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2015年5月13日 (水)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・1996

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<震災余震>石巻線は終日運休 休校や断水も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災余震>早朝の揺れ東北緊張 駅混雑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:楢葉町民、あふれる不信 帰れぬ苦悩 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浜岡原発>停止4年 再稼働へ「事前同意」不要で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>午後10時45分ごろ水戸などで震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<志賀原発>規制委有識者調査「活断層の可能性否定できず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>17年3月までに避難指示解除…自民提言案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手の震度5強は東日本大震災の余震か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:賠償継続の原則確認=原発事故の営業損害―東電と福島県など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>研究炉の運転再開で近く大学側の意見聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北陸電「納得できない」=「活断層」に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:液状化対策、全額国費続ける=千葉県浦安市を視察―竹下復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀原発「活断層、否定できず」 規制委調査団、再稼働困難に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀原発に活断層か - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手で震度5強 専門家「3・11の余震」 箱根山噴火の誘発は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:志賀原発に「活断層」=1号機下、否定できず―調査団の見解一致・規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれき不適切処理 資料提出拒否で告発へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:花巻で震度5強 M6.8震災の余震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災余震>交通乱れ修学旅行生らに冷や水 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北で震度5強 70代女性が骨折の疑い 福島・郡山市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地負担「2%程度」=16年度以降の復興予算―竹下復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地の宅地造成で試験発破・女川 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内再稼働7月下旬以降に - 速報:@niftyニュース.
リンク:東北で震度5強 遠野、道の駅の天窓にひび 岩手内陸で震度5強 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北で震度5強 仙台駅では修学旅行生が一時足止め 新幹線など大幅遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:列車乱れ「仕方ない」=通勤客ら一時足止め―岩手・盛岡駅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「4年たってもこんな大きな余震が…」5弱観測の石巻市 復興住宅では断水も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北で震度5強 「大震災を思いだした」岩手・遠野の道の駅ではガラス割れる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩手・震度5強>修学旅行の中学生たちで混雑 仙台駅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>三陸道整備も対象に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>「長期的支援を」住民怒りや戸惑い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>「被災地の実態見て」岩手知事反発 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<震災余震>石巻線は終日運休 休校や断水も
河北新報 5月14日(木)9時25分配信

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終日運休したJR石巻線。担当者らが地震の影響を調べた=13日午前11時20分ごろ、女川町浦宿浜
  13日早朝に発生した宮城県沖を震源とする地震で、県内では震度5弱から震度2を観測し、各地で休校や断水などの影響が出た。大きな被害こそなかったが、JR石巻線が終日運休するなど混乱が尾を引いた。

  石巻線は、女川町の浦宿駅付近で線路脇の土を留めるコンクリートの壁がずれた。復旧作業のため、運転を終日見合わせた。14日は始発から通常運行する。

  JR東日本仙台支社によると、県内の在来線は88本が運休、117本が最大3時間35分遅れ、約4万9600人が影響を受けた。

  県教委などによると、公立高は東松島が臨時休校し、松島、宮城野、岩出山、白石工は授業開始を繰り下げた。涌谷は終業を早めた。私立は東北学院中高が授業開始を遅らせた。

  石巻市の吉野町災害公営住宅2号棟(63戸)では一時断水した。市によると地震感知器が作動し、送水ポンプが停止。午前8時45分ごろ復旧した。住民の男性(79)は「地震には驚いた。断水したが生活に支障はなかった」と話した。

  気仙沼市では九条小の外壁が一部剥がれ落ち、唐桑体育館の内壁に亀裂が入った。市役所ワンテン庁舎と市魚市場のエレベーターが一時作動しなくなったが、人が閉じ込められるなどの被害はなかった。

  南三陸町総合体育館のアリーナで天井パネルが5枚落ちる被害があったが、けが人はなかった。

  同町の住民250世帯が避難する登米市南方町の仮設住宅では、第?自治会長の佐藤清太郎さん(72)が「揺れた瞬間、津波で南三陸が混乱していないか心配した。津波の心配はないとの情報が入り、ほっとした」と古里を案じていた。

  仙台市地下鉄南北線は地震発生当時、運行中だったが被害はなかった。線路の安全を確認しながら通常通りの運転を続けた。


<震災余震>早朝の揺れ東北緊張 駅混雑
河北新報 5月14日(木)9時25分配信

  強い揺れが13日早朝、岩手、宮城両県を中心に東北各地を襲った。新幹線など鉄道ダイヤが大きく乱れ、各駅は足止めを食った利用客で混雑した。郡山市で女性1人がけがをし、一部で建物被害や断水があった。沿岸部では津波の恐れはなかったが、万が一に備え高台への避難を呼び掛ける自治体もあった。

  JR花巻駅では東北線や釜石線の運転が一時見合わせとなり通勤、通学客が駅舎の外まであふれた。北上市の高校に通う花巻市の萩原璃空(りく)君(16)は「学校に電話したがつながらない。待ち続けるしかない」と困惑した。

  花巻市は今回最大の震度5強を観測した。同市大迫町のワイン醸造所でワイン80本が棚から落下。石鳥谷小体育館の窓ガラスが破損し、同市東和町の国道107号で落石があった。

  宮城では石巻市や気仙沼市などで震度5弱を観測した。石巻市吉野町の災害公営住宅や気仙沼市の気仙沼署、県気仙沼合同庁舎で安全装置が働くなどして一時断水した。

  JR東日本仙台支社によると、東北新幹線は地震による停電で仙台-新青森間の上下線が一時運転を見合わせた。午前8時までに上下線とも運転を再開したが、東北、秋田両新幹線は上下計6本が運休。山形新幹線も含め上下計62本が最大約2時間遅れ、約3万2000人に影響した。

