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2015年5月19日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・1999

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<長野北部地震半年>農地の被害拡大 白馬で200カ所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発風評「日本全体の問題」=コメ、基準値超えゼロに―内堀福島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1>2号機ベント失敗 装置作動せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>石巻市立病院の陸橋整備遅れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>効果促進事業対象に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>被災地「納得できぬ」軽減要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、18年3月まで賠償を…自民提言案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、新基準「合格」 3カ所目 再稼働は今冬以降 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>運転差し止め異議で審尋 厳しい11月再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>規制委「審査書案」了承 年明け以降にも再稼働 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>最後に残されていた双葉町の除染作業開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>志賀原発活断層疑い 正式報告書待って審査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:18年3月まで賠償へ=避難指示早期解除でも―政府・自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜差し止め異議審始まる=11月まで審尋3回―福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、前双葉町長が国と東電提訴 - 速報:@niftyニュース.
リンク:前双葉町長が国と東電提訴=初期被ばくで慰謝料請求―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、厳格審査継続を=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:事故時被ばく線量の上限引き上げ - 速報:@niftyニュース.
リンク:「説明で不安解消を」=伊方原発の住民避難―原子力規制委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町、廃炉企業向け住宅整備 Jヴィレッジ再開視野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベント失敗の可能性強まる=福島第1原発2号機―東電調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「船で避難、あり得ない」=計画に住民疑問―愛媛・伊方原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員の事前同意必要=緊急時の高線量被ばく―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国直轄で唯一未着手、福島・双葉町でも本格除染 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<最終処分場>栗原市長「7月めど候補地返上」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安全性、県が確認する」=伊方審査書案に中村愛媛知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発2号機、事故4日後のベント失敗か 東電が事故検証公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発「新基準に適合」=3例目、審査書案―原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>岬の住民、避難に不安…3号機「合格」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>3号機、合格へ…新基準で3例目 原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、事実上の合格 - 速報:@niftyニュース.
リンク:福島第1、ベント失敗の可能性 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島原発2号機>ベント時、配管途中の安全装置が作動せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発訴訟>関電申し立てた仮処分の執行停止は却下 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<長野北部地震半年>農地の被害拡大 白馬で200カ所
毎日新聞 5月21日(木)18時40分配信

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地震による傾きで水が均一に張れなくなった水田=長野県白馬村で、巽賢司撮影

 昨年11月22日、長野県県北部で最大震度6弱を観測した地震は22日で半年を迎える。建物などの被害が集中した白馬村で雪解け後、農地の被害が次々と判明している。傾きが原因で田の水が偏るなどのケースだ。被害は昨年12月時点の99カ所から約200カ所と倍増した。村が今年中に終わらせる予定だった農地の復旧作業が間に合わない可能性があり、田を手放すことを検討する農家も出ている。【巽賢司】

 毎年、5月になると村の平野部に広がる田に水が張られ、残雪の北アルプスを映し出す。だが、今年は土が乾き、地震による損傷を示す赤いくいが打たれた田が目立つ。

 住宅被害が大きかった白馬村神城の堀之内地区の鎌倉やよみさん(66)は、7カ所計約1・6ヘクタールの田を家族で耕作。収穫した米は自宅で食べたり出荷したりしてきた。例年通り大型連休中に水を張ろうとすると、一部の田で傾きが原因で水が端にたまった。結局、水が張れたのは2カ所計約0・3ヘクタールだけだった。

 「地震直後はひびも埋めたし、大丈夫だと思ったのに」と肩を落とす。復旧作業は見通しが立たず、来年も米を作れないかもしれない。4カ所の田は人から借りており、「足腰も弱っているし、残念だけどこれを機に返そうかな」と考えている。

 家族間で耕作地の縮小を話し合ったが、「続けたい」という鎌倉さんの意見で規模を維持することにしたのは地震の直前だった。会社員の息子広志さん(42)は「母は米作りが好きなので、続けたいんだろうけど……」と思いやる。

 白馬村農政課によると、昨年12月時点でひび割れなどの被害が確認できた農地は99カ所(計約15ヘクタール)で被害額は約4億6000万円。5月上旬から、傾きなど目視では分からなかった被害の報告が相次ぎ、20日時点で約200カ所に上る。面積は約25ヘクタールの見込み。村全体の農地約550ヘクタールの約4・5%に当たる。新たな被害が確認されたのは堀之内、飯森地区など震源となった断層が通る地域に集中していた。

 復旧費用の大半は国の補助金が使える見通しで、6月から国の査定が始まる。当初、全ての被害箇所を今年の降雪の時期までに復旧させる予定だったが、同課担当者は「ここまで増えるとは予想しておらず、今年は間に合わない可能性が高い。何とか来年までに全て復旧させたい」と話す。

 ◇耕作放棄地増、小谷でも懸念

 また、隣接する小谷村でも昨年12月時点で37カ所、計約2ヘクタールの農地被害が確認されていたが、20日時点で41カ所、計約2・5ヘクタールに拡大した。村の担当者は「小谷は白馬と違い田んぼ1カ所あたりが小さく、今の担い手が耕作をやめると、引き受け手がない。これを機に耕作放棄地が増えるのでは」と懸念する。


