復興拠点整備費が最も多く、約53億円を占めた。気仙沼市は震災遺構として活用する気仙沼向洋高の旧校舎の保存設計費4000万円を計上。南三陸町は漁港の加工施設用地整備など漁業集落防災機能強化に8億円を盛り込んだ。

  岩手は8市町村が要求した。釜石市、大槌町、野田村が区画整理に計45億4254万円を求めた。陸前高田市は災害公営住宅に1億7965万円を見込んだ。

  福島は9市町。相馬市は下水道整備費5億8000万円を要求。新地町は水産物の共同加工施設費5億2500万円を申請した。

  青森はおいらせ町のみの申請だった。津波避難タワーに通じる避難路の滑り止め舗装費などを求めた。


<福島第1>1号機 屋根パネル取り外し延期
河北新報 5月23日(土)12時20分配信

  東京電力は22日、福島第1原発1号機の建屋カバー解体に向けて26日に着手予定だった屋根パネルの取り外しを延期すると発表した。放射性物質の飛散抑制策として建屋内に取り付けていたシート(バルーン)にずれが見つかったためで、原因究明後にバルーンを張り直すなどしてパネル撤去を再開する。

  バルーンはウレタン製で5メートル四方の大きさ。放射性物質が風で吹き上がらないよう、水素爆発でハッチが吹き飛んだ建屋1階の開口部に設置されていた。21日に一部がずれているのが確認された。散布剤の重みが不具合の原因となった可能性があるという。

  東電は15日、建屋カバーの解体に着手。屋根パネル撤去に先立ち、約3万リットルの飛散防止剤をバルーン上を含めた内部に散布していた。新たな対策を取った後、6月上旬にも撤去作業を再開したい考え。


<復興費負担>岩手の首長反対相次ぐ
河北新報 5月23日(土)11時40分配信

  2016年度以降の東日本大震災の復興予算に一部地方負担を導入する政府方針をめぐり、岩手県は22日、沿岸被災地の市町村長と意見交換した。首長からは政府方針に反対する意見が相次いだ。達増拓也知事は26日の復興推進委員会で、政府に対し現在の全額国費負担を継続するよう要望する見通し。

  沿岸12市町村の首長らが、非公開で約1時間協議した。「なぜ震災6年目から一律で地方負担を導入するのか」「被災規模が甚大な自治体ほど負担が大きくなるのはおかしい」といった批判が出た。

  達増知事は「話し合いを踏まえ、26日にはしっかりと政府に意見を述べる」と応じた。終了後、中村一郎県復興局長は「地方負担の拡大そのものに反対する意見が多く、抵抗感は強い」と語った。

  戸羽太陸前高田市長は「被災地域の傷口に塩を塗るような話。納得できない。知事は思いを受け止めてくれたと思う」と反対姿勢を鮮明にした。かさ上げ工事などで復興計画は8年続くことに触れ「被災自治体ごとに事情は違う。一律にやるのは無理。復興庁と一対一で話し合う機会をつくるべきだ」と求めた。

  戸田公明大船渡市長は「100万円の費用を捻出するのにも苦労している。地元負担を求めるのはやめてほしい」と強調。仮に国が地元負担を求める場合でも「1%以下の微々たる割合でなければ復興が滞る」と負担軽減を求めた。

  碇川豊大槌町長は「職員の被災割合が高く、任期付き職員が多い。地元負担が人件費にまで及ぶと、人材確保ができなくなる」と不安視した。


最終処分地選定、再稼働へ環境整備 原発比率20%に布石
産経新聞 5月23日(土)7時55分配信

 政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を主導することで、夏以降に控えた原発の再稼働に向けて国民の理解を得たい考えだ。長年の懸案だった処分地問題が前進すれば、15年後のエネルギーミックス(電源構成比率)に盛り込んだ原発の“再興”にも大きな弾みがつく。ただ地元住民の説得が極めて難しい状況に変わりはなく、政府の実現力が問われそうだ。

 「現世代の責任として国民理解を得ながら着実に進める」。宮沢洋一経済産業相は22日の記者会見で、最終処分地の選定へ積極的に取り組む姿勢を強調した。

 政府は平成12年、最終処分に関する法律を施行し、高レベル放射性廃棄物は地下300メートルより深く埋める方針を決定した。電力会社が中心となって原子力発電環境整備機構を設立し、14年から全国の市町村に候補地を公募してきた。

