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2015年5月15日 (金)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・1998

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:差し止め執行停止認めず=高浜原発の仮処分―福井地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮処分の執行停止は却下 - 速報:@niftyニュース.
リンク:営業損害17年まで賠償=福島原発事故―政府・与党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設離れても心一つ 亘理の交流会44回で幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:台湾の規制解除で連携=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、台湾輸入規制「誤解に基づくもの」 日台間のパイプで早期解決を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難慰謝料、18年終了検討 - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興相発言「不適切だ」 知事が批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、ウラン在庫売却へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<福島健康調査>甲状腺がん、新たに子供4人 2巡目検査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甲状腺がん5人に=子供の検査2巡目―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発、20日に事実上合格へ - 速報:@niftyニュース.
リンク:<復興費負担>全事業全額国費 継続を/(上)宮城・南三陸町長 佐藤仁さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:立川断層帯、推定12キロ…半分以下の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、阪神大震災の復興状況を視察し追悼…神戸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災事業の地元負担「5%以下」…復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主避難、住居無償提供終了へ=17年3月末まで、帰還促す―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<緊急事態条項>被災自治体 私権制限に慎重 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災時の活動2割止まり 県防災指導員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発活断層調査、事業者側“2勝3敗” 根拠薄い判断に「納得できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森、岩手で震度3=気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:英国人が福島・双葉町の写真展 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<みなし仮設>貸主への過払い1217万円が未回収 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災遺族ら新聞発行 幽霊体験、見えても怖くない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「日本回帰を見事に成功」 阪神大震災復興視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、神戸の復興状況視察=阪神大震災20年「経験伝承を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>5年の区切り「理不尽」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>阪神大震災の復興状況視察で神戸市訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災 首相、神戸の復興視察 発生20年、追悼碑に献花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発に20日にも合格証 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1建屋カバーの本格解体始まる 1号機、計画大幅遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、柏崎再稼働10月前提 - 速報:@niftyニュース.
リンク:<復興地方負担>「2~3%に」竹下復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:基準の2400倍の放射性物質検出 福島第1原発2号機 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

差し止め執行停止認めず=高浜原発の仮処分―福井地裁
時事通信 5月19日(火)18時51分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、関電が行った執行停止の申し立てについて、同地裁(林潤裁判長)は18日付で退ける決定をした。住民側の弁護団が19日、東京都内で記者会見して明らかにした。
 関電は「仮処分決定には、判断の基礎となる重要事実に看過できない事実誤認がある」と主張したが、福井地裁は「決定を取り消すような明らかな事情について説明があったとは言えない」と退けた。
 この結果、仮処分決定に対し関電が申し立てた異議の結論が出るまで、高浜3、4号機は再稼働できないことになった。異議審の第1回審尋は20日、福井地裁で開かれる。 


仮処分の執行停止は却下
2015年5月19日(火)18時10分配信 共同通信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じた仮処分を不服として関電が申し立てた、仮処分の効力を一時的に止める執行停止について、福井地裁(林潤裁判長)が却下する決定をしていたことが19日、関電への取材で分かった。決定は18日付。

 福井地裁の樋口英明裁判長(名古屋家裁に異動)は4月14日、再稼働差し止めの仮処分を決定した。関電は「事実誤認」があるとして、直ちに効力を持つ仮処分決定の執行停止と同時に決定取り消しを求める異議も申し立てた。異議申し立てを受けた審尋は20日に福井地裁で開かれる予定。


営業損害17年まで賠償=福島原発事故―政府・与党
時事通信 5月19日(火)17時3分配信

 政府・与党は19日、東京電力福島第1原発事故で減収や営業中止といった損害を受けた商工業者に対する賠償の期限を、2017年2月とすることで調整に入った。東電は従来、16年2月で賠償を打ち切る考えだったが、被災者の反発が強いことから1年延長する。 


仮設離れても心一つ 亘理の交流会44回で幕
河北新報 5月19日(火)14時50分配信

  東日本大震災の被災者が住む亘理町の宮前仮設住宅で、2011年10月から続いた交流会「お茶の間クラブ」が18日、終了した。入居者の引きこもり防止などを目的に手作り料理やゲームを楽しむ集いをこれまで44回開き、延べ約1100人が参加した。生活再建の進展に伴う転居者の増加で今回、その役割を終えた。

  主催者は同町の電子オルガン講師、保田久美子さん(50)。最終回には転居先から駆け付けた元住民や仮設住宅の見回りをする亘理署員ら約20人が集まった。保田さん考案の体操で体を動かし、住民の渡部悦子さん(67)らが作ったもち料理や空揚げなどを囲み、思い出話で盛り上がった。

  元住民で、津波で損壊した自宅を修繕した無職鈴木隆夫さん(73)は「懐かしい顔に会えるので楽しみだった。終わるのは寂しい」と残念がる。

  交流会は保田さんの発案で始まり、月1回のペースで開いてきた。「日中、一人で部屋に残る高齢者の生きがいづくりになればいいと思った」と保田さん。乳がんの闘病を乗り越えた明るい人柄で、交流会を盛り上げてきた。