原発風評「日本全体の問題」=コメ、基準値超えゼロに―内堀福島知事
時事通信 5月21日(木)16時5分配信

 福島県の内堀雅雄知事は21日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、東京電力福島第1原発事故の風評被害について、台湾による食品の輸入規制強化の動きにも触れ「日本全体の問題だが、根深く、特効薬はないという難しさがある。正確で正直な発信をしていく」と述べ、払拭(ふっしょく)に向け全力を挙げる考えを示した。
 内堀知事は講演で、放射能への不安を理由に「名産の桃もアスパラも震災前に比べて価格はへこんだまま。福島県産というだけでためらう人がいるのが現実だ」と地元農業の厳しい現状を訴えた。
 コメを出荷する際の放射能全量検査や農地の除染など、県や農家などによる安全対策も紹介。内堀知事は、2014年は原発事故後初めて、玄米、野菜や果物、畜産物で放射能の基準値を超えた例が一つも出なかったと強調し、「皆さんの努力がここまで実ってきた。これからも地道な努力を続ける」と語った。 


<福島第1>2号機ベント失敗 装置作動せず
河北新報 5月21日(木)10時10分配信

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小型の無人飛行機が撮影した福島第1原発2号機=2011年3月20日(エアフォートサービス提供)

  東京電力福島第1原発事故で炉心溶融した2号機について、東電は20日、重大事故時に放射性物質を外部に放出する装置の一つ「ラプチャーディスク(破裂板)」が放射能で汚染されていなかったとの調査結果を発表した。ディスクが作動せず、原子炉の破損を防ぐベントに失敗した可能性が裏付けられた。

  2号機のベントは、事故当時の運転データや周辺の放射線量などから、失敗した可能性が以前から指摘されていた。

  東電は昨年10月、ディスク周辺の放射線量を初めて調査。ベントに成功していた場合、放射性物質を含んだ蒸気がディスク内を流れるため高線量が想定されたが、目立った汚染は確認できなかった。

  ベントは、格納容器外に出る配管に設置された弁を開け、外側にある薄いステンレス製のディスクを内部の圧力で破って蒸気を放出する仕組み。

  東電は2011年3月13、14両日、2号機のベント弁を開ける操作をしたが、圧力は下がらなかった。15日にも試みたが、圧力上昇を防げず、格納容器につながる圧力抑制プールが破損。大量の放射性物質が放出され、所員の多くが一時退避する事態につながった。

 [ラプチャーディスク]格納容器から蒸気を外部放出するベント配管に設置されているステンレス製の薄い板。誤ってベントの弁が開いてしまった場合に、格納容器から気体が漏れるのを防ぐ装置。逆に格納容器破損の恐れがあるほど内部圧力が上昇した場合には破れる。東京電力福島第1原発2号機のラプチャーディスクは設計上、格納容器の圧力が約5.3気圧になると破れる仕組み。


<復興費負担>石巻市立病院の陸橋整備遅れる
河北新報 5月21日(木)10時10分配信

  東日本大震災で全壊し、JR石巻駅前に移転新築する石巻市立病院をめぐり、救急患者の搬送などに活用する陸橋の整備が2016年7月予定の開院に間に合わない可能性が高まっている。市とJR側との協議が進まず、財源の問題も懸念される。集中復興期間後の復興事業に地元負担を導入する政府方針もあり、市は気をもんでいる。

  陸橋は市中心部への病院建設に合わせた救急車両の交通渋滞回避策で、石巻駅北側のロータリーから線路をまたぎ、駅南側にある病院2階部分を結ぶ計画だ。

  延長250メートルで、建設費は12億円を見込む。橋の駅南側には地上に降りられる階段を設け、一般の人も駅の南北を往来できるようにする。津波災害発生時は避難道路としての役割が想定されている。

  建設に当たっては、JRの敷地に架かる部分が多く、敷地内にある電柱や通信ケーブル、線路の移設が必要になる恐れが出てきた。市は昨年度に実施した基本計画の調査結果を踏まえ、JR東日本仙台支社と問題点の協議を重ねているが、解決には時間がかかる見通しだ。工事着手は早くても16年度になるという。

  線路内の構造物の移転には補償費も発生する。市は事業費に復興交付金を充てる見込み。陸橋建設は津波復興拠点整備事業に位置付けられており、市は基幹事業との認識を示す一方、16年度以降の復興事業には地元負担の懸念もある。

  市建設部の木村芳夫次長は「陸橋が開院に間に合わなくとも、市民の命を守るために必要な事業で、JRや復興庁とは粘り強く交渉していく」と話した。


<復興費負担>効果促進事業対象に反発
河北新報 5月21日(木)10時10分配信

  2016年度以降の復興事業費に関する政府の新方針をめぐっては、災害公営住宅建設や区画整理など基幹事業を補完する「効果促進事業」に地元負担が導入されることに、被災自治体が強く反発している。財政基盤の弱い自治体は負担増が事業スケジュールの遅れにつながりかねず、集中復興期間と同様の全額国費負担を求めている。

  石巻市は集中復興期間後の16年度以降、効果促進事業として災害公営住宅につながる道路整備、給食センター新設など130億円を見込む。「効果促進とはいえ基幹的な内容がほとんど。基幹事業と同じ扱いにしてほしい」。宮城県庁で20日にあった意見交換会で、亀山紘市長は強い口調で村井嘉浩知事に迫った。

  宮城県内では、気仙沼市も鹿折、南気仙沼両地区の区画整理事業に伴う排水施設建設(2億5000万円)などを効果促進事業で賄う計画。県は16年度から5年間の県内の効果促進事業を936億円と試算する。

  竹下亘復興相は効果促進事業の地元負担率を「5%以下、できれば3~1%に収めたい」と提示している。仮に地元負担率を2%とすると、19億円の新たな負担増になる計算だ。

  宮城県南三陸町は16年度からの基幹事業を200億円と見積もる。付随する効果促進事業の負担を懸念し、佐藤仁町長は「全額国費負担はわれわれ被災自治体の強い思い」と話した。