 だが、安全性への懸念などから最終処分場の候補地は見つからず、原発は「トイレのないマンション」と揶揄(やゆ)されている。国内の使用済み燃料は原発のプールなどに約1万7千トンが貯蔵され、最短3年で貯蔵しきれなくなる原発もある。

 政府が有望地の科学的根拠を示す新方式は、候補地の首長が住民に大きな説明責任を負った従来に比べ自治体の負担を軽減できる。とはいえ、最終処分地の選定は世界中で難航しており、決まったのは北欧のフィンランドとスウェーデンのみ。国が前面に出ても流れが変わる保証はない。政府が決めた42年度の電源構成では、いま全基停止している原発の比率を20~22%まで回復させる方針。実現には着実な再稼働に加え、原則40年と定められた運転期間の延長も必要だ。中長期的な原発の利用継続に国民の理解を得られるか、最終処分地の選定はその試金石となりそうだ。(田辺裕晶)


核のごみ最終処分地は国主導で選定 7年ぶり方針転換で停滞打開へ
産経新聞 5月22日(金)21時42分配信

 政府は22日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する新しい基本方針を閣議決定した。自治体が応募するのを待つ従来の方式から転換し、火山や活断層を避けるなど科学的な「有望地」を提示し、国主導で処分地の選定を進める。

 基本方針の改定は平成20年以降7年ぶり。処分地問題で国が前面に立つ姿勢を明確にし、長年選定が進まない状況を打開したい考え。ただ、現時点では最終処分場の稼働時期が見通せないため、並行して使用済み核燃料の貯蔵能力の拡大策も強化する。

 政府は23日から全国9都市で新基本方針に関するシンポジウムを開催。6月からは自治体向けの説明会も開く。その後、有望地と判断された自治体に処分場建設の適性調査受け入れを申し入れる。有望地は「相当数になる」(宮沢洋一経済産業相)という。

 最終処分は放射性廃棄物を地中深くに埋めて「地層処分」するが、調査から処分場の建設、操業、閉鎖まで100年以上に及ぶ事業とされる。将来の政策変更や技術開発に応じ、処分方法を見直すことができる柔軟性を担保するほか、処分場の閉鎖まで廃棄物を搬出可能な状態にし自治体の受け入れハードルを下げる。


東電、月内に汚染水浄化「完了」
2015年5月22日(金)21時14分配信 共同通信

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 敷地内に汚染水タンクが立ち並ぶ東京電力福島第1原発=3月

 東京電力福島第1原発の地上タンクに保管している高濃度汚染水をめぐり、東電が5月中に全約60万トンの浄化処理を「完了」する見通しであることが22日、関係者への取材で分かった。遅れるとされていた海水成分の多い汚染水についても、処理できるめどが立った。

 25日に福島県いわき市で開催される政府や東電、地元関係者らによる会合で報告される。

 通常の汚染水に比べ海水成分が多く、「処理にはさらに数カ月かかる」としていた約2万トンは、処理設備が順調に稼働したため前倒しして浄化を完了。各タンクの底部に残り、ポンプでは吸い上げられない残水は、タンクを解体する際に別途処理する。


屋根取り外しを延期=1号機建屋カバー解体―福島第1
時事通信 5月22日(金)21時12分配信

 東京電力は22日、福島第1原発1号機の原子炉建屋を覆うカバーの解体作業で、26日に予定していた屋根のパネル取り外しを延期すると発表した。放射性物質の飛散を防ぐ仮設の設備に不備が見つかったためで、作業開始は6月上旬にずれ込む見通し。
 東電によると、事故の影響で生じた建屋上部の約5メートル四方の開口部を覆っていた仮設のゴムシートがずれ、隙間ができていた。監視カメラの映像では、シート表面に液体がたまっており、重さでずれた可能性も含め、東電が原因を調べている。シート自体に穴などは開いていないという。 


<福島原発>放射性廃棄物容器に不備 東電が早急に調査へ
毎日新聞 5月22日(金)20時5分配信

 東京電力は22日、東電福島第1原発で汚染水を処理した際に発生する放射性廃棄物を入れた専用容器の1基に、必要なガス抜きの穴が開けられていなかったと発表した。穴の有無を確認していないまま使われている容器は全部で305基あり、東電は早急に調査するとしている。