  盛岡駅では乗車列車の変更などのために窓口に長い列ができた。午前中に仙台市内で会議があるという60代の男性団体職員は「列車が1時間以上遅れ、間に合わない」と焦りを見せた。

  仙台駅では修学旅行に出発する中学校の生徒らが足止めされた。岩沼市岩沼西中は急きょ見学先の変更を検討。3年の菊地敬央君(14)は「災害だからしょうがない」と冷静に語った。

  沿岸部には緊張が走った。大船渡市消防本部は防災行政無線で高台への避難を呼び掛けた。津波注意報や警報は出なかったが、消防本部は「体感で大きな揺れだった。注意喚起のため独自に判断した」と説明。塩釜市市民安全課の担当者は「津波が来なくてよかった」と安心した。

  郡山市では70代女性が自宅で転倒し、腰を強く打って入院した。福島県によると、女性は緊急地震速報が鳴った携帯電話を取ろうと寝室から出ようとして転倒したという。


楢葉町民、あふれる不信 帰れぬ苦悩
河北新報 5月14日(木)9時25分配信

  東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県楢葉町の避難指示解除に向け、国が4月25日~5月10日に開いた住民懇談会が終了した。放射線や水道水への不安、生活環境の整備などを訴える町民の声には、国への不信感と、古里に帰れない苦悩がにじんだ。

 <厳しい意見が続出>

  「第1原発は爆発しないと言うが、震災前も安全だと言っていた」「デブリ(溶融燃料)の取り出し方も決まらないのに帰れというのか」。原発の現状を説明する国の担当者に、町民からは厳しい意見が出た。

  水源のダム湖底に放射性物質が堆積する水道水の問題では「安全」と強調する国に対し「安心できない」との声が噴出。高木陽介経済産業副大臣が浄水場で水を飲み、安全性をPRしたことも「コップ一杯飲んだだけ。私たちは毎日飲むことになる」と突き放した。

  避難指示解除そのものに対する認識の差も浮かんだ。「解除は、帰りたい人が帰れるように規制を外すだけ。戻る、戻らないは個人の判断」との国の説明に「みんなが帰れるようにするのが、あなたたちの役目。解除はそれからだ。筋が違う」「無理やり帰して形だけ整えるのはやめてほしい」と迫った。

 <長期避難で家荒廃>

  「狭い仮設住宅に4年も住み、生まれ育った場所に帰りたい。安心を与えてください」

  懇談会では、苦しい胸の内やジレンマをぶつける町民も目立った。「先祖からの財産、自分の財産を守りたい。でも現実には、帰って生活できますか」

  福島県会津美里町に避難する男性は「私は帰りたいと思う。息子家族も帰りたいと言っているが、孫のことを考えると、帰るのは私が許さない」と明かした。

  楢葉町には津波で家屋を流されたり、長期避難で家が荒れたりした人も多い。津波被災地の男性は「避難指示が解除されても、帰る家がない人がいる。でも、避難先では『帰れるのにいつまでいるんだ』と思われかねない」。

  原発事故後、国が中間貯蔵施設や焼却灰固形化施設などを次々と計画した波倉地区の男性は「迷惑施設ではなく、希望が持てるものを一つでいいから与えてほしい」と訴えた。


<浜岡原発>停止4年 再稼働へ「事前同意」不要で調整
毎日新聞 5月14日(木)6時45分配信

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停止から4年を迎えた中部電力浜岡原子力発電所=静岡県御前崎市で2015年5月13日午後2時37分、本社ヘリから小出洋平撮影

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)から10~30キロ圏内の7市町が、中部電と締結を目指している安全協定を巡り、再稼働への「事前同意」を盛り込まない方向で最終調整していることが関係者への取材で分かった。中部電側に抵抗感が強い事前同意にこだわるよりも、具体的な安全対策を求めることにしたためで、協定締結に向けて議論は大きく前進するとみられる。浜岡原発は14日、全面停止から丸4年を迎えた。【西嶋正信】

 7市町は、袋井▽磐田▽島田▽藤枝▽焼津の5市と、吉田、森の2町。

 浜岡原発を巡っては、立地する御前崎を含む10キロ圏内4市(牧之原、菊川、掛川)が静岡県と連名で、東日本大震災(2011年)以前に中部電と安全協定を締結している。この協定に付属する解釈書に「原子炉施設の設置、変更などを行う場合の事前了解が実質的に担保される」と記されているが、この項目は「再稼働への事前同意を意味するものではない」というのが県や4市と中部電との共通認識になっている。

 一方、緊急防護措置区域(UPZ)の30キロ圏内にありながら安全協定を締結していない7市町は震災後、協定締結を目指して協議を重ね、昨年9月に「4市協定に準じる」との案をまとめた。この時点では、首長の一部から「4市協定にとらわれずゼロベースで議論を」「4市協定より踏み込んで再稼働への事前同意を盛り込むべきだ」などの意見が出ていた。

 協定に関する協議に関わる7市町と県の関係者によると、今年3月、非公開の会議で中部電側から「準じるとはどういう意味か」と問われ、7市町側として「4市協定を超えないもの」と回答したという。関係者は取材に対し「再稼働は国のエネルギー政策にかかわる問題で、(自治体が主体となる)防災とは区別する必要がある。10キロ圏内の4市と一体的な防災体制を構築したい」と話した。