  渡部さんの手作り料理も人気だった。子どもでも食べやすい辛さのカレーライスは「えっちゃんカレー」と呼ばれ、好評だった。渡部さんは「毎月メニューを考え、調理するのが楽しみだった。みんながおいしく食べてくれてうれしかった」と振り返る。

  宮前仮設住宅は全85戸。自宅を再建するなどした住民が退去し、現在の入居世帯数は28に減った。来月も10世帯ほどが転居する予定で、保田さんは交流会の終了を決めた。

  保田さん自身も被災した自宅を修繕し、仮設住宅から引っ越した。「楽しい会を続けることが生きがいだった。寂しいけれど、これも一歩前進ということ」と惜しみつつ、「新しい生活が落ち着いたら、新たな場所で同窓会をやりたい」と次の夢を描く。


台湾の規制解除で連携=安倍首相
時事通信 5月19日(火)13時19分配信

 安倍晋三首相は19日、先に台湾を訪問した自民党有志議員でつくる「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」の岸信夫会長らと首相官邸で会談した。首相は、台湾当局が東京電力福島第1原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を強化した問題について、「できるだけ早く解決できるよう引き続き努力してほしい」と述べ、議連にも規制解除へ向けた協力を要請した。 


首相、台湾輸入規制「誤解に基づくもの」 日台間のパイプで早期解決を指示
産経新聞 5月19日(火)13時9分配信

 安倍晋三首相は19日、4月29日から5月2日まで台湾を訪問した自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」の萩生田光一副幹事長らと官邸で面談し、台湾が15日から始めた日本産食品の輸入規制拡大について「誤解に基づくものだ」と述べた。

 その上で、「日本の食品衛生、安全性の高さは台湾政府も台湾国民も本当は理解しているはずだ」と強調。輸入規制解除に関しては「日台間のパイプを使い、できるだけ早く問題を解決できるよう引き続き努力をしてほしい」と指示した。


原発避難慰謝料、18年終了検討
2015年5月19日(火)12時51分配信 共同通信

 東京電力福島第1原発事故による「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の住民への精神的損害の賠償(慰謝料)をめぐり、政府が2018年3月に一律終了するよう東電に求める方向で検討していることが19日、分かった。避難指示解除時期の違いで慰謝料の受取額に差が出ないようにし、地元との協議を前進させたい考えだ。

 政府の指示で避難した住民約5万5千人には、東電が慰謝料として月額10万円を支払っているが、現行の制度では避難指示解除後1年をめどに終了する方針だった。

 宮沢経産相は19日の閣議後会見で「(終了が)決まったとは承知していない。鋭意検討している」と述べた。


復興相発言「不適切だ」 知事が批判
河北新報 5月19日(火)11時10分配信

  東日本大震災の復興事業に地元負担を導入する政府方針をめぐり、竹下亘復興相が「自治体に自立する意志を持ってほしい」と発言したことについて、村井嘉浩知事は18日の定例記者会見で「(被災地は)自立をしようと努力している。国に甘えて何もしていないとも取れる表現で、不適切だ」と強く批判した。

  県は20日、市町村長会議を県庁で開く。村井知事は会議で自治体の意見を集約した上で、26日に東京で開かれる復興推進委員会の会合で被災地の現状や要望を国に訴える方針。

  被災自治体の間に全額国費負担を求める声があることには「意見は理解できるが、入り口論で立ち止まっていても前に進まない」と指摘。「効果促進事業など一部地元負担に分類された事業から、復興予算で賄ってもらわなければ困る事業をピックアップしていく」と説明した。

  13~16日の台湾訪問で放射性物質検査の解除を馬英九総統に直接要請したことにも触れ、「日本の問題意識を認識してくれていた。遠くない時期に、これまで通りの状態に戻るだろう」と見通しを示した。


東電、ウラン在庫売却へ
2015年5月18日(月)21時45分配信 共同通信

 東京電力が原発の燃料であるウラン燃料の在庫の一部を売却し、東日本大震災時の水準まで減らす方針を固めたことが18日、分かった。売却するウランの半分程度は売却額を123億円と見込み、2015年度の収支計画に織り込んだ。残りも15年度中の売却を目指す。

 東電は福島第1原発事故後に保有する原発が全て停止し、ウラン燃料を消費していない。原発の再稼働のめどは立たず、ウランの管理や貯蔵には多額の費用がかさむため、在庫を減らして経費削減につなげる。


<福島健康調査>甲状腺がん、新たに子供4人 2巡目検査
毎日新聞 5月18日(月)20時39分配信

 東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に行っている県民健康調査で、1巡目の甲状腺検査で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった子供のうち、2巡目の検査で新たに4人(3月末時点)が甲状腺がんと診断された。18日、有識者でつくる県の検討委員会で報告された。2巡目検査では今年2月に初めて1人が、がんと確定したと報告されており、今回で計5人となった。

 2巡目の検査は38万5000人を対象に実施し、3月末までに12万人分の検査結果が確定した。「がんの疑い」と診断された子供も10人に上った。検討委は「現時点で『放射線の影響は考えにくい』というこれまでの評価を改める必要はない」と説明している。