<復興費負担>被災地「納得できぬ」軽減要望
河北新報 5月21日(木)10時10分配信

  東日本大震災の集中復興期間終了後の2016年度以降、復興事業費に地元負担を導入する政府の新方針をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事と県内の被災自治体の首長が20日、県庁で意見交換した。「納得できない」などの声が相次ぎ、負担軽減を柱とする要望をまとめ、村井知事が26日の復興推進委員会で政府に伝達することを確認した。

  意見交換は沿岸部を中心に16市町の首長らが出席し、非公開で約1時間行われた。従来の全額国費負担を転換する方針に対し、出席者からは「復興が遅れる自治体ほど負担が増す」などと強い抵抗感が示された。

  終了後、村井知事は26日の政府の復興推進委について「集中復興期間の延長を求めた上で、国と地元の考えが近づくよう汗をかきたい。被災自治体の最大公約数となる要望を伝える」と語った。

  首長からは地元負担導入への異論が相次いだ。石巻市の亀山紘市長は「被災地は既に一般財源で復興事業を行っている」と述べ、インフラ整備の全額国費負担維持などを求めた。

  地盤沈下した漁港などの再整備が課題として残る七ケ浜町の渡辺善夫町長は「地元負担の割合すら示されない状況では事業見通しが立たない」、塩釜市の佐藤昭市長は「魚市場建て替えのように集中復興期間後も継続する事業で、急に負担が増すのは困る」と訴えた。

  震災後の人口流出が著しい山元町の斎藤俊夫町長は「一律の地元負担は容認しがたい。国は各自治体の復興状況をもっと理解すべきだ」と主張。県町村会会長の鈴木勝雄利府町長は「復興の急ブレーキになる」と国の方針を批判した。

  村井知事に対し、政府に強い姿勢で臨むよう求める声も出た。南三陸町の佐藤仁町長は「『地元の声を聞いた』という政府のアリバイづくりに終わらせないでほしい」と結果を求めた。


原発事故、18年3月まで賠償を…自民提言案
読売新聞 5月21日(木)9時15分配信

 自民党は、東京電力福島第一原発事故で設定された避難指示区域の住民約5万5000人に、東電が毎月10万円ずつ支払っている精神的損害賠償について、2018年3月まで継続させるよう政府に求める方針を固めた。

 現在、福島県の居住制限区域(約2万3000人)と避難指示解除準備区域(約3万2000人)の住民は、他地域での避難を余儀なくされている。

 20日に判明した自民党東日本大震災復興加速化本部(本部長・額賀福志郎元財務相)の第5次提言案によると、避難指示解除の時期について「遅くとも事故から6年後」と17年3月までの解除を目標とした。実現のため「除染などの加速に取り組む」と明記した。

 賠償の支払いは、避難指示が解除されてから1年間は継続することになっていた。ただ、解除が早い地域と遅い地域の不公平感を解消するため、提言案では、解除時期にかかわらず18年3月まで賠償支払いを続ける考えも示した。避難指示の解除には、住民の理解が必要だが、賠償の不公平感が、早期解除の妨げになっているとの声が出ていた。


伊方原発、新基準「合格」 3カ所目 再稼働は今冬以降
産経新聞 5月21日(木)7時55分配信

 原子力規制委員会は20日の定例会合で、四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県)について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。21日から30日間の意見公募(パブリックコメント)を経て7月上旬にも決定する。地元の同意などが必要で、再稼働は今冬以降になる見通し。

 規制委が了承したのは九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続く3カ所目。規制委の田中俊一委員長はこの日の会見で「(合格は)早いかと思ったが、断層の長さや基準津波を決めるところで時間がかかった」と述べた。審査書案(約430ページ)は「施設の設計基準」と「重大事故対策」の大きく2つに分けて記載。基準地震動(想定される最大の揺れ)設定で四電は当初の570ガルから650ガルに、基準津波(想定される津波の高さ)も4・09メートルから8・12メートルに引き上げた。

 基準地震動の引き上げで耐震設計を大幅に見直したため、事故時の前線基地となる「緊急時対策所」を新設し、今春に完成させた。

 火山対策では、厚さ15センチの火山灰が降り積もっても安全性に問題がないことを確認。竜巻対策として、想定される風速を秒速69メートルから国内最大級の同100メートルに引き上げ、飛来物から重要設備を守る防護板なども設置するとした。

 今後、必要があれば審査書案を修正。その後、機器の詳細な設計などを確認する「工事計画」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更」の認可審査に入る。数カ月の使用前検査を経て、地元の同意を得た後、再稼働を果たす。


<高浜原発>運転差し止め異議で審尋 厳しい11月再稼働
毎日新聞 5月20日(水)23時21分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として関電が申し立てた異議の第1回審尋が20日、福井地裁であった。林潤裁判長は今年11月13日まで計3回の審尋を開く日程を決めた。異議審で決定が覆らない限り運転停止の仮処分の効力が続くため、関電が想定している11月の3、4号機再稼働の実現は厳しくなった。

 異議審は差し止めを命じた樋口英明裁判長らとは別の裁判長ら3人が担当。審尋は非公開で行われた。住民側と関電側双方によると、林裁判長は今回の仮処分を「社会的影響の大きい事件」とした上で「双方の主張と争点を正確に把握し、判断したい」との方針を示した。11月まで3回の審尋の期日を指定する一方、審理が進めば途中で打ち切って判断を下す可能性にも触れたという。

 異議申し立てで関電は、地裁決定が想定される最大の揺れ(基準地震動)を超える地震が来れば「全電源喪失から5時間あまりで炉心損傷が起きる」とした点などについて「科学的・専門的知見を踏まえず、事実誤認がある」などと主張。決定取り消しを求めた。