 ただ、安全協定に事前同意の規定がなくても、7市町の中には再稼働に反対の姿勢を示す首長もいる。川勝平太知事も「(4市と合わせた)11市町の同意がなければ動かせない」と発言しており、中部電が目指す再稼働へのハードルは依然として高い。

 ◇中部電力浜岡原発

 中部電力が所有する唯一の原発で、東海地震の想定震源域に立地する。東日本大震災後の2011年5月、菅直人首相(当時)の停止要請を受け入れ、全面停止した。原子炉5基のうち2基は老朽化のため廃炉作業中。中部電は再稼働に向けて14年2月、4号機の安全審査を原子力規制委員会に申請した。

          ◇

 中部電力は、2015年3月期連結決算で4年ぶりに経常黒字に転換したが、浜岡原発停止に伴う火力発電所の稼働増で燃料費がかさむ状況は続いており、「経営安定に浜岡再稼働は必要」としている。だが、原子力規制委員会による4号機の安全審査は足踏み状態だ。

 浜岡原発は、東京電力福島第1原発と同じタイプの沸騰水型(BWR)。震災後に定められた規制基準はBWRについて、事故時に放射性物質の放出を減らす「フィルター付きベント装置」の設置を初めて義務付けた。国内では設置例がなく、審査長期化の原因となっている。

 更に東海地震の想定震源域に位置しているため、原子炉圧力容器などの重要施設が揺れに耐えられるかといった審査も課題だ。中部電は津波対策として、防波壁(高さ22メートル)や海水流入を防ぐ扉の設置を進めているが、これらについても慎重な審査が続く。

 火山対策も焦点になる可能性がある。中部電は半径160キロ圏内にある富士山や、噴火警戒レベルが引き上げられた箱根山を含む12火山の影響を調べた結果、「安全上重要な施設に影響はない」としたが、規制委内部ではより厳しい火山対策を求める意見もある。【森有正、鳥井真平】


<地震>午後10時45分ごろ水戸などで震度3
毎日新聞 5月13日(水)23時15分配信

 13日午後10時45分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、水戸市などで震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.2と推定される。

 震度3を観測した主な地点は次の通り。

 水戸市、茨城県日立市、常陸太田市、高萩市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、小美玉市、土浦市、東海村


茨城で震度3
時事通信 5月13日(水)23時10分配信

 13日午後10時45分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、水戸市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=水戸市、茨城県日立市、東海村、土浦市
 震度2=福島県白河市、宇都宮市、群馬県太田市、埼玉県熊谷市、千葉市、東京都千代田区。 


茨城で震度3、津波の心配なし
産経新聞 5月13日(水)23時2分配信

 13日午後10時45分ごろ、茨城県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・2と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、笠間市、ひたちなか市、東海村、常陸大宮市、小美玉市、土浦市


<志賀原発>規制委有識者調査「活断層の可能性否定できず」
毎日新聞 5月13日(水)22時14分配信

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志賀原発敷地内の断層

 北陸電力志賀(しか)原発(石川県)の敷地内断層を調べている原子力規制委員会の有識者調査団は13日、1号機の原子炉建屋直下を通る断層「S-1」などについて「活断層の可能性を否定できない」とする見解で一致した。東京電力福島第1原発事故後に施行された原発の新規制基準では、活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めていない。北陸電が今後活動性を否定できなければ、1号機は再稼働できず廃炉を迫られる公算が大きくなった。

 調査団は次回会合で報告書をまとめ、規制委に報告する。これを受け、規制委はS-1などが活断層に該当するかを安全審査で判断する。原子炉直下に活断層があると認定されれば、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)に次いで2カ所目となる。東北電力東通原発(青森県)でも敷地内に活断層があることが認定されている。

 この日の会合で、活動性を否定できないとされたのはS-1(長さ780メートル)のほか、1、2号機のタービン建屋や冷却のための海水を流す配管の真下にある「S-2」「S-6」(同計550メートル)の2本。この2本は2号機原子炉から最短で20メートルの場所にあり、配管は、原子炉冷却ポンプなどを冷やす重要設備だ。この2本が活断層と認定されれば、2号機についても大幅な耐震補強工事や配管の付け替え工事を求められるのは確実で、当面の再稼働は困難になる。

 会合で、広内大助・信州大教授ら4人の有識者が、1号機建設時に掘ったトレンチ(試掘溝)の地層の概念図などを基に、12万~13万年前よりも新しい地層に特有の傾斜やたわみがあることを指摘。「断層活動を考えなければ説明が困難」との見解で一致した。

 新規制基準は、原則として12万~13万年前以降に動いた可能性を否定できない断層を「活断層」としている。志賀原発敷地内には、これ以外に2号機の原子炉建屋直下などを通る4本の断層があるが、この日は明確な判断は示されなかった。

 北陸電の金井豊副社長は会合終了後の記者会見で「仮定に基づく推論が多く、大変残念だ。当社としては納得できない」と指摘。すでに安全審査を申請している2号機に続き、1号機についても今後申請する方針を明らかにした。一方、2号機近くを通るS-2などについても「活動性はない」と反論した。【鳥井真平、酒造唯】

 ◇志賀原発

 石川県志賀町にある北陸電力唯一の原発。1号機(54万キロワット)と2号機(135.8万キロワット)がある。1993年に営業運転を開始した1号機は、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)。2006年運転開始の2号機は制御棒の駆動方法などを改良した改良型沸騰水型(ABWR)。ともに11年3月から停止中。1号機では99年、定期検査中の原子炉が臨界になる事故があったが、隠していたことが07年発覚した。北陸電力は昨年8月、2号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している。