 容器には、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備「ALPS」(アルプス)の処理後に出る汚泥や放射性物質を含む廃液が入っている。水素ガスなどの気体が発生するため、原子力規制委は安全対策としてガス抜き穴を設けるよう東電に求めていた。

 4月上旬、容器のガス抜き穴から放射性物質を含む廃液が漏れていたことが発覚。これを受けて点検作業をしていた協力企業の作業員が、4月下旬にふたに穴のない容器を発見した。容器約1400基のうち、穴の有無を検査していなかった容器は未使用分も含め334基あったという。

 穴がなかった原因について東電は「米国工場で容器が製造される過程で、穴開けの作業が飛ばされたのではないか」と推測している。【斎藤有香】


<川内原発>2号機工事計画を認可 原子力規制委
毎日新聞 5月22日(金)18時51分配信

 ◇1号機設備すべての工事計画が認可に

 原子力規制委員会は22日、九州電力川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県)の詳細な設計内容をまとめた工事計画を認可した。1、2号機には非常用ディーゼル発電機などの共用設備があるため、2号機の認可は1号機の再稼働に不可欠で、これで1号機の設備すべての工事計画が認可されたことになる。川内原発で残る許認可手続きは運転管理方法を定める保安規定の認可のみとなった。

 九電は既に申請した1号機に続き、2号機の使用前検査も規制委に近く申請する見通しで、7月下旬の再稼働を目指している。【鳥井真平】


<福島県大熊町>渡辺利綱町長が引退へ 11月任期満了
毎日新聞 5月22日(金)18時46分配信

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福島県大熊町の渡辺利綱町長

 東京電力福島第1原発が立地し、原発事故による全町避難が続く福島県大熊町の渡辺利綱町長(67)が、次の町長選に立候補せず、11月の任期満了で引退する意向を固めたことが22日、分かった。渡辺町長が毎日新聞の取材に明らかにした。

 渡辺町長は「(原発事故の除染で出た汚染土などを保管する)中間貯蔵施設の受け入れや町内復興拠点の整備など、今後の町の方向性はある程度示せた。体力的にも若い人に今後を託したい」と語った。

 渡辺氏は2007年の町長選で初当選し、現在2期目。昨年、国が大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設の受け入れを決断した。【喜浦遊】


渡辺町長が退任へ=福島県大熊町
時事通信 5月22日(金)17時1分配信

 東京電力福島第1原発事故で全町民の避難が続く福島県大熊町の渡辺利綱町長(67)は22日までに、11月の任期満了で退任する意向を固めた。体力面の不安が理由という。渡辺氏は取材に対し「次の世代にバトンタッチするのがいいと判断した」と話している。6月議会で正式に表明する。 


九電・川内2号機の工事計画認可
2015年5月22日(金)16時55分配信 共同通信

 原子力規制委員会は22日、九州電力川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に必要な工事計画を認可した。2号機の再稼働は、九電が優先して作業を進める1号機より1カ月から1カ月半程度遅れる見込みで、8月以降になる見通し。九電は週明けにも、再稼働前の最終手続きとなる使用前検査の申請を規制委に提出する方針。

 九電が7月下旬を目指している1号機の再稼働には2号機の一部施設の共用も想定。1号機を再稼働するには2号機も並行して検査を受ける必要があり、今回の認可で手続きが一歩進んだ形だ。


川内2号機も工事認可=1号機に続き―規制委
時事通信 5月22日(金)14時24分配信

 原子力規制委員会は22日、九州電力川内原発2号機(鹿児島県)について、再稼働の前提となる工事計画を認可した。原発の新規制基準が施行されて以降、工事計画の認可は同原発1号機に続いて2基目。
 規制委は昨年9月、川内1、2号機の設計の基本方針が新基準に適合していると判断。設備や機器の具体的な設計内容を示した工事計画が、基本方針に沿っているかどうか審査を進めてきた。
 先に工事計画の認可を受けた1号機は、7月下旬の再稼働を目標に、規制委の使用前検査を受けている。2号機の工事計画には、1号機の再稼働に必要な非常用発電機などの共用設備も含まれている。
 再稼働には他に、通常時の運転管理や事故時の対応手順などを定めた保安規定の認可も必要で、規制委の審査が続いている。 