 高浜3、4号機は原子力規制委員会の安全審査に合格済み。関電は「工事計画認可や地元同意は行政上の審査で、司法手続きとは関係しない」とし、福井地裁の仮処分が覆らなくても再稼働手続きを進める方針。ただ、営業運転前に不可欠な原子炉の試運転は「仮処分が覆らない限り、事実上、不可能」。このため試運転の段階になると再稼働手続きが止まる可能性がある。

 再稼働に向けた試運転期間は1カ月程度。福井地裁での審尋が予定通り11月まで続けば、仮に仮処分決定が覆っても、関電が想定している11月再稼働は困難になる。【竹内望、岸川弘明、古屋敷尚子】


<伊方原発>規制委「審査書案」了承 年明け以降にも再稼働
毎日新聞 5月20日(水)20時45分配信

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四国電力伊方原発(手前)。奥は佐田岬=愛媛県伊方町で2015年5月17日、本社ヘリから久保玲撮影

 原子力規制委員会は20日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について、新規制基準が定めた安全対策を満たしていることを認める「審査書案」を了承した。早ければ年明け以降にも再稼働する見通しだが、半島の付け根にある同原発は住民避難に難しさを抱える。一昨年7月に施行された新規制基準は原子力防災対策を含んでおらず、重大事故時の住民の安全確保には依然課題が残っている。

 事実上の「合格証」となる審査書案が出たのは、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き、今回で3例目となる。

 20日了承された審査書案は約430ページ。3号機周辺で想定される地震の揺れ(基準地震動)や津波の高さ(基準津波)をそれぞれ引き上げるとともに、全電源喪失に備え、非常用発電機の多重化策などを盛り込んだ。運転は、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル発電」となる。

 伊方原発は九州に向かって延びる佐田岬半島の瀬戸内海側にあり、原発から岬の先端の間に約5000人が住む。避難経路が限られる中で、地震や津波による複合災害も考慮した避難計画を立てられるかどうかが今後の鍵となる。規制委の田中俊一委員長は20日の記者会見で「地元住民の不安解消のため(避難について)住民によく説明して理解を得る必要がある」と述べた。

 規制委は21日から30日間、一般からの意見を公募して審査書案を完成させるため、正式な合格は7月の予定。再稼働には地元自治体の同意のほか、工事計画など二つの認可が必要となる。【酒造唯】

 ◇伊方原発3号機の「審査書案」骨子

 <基準地震動>震源を特定した場合の最大の揺れを650ガルとする。

 <基準津波>複数の基準津波を設定し、原子炉建屋などがある海抜10メートル以上の敷地に津波は到達しないと想定。

 <地盤>重要施設付近にある6断層は、将来活動する可能性のある断層には該当しないと判断。

 <電源喪失対策>非常用発電機を別々の場所に2台備える。

 <火山>最大規模の噴火を考慮しても、原発に影響を及ぼす可能性は十分小さいと評価。

 <水素爆発対策>原子炉格納容器の破損を防ぐため、電源を使わず水素を処理する装置などを備える。

 <緊急時対策所>中央制御室と離れた別の部屋に設置する。

 ◇広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(災害・リスク学)の話

 愛媛県などの避難計画は被害想定やシナリオが楽観的だ。主要道路が全て寸断されたり、津波で船が接岸できなかったりする可能性もある。高齢者や病人もおり、町民をヘリの発着場所まで誘導できるのか。そうした想定がほとんど何もできていない中では住民の避難は非常に混乱し、救助が全くできない恐れがある。

 ◇田辺文也・元日本原子力研究開発機構上級研究主席の話

 福島原発事故前に比べれば安全性が高まったことは確かだ。しかし、福島の事故原因は、まだ完全には解明されていない。福島では現場で手順が守られないなど、ソフト面で混乱したことも事故を拡大させた要因だった。想定外の事態が起きた時に現場の作業員がきちんと対応できるのかという点までは、規制委は厳密に審査できていないと思う。


<福島原発事故>最後に残されていた双葉町の除染作業開始
毎日新聞 5月20日(水)20時36分配信

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除染廃棄物を仮置きする田んぼの雑草を刈り取り、フレコンバッグに詰める作業員=福島県双葉町で2015年5月20日、栗田慎一撮影

 環境省は20日、東京電力福島第1原発事故で避難区域に指定された福島県内11市町村のうち、唯一除染を行っていなかった双葉町で除染作業を始めた。同町は、町面積の96%が帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)で、今回の除染は残り4%に当たる避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)が対象。これで避難区域の全自治体で国の除染が実施されることになり、地域再生に向けた取り組みを前進させる足掛かりとなりそうだ。

 避難先の埼玉県加須市から2年前に福島県いわき市に役場機能を移した双葉町は、福島県内にとどまった他の避難自治体より町の復興計画作りが遅れた影響で、環境省の除染計画もずれ込んだ。

 除染が始まった避難指示解除準備区域は、震災の津波で大きな被害を受けた町北東部の地域。津波で流された宅地を含め、農地や道路など計約200ヘクタールを来年3月までに除染する。帰還困難区域の除染についてはまだ計画も策定されていない。

 除染対象地域の行政区長、斉藤六郎さん(77)は「町全体が住める環境にならないと帰還できない」と帰還困難区域の除染も求める一方、「小さいが大きな一歩には違いない」と除染開始を歓迎した。【栗田慎一】