 1巡目の検査は、事故当時18歳以下の対象者約37万人のうち約30万人が受診し、3月末現在で99.9%の検査結果が確定。甲状腺がんと診断されたのは98人で、昨年末時点の86人から12人増えた。2巡目の検査では、事故後の1年間に生まれた子供も加えて実施している。【岡田英】


甲状腺がん5人に=子供の検査2巡目―福島県
時事通信 5月18日(月)19時26分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査について、福島県は18日、2巡目の検査で3月末現在、15人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにした。このうち手術を受け、がんと確定したのは5人。
 福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合で県が報告した。15人のうち14人は、1巡目の検査で異常なしと判定されていた。
 検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は記者会見で、原発事故の影響は考えにくいとの見解を維持。「多いとか少ないとか議論する段階ではない」と述べ、2巡目が終わった後に改めて評価する考えを示した。
 2巡目の検査は、事故当時母親のおなかにいた子供を新たに対象に加え、昨年4月から実施。約38万5000人のうち、約12万2000人の結果が確定した。
 県は会合で1巡目の結果も提示した。3月末現在で112人が甲状腺がんやその疑いと診断され、がんが確定したのは98人。受診率は81.5%だった。 


伊方原発、20日に事実上合格へ
2015年5月18日(月)18時22分配信 共同通信

 原子力規制委員会は18日、再稼働の前提となる審査を進めている四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が新規制基準を満たしていると結論付けた「審査書」案を20日の定例会合で公表すると発表した。規制委員らが了承する見通しで、事実上の審査合格となる。

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続く3例目。

 規制委は審査書案の公表から1カ月間、科学技術的な意見を一般公募した上で審査書を完成させるため、正式な審査合格は今夏になる見込み。今後、工事計画などの認可に加え、地元同意も必要となるため、再稼働は早くても今冬以降となる見通しだ。


<復興費負担>全事業全額国費 継続を/(上)宮城・南三陸町長 佐藤仁さん
河北新報 5月18日(月)13時25分配信

  復興庁は東日本大震災の集中復興期間終了後の2016年度以降の復興事業について、全額国費負担を取りやめ、一部事業は被災自治体に負担を求める方針だ。その是非をどう考えるか。地方自治の現場に深く関わる一方、意見や立場は異なる3人に聞いた。(聞き手は報道部・中島剛)

  震災で甚大な被害を受けた被災地の首長として、復興事業の全額国費負担は基幹事業、効果促進事業ともに継続が望ましい。

  防災集団移転促進や災害公営住宅整備などの基幹事業について、南三陸町では来年度以降も概算で約200億円が掛かる。たとえ数%でも一部負担を求められたらお手上げになる。

  基幹事業を進めていくと、現時点では明確ではないが、必ず付属的な事業が出てくる。災害公営住宅なら周囲の緑化、復興祈念公園なら案内板など。それらのいずれが一部負担の対象になるのか分からない。一つ一つは500万円、1000万円の事業費だが、積み重なると大変な額になる。

  三陸沿岸道路は災害時に命を守る道路として、政府が10年間で青森までつなげると約束した。地元も負担するとなれば、開通はずっと遅れる。国道45号1本では次に津波が来たとき、三陸沿岸のまちは再び孤立する。普通の道路整備とは意味が違う。

  被災自治体はそれぞれ事情が異なる。南三陸町や女川町(宮城県)、陸前高田市のように市街地が壊滅した自治体の復興が遅れるのは当然。全ての自治体に同じ5年間での「集中復興」を求めていいのか。財政力も仙台市のような大都市と南三陸町では違う。被災自治体に一律の制度を当てはめるのは乱暴だ。

  国からは、復興には国民の税金を使っていると繰り返し言われてきた。常に意識している。過大なインフラ整備を進めているとの批判が一部にあるが、非常に心外だ。国との折衝を繰り返し、認められた事業だけを実施している。被災地が野放図にカネを使っていることは断じてない。

  1960年のチリ地震津波で旧志津川町(合併して南三陸町)は大きな被害を受けた。当時は復興に地元負担を求められ、財政再建団体に転落した。災害で痛めつけられた自治体が復興で財政を悪化させ、住民サービスの低下を招くような事態はあってはならない。

  被災自治体の首長は被災者と毎日向き合っている。マクロな観点で「国家財政を考えて復興事業を抑制しましょう」とは言えない。

 <さとう・じん>仙台商高卒。印刷会社経営を経て92~02年旧志津川町議、02~05年旧志津川町長。南三陸町発足の05年から町長。63歳。南三陸町出身。


立川断層帯、推定12キロ…半分以下の可能性
読売新聞 5月17日(日)18時1分配信

 東京都から埼玉県まで約33キロ・メートルに及ぶ「立川断層帯」の全長は、半分以下の可能性が高いことが、明らかになった。

 国の委託を受け、2012年度から調査を行ってきた東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授が16日、東京都立川市で行った講演で結果を公表した。

 佐藤教授によると、地層がずれて動いた痕跡(断層)が見つかったのは、立川断層北部(東京都瑞穂町)で、長さは約12キロ・メートルと推定されるという。

 この断層では約1万8000年の間に3回の地震が確認されており、最後の地震は15~17世紀頃と新しい時代に起きていることから、近い将来、地震が起きる可能性は低いという。