<復興費負担>宮城事業、全額国費は5割未満
河北新報 5月22日(金)12時5分配信

  東日本大震災の復興事業に地元負担を導入する政府の新方針を受け、宮城県は21日、集中復興期間後の2016~20年度に予定している復興事業について、復興庁が示した国と地元の負担区分を踏まえた分類表を公表した。

  負担区分と事業費などは表の通り。総事業費2兆5180億円のうち「全額国負担」は、1兆2040億円と5割未満にとどまる。内訳では災害公営住宅整備など基幹事業が5470億円で最も多かった。

  16年度以降も復興特別会計が適用される「一部地元負担」は3070億円。基幹事業を補完する効果促進事業(940億円)、三陸道の直轄事業負担金(290億円)などが含まれる。

  一般会計で対応する「他地域と同水準の負担」は緊急雇用創出事業320億円など1340億円。地方税の減免分を国が穴埋めする費用(430億円)などは区分不明とした。


放射性廃棄物の最終処分場、選定は国主導で
読売新聞 5月22日(金)11時51分配信

 政府は22日午前、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関する新しい基本方針を閣議決定した。

 自治体が名乗りを上げるのを待つ今の公募方式では選定が進まないため、国が候補地を科学的に示して自治体に地盤調査などへの協力を申し入れるなど、国の主導で処分地の選定を進める。

 基本方針の改定は2008年以来7年ぶり。

 政府は23日から、全国9都市でシンポジウムを順次開く。6月からは自治体向けの説明会も行う。新たな基本方針に基づく処分場や事前調査の必要性などに理解を求める。

 その後、火山からの距離や地盤の状態、人口密度、土地の利用状況、輸送のしやすさなど有望な候補地の選定に入る。

 宮沢経済産業相は22日の閣議後記者会見で、候補地について、「自治体の数でいうと相当数になるだろう」との見通しを示した。候補地を示す時期については「いつまでというスケジュールは今のところない」と述べた。


震災事業で架空売り上げか
2015年5月22日(金)11時42分配信 共同通信

 東日本大震災後の電力不足を補うために新設された国の自家発電補助事業をめぐり、ジャスダック上場の発電事業会社「石山ゲートウェイホールディングス」(東京都港区)が、株価をつり上げる目的で約9億7千万円の架空売り上げを計上していた疑いがあることが22日、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部が既に同社社長(68)らから事情聴取。金融商品取引法違反(偽計)などの疑いで捜査を進めている。

 関係者によると、石山ゲート社の子会社が2013年にディーゼル発電機25台などを輸入し、茨城県の発電会社に約9億7千万円で販売したとされるが、架空だった疑いが持たれている。


石巻中心市街地の再開発白紙 準備組合解散へ
河北新報 5月22日(金)9時55分配信

  宮城県石巻市の中心市街地で計画されていた立町1丁目4.5番地区(地権者22人)の再開発事業が白紙に戻ることが21日、分かった。準備組合は27日に総会を開き、解散する見通し。東日本大震災で被害を受けた市街地の再生を目指し協議が続けられたが、事業に必要な地権者全員の同意が得られなかった。市内6カ所で計画中の民間再開発事業で中止が決まったのは初めて。

  計画では約1.5ヘクタールの敷地に一部9階の複合ビルを建設し、1階にスーパーマーケットと個人商店を配置し、2、3階は駐車場、4階以上は被災者向けの災害公営住宅と地権者用住宅を整備する方針だった。

  計画地の半径約1キロの人口は約1万6000。1日約3000人の来店が見込めるとヨークベニマルが出店を検討し、付近にスーパーのない中心市街地の利便性向上が期待されていた。

  被災地で実施する市街地再開発事業は国の復興交付金の基幹事業で、5分の4の補助が得られる。地区内の石巻商工会議所や個人商店主らが2013年5月に準備組合を設立し、事業計画を検討してきた。

  事業着手には地権者全員の同意が必要だったが、採算性や資金繰りの面で一部の地権者から異論が出ていた。協議を続けたものの溝は埋まらず、今月中旬の準備組合の理事懇談会で計画の断念を決めた。