 ◇廃炉の可能性浮上 地元自治体は評価避ける

 北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町、停止中)の敷地内断層を巡り、13日の原子力規制委員会の有識者調査団が「活断層の可能性を否定できない」との見解で一致したことで、廃炉の可能性も浮上した。再稼働に反対する住民や訴訟関係者からは歓迎の声が相次ぐ一方、再稼働を望む地元自治体は有識者の見解に対する評価を避け、慎重な言いぶりに終始した。

 「脱原発」を主張する志賀町議の堂下健一さん(60)は取材に「能登半島の豊かな自然に原発はそぐわない。有識者の意見が一致したのなら廃炉を選択するしか道はない」と訴えた。

 志賀原発を巡っては1999年、地元住民らが2号機の運転差し止めを求めて提訴。1審・金沢地裁は2006年、住民の訴えを認めて当時商業原発で唯一となる差し止めを命じたが、09年の控訴審で住民側が逆転敗訴した。

 12年には1、2号機差し止めを求める新たな訴訟が起こされ、金沢地裁で係争中だ。原告弁護団長の岩淵正明弁護士(65)=金沢弁護士会=も「これまで活断層として認めてこなかった旧原子力安全委(現・原子力規制委)、北陸電、司法は責任を痛感すべきだ」と批判、今回の有識者の意見を訴訟に証拠提出する考えも示した。

 立地する志賀町では電源三法交付金など原発関連収入が2013年度37億円で一般会計予算の約4分の1を占め、町財政が原発に大きく依存している。

 小泉勝町長は「現時点でコメントはない。これまでの現地調査や議論を踏まえ、引き続き科学的根拠に基づき厳正な審査をしてほしい」とのコメントを出した。

 石川県原子力安全対策室の早川文昭室長は「個々の先生(有識者)の見解についてはコメントが難しい。最終的に評価書案がまとまった段階で対応を検討したい」と話した。【大原一城、中津川甫】


<福島原発事故>17年3月までに避難指示解除…自民提言案
毎日新聞 5月13日(水)21時44分配信

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福島の避難指示区域

 東京電力福島第1原発事故で政府が設定した避難区域のうち、放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、2017年3月までに解除するよう求める提言案を自民党東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)がまとめたことが13日分かった。近く政府に提出する。政府は避難住民の帰還時期を明示しておらず、帰還に向けた議論が活発になりそうだ。

 提言案は「第5次復興提言」の原案。両区域に関し「遅くとも事故から6年後までに、全て避難指示を解除し、住民の帰還を可能にしていく」と明記した。

 居住制限区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の避難住民は約2・3万人。避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)は約3・2万人で、計5・5万人が指示解除の対象となる。原発に最も近い福島県双葉町と大熊町などからなる帰還困難区域(同50ミリシーベルト超)の約2・4万人への避難指示は継続する。

 提言案では「インフラと生活関連サービスの復旧や、除染などの加速に取り組む」としており、早期に放射線量を低減させることが課題となる。政府は今年度限りの集中復興期間の終了後も、除染は全額国費で実施する方針だ。

 避難指示の解除は政府と地元自治体の合意で行われ、14年4月に田村市、同10月に川内村の一部で解除された。ともに避難指示解除準備区域で、これまで居住制限区域の解除例はない。14年度に福島県東部の11市町村が行った住民意向調査では、避難住民の約4割が指示解除後も事故前の居住市町村に帰還しない意向で、復興は住民の意向が鍵を握りそうだ。【松本晃】


岩手の震度5強は東日本大震災の余震か
読売新聞 5月13日(水)20時35分配信

 13日午前6時12分頃、宮城県沖を震源とする強い地震があり、岩手県花巻市で震度5強を観測した。

 気象庁によると、東日本大震災の余震とみられ、高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす「長周期地震動」も発生。同県では、学校や商店の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。

 岩手県によると、小中高校の校舎など県内の教育施設12か所で窓ガラスが破損したり、壁の一部が剥がれ落ちたりした。けが人はなかった。

 花巻市のガラス細工体験工房では、商品のガラス細工数点が棚から落ちて壊れた。支配人の内田大輔さん(42)は「4年前の震災を思い出した。余震は何度か経験したが、今までで一番長く揺れを感じた」と驚いた様子。同市のワイン製造販売「エーデルワイン」の直売店でも、ボトル70~80本が陳列台から床に落ちて一部が割れた。営業部長の作山明生さん(53)は「揺れがもう少し長く続いたら、もっと被害が出ていただろう」と話した。


賠償継続の原則確認=原発事故の営業損害―東電と福島県など
時事通信 5月13日(水)20時21分配信

 福島県と経済団体などでつくる「福島県原子力損害対策協議会」のメンバーは13日、東京都内の東京電力本店で広瀬直己社長らと会談し、福島第1原発事故による営業損害に関し、被災地の実情を踏まえた賠償方針を早期に示すよう求めた。広瀬社長は「被害が残っている限りは賠償をしていく」と原則として継続する考えを表明したが、詳細については検討中と述べるにとどめた。
 東電は昨年12月、営業損害賠償の期限を2016年2月まで1年延長した上で打ち切る案を提示したが、被災者の猛反発で事実上撤回。現在、新たな案を検討している。広瀬社長は「(被害を)類型化して払っていたこれまでの賠償のやり方は、一区切りとしたい」と述べ、今後は個別の被害状況に応じて支払っていく考えを示した。 