 立川断層帯が引き起こす地震の規模はマグニチュード7・4と想定されていたが、調査結果を踏まえ、佐藤教授は「地震の被害想定は下方修正される可能性がある」と述べた。

 立川断層帯は、立川断層と名栗断層で構成されるが、東京都武蔵村山市で行った立川断層南部と、埼玉県飯能市で行った名栗断層の調査では、地層がずれて動いた痕跡は見つからなかったという。


首相、阪神大震災の復興状況を視察し追悼…神戸
読売新聞 5月17日(日)17時40分配信

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久元神戸市長(右端)から「1・17希望の灯り」について説明を受ける安倍首相(16日午前、神戸市中央区で)=枡田直也撮影

 安倍首相は16日、1995年の阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市を訪れ、同市の復興状況を視察した。

 首相は、犠牲者の氏名が刻まれている「慰霊と復興のモニュメント」(同市中央区)で献花し、犠牲者を追悼した。

 その後、被災で壊れた商店の看板など震災遺構を展示する「人と防災未来センター」などを訪問。震災体験を語り継ぐボランティアと意見交換し、「震災の経験を防災にいかしていく、伝えていくことが大切だ」と語った。

 今年は震災から20年の節目だが、1月17日の追悼式典には首相は中東訪問中で出席できず、慰霊施設を訪問する機会を検討していた。


震災事業の地元負担「5%以下」…復興相
読売新聞 5月17日(日)16時58分配信

 竹下復興相は15日の閣議後記者会見で、集中復興期間終了後の2016年度以降、東日本大震災の復興事業の一部で求める地元負担の割合について、個々の事業費の「5%以下」とする考えを明らかにした。

 政府は12日、16年度から5年間を「復興・創生期間」とし、これまでは全額国が負担していた道路整備などの一部事業で被災地にも負担を求める方針を発表。通常、国直轄の公共事業では地元負担の割合は3分の1程度だが、竹下復興相は「できれば3%か2%、1%に収まればいい」と述べ、負担をできるだけ軽くする意向を強調。「(被災地の)市町村と、さらに議論しようと思っている」と語った。

 災害公営住宅建設や住宅の高台移転などの事業費は引き続き国が全額負担する。これにより、地元負担の総額は、同期間中に見込む6兆円程度の復興予算全体の2%弱にあたる1000億円未満に抑えられる見通し。


自主避難、住居無償提供終了へ=17年3月末まで、帰還促す―福島県
時事通信 5月17日(日)16時20分配信

 福島県が、東京電力福島第1原発事故で政府の避難指示が出ていない地域からの自主避難者に対し、避難先の住居の無償提供を2017年3月末に原則として終了する方向で検討していることが17日、関係者の話で分かった。月内に県内の関係市町村に説明し、意見を聞いた上で判断する。県は住民の帰還を促したい考えだが、自主避難者からの反発は必至だ。 


<緊急事態条項>被災自治体 私権制限に慎重
河北新報 5月17日(日)11時15分配信

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津波で流され、道路や敷地を覆う車両=2011年3月18日、多賀城市町前

  本格始動した国会の憲法改正論議で、自民党が改憲項目の一つに挙げた「緊急事態条項」が焦点になっている。大規模災害に備えた首相の権限強化と国民の権利制限が柱。東日本大震災で政府の初動が後手に回ったことへの反省も背景にあるが、当の被災地では震災を理由の一つにした改憲論議に戸惑いと反発が広がっている。

  緊急事態条項は他の「環境権」「財政規律条項」の2項目とともに、7日の衆院憲法審査会に示された。今国会で初の本格討論を行い、改憲反対の共産党を除き、与党の公明党と、民主党、維新の党、次世代の党の野党各党が賛成姿勢や理解を示した。

  国会の動きに被災地は敏感に反応した。

  「私権を制限した方がいいと思うほど大変だったが、何とかやり遂げた。(改憲してまでの)制限は必要ないのではないか」。気仙沼市の菅原茂市長は8日の記者会見で震災当時をこう振り返り、改憲の動きへの違和感を口にした。

  市長が言及したのは津波で流された車両約1万台の撤去。道路をふさいで救助や復旧活動に支障を来したが、財産権との兼ね合いで簡単には動かせない。国の撤去指針策定も遅れ、対応に苦慮した。

  緊急事態条項を導入すれば災害時に財産権などの制限が可能になるが、被災現場では慎重論が目立つ。当時、国の指針を待たずに撤去に踏み切った多賀城市の担当者は「国の権能を大きくするより、自治体に裁量を認めた方が実情に合った対応ができる」と語る。

  震災が改憲論議に結びつけられること自体への反発もある。岩手、宮城、福島の被災3県の弁護士会は4月、災害対策を理由とする緊急事態条項に反対する声明を相次いで出した。

  仙台弁護士会の岩渕健彦会長は「災害対策の基本は事前準備だが、法律の枠内で対応が可能。基本的人権を制約する緊急事態条項の導入には慎重な議論が必要だ」と指摘する。

  一方、仙台市障害者福祉協会会長の阿部一彦東北福祉大教授は「災害弱者支援に限れば、さまざまな手段があることには意味がある」と緊急事態条項の新設に一定の理解を示す。念頭には震災時、個人情報保護法などを盾に情報提供を断られる例が続出したことがあり、今後の国会論戦を注視していく考えだ。