<原子力規制委>志賀原発活断層疑い 正式報告書待って審査
毎日新聞 5月20日(水)19時59分配信

 原子力規制委員会の有識者調査団が今月「敷地内に活断層がある可能性を否定できない」という見解で一致した北陸電力志賀原発2号機(石川県)について、規制委の田中俊一委員長は20日の定例記者会見で「まだオーソライズ(公認)されたレベルではない」と述べ、正式な報告書が規制委に提出されるまで審査に入らない考えを示した。

 田中委員長は、関西電力美浜原発3号機(福井県)については、有識者調査団の報告書を待たずに審査に入ることを明らかにしている。対応の違いについて「美浜の場合は(敷地内断層の)活動性がないので、審査を進めても手戻りがない」と説明した。【酒造唯】


18年3月まで賠償へ=避難指示早期解除でも―政府・自民
時事通信 5月20日(水)19時37分配信

 政府・自民党は20日までに、東京電力福島第1原発事故で避難した住民に対する東電の賠償金について、避難指示の解除時期にかかわらず2018年3月まで支払うようにする方向で調整に入った。避難指示の解除時期の違いによって賠償額に差が出ないようにすることで、解除に向けた地元との協議を進め、早期の住民帰還につなげたい考えだ。
 自民党の東日本大震災復興加速化本部が21日にもまとめる政府への提言に盛り込む方針で、政府は提言を受け具体策の検討を急ぐ。 


高浜差し止め異議審始まる=11月まで審尋3回―福井地裁
時事通信 5月20日(水)19時0分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、関電が取り消しを求めた異議審の第1回審尋が20日、同地裁であった。林潤裁判長が異議審の進め方の基本方針を説明し、11月まで3回の期日を指定した。
 指定された期日は9月3日と10月8日、11月13日。関電は11月の再稼働を目指しているが、異議審で仮処分決定が取り消されない限り、再稼働できない。
 福井地裁の別の裁判長は4月、原発の耐震設計の基になる基準地震動(想定される地震の揺れ)を超える地震が来れば、炉心が損傷する恐れがあると判断した。関電は異議審で「基準地震動は適切に策定しており、超える可能性は考えられない」などと事実誤認を主張する方針。住民側は引き続き、安全性が確保されていないと主張する。 


福島、前双葉町長が国と東電提訴
2015年5月20日(水)18時36分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故で被ばくし、平穏な生活が送れなくなったとして、全町避難が続く福島県双葉町の井戸川克隆前町長(69)が20日、国と東電に1億4800万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 井戸川氏は提訴後に記者会見し「東日本大震災前に東電は『事故は絶対起きない』と約束したので安全と信じていたが、命からがら避難することになった。当時の町長として町民に大変申し訳ない」と述べた。

 その上で「国は意見を聞かずに政策を決めている。町民の思いを伝えたいと思って提訴した。国と東電は責任を果たしてほしい」と訴えた。


前双葉町長が国と東電提訴=初期被ばくで慰謝料請求―東京地裁
時事通信 5月20日(水)17時52分配信

 東京電力福島第1原発事故で被ばくしたのは、国や東電のずさんな事故対応が原因として、福島県双葉町の井戸川克隆前町長(69)が20日、国と東電に慰謝料など計1億4850万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。弁護団によると、水素爆発や原子炉格納容器内の気体を放出する「ベント」による初期被ばくの健康被害に対して、裁判で慰謝料を請求するのは初めてという。 


伊方原発、厳格審査継続を=菅官房長官
時事通信 5月20日(水)17時13分配信

 菅義偉官房長官は20日午後の記者会見で、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が新規制基準に適合するとの審査書案が原子力規制委員会で了承されたことについて、「安全が最優先だ。(最終決定に向け)科学的、技術的見地から厳格な審査が引き続き行われることが重要だ」と指摘した。 


事故時被ばく線量の上限引き上げ
2015年5月20日(水)17時10分配信 共同通信

 原子力規制委員会は20日、原発で過酷事故が起きた際に収束作業に当たる作業員らの被ばく放射線量の限度に関する法令の改正案をまとめた。現行の上限は100ミリシーベルトだが、250ミリシーベルトに引き上げる。

 東京電力福島第1原発事故では高い放射線量下で緊急作業に当たるため、政府が特例措置として一時的に上限を250ミリシーベルトに引き上げた。今後、原発の再稼働が見込まれることから、規制委は見直しを急いでいた。

 250ミリシーベルトへの引き上げは、免疫機能の低下を確実に予防できるレベルとする厚生労働省の報告書や海外の事例を根拠とした。


「説明で不安解消を」=伊方原発の住民避難―原子力規制委員長
時事通信 5月20日(水)16時51分配信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は20日の定例記者会見で、審査書案がまとまった四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の周辺住民から事故時の避難に不安の声が出ていることについて、「(事故が起きた)福島の経験を踏まえて防災指針を作っているが、不安がどこまで解消できるか、よく説明をして理解を得ないといけない」と述べた。
 伊方原発は西に伸びる佐田岬半島の付け根近くにあるため、半島西側の住民は避難に陸路を使えず、不安の声も少なくない。田中委員長は「佐田岬に限らず、5キロ圏内の避難はできる。5キロ圏外は適切な屋内退避施設を造って様子を見ることになる」と説明。「慌てて避難行動を取ることは、福島の経験から言ってもいいことではない」と強調した。 


楢葉町、廃炉企業向け住宅整備 Jヴィレッジ再開視野
河北新報 5月20日(水)16時10分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県楢葉町は、JR常磐線の木戸、竜田両駅周辺に廃炉関連企業従業員向けの計450人規模の集合住宅を整備する。同町と広野町にまたがり、東電の原発事故対応拠点になっているサッカー施設「Jヴィレッジ」の再開に向け、施設内に宿泊する東電社員らの受け皿とすることも検討している。