<原子力規制委>研究炉の運転再開で近く大学側の意見聴取
毎日新聞 5月13日(水)19時38分配信

 国内に3基ある大学の教育研究用原子炉が、東京電力福島第1原発事故後の規制基準強化に伴って運転できない状態が約1年続き、学生の教育や研究に影響が出始めている。新しい基準が、研究用原子炉にも商業原発に準じる安全対策を求める一方、大学側は対応しきれず、原子力規制委員会の合格をもらえるめどが立たないためだ。規制委は13日、大学側などから意見を聞くことを決めた。審査を円滑化できるか検討する。

 現役の原子炉は、京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)に2基、近畿大原子力研究所(東大阪市)に1基ある。出力は京大の炉が100ワットと5000キロワット、近大の炉はわずか1ワット。他大学も含め、年間数千人の学生や研究者が炉の起動や出力調整などの実習や研究に使ってきた。

 福島の事故前は、大学の研究炉は設置時の基準のままの運転継続が認められていた。しかし新基準では、最新の知見を反映させた厳しい地震想定や安全対策が必要だ。

 近大炉は昨年2月5日、2基の京大炉も昨年5月26日までに定期点検のため運転を停止。両大学は昨秋、規制委に安全審査を申請したが、具体的な数値や資料の提示を求められ合格に至っていない。

 規制委の田中俊一委員長は13日の定例会で「低出力の試験研究炉のリスクは極めて小さい。効果的な審査をするため、(大学などと)意思疎通を図って問題解決を図りたい」と述べた。近く公開で意見を聞く。【鳥井真平】


北陸電「納得できない」=「活断層」に反論
時事通信 5月13日(水)18時51分配信

 北陸電力志賀原発の敷地内断層について、原子力規制委員会の専門家調査団が「活断層の可能性を否定できない」との見解を示したことを受け、同社の金井豊副社長は13日、「主張を認めていただけず大変残念。当社として納得できない」と硬い表情で語った。
 金井副社長は、調査団の評価会合を傍聴。終了後、「1号機建設当時に描かれた地層のスケッチが活動性の証拠だというのが出発点。それを推測するための議論がなされた印象だ」と批判した。
 さらに「建設時の審査でも専門家が地層を見ており、そこで重大な見落としがあったとは考えられない。後になってスケッチで判断されるのは危険だ」と反論した。 


液状化対策、全額国費続ける=千葉県浦安市を視察―竹下復興相
時事通信 5月13日(水)18時43分配信

 竹下亘復興相は13日、東日本大震災による液状化現象で被災した千葉県浦安市を視察し、同市の液状化対策事業を2016年度以降も全額国費負担の対象とする意向を示した。視察後、記者団に「この事業は復興の基幹的な事業。これまでと同じように、すべて国費で対応させていただくという基本的な姿勢は維持していきたい」と語った。 


志賀原発「活断層、否定できず」 規制委調査団、再稼働困難に
産経新聞 5月13日(水)17時34分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は13日、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内破砕帯(断層)について、「活動性を否定できない」などとの意見で一致した。断層は原子炉建屋直下にあり、志賀の再稼働は極めて困難になる。

 規制委調査団が活断層の疑いを指摘したのは、日本原子力発電敦賀原発(福井県)と東北電力東通原発(青森県)に続いて3カ所目。


志賀原発に活断層か
2015年5月13日(水)17時7分配信 共同通信

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 石川県志賀町の北陸電力志賀原発。右から1号機、2号機=2014年4月

 北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内断層について、原子力規制委員会の有識者調査団は13日の会合で「活動性を否定できない」などとして、地盤をずらす可能性のある断層(活断層)の疑いを指摘する意見書を公表した。4人の有識者とも同様の見解だった。

 規制委は昨年8月に申請のあった2号機の新規制基準に基づく審査を保留しており、有識者の評価を「重要な知見」として、あらためて審査する。仮に審査で断層の活動性が認定されると、現状では2号機の再稼働は困難となる。また1号機は審査の申請をしていないものの、断層の真上に原子炉建屋があり、廃炉となる可能性が高い。


岩手で震度5強 専門家「3・11の余震」 箱根山噴火の誘発は?
夕刊フジ 5月13日(水)16時56分配信

 東日本大震災から4年が過ぎたというのに地震の脅威は収まる気配がない。13日早朝、東北を再び強い地震が襲った。震源地は宮城県沖で、マグニチュード(M)は6・8(推定)。岩手県花巻市で最大震度5強を観測した。津波が起きず、大きな被害が報告されていないのは不幸中の幸いだが、専門家は「3・11の余震で、今後100年は(余震が)続く」と指摘、警戒は怠れない。

 台風一過の東北を不意打ちする大きな揺れだった。13日午前6時13分ごろ、宮城県沖を震源地(深さ約46キロ)とする強い地震が発生。岩手県花巻市で震度5強となったほか、宮城県石巻市、気仙沼市などでも震度5弱を観測した。

 揺れの範囲は広く、北は北海道、南は愛知まで伝わり、水蒸気噴火の恐れがある箱根山(神奈川県箱根町)に近い小田原でも震度2となった。

 気象庁では今後1週間程度、最大震度5弱の余震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけている。

 先の震災を思い起こさせる不気味な衝撃。夕刊フジで「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」(木曜)を連載する武蔵野学院大学の島村英紀・特任教授は「明らかに3・11で壊れた断層で起きた余震だ」とした上で、こう解説する。