 [緊急事態条項]自民党が改憲草案に盛り込み、今国会で優先的に議論する3項目の一つ。大規模災害時などに政令制定をはじめとする権限を首相に集中させ、政府の指示に国民が従う義務を明記する内容。東日本大震災で既存の法律や制度が迅速な対応を妨げたとして、超法規的な措置を容易にすることに主眼を置く。


震災時の活動2割止まり 県防災指導員
河北新報 5月17日(日)11時15分配信

  東日本大震災で安否確認や避難誘導などに当たった宮城県防災指導員が、全体の2割程度にとどまっていたことが県のアンケートで分かった。地域防災で中心となるべき指導員が重大な場面で機能しなかった実態が浮き彫りとなり、県は認定済みのメンバーに対する研修強化など活動を促す方策を探っている。

  県内34市町村の2654自主防災組織を対象に、県が昨年10~11月に郵送で実施したアンケートで明らかになった。1904団体から回答が寄せられ、回答率は71.7%だった。

  震災時に「組織として活動した」(75.4%)と答えた防災組織に「県防災指導員が活動していたか」を聞いた結果、「活動していた」と回答したのは21.9%にとどまった。

  「組織内に指導員が不在」などの理由で「活動していなかった」は20.7%。指導員がいるかどうかも確認できない「分からない」が最多の49.6%だった。

  県は、今後開催する認定講習会で新任の指導員に今回の調査結果を提示。災害発生時の積極的な活動を心掛けるよう要請する。

  既に認定を受けている指導員に対しても「フォローアップ研修」の回数を増やすなど、活動充実に向けて改める方針。自覚を促すため、帽子やビブスといった指導員グッズの導入も検討している。

  県危機対策課は「講習や研修を受けた指導員が地域に戻り、実際に行動してもらえるような仕組みづくりが必要。指導員の認知度向上も課題だ」と話す。

 [県防災指導員]2009年度に認定制度が設けられた。地域の防災・減災活動で中心的役割を担う人材育成が目的で、県主催の講習会を1日受講すれば認定される。東日本大震災当時は県内30市町村に1903人が在籍し、15年3月末現在では32市町村の4186人。17年度内に9000人となる見込み。


原発活断層調査、事業者側“2勝3敗” 根拠薄い判断に「納得できない」
産経新聞 5月17日(日)7時55分配信

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断層調査対象の原発(写真:産経新聞)

 原子力規制委員会の専門家調査団が6つの原発で進めている原発敷地内の活断層調査が大詰めを迎えている。活断層と判断され廃炉を余儀なくされる原発もあり、これまで事業者側としては“2勝3敗”の結果となっている。残りは日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)のみ。しかし調査団が「活断層」と判断する理由に根拠は薄い。調査は、再稼働に向けた審査で「重要知見」として活用されることから、厳格な判断が求められる。

 「納得できない。こちらの内容を十分理解してもらえていない」。今月13日、志賀原発(石川県)で「活断層が否定できない」として有識者の意見が一致した後、北陸電力の金井豊副社長は硬い表情で不満を口にした。志賀では1号機原子炉建屋直下と2号機の重要設備の直下に活断層の疑いが浮上。志賀は八方塞がりの状態に追い込まれた。

 ただ有識者は「否定できない」と言うだけで、活断層と断じる根拠に乏しい。建設当時の地層のスケッチなどから判断しており、座長役で規制委の石渡明委員は「断層の活動を示す証拠は見つかっていない」と、はっきり述べる。明確な証拠がないにもかかわらず「活断層」と判断するのは、「安全側に立つ」という理由が大きく、科学的事実から離れている。

 日本原子力発電の敦賀原発(福井県)も同様だ。2号機直下に活断層があると判断した評価書が3月に決定したが、原電は事実誤認などが66点あるとして、規制委に抗議。東北電力東通原発(青森県)でも、敷地内に活断層があると評価され、「当社に説明の機会がなく、十分な議論を行うことができなかった」と反発している。

 唯一、安堵(あんど)しているのは関西電力。所有する美浜原発(福井県)で今月8日、活断層はないとする評価書案がまとまった。平成25年9月に大飯原発(同)でも活断層がないと判断され、再稼働に弾みがついた。

 活断層調査は、東京電力福島第1原発事故後、旧原子力安全・保安院が6原発の敷地内に活断層の疑いを指摘し、規制委が引き継いだ。(原子力取材班)


青森、岩手で震度3=気象庁
時事通信 5月17日(日)7時7分配信

 17日午前6時41分ごろ、岩手県沿岸北部を震源とする地震があり、青森県八戸市や岩手県宮古市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=青森県八戸市、階上町、岩手県宮古市、山田町、普代村
 震度2=青森県七戸町、東北町、おいらせ町、三戸町、五戸町、南部町、岩手県久慈市、岩泉町、田野畑村、野田村、洋野町、釜石市、住田町、八幡平市、軽米町、花巻市。 


英国人が福島・双葉町の写真展
2015年5月16日(土)17時29分配信 共同通信

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 避難先で農業を再開した男性の写真を指さすアンソニー・バラードさん=16日、水戸市