  同意しなかった商店主は「石巻はもともとシャッター街。補助金があるからと飛びつくのではなく、足元を見て個々の店が努力していくべきだ」と話す。

  準備組合の今村義雄理事長は「このような結果になって残念。震災で壊滅的な被害を受けた中心市街地をこのままにしておけない。別の形でにぎわいを取り戻す方策を考えたい」と話した。


国主導で核ごみ処分地選定
2015年5月22日(金)9時14分配信 共同通信

 政府は22日、原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分に関する新しい国の基本方針を閣議決定した。自治体の応募に主に頼っていた従来の方式から転換し、火山や活断層を避けるなどして「科学的有望地」を国の主導で提示する仕組みなどを導入する。

 基本方針の改定は7年ぶり。核のごみ問題で国が前面に立つ姿勢を明確化し、処分地選定が長年進まない状況を打開したい考え。夏以降に原発の再稼働が控えており、核ごみ問題放置との批判をかわす狙いもある。


福島・大熊町長が引退へ
読売新聞 5月22日(金)8時58分配信

 東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長(67)が今年11月に予定される町長選に出馬せず、2期で退任することがわかった。

 もう一つの原発立地町の同県双葉町長は2013年春に、県知事は昨秋に交代している。事故発生時から町長を務める渡辺町長は「体力的に厳しくなった。新しい人に新しい大熊をつくってほしい」と話している。渡辺町長は、汚染土などを長期保管するため国が両町に建設を計画した中間貯蔵施設の受け入れを決断した。


国主導で処分場選定=「核のごみ」で閣議決定
時事通信 5月22日(金)8時47分配信

 政府は22日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する新たな基本方針を閣議決定した。処分場選定が難航している現状を打開するため、国が適地を提示するなど主導的な役割を担うことが柱。基本方針の改定は7年ぶりで、東京電力福島第1原発事故後初めて。
 菅義偉官房長官は、22日に首相官邸で開いた最終処分の関係閣僚会議で「処分地が必要であることからは逃げられない。問題を先送りせず、国民の理解を得ながら一歩ずつ前へ進めていく」と強調した。
 最終処分事業を行う原子力発電環境整備機構(NUMO)は2002年から処分場を受け入れてくれる自治体を公募している。処分場選定が進まないため、国が前面に出る方式に改める。
 核のごみは長期間、強い放射線を出すため、地中深く埋めて処分する必要がある。新しい基本方針には将来、処分技術が進歩した場合は埋めた核のごみを回収できるようにすることを明記。さらに処分場を受け入れた地域の発展につながる支援策も講じる。 


残っていた4千万円 大槌町、竹下政権時のふるさと創生金を復興費用に活用
産経新聞 5月22日(金)7時55分配信

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町が、27年前のふるさと創生事業で設立した基金に残っている約4千万円を復興事業に充てる方針であることが21日、分かった。来年3月で震災から5年間の集中復興期間が終了し地元負担が検討されている中、過去の“埋蔵金”が被災地の地元負担軽減に役立つことになりそうだ。

 ふるさと創生事業は昭和63年から平成元年にかけて、竹下登政権の下、各市町村に使い道に制限のない1億円を交付した。

 大槌町では、JR大槌駅前の防災無線を兼ねた街灯の設置(震災の津波で流失)や運動公園の公衆トイレ整備などに使われ、2年に残金で民俗資料などを保管する郷土館建設のための基金を設立した。しかし、郷土館の計画は頓挫し手つかずのままで、25年度決算で3952万4千円が残っていた。

 碇川(いかりがわ)豊町長は「今後の復興事業で生じる地元負担に充てたい。追悼施設建設などにも役立てられるのでは」と話す。

 政府は28年度から5年間の復興事業費約5兆8千億円のうち2兆円程度の事業について数%台の自治体負担を求める方針だ。

 ふるさと創生事業をめぐっては純金の像など観光客誘致の奇抜なものや無計画な施設整備で批判も招いたが、基金を設立して運用する自治体も多かった。

 総務省出身で、東北大学公共政策大学院の宍戸邦久教授は「ふるさと創生事業は地方が自分の発想で政策を作るきっかけとなった。27年たっても活用されるとは画期的な制度だった証左。それにしても4千万円も残っているとは」と驚きを隠せない様子だった。