 「震源の場所も、プレートが沈み込む方向も、地震のメカニズムが3・11と一致する。余震は100年程度は続き、徐々に減っていくのが普通だが、震災が起きてからこれまでは発生が少な過ぎた。発生する時期にはバラつきがあるため、これから大きな地震が起きたり揺れが続くことになるかもしれない。震源の深さは約46キロだったが、海底近くの浅い部分で余震が起これば津波を発生させることにもなる」

 気になるのは箱根山に近い小田原周辺でも震度2を記録したことだ。

 「その程度であれば噴火への影響はないだろう。震度4~5、またはそれ以上の大きな揺れが箱根山の付近で発生すれば、火山の下のマグマだまりが揺すられて、噴火に影響を与えることは考えられる」(島村氏)

 地震に噴火寸前に季節外れの台風。気がかりな自然災害が多すぎる。


志賀原発に「活断層」=1号機下、否定できず―調査団の見解一致・規制委
時事通信 5月13日(水)16時42分配信

 北陸電力志賀原発(石川県)に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は13日、1号機原子炉建屋下の断層「S―1」などについて、「活断層の可能性を否定できない」との見解を示した。同日の評価会合でメンバーの認識がほぼ一致した。
 調査団は評価書案の作成に入り、次回会合で提示する。原発の規制基準は、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建設することを認めていない。最終的に規制委に報告されれば重要な知見として扱われるため、1号機の再稼働は事実上不可能となり、廃炉を迫られる可能性が高い。北陸電は活断層の存在を否定している。
 会合では、2号機のタービン建屋下を通る「S―6」についても、活断層の可能性を否定できないとの見解で一致した。冷却用の海水を取り込む配管などの重要施設が断層の上にあるため、現状のままでは2号機の再稼働も難しくなった。「S―6」につながる「S―2」も同様に、活断層の可能性を否定できないとの認識が示された。
 2号機原子炉建屋の下には別の断層もあるが、今回の会合では明確な判断は示されなかった。また、敷地外の活断層「福浦断層」などについて、詳細な調査を求める意見が出た。 


がれき不適切処理 資料提出拒否で告発へ
河北新報 5月13日(水)15時20分配信

  がれき処理業務などで不適切な事務処理があったとされる問題を調査する塩釜市議会の東日本大震災復旧・復興調査特別委員会(百条委員会)は12日、関係資料の提出を拒否したとして、市から処理業務を請け負った市災害復旧連絡協議会(2013年3月に解散)と2社を地方自治法違反容疑で告発することを決めた。市議会は今後、本会議を開き、告発するかどうかを議決する。

  百条委は、処理業務に携わった業者などに対し、重機を使用した費用や人件費の内訳を記した支払明細書の提出を求めたが、連絡協と2社に関しては「正当な理由がなく拒否した」と判断した。

  4月28日、小委員会が決めた5社の告発を審議し、賛成少数で否決していた。今回、業者が提出した資料などを精査し、告発対象を絞った。


花巻で震度5強 M6.8震災の余震
河北新報 5月13日(水)13時55分配信

  13日午前6時12分ごろ、花巻市で震度5強の地震があった。遠野、一関、滝沢、石巻、気仙沼、登米、栗原の7市と宮城県涌谷町で震度5弱を記録するなど、東北を中心に北海道から東海にかけ、広い範囲で揺れを観測した。

  仙台管区気象台によると、震源地は宮城県沖。震源の深さは46キロ、地震の規模はマグニチュード(M)6.8と推定され、東日本大震災の余震とみられる。津波はなかった。緊急地震速報は発生から約6秒後に発表した。

  記者会見した管区気象台の吉川一光地震情報官は「揺れが強かった地域では、落石や崖崩れなどの危険性が高まっている恐れがある」と指摘。「今後1週間は、最大で震度5弱程度の余震に注意してほしい」と呼び掛けた。

  今回の地震は、陸側と太平洋側のプレートの境界で発生した逆断層型とみられる。宮城県北部などでは、高層ビルを大きく揺らすことがある「長周期地震動」を観測した。

  2011年3月の震災発生から震度1以上の余震は約1万1000回。震度5強以上はことし2月17日に青森県階上町で観測した余震に続き21回となった。

  花巻、釜石、遠野各市と岩手県大槌町で、建物の一部を破損する被害や小規模な落石があった。JR東日本によると東北新幹線や在来線のダイヤが乱れた。三陸鉄道も一時運転を見合わせた。

  東北電力によると、女川原発(宮城県女川町、石巻市)、東通原発(青森県東通村)で設備などへの影響は確認されていない。東京電力によると福島第1(福島県大熊町、双葉町)、福島第2(福島県富岡、楢葉町)の両原発で新たな異常はなかった。


<震災余震>交通乱れ修学旅行生らに冷や水
河北新報 5月13日(水)13時55分配信

  13日早朝、東北各地が強い揺れに見舞われた。鉄道ダイヤが大きく乱れ、JR仙台駅は修学旅行に出発する中学校の生徒や、駅員に運行状況を訪ねる利用客らで混雑した。一部高校は臨時休校や始業時間変更の措置を取った。

  JR東日本仙台支社によると、東北新幹線は停電の影響で仙台-新青森間の上下線で一時運転を見合わせた。午前8時までに上下線とも運転を再開したが、東北、秋田の各新幹線は上下計6本が運休。山形新幹線も含め上下計62本が最大約2時間遅れ、約3万2000人に影響があった。