  19日の町議会臨時会で可決された本年度一般会計補正予算に、木戸駅側の事業費の一部として約3200万円を盛り込んだ。

  計画では町が土地を用意し、公募で選ぶ民間業者がワンルームのアパートなどを建設する。木戸駅側は、町有地と買収予定の農地に計100人分、竜田駅側は、本年度に着手する駅東開発事業のエリア(8.9ヘクタール)内に350人分を整備する。木戸駅側の町有地では2016年春、買収予定地では16年冬、竜田駅側では16年度内の入居を目指す。

  東電によると、Jヴィレッジでは現在、スタジアム内にある仮設宿舎で社員約930人が生活する。福島県や日本サッカー協会は、Jヴィレッジの一部施設を18年夏に再開したい考えで、東電社員の住居確保が課題となっている。

  広野町もパナホームと連携し、東電社員や廃炉関連企業の従業員向けも視野に、100戸分のアパートの整備計画を打ち出している。


ベント失敗の可能性強まる=福島第1原発2号機―東電調査
時事通信 5月20日(水)15時24分配信

 東京電力は20日、福島第1原発事故で、2号機の原子炉を覆う格納容器の破損を防ぐため、内部の圧力を下げる「ベント」と呼ばれる排気作業が失敗した可能性が高いとする調査結果を発表した。ベントをした場合に、格納容器内の放射性物質を含む蒸気などが通るはずの設備やその周辺の配管の放射線量を調べたところ、汚染度合いが低かった。
 2号機では、事故から2日目の2011年3月13日以降、格納容器内の圧力が異常に高まったため、ベントを試みた。しかし、その後も圧力は思うように下がらず格納容器が破損、1~3号機で最も多くの放射性物質が周囲に出たとみられている。東電は、今回の調査結果は、ベント失敗を裏付けるデータの一つと説明している。 


「船で避難、あり得ない」=計画に住民疑問―愛媛・伊方原発
時事通信 5月20日(水)14時25分配信

 原子力規制委員会は、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が新規制基準を満たすと判断した。審査書が正式に決定すれば、再稼働に向け、地元自治体の同意手続きに焦点が移るが、住民からは事故が起きた場合の避難計画を疑問視する意見が聞かれる。
 東京電力福島第1原発事故を受け、愛媛県は昨年、住民避難のシミュレーション結果を加え、広域避難計画を改定した。
 伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。避難計画が必要な半径30キロ圏内には7市町が含まれ、13万人が住む。シミュレーションによると、13万人が圏外に出るのにかかる時間は、避難ルートの指定や車の相乗りなどで渋滞を抑制した場合、最短で6時間15分になる。
 半島のほぼ全体を占める伊方町は人口約1万人。うち約5000人は原発の西側に住むが、事故で放射性物質が漏れた場合は原発近くの道路を通って避難するわけにいかないため、半島の先端近くにある三崎港から船で大分県などに避難する計画だ。
 5000人が海路で30キロ圏外へ避難する場合、民間のフェリーと自衛隊や海上保安庁などの協力を得れば最短4時間半で可能という。
 しかし、伊方原発差し止め訴訟の原告で、原発から約20キロ西の三崎地区に住む物販会社社長、長生博行さん(48)は計画の実現性に疑問を抱く。
 東日本大震災と福島原発事故の際、津波で破壊された港湾をニュースで見て、映像が目に焼き付いている。「福島事故のときは着岸すら難しく、逃げられる状態ではなかった。船で避難というのは最初からあり得ない。これを計画する神経が理解できない」と語気を強めた。 


作業員の事前同意必要=緊急時の高線量被ばく―規制委
時事通信 5月20日(水)14時22分配信

 原子力規制委員会は20日、原発で働く作業員が緊急時に100ミリシーベルト以上の高線量を被ばくする恐れがある場合、事前に書面で本人の同意を得ておくことなどを条件とする規則の改正案をまとめた。一定数の作業員から同意を得ておかなければ、重大事故などの際に対応できない恐れがある。
 改正する規則は来年4月の施行を目指しており、最も早いとみられる九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働には間に合わない見通し。
 改正案は作業員の生涯被ばく線量について、最大1000ミリシーベルトまで許容するとした。がんを発症して死亡するリスクは被ばく100ミリシーベルトで0.5%上昇するとされている。 


国直轄で唯一未着手、福島・双葉町でも本格除染
読売新聞 5月20日(水)14時5分配信

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草刈り機で刈った草を集める作業員ら(20日午前、福島県双葉町中野で)

 東京電力福島第一原発がある福島県双葉町で20日、国による本格的な除染作業が始まった。

 原発事故を受けて国が直轄で除染する同県内の11市町村のうち双葉町のみ本格除染が未着手で、これで対象の全自治体で本格除染が始まった。

 同町は町域の96%が放射線量が最も高い帰還困難区域。対象は、放射線量が比較的低い避難指示解除準備区域の4%(約200ヘクタール)だが、海沿いで東日本大震災の津波の被害が激しく、町の復興計画作りが遅れた影響などで本格除染の開始も遅れていた。

 20日は、作業員ら約20人が午前9時過ぎに集まり、草刈り機で刈り込んだ雑草を集め、側溝の泥をすくい上げるなどしていた。環境省によると今後、1日当たり最大約200人の作業員が宅地や公共施設から優先的に除染を実施し、今年度中の作業完了を目指すという。


<最終処分場>栗原市長「7月めど候補地返上」
河北新報 5月20日(水)13時15分配信

  福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題で、栗原市の佐藤勇市長は「7月までに環境省に動きがなければ候補地を返上する」との考えを示した。18日夜、最終処分場の建設候補地の栗原市深山嶽地区に近い栗駒文字地区で行われた市の行政懇談会で述べた。佐藤市長が候補地返上の可能性に関し、時期を明言したのは初めて。