11月5日「世界津波の日」…国連総会で提案へ
読売新聞 5月22日(金)3時0分配信

 政府は、今年末の国連総会で11月5日を「世界津波の日」に制定することを関係各国と共同提案する方針を決めた。

 安倍首相がきょう22日に福島県いわき市で開幕する「太平洋・島サミット」(23日まで)で、16の太平洋島嶼(とうしょ)国の首脳・閣僚に共同提案を呼びかける。

 11月5日は、2011年3月の東日本大震災をきっかけに、政府が定めた「津波防災の日」に当たる。世界津波の日の制定は、幅広い国々に津波への危機意識を高めてもらう狙いがある。政府は来年中の制定を目指している。

 政府は、過去に何度も津波被害を受けた太平洋島嶼国のほか、東南アジア諸国にも共同提案への協力などを要請する方針だ。4月22日の首相とインドネシアのジョコ大統領との首脳会談でも、国連に提案する方針を伝え、ジョコ氏も賛同したという。


<自民復興提言案>「除染進むのか」…避難者に帰還不安の声
毎日新聞 5月21日(木)22時29分配信

 家を建て替える見通しもないのに--。東京電力福島第1原発事故をめぐり、自民党が21日に公表した政策提言案は、事故から6年後となる2017年3月までに帰還困難区域を除く避難指示区域を解除し、その1年後まで一律に1人当たり月10万円の慰謝料を続けることを打ち出した。避難者の中には、評価する声もある一方、「本当に帰還できるほど除染が進むのか」との不安の声が多く、これで帰還が進むとは言い切れないのが現状だ。

 福島県楢葉町は、早ければ今夏にも避難指示解除準備区域の指示が解除される。提言案が実現すれば、現行制度では翌年夏に打ち切られる慰謝料が最大1年半延長されることになる。

 楢葉町から避難し、隣接する同県いわき市の仮設住宅で1人暮らしをする松本美代子さん(84)は「慰謝料の期間が延びるのはありがたいが、帰れない理由は金だけではない」とため息を漏らす。一日も早く古里に帰りたい。だが、自宅は震災で壊れ、建て替えが必要なのに、復興工事が集中して職人不足で着工の見通しは立たない。「近所の人たちも一緒に帰らないと、足腰の悪い私だけでは生活できない」と訴える。

 福島市内の県営住宅に住む金沢文隆さん(58)は、同県浪江町の居住制限区域から家族で避難してきた。「本当に17年3月までに避難指示が解除されるのか」と首をかしげる。浪江町の除染計画は、帰還困難区域を除いて17年3月までに完了するとしているが、その計画自体が当初予定から3年遅れている。「解除時期や慰謝料の終了時期を決めたのは、東電の金銭的負担を減らしたいだけではないのか」と不信感を募らせる。

 一方、商工業者に支払う営業損害と風評被害の賠償について提言案は、「来年度までの2年間は国が東電に賠償を適切に行うよう指導する」としたが、「その後は個別の事情を踏まえて適切に対応」との表現にとどめた。

 避難指示区域の葛尾村で100年以上続く雑貨店を家族と経営していた松本美喜子さん(64)は「今は賠償でなんとか生活しているが、なくなるとどうすればいいのか」と悩む。元の場所で店を再開させたいと考えているが、村に戻る住民は限られそうで、「いつまでも賠償をもらうわけにはいかないが、震災前より売り上げが減るのは明らかだ」と不安を口にした。

 葛尾村の松本允秀村長は「全員戻るわけじゃないから、戻って商売を再開しても売り上げが落ちる人は多く、帰還後も当面は支援が必要だ」と訴える。【栗田慎一、土江洋範、岡田英】


<自民復興提言案>精神的賠償18年3月まで…避難指示区域
毎日新聞 5月21日(木)22時24分配信

 ◇帰還困難区域を除き

 自民党東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は21日、復興加速化のための第5次提言案をまとめた。最も放射線量の高い帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)を除く避難指示区域については、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを2018年3月までとすることなどが柱。週明けに与党間で合意し、今月末に政府に提出する。

 東京電力福島第1原発事故に関する精神的賠償は現在、避難指示区域の住民1人当たり月10万円。提言では、除染やインフラなどの環境整備を進め、遅くとも17年3月に避難指示を解除すると明記。「(支払期間は)避難指示解除後1年をめど」とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を踏まえ、1人が受け取る精神的賠償の総額は事故後7年分に当たる一律840万円になる。