 東京電力福島第1原発事故で全町民の避難が続いている福島県双葉町の今の状況を知ってもらおうと、町立双葉中で外国語指導助手をしている英国人男性2人が、町民や町の様子を撮影した写真展「HOME TOWN」を16日、茨城大図書館(水戸市)で開いた。

 会場には、立ち入りが制限された自宅に一時帰宅し、防護服を着たままピアノを弾く教え子の女子生徒や、埼玉県で米作りを再開した男性を写した55点のモノクロ写真が展示されている。

 撮影したアンソニー・バラードさん(51)は「双葉町は僕の第二の故郷。みんなが双葉の人を忘れないためのきっかけにしたい」と話した。


<みなし仮設>貸主への過払い1217万円が未回収
河北新報 5月16日(土)15時5分配信

  福島県は15日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴うみなし仮設住宅の2012年度分の家賃や仲介料をめぐり、貸主への過払いが計1億6079万円あり、うち1217万円が未回収となっていることを明らかにした。

  県によると、12年度は借家契約の延長事務が申請に追いつかず、支払い遅れが多発。支払い遅延の早期解消を急いだが、重複防止機能を持つ経理システムがなかったため過払いが相次いだ。中には支払いが四重に重複したケースもあった。

  12年度中に判明した3318件計1億5482万円のほか、昨年秋に寄せられた貸主からの指摘に基づき12年度に支払った33万4000件をあらためて確認した結果、145件計597万円の過払いが新たに発覚した。

  県は貸主に返納を求めるとともに、過払い防止システムがなかったほかの時期にも重複払いがなかったか調べている。


震災遺族ら新聞発行 幽霊体験、見えても怖くない
河北新報 5月16日(土)13時5分配信

  東日本大震災の遺族らが、故人への思いなどを記した「いのち新聞」の製作を続けている。メンバーは「遺族がそれぞれ、命とどう向きあっているかを伝えたい」と話す。

  新聞は、北上市の復元納棺会社「桜」代表の笹原留似子さん(42)が編集長を務める。A3判の紙に、亡き人へのメッセージ、震災が起きた3月11日を前にした不安定な心境など、遺族らが素直な気持ちを記している。

  2013年2月に創刊し不定期で発行。ことし4月に出した最新の第5号は、「心霊写真」や「幽霊」について特集した。

  この中で笹原さんは、震災後「見えて怖い」との相談が増えているとし「死に携わる人たちの『幽霊』体験は、ただのオカルトでは終わらない。人間の持つ『いのち』の深さが存在していると思うから」などと考えを書いた。

  編集後記では「心霊写真は、自分の家族が写っても心霊写真って言うのかな?」「それは普通に家族写真だから、記念写真でしょ」「写れ~って念じながらシャッターを切るよ」といった編集メンバーのやりとりをつづっている。

  新聞は、被災地で津波で傷ついた遺体を生前のように戻す復元ボランティアに奔走した笹原さんが、遺族らと悲しみや命について語り合う中で、形になった。笹原さんの講演会の際に配るほか「桜」のホームページでも見られる。参加や寄稿も受け付けている。

  北上市の伊藤智江さん(37)は編集メンバーの一人。震災で陸前高田市の母と祖父を失った。「新聞が、同じ思いで苦しむ人の支えになったらいい」と言う。笹原さんは「遺族はとても悲しんだからこそ、生き抜く力を持つ。その知恵を伝えたい」と話している。


<安倍首相>「日本回帰を見事に成功」 阪神大震災復興視察
毎日新聞 5月16日(土)12時40分配信

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久元喜造・神戸市長(右端)から「1・17希望の灯(あか)り」について説明を受ける安倍晋三首相=神戸市中央区で2015年5月16日午前9時34分、代表撮影

 ◇工場倒壊から立ち直った革靴メーカーで社員激励

 安倍晋三首相は16日午前、阪神大震災からの復興状況を視察するため神戸市を訪問した。市内の公園「東遊園地」では犠牲者の名前が刻まれた「慰霊と復興のモニュメント」に献花し、久元喜造市長から当時の様子について説明を受けた。

 大震災から20年にあたる今年1月17日、中東訪問中で追悼式典に出席できなかった首相が今回の視察先に同市を選んだ。

 首相は、震災時の工場倒壊から立ち直った革靴メーカーで「生産拠点の日本回帰を見事に成功させた。より頑張ってほしい」と社員を激励。防災研究の拠点「人と防災未来センター」では、元消防士ら震災体験の「語り部」の話を聞き、「こうした経験を防災に生かし、伝えていくことが大切だ。東日本大震災にどれぐらい生かすことができたか検証しなければならない」と述べた。

 首相は市内のホテルで女性起業家とも懇談し、「安倍政権は多様な働き方を可能にする労働法制(の整備)に取り組んでいる。いろいろな働き方があった方がいいと実感した」と語った。