  宮城県内の在来線も運休や遅れが相次いだ。午後0時半現在、東北線、仙石線、石巻線、気仙沼線、常磐線、陸羽東線で上下計61本が運休、上下92本が最大3時間23分遅れ、約4万7330人に影響が出た。

  仙台駅には地震発生後、東京方面に修学旅行に出発する中学校が次々集まった。仙台市向陽台中は生徒のほとんどが駅に来る途中で地震に遭った。菅原敏彦校長(58)は「全員無事で安心した。東日本大震災を思い出して不安になる生徒がいるかもしれないので、丁寧に対応したい」と話した。

  仕事で仙台に滞在していた神奈川県大和市の会社員木村敏博さん(57)は「ホテルの14階の部屋にいて、大きな横揺れを感じた。これから盛岡で打ち合わせだが、間に合わなかったら帰るしかない」と語った。

  仙台市消防局によると午前8時ごろ、JR仙石線の電車内で乗客が体調不良を訴えたと119番があった。苦竹駅(同市宮城野区)で降りた10~40代の女性6人が病院へ搬送された。いずれも軽症という。

  宮城県教委などによると、県内の公立高は東松島が臨時休校を決め、松島、宮城野、岩出山、白石工は授業開始時刻を繰り下げた。涌谷は終業時刻を早めた。私立は東北学院中高が始業を遅らせた。


東北で震度5強 70代女性が骨折の疑い 福島・郡山市
産経新聞 5月13日(水)13時32分配信

 岩手県で最大震度5強を記録した地震で、福島県は13日、郡山市の70代女性が自宅で転倒し、腰椎圧迫骨折の疑いで病院に搬送されたと発表した。

 県災害対策課によると、女性は地震発生時、携帯電話から緊急地震速報が流れたことから、起き上がって携帯電話を取りに行こうとした際に転倒したという。


被災地負担「2%程度」=16年度以降の復興予算―竹下復興相
時事通信 5月13日(水)12時26分配信

 竹下亘復興相は13日、東日本大震災からの復興予算に関し、2016年度以降の被災自治体の負担を事業費の2%程度とする方針を明らかにした。復興庁で会談した宮城県石巻市の亀山紘市長に伝えた。会談後、報道陣の取材に応じた亀山氏によると、復興相は「できるだけ軽い(地元の)負担を考えている」と述べた。
 亀山氏は報道陣に「2%は(負担が)大きい。まだはっきりした数字ではないようなので、意見交換をさせていただきたい」と述べ、引き続き地元負担の軽減を求めていく考えを示した。 


被災地の宅地造成で試験発破・女川
河北新報 5月13日(水)12時10分配信

  宮城県女川町は12日、東日本大震災の復興事業で造成中の宅地で、火薬を使った試験発破を行った。硬い岩盤をできるだけ早く掘削するのが狙い。周辺への振動の影響などを調べ、来週にも本格的な発破作業に着手する。町によると、県内被災地の宅地造成で発破が行われたのは初めて。

  試験発破は、JR女川駅南西の高台にある宅地約150平方メートルで実施。約30カ所の穴に火薬約100キロを埋め、爆破した。現場から半径100メートルを立ち入り禁止とし、周囲の病院や小中学校、民家などで振動や騒音を測定した。

  宅地造成に携わる都市再生機構(UR)の担当者は「現場は石が硬く、機材で掘ると効率が悪い。発破による駅や道路の利用への支障はない」と話す。作業は10月下旬まで、日曜を除き1日2回行う。町中心部の堀切山地区や宮ケ崎地区でも実施する見込みという。

  町は4月、町中心部と離半島部の宅地計20地区で、移転希望者への宅地引き渡しが遅れ、最も遅くて2019年1月末になるとの見通しを公表した。岩盤が硬いことなどが理由だった。


川内再稼働7月下旬以降に
2015年5月13日(水)11時49分配信 共同通信

 九州電力は13日、川内原発1号機の再稼働前の最終手続きとなる使用前検査の日程を、従来の計画より1週間延長した工程表を原子力規制委員会に提出したと明らかにした。この影響で、7月中旬としていた再稼働は7月下旬以降に遅れる見通し。

 3月末に始まった使用前検査は、九電が作った計画に基づき原子力規制委が実施している。九電はこれまで原子炉内に核燃料を入れる時期を6月上旬、原子炉を起動し発電を始める再稼働の時期を7月中旬とする計画を示していた。

 しかし、九電側の準備不足で作業が遅れており、規制委から「現実性があるとは思えない」と指摘され、計画の見直しを求められていた。


東北で震度5強 遠野、道の駅の天窓にひび 岩手内陸で震度5強
産経新聞 5月13日(水)11時48分配信

 震度5弱を観測した岩手県遠野市では、道の駅「遠野風の丘」のレストランの天窓のガラス3枚がひび割れるなどの被害が出た。

 道の駅によると、窓ガラスは東日本大震災で既にひびが入っていたが、安全性に問題はないということで、修理時期を市と協議していた最中だった。今回の地震で亀裂は拡大したが、引き続き安全性に問題はないという。道の駅の支配人、鈴木充さん(43)は「前倒しで修理してもらえるように、市に働きかけたい」と話す。