 対象住民は「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)、「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の住民計約5万5000人に加え、避難指示が昨年4、10月に解除された福島県田村市都路(みやこじ)地区と同県川内村東部地区も含まれる。また、早期に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象から外した。帰還困難区域の精神的賠償はすでに1人一律1450万円が支払われることになっている。

 避難指示解除には住民の合意が必要だ。精神的賠償の支払期間を明確にしたことで早期の住民合意につながれば、「避難者の帰還が進み、人口が増えれば復興が促進される」との期待がある。額賀氏は会合で「避難指示解除をきっかけとして避難している人がふるさとに帰って来る道を切り開きたい」と強調した。

 しかし、川内村東部地区で避難先から帰還したのは今年1月現在で人口の10.5%。田村市都路地区でも昨年11月現在39.1%にとどまり、放射線や雇用環境への不安などから帰還が進んでいない。避難指示の早期解除が実現したとしても避難者の帰還が進むかは未知数だ。【松本晃】

 ◇住民に帰還促す

 自民党の5次提言は、原発事故で強制的に避難を余儀なくされている住民の帰還を後押しするのが狙いだ。現行の方針では、慰謝料の支払期間を「避難指示解除後1年」とし、避難指示が長引くほど多く支払われるため住民が帰還に消極的になると指摘されている。

 今回の提言では、避難者への慰謝料の支払いを2018年3月までとし、指示解除の時期にかかわらず7年分の慰謝料を確保した。事故後5年で解除されれば現行制度より1年分多くの慰謝料を受け取ることになる。早期の避難指示解除の条件である「住民合意」につなげたい考えだ。避難指示区域の福島県東部の11市町村が行った住民意向調査(14年度)ではいずれも2、3割の住民が帰還を迷っているという。住民の帰還が進めば地域の復興の加速化が期待できる。

 しかし、宅地の除染の進捗(しんちょく)率(今年3月末)が南相馬市で8%にとどまるなど、除染の難航している地区は依然、残る。放射性廃棄物の仮置き場を確保できないからだ。放射線への不安を払拭(ふっしょく)できなければ、結局、住民の帰還は進まず、復興も足踏みしてしまう。

 また、慰謝料は働くことの難しい高齢者や病気療養中の避難者にとって貴重な生活費の一部となっているのが実情だ。【松本晃】


プール燃料工程見直しへ
2015年5月21日(木)21時29分配信 共同通信

 政府は21日、福島第1原発の廃炉に向けた政府と東京電力の中長期ロードマップ(工程表)の見直し案を示した。廃炉完了まで30~40年という枠組みは維持する一方、1~3号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し時期や方法を見直す。本年度前半を予定していた3号機での取り出し開始が遅れる可能性が出てきた。

 現在の工程表では、燃料プールからの燃料取り出し開始を、早ければ1号機で2017年度前半、2号機で17年度後半、3号機では本年度前半としている。


<長野北部地震>常連客の励ましで旅館再建へ…22日で半年
毎日新聞 5月21日(木)20時5分配信

 長野県北部を震源に最大震度6弱を観測した地震は、22日で発生から半年を迎える。同県白馬村神城(かみしろ)で旅館「木塵(もくじん)」を経営していた柏原周平さん(37)は半壊した旅館の修復に懸命だ。支えとなっているのは、地震当日に泊まっていた常連客からの励ましという。【安元久美子】

 祖父が創業し、柏原さんで3代目。木造2階建て延べ約830平方メートルの旅館兼自宅に客室は11室あり、客の大半は常連だった。柏原さんが趣味にするプラモデル製作用の物置を転用した部屋では、汚れるのを気にせずに塗装などができ、愛好家たちが繰り返し宿泊していた。

 地震当日に泊まっていた16人の常連客は全員無事だったが、旅館は柱の骨組みが折れたり、壁にひびが入ったりした。宿泊客16人には、村内の知人が営む旅館に移ってもらった。被害の大きさに、母美千代さん(63)は「旅館をやめてもいいよ」と口にした。再建には多額の出費が予想された。