 16日午後には和歌山県に移動し、世界遺産の高野山を訪れる。【樋口淳也】


安倍首相、神戸の復興状況視察=阪神大震災20年「経験伝承を」
時事通信 5月16日(土)11時51分配信

 安倍晋三首相は16日午前、阪神大震災から20年が経過した神戸市を訪れ、地場産業の靴メーカーや防災関連施設などで復興状況を視察した。
 首相はまず、市内の慰霊モニュメントで献花。この後、婦人革靴メーカーを訪れ、工場倒壊を乗り越えて地元生産を続けた経緯について社長らから説明を受けた。労働コストの安い海外へ進出する企業も少なくない中、首相は「生産拠点の国内回帰に頑張ってほしい」と激励、「賃上げも満額回答で」とも要請した。
 被災・復興関連の展示がある「人と防災未来センター」では、震災体験の「語り部」を務める元消防士らと懇談。首相は「しっかりと経験を伝え、防災に生かすことが重要だ。東日本大震災にどれだけ生かされたか検証も必要だ」と指摘した。
 阪神大震災から20年の今年1月17日、神戸市で追悼式典が開かれたが、首相は中東歴訪のため出席できず、早期の訪問を求める声が出ていた。 


<復興費負担>5年の区切り「理不尽」
河北新報 5月16日(土)11時10分配信

  復興庁が東日本大震災から丸5年の集中復興期間終了後に自治体に復興事業費の負担を求める方針を示したことに、甚大な被害を受けた地域では、より強い不満が広がっている。まちづくりの合意形成などに時間を要し、復興の道のりは険しいのが現実。行政や住民は「被災の程度が違うのに一律に5年で区切られてはたまらない」と憤る。

  釜石市は土地区画整理事業に伴う下水道整備への影響を懸念する。財源の一つに想定していた復興交付金(効果促進事業)が自治体負担の対象となった。全体の整備費約135億円のうち、交付済みは60億円。工事は来年度以降も続き、効果促進事業の負担割合によっては億単位を背負う可能性もある。

  区画整理について、市は各地区で協議会を開催するなど、住民の意向を確認しながら慎重に進めてきた。

  総合政策課の担当者は「極端な話、市が土地を収用してしまえば手っ取り早いが、住民に不満が生じてまちづくりはうまくいかない。(全額国費が維持された)区画整理できれいな土地になっても、下水道がなければ住めない」と訴える。

  気仙沼市も効果促進事業で、震災後人口が減少した大島の復興を計画する。

  柱となるのが「大島ウエルカムターミナル」構想。フェリー発着所の浦の浜地区で、宮城県が計画する防潮堤の背後地を埋め立てて土産物の販売所や駐車場を設ける方針だ。

  ただ、事業は止まったまま。海抜7.8メートルの防潮堤の高さをめぐって景観保護などを求める住民から異論が上がり、合意形成できない状況。市によると、大島の復興は市内でも遅れているという。

  住民組織「浦の浜のこれからを考える会」の菅原弘会長(60)は「島民の暮らしや観光業を守るために議論してきたことが、地方負担につながるのでは納得いかない」と怒る。

  気仙沼市の菅原茂市長は「他の被災自治体で完了していても、気仙沼では取り掛かっていない事業は多い。復興が遅れる自治体にのみ負担が掛かるのは理不尽。ゲーム途中でルールを変えるようなものだ」と強調する。


<安倍首相>阪神大震災の復興状況視察で神戸市訪問
毎日新聞 5月16日(土)11時8分配信

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阪神大震災犠牲者らの名前が刻まれた「慰霊と復興のモニュメント」で献花する安倍晋三首相=神戸市中央区で2015年5月16日午前9時31分、代表撮影

 ◇公園「東遊園地」で「慰霊と復興のモニュメント」に献花

 安倍晋三首相は16日午前、阪神大震災からの復興状況を視察するため神戸市を訪問した。同市中央区の公園「東遊園地」では、犠牲者の名前が刻まれた「慰霊と復興のモニュメント」に献花し、久元喜造市長から当時の様子について説明を受けた。

 大震災から20年にあたる今年1月17日、中東歴訪中だった首相は同市での追悼式典に出席できなかった。このため今回の視察先に同市を選んだ。

 震災時の工場倒壊から立ち直った革靴メーカーでは、女性社員を積極的に登用しているという会社側の説明に、「安倍政権の方向性とすべて合致している」と応じた。防災研究の拠点「人と防災未来センター」の見学や、女性起業家との懇談も予定している。

 首相は16日午後、和歌山県に移動し、世界遺産の高野山を訪れる。【樋口淳也】


阪神大震災 首相、神戸の復興視察 発生20年、追悼碑に献花
産経新聞 5月16日(土)11時0分配信

 安倍晋三首相は16日午前、神戸市を訪問し、今年で発生20年を迎えた阪神大震災の犠牲者を追悼、復興状況を視察した。復興を果たした神戸を参考に、東日本大震災の被災地復興を加速させたい考えだ。

 首相は市内の公園「東遊園地」を訪れ、犠牲者の名前を刻んだプレートが並ぶ「慰霊と復興のモニュメント」に献花した。防災に関する展示・研究施設「人と防災未来センター」では被災者らと意見交換した。

 阪神大震災から再起した革靴メーカー「トアセイコー」も訪問。首相は、経営者から震災前の水準まで売り上げが回復したことを知らされると「すごいですね。女性(従業員)も活躍している。政権の方針に合致する」と笑顔を見せた。