  文字生活改善センターであった懇談会には、地区住民約20人と市幹部らが出席。環境省の選定作業が難航していることについて、佐藤市長は「われわれは国の調査を受け入れるべく努力したがさっぱり進まない。このままの状態が続くならば市町村長会議を通じて候補地を返上する」と強調した上で、「7月がめどと考えている」と語った。

  懇談会では最終処分場計画に反対する声が上がり、住民らからは「市長は建設反対のスタンスをもっと明確にすべきだ」との意見も出された。


「安全性、県が確認する」=伊方審査書案に中村愛媛知事
時事通信 5月20日(水)12時15分配信

 愛媛県の中村時広知事は20日、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の審査書案が示されたことを受け、「審査が最終段階に進んだものと認識している。(原子力規制委員会で)最終的な判断に至った場合は、根拠などを含めて国から説明を受け、県として安全性の確認を行っていく」とのコメントを発表した。
 また、伊方町の山下和彦町長は「地元同意については、安全審査の正式決定を経て国から要請があったのち、町議会や町環境監視委員会の意見を集約して判断する」との談話を出した。


福島第1原発2号機、事故4日後のベント失敗か 東電が事故検証公表
産経新聞 5月20日(水)12時6分配信

 東京電力福島第1原発事故で、東電は20日、事故をめぐる未解明事項の検証結果を公表した。放射性物質が大量に放出したとみられる2号機で、格納容器の破損を防ぐ「ベント(排気)」作業が失敗していたことが、内部の放射線量の調査から裏付けられた。1、3号機ではベントは実施できていたが、2号機での失敗が裏付けられたのは初めて。

 2号機は、事故発生から4日後の平成23年3月15日早朝に、原子炉を覆う格納容器が破損。放射性物質の大量拡散の恐れがあったことから、作業員の大半が一時退避した。

 直前に、容器内部の圧力が限界に達しており、格納容器から排気筒につながる配管の弁を開けるベントを実施しようとしたが、圧力は下がらなかった。

 配管には、ステンレス製の薄い板「ラプチャーディスク」がある。ベントをすれば、このディスクが破られ、放射性物質を含んだ蒸気が通る。

 しかし、東電がロボットを使って線量を測定した結果、ディスクの周囲に高い放射線量は測定できなかった。ディスクは破られておらず、ベントが失敗した可能性が高まったという。

 ディスク自体の状態はまだ確認できていない。東電は「得られた成果や教訓を今後の廃炉作業や原発の安全対策に生かしたい」としている。

 福島第1原発の事故原因については、東電も調査報告書をまとめているが、未解明の事項が52件あるとして、順次、調査結果を公表。3回目となった今回の報告では、4件を抽出した。


伊方原発「新基準に適合」=3例目、審査書案―原子力規制委
時事通信 5月20日(水)11時49分配信

 原子力規制委員会は20日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が再稼働の前提となる新規制基準を満たしているとする審査書案を了承した。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き3例目。
 審査書案は事実上の合格証に当たる。一般から30日間意見を募集した後、正式決定される見通し。
 田中俊一委員長は20日午前の定例会合で、「全ての審査状況を見ているわけではないが、相当厳しいやりとりをして結果がまとまったと理解している」と述べた。 


<伊方原発>岬の住民、避難に不安…3号機「合格」
毎日新聞 5月20日(水)11時47分配信

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四国電力伊方原発(手前)。奥は佐田岬=愛媛県伊方町で2015年5月17日、本社ヘリから久保玲撮影

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に向けた安全対策が20日、事実上の「合格」と判断された。しかし、原子力規制委員会の安全審査は巨大災害や大事故の際に被害を最小限に抑えられるかを見るもので、住民の避難計画の実効性は問われない。伊方原発は細長い佐田岬半島の付け根に立地する特異な地理条件で、半島の先には約5000人が暮らす。住民の不安は大きい。

 ◇特異な地理条件

 「事故が起きたら死ぬのを待つしかない」。伊方原発の西約20キロ、伊方町三崎地区で物販会社を営む長生(ちょうせい)博行さん(48)はため息をついた。原発の西約5キロの瀬戸地区に住む漁業の男性(78)は「事故が起きないと信じるしかないやろ」。

 四国西端の佐田岬半島は東西約40キロ。佐田岬半島の幅は極めて狭く、斜面を切り開いた細い道路も多い。

 原発事故時、半島西側の住民は、陸路避難の「出口」を塞がれる。愛媛県や伊方町の避難計画は、対岸の大分県などへの海路避難やヘリでの空路避難を盛り込む。

 しかし、県の試算では半島住民が30キロ圏(緊急防護措置区域=UPZ)外へ船で出るのに、三崎港発着のフェリーで16時間半、海上保安部などの応援を得ても4時間半かかる。

 南海トラフ巨大地震では最大13.7メートルの津波が三崎港を襲うとされ、海からの救援は極めて困難だ。ヘリは輸送人員が限られる。【橘建吾、渕脇直樹】


<伊方原発>3号機、合格へ…新基準で3例目 原子力規制委
毎日新聞 5月20日(水)11時45分配信

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四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で2015年5月17日、本社ヘリから久保玲撮影

 原子力規制委員会は20日の定例会で、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について、安全対策が新規制基準に適合しているとする事実上の合格証「審査書案」を了承した。東京電力福島第1原発事故を教訓に安全対策を強化した新基準に基づく審査合格は、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に次ぎ3例目となる。再稼働は地元同意などの手続きが必要になるため、早くても年明け以降になる見通しだ。