 翌朝、16人全員が旅館を訪れた。「再開に向けて頑張って」。宿泊しなかった地震当日と翌日の代金を、励ましの言葉とともに手渡してくれた。「やめられないな」。柏原さんは1年後に再開して「復活祭」を開き、宿代をくれた人を招待しようと決めた。

 県や村から支援金70万円を受給したものの、再建には大幅に足りない。被災前からローンがあったが、新たに10年ローンを組むことにした。現在は近くの借家で貯金を切り崩して生活し、改修の一部は費用を抑えるため手作業で進めている。常連客も手伝いに訪れることがあり、励みになっているという。

 復活祭では、あの日の常連客と地震当時を振り返り、食堂の壁から落ちて止まったままの時計に電池を入れて動かすつもりだ。柏原さんは「旅館を失い、人とのつながりが本当の財産なんだと感じた。周りの人に助けられてばかりなので、旅館を再建することが一番の恩返しだと思っている」と話す。

 白馬村商工会によると、村内では地震で旅館7軒が損壊し、うち2軒は廃業を決めたという。

 ◇長野県北部の地震◇

 2014年11月22日午後10時8分ごろ、長野県北部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生。同県小谷村と長野市で震度6弱、同県白馬村で震度5強を観測した。県によると、住宅全壊81棟、半壊163棟。死者はゼロで8人が重傷、38人が軽傷を負った。白馬村では21日現在、28世帯80人が仮設住宅で暮らし、アパートなどで45世帯111人が避難生活を送る。小谷村では14世帯29人が村営住宅などに避難している。


溶融燃料、21年中取り出し維持=政府・東電、見直し不可避―福島第1
時事通信 5月21日(木)20時1分配信

 東京電力福島第1原発の廃炉作業で、政府の「廃炉・汚染水対策チーム会合」が21日、首相官邸で開かれ、1~3号機の溶け落ちた溶融燃料の最初の取り出し開始時期を、従来通り2021年中とする工程案が示された。だが、溶融燃料は所在位置を把握できていない上、現場の放射線量も極めて高く、今後の工程見直しは避けられない見通し。
 政府と東電は昨年秋、1号機について、それまで早ければ20年度としていた溶融燃料取り出し時期を5年遅らせる方向で検討。事故対応の難しさや見通しの甘さが指摘され、廃炉作業の遅れを印象付けた。
 政府は今回、溶融燃料の取り出し方法を18年度上半期までに確定し、最初に取り出す時期は21年中とする工程の大枠を維持する方針を明示。ただ、1~3号機のいずれの溶融燃料を最初に取り出すか明らかにしなかった。 


電力会社の責任、見直しの声も=原賠法改正で有識者会議―原子力委
時事通信 5月21日(木)19時57分配信

 政府の原子力委員会は21日、原発事故の損害賠償の枠組みを定めた原子力損害賠償法の改正に向け、有識者による専門部会(部会長・浜田純一前東大総長)の初会合を開いた。出席した委員からは、現行法が電力会社に無限の賠償責任を負わせていることをめぐり、見直しを求める声が相次いだ。
 政府は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、活用を続ける方針。事故時の賠償の規模が見通せない状態では、民間の電力会社による原発事業の継続が難しくなる可能性もあるため、賠償制度の見直しを議論することにした。
 米国や英国などは原子力事業者の賠償責任に上限を設けている。委員からは、「(現行法の)無限責任の概念は理解し難い」との指摘や、原発事故の賠償で国の役割強化を主張する意見が出た。ただ、電力会社の責任を軽減することには国民の批判も予想され、有識者会議の議論は難航しそうだ。 


敦賀2号機、夏にも審査申請へ
2015年5月21日(木)18時59分配信 共同通信

 日本原子力発電の浜田康男社長は21日の記者会見で、敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた原子力規制委員会への審査申請を「夏から秋ごろには行いたい」と述べた。日本原電はこれまで申請の方針は示してきたが、時期のめどを明らかにしたのは初めて。

 敦賀2号機をめぐっては、原子炉建屋の直下を走る断層について「地盤をずらす可能性のある断層(活断層)」と認める評価書を規制委が3月に確定。活断層上への原子炉建屋の設置を禁じた新規制基準に基づき、廃炉となる可能性が指摘されている。

 浜田社長はこれに関し「科学的、技術的な観点からの立証により解決を図っていきたい」と語った。

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