伊方原発に20日にも合格証
産経新聞 5月16日(土)7時55分配信

 原子力規制委員会が、再稼働に必要な審査を進めている四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県)について、事実上の合格証となる「審査書案」を20日にも提示する方針を固めたことが15日、分かった。審査合格は、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続く3カ所目。再稼働は今冬以降になるとみられる。

 規制委が審査書案を了承すれば、1カ月の意見公募(パブリックコメント)にかけ、必要があれば審査書案を修正する。その後、機器の詳細な設計などを確認する「工事計画」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更」の認可審査に移行。数カ月の使用前検査を経て、地元の同意を得た上で、再稼働に至る。

 四電は平成25年7月に審査を申請、今年4月3日までに70回以上の審査会合が開かれた。規制委の指摘を受けて、基準地震動(想定される最大の揺れ)は申請時の570ガルから650ガルへ、基準津波(想定される津波の高さ)も4・1メートルから8・12メートルへ、それぞれ見直された。

 伊方は、審査申請が早かった第1陣の6原発の中では唯一、事故時の前線基地となる「緊急時対策所」(免震重要棟)を完備していたため、再稼働一番乗りの予測があった。

 しかし、敷地前面海域にある中央構造線断層帯を震源とする地震の揺れの評価に難航。基準地震動の策定のやり直しで、緊急時対策所の新たな建設が必要になり、完成は年明けを予定している。


福島第1建屋カバーの本格解体始まる 1号機、計画大幅遅れ
産経新聞 5月16日(土)7時55分配信

 東京電力は15日、福島第1原発1号機の廃炉に向けた建屋カバーの本格的解体工事に着手した。昨年7月に解体を始める計画だったが、3号機でがれきを撤去した際に放射性物質が飛散した問題や、死亡労災事故があったことで大幅に遅れている。解体がうまくいけば、建屋上部のがれきを撤去した上で、平成31年度にも燃料貯蔵プールに残る392体の燃料棒の取り出しに入る。

 この日午前、建屋カバーの屋根パネルに開けた穴から、放射性物質の飛散防止剤の散布を行った。5月末から、6枚(1枚=縦7メートル、横42メートル)ある屋根パネルを、クレーンを使って1枚ずつ順番に取り外す。さらに飛散防止剤を散布しながら、建屋カバーの横壁のパネルも全て撤去し、建屋の周囲に防風シートを設置する計画だ。

 水素爆発のあった1号機の原子炉建屋最上階には、放射性物質に汚染されたがれきが降り積もっている。東電は放射性物質の飛散を防ぐため、23年10月に建屋カバーを設置したが、26年10月からカバーの一部を試験的に取り外すなどして解体に向けた準備作業を進めていた。がれきの撤去をめぐっては、25年8月に3号機のがれきを撤去した際、放射性物質が飛散し、地元住民の不安が広がった。東電はこの問題をきっかけに監視態勢を強化。放射性物質の濃度を24時間監視し、データをその日のうちにホームページなどで公表することにしている。


東電、柏崎再稼働10月前提
2015年5月15日(金)23時34分配信 共同通信

 東京電力がことし10月に柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働することを前提とした収支計画をまとめ、金融機関に提出したことが15日分かった。2016年3月期の経常利益(単体)が1782億円になるとし、収益の安定性を訴えて融資の継続を求める。

 ただ原子力規制委員会による審査の先行きは見通せず、地元の了承が得られるめどは立っていない。東電はことし6月に現在の再建計画を見直す予定だが、10月の再稼働を前提とするかははっきりしない。

 東電は事業資金として16年3月期に2800億円の追加融資を金融機関に要請している。原発の再稼働に加えて円安や原油価格の下落も織り込んだ。


<復興地方負担>「2~3%に」竹下復興相
毎日新聞 5月15日(金)22時9分配信

 竹下亘復興相は15日の記者会見で、2016年度から新たに導入する東日本大震災の復興事業の地方負担の割合について「頭の中にある数字は5%以下ぐらい。できれば3とか2とかに収まればいい」との見通しを示した。数値の根拠については「試算はない」とした。

 政府は震災発生後の11年度から今年度までを「集中復興期間」として復興事業を全額国費負担としてきたが、今月12日に、16~20年度は一部地元負担とする方針を発表。この中で、高台の造成など復興の基幹事業と原発事故関連事業を除いて地元自治体にも負担を求めるとした。しかし、地域振興や将来の災害への備えなどを目的とした事業の負担割合は明記せず、「一般事業の負担と比べて十分に軽減する」などと記すにとどめていた。【松本晃】


基準の2400倍の放射性物質検出 福島第1原発2号機
産経新聞 5月15日(金)20時43分配信

 東京電力は15日、福島第1原発2号機の放水路上流で13日に採取した水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり7万3千ベクレル(法定基準30ベクレル)の高濃度で検出されたと発表した。

 港湾付近の海水の濃度には変動がなく、外部への影響はないとしている。

 東電によると、今回検出された放射性物質の濃度は、同地点で4月6日に検出された濃度(1リットルあたり1100ベクレル)の約70倍。現在、同じ地点で再び採取した水を調べるなどして原因の特定を急いでいる。

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