 規制委は21日から30日間、一般からの意見を公募して審査書案を完成させるため、正式な合格は7月になる予定。再稼働には地元同意のほか、工事計画など二つの認可が必要。

 四電は、2013年7月の新基準施行と同時に伊方3号機の安全審査を申請した。伊方3号機は、事故時の前線本部「緊急時対策所」が、同時に申請された原発の中では唯一完成していたため、審査が最も早く進むとみられていた。しかし、原発北側の「中央構造線断層帯」について、規制委が地震の揺れの評価をやり直すよう求め、四電は、「基準地震動」を570ガル(ガルは加速度の単位)から650ガルに、最大の津波高「基準津波」を約4メートルから8.12メートルに引き上げた。緊急時対策所の耐震性が不足し、対策所の新設などが必要になり、審査が長期化した。

 一方、伊方原発は長さ約40キロの細長い半島の付け根にあるため、住民避難などを含む防災体制に課題が残る。原発より先端側には約5000人が住み、愛媛県は船などで対岸の九州に避難させる計画だが、内閣府は津波で船が使えなくなることも想定し、複数の避難経路の設定を求めている。

 川内1、2号機は昨年9月、高浜3、4号機は今年2月に合格したが、使用前検査や工事計画の認可などの手続きが難航している。【酒造唯、鳥井真平】

 ◇伊方原発◇

 四国電力が運転する四国唯一の原発(計3基)。愛媛県伊方町にあり、九州に向かって細長く伸びる佐田岬半島の瀬戸内海側に位置する。3基とも加圧水型軽水炉で、東京電力福島第1原発(沸騰水型)とはタイプが異なる。3号機(出力89万キロワット)は1994年に運転開始。3基の中で最も新しく、2010年からウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電を実施していた。


伊方原発、事実上の合格
2015年5月20日(水)10時36分配信 共同通信

 四国電力伊方原発3号機について「審査書」案を検討する原子力規制委員会の定例会合=20日午前、東京都港区 [ 拡大 ]
 原子力規制委員会は20日の定例会合で、再稼働の前提となる審査を進めている四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について「原発の新規制基準を満たしている」と結論付けた「審査書」案を了承した。事実上の審査合格となった。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に、過酷事故や地震、津波対策を強化した新規制基準に基づく審査の合格は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き3例目。いずれも福島第1原発とは炉型が異なる加圧水型軽水炉で、新規制基準への対応が比較的容易だった。


福島第1、ベント失敗の可能性
2015年5月20日(水)9時36分配信 共同通信

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 小型の無人飛行機が撮影した福島第1原発2号機=2011年3月20日(エアフォートサービス提供)

 東京電力福島第1原発事故で、2号機の格納容器内部の圧力を下げるために試みられた「ベント」と呼ばれる作業が失敗していた可能性が高いことが20日、分かった。ベントは蒸気を放出する作業で、2号機では実施できたかが不明だった。事故の未解明部分として東電が進めていた調査で初めて裏付けられた。

 2号機では事故発生5日目の2011年3月15日早朝、格納容器下部にある圧力抑制室が破損し、大量の放射性物質が漏れ出たとみられており、所員の多くが一時退避する事態につながった。

 東電は「調査結果を今後の廃炉作業や安全対策に生かしたい」としている。


<福島原発2号機>ベント時、配管途中の安全装置が作動せず
毎日新聞 5月20日(水)3時1分配信

 東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント」(排気)操作が難航したことについて、ベント用配管の途中にある安全装置が正常に作動しなかったことが原因だった可能性のあることが19日、東電の調査で分かった。

 安全装置は、格納容器内と排気筒とをつなぐ配管の途中に設置されている閉止板(ラプチャーディスク)。本来は、一定の圧力がかかれば自動的に破れる仕組みだった。

 東電が、ベント配管内の放射性物質による汚染状況を調べた結果、閉止板付近は汚染が確認されなかった。このため事故時に閉止板が破れず、格納容器から排出されたガスが閉止板より手前で止まっていた可能性がある。閉止板は、外に放射性物質を漏らさないために設置されていた。

 2号機は事故時、原子炉を冷やす電源を失ったため、格納容器内の圧力が異常に上昇。東電がベント作業を試みたが当時難航したたため、「未解明の事故原因」として再調査を進めていた。

 2号機では格納容器から直接、放射性物質を含む気体が漏れたとみられ、1~3号機の中で最も多くの放射性物質が放出されたと推定される。【斎藤有香】


<高浜原発訴訟>関電申し立てた仮処分の執行停止は却下
毎日新聞 5月19日(火)19時58分配信

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関西電力高浜原発の(左から)1号機、2号機、3号機、4号機=福井県高浜町で、本社ヘリから山崎一輝撮影

 ◇4月14日の仮処分決定不服に申し立て 福井地裁決定

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定(4月14日)に関し、関電側が申し立てた執行停止申し立てが福井地裁(林潤裁判長)に却下されていたことが分かった。決定は18日付。地裁は理由を「(仮処分決定の)取り消しの原因となることが明らかな事情について、ある程度の証拠提出があったとはいえない」とした。仮処分決定を出した裁判官とは別の裁判長らが担当していた。

 関電側は執行停止とともに異議も申し立てており、異議審の審尋は20日に開かれる。審尋は当事者双方に書面または口頭で意見陳述の機会を与える手続きで、非公開。異議審を含む今後の司法手続きで決定が覆らない限り、高浜3、4号機は事実上運転できない。

 関電は「誠に遺憾。一日も早く再稼働させるべく、異議審において安全性の主張立証に全力を尽くす」とコメントした。【竹内望】

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