 道の駅で働く菊池美穂さん(25)は「大きな揺れが続いて、窓が勝手に開いた。久しぶりの大きな地震で驚いた。内陸の方が揺れが大きいなんて」と不安な表情を浮かべた。

 市によると、市内の松崎保育園や市立遠野東中学校など、計4件の施設で壁がはがれるなどの被害が発生したという。


東北で震度5強 仙台駅では修学旅行生が一時足止め 新幹線など大幅遅れ
産経新聞 5月13日(水)11時35分配信

 岩手県で最大震度5強を記録するなど東北各地で強い揺れが観測された地震で、仙台市のJR仙台駅では、新幹線や在来線が一時運転を見合わせ、早朝の構内は情報を求める乗客らで混雑した。

 JR東日本仙台支社によると、東北新幹線は仙台-東京間が午前6時半に運転を再開したが、上りに約2時間の遅れが出たため 改札周辺では、修学旅行で東京へ向かう260人以上の中学生が足止めされ、座って待つ光景も。

 宮城県岩沼市の市立岩沼西中学3年の菊地敬央(たかひろ)さん(14)は「東京証券取引所や国会議事堂などを見学するのが楽しみだが、心配しても状況は変わらないので待つしかない」と困惑した様子。仙台市立南光台東中学の吉岡康則校長(55)は「出発は遅れたが、日程通りに回れそうだ」と話していた。

 会議で東京に向かうという仙台市青葉区の会社員、角田哲男さん(50)は「(スマートフォンで)新幹線の予約変更をしているところ。遅れてしまうが、乗れるだろう」と話した。


列車乱れ「仕方ない」=通勤客ら一時足止め―岩手・盛岡駅
時事通信 5月13日(水)11時9分配信

 最大震度5強を記録した岩手県のJR盛岡駅では13日朝、列車の運行ダイヤが大きく乱れ、足止めされた多くの通勤・通学客らで一時ごった返した。新幹線で大阪へ観光に向かう予定という盛岡市内の女性(71)は「(足止めは)覚悟してきたけど、仕方ない」と話した。
 通学中の女子高校生(16)は「ほかの場所にいる友だちと運行状況をやりとりしていたが、いろんな情報が入って混乱した」とうんざり。昨年来日し岩手県内の中学校で英語を教えている米国人女性(23)は「(スマートフォンの)地震速報が鳴りびっくりした。岩手に来て一番揺れた」と不安そうに語った。
 東北線ホームに遅延した電車が到着すると、乗客が一斉に降り立ち、改札口がごった返した。女子大学生(18)は「2時間も遅れてしまった」と疲れ切った様子だった。 


「4年たってもこんな大きな余震が…」5弱観測の石巻市 復興住宅では断水も
産経新聞 5月13日(水)10時57分配信

 東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では震度5弱を観測し、住民に動揺が走った。

 震災の被災地の自治体では最大の人的被害が出ただけに、同市日和が丘の仮設住宅に住む主婦、佐々木千佐登(ちさと)さん(68)は「揺れが大きく、手すりにつかまらないと動けなかった。4年たってもこんなに大きな余震があるなんて…」と不安そうな表情をのぞかせた。小学6年の孫が通う近くの小学校では、震度5強を超える地震の際には避難することになっている。テレビで震度5弱だと確認し、避難はしなかったものの「まだまだ不安」と話した。

 同市中里の仮設住宅に住む主婦(60)は地震が発生した瞬間、「また来たか」とつぶやいた。津波を心配し、すぐにテレビとラジオをつけたといい、「津波の心配はないと聞いて少し安心した」。しかし、市から状況を知らせる広報や呼びかけはなかったという。「津波の心配はあるのか、避難は必要なのか、いざというときを考えると心配」と話した。

 朝食の準備中だったという同市水押の仮設住宅の50代の女性は「震災を思いだし怖かった。すぐに火を消して、ガスの元栓を閉めた」という。震災後は「高い場所に物を置かないようにした」といい、地震の揺れで棚などから物が落ちることはなかった。

 市によると、同市吉野町の復興公営住宅では、断水が発生。地震の影響で加圧ポンプのブレーカーが落ちたとみられるという。


東北で震度5強 「大震災を思いだした」岩手・遠野の道の駅ではガラス割れる
産経新聞 5月13日(水)10時55分配信

 震度5強を記録した岩手県花巻市の中心部にあるコンビニエンスストアの従業員、福山幸子さん(39)は「強い横揺れが長く1分間ぐらいも続いて、あの(東日本)大震災を思いだしました。でも、女性従業員3人で酒瓶を押さえ、被害がなくてすみました」と胸をなで下ろしていた。

 同市によると、午前7時半現在、地震による被害の報告は入っていないという。

 東日本大震災で展示していた灯籠や墓石が倒れ、250万円以上の被害を受けたという同市の阿部石材店の阿部年雄社長(76)は「横揺れが長くて1、2基は倒れていると覚悟したが、大震災後にベルトやボルトで石を固定する対策を取っていたので被害はなかった」とほっとした様子。

 同市の介護士の男性(36)は「重ねてあった薪が少し崩れた程度でほとんど被害はなかった。大震災の震度6弱と比べたら立ってられたし、大丈夫でした」と話した。

 一方、震度5弱を記録した同県遠野市の道の駅「遠野風の丘」では、ガラスがひび割れるなどの被害がでたという報告が同市にあったという。


<岩手・震度5強>修学旅行の中学生たちで混雑 仙台駅
毎日新聞 5月13日(水)10時18分配信

 13日午前6時12分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県花巻市で震度5強を観測した。東北新幹線は東京-仙台や仙台-新青森間で一時運転を見合わせ、ダイヤが大幅に乱れた。JR仙台駅では、修学旅行で新幹線の利用を予定していた計18校の中学生たちが運転再開を待つなどして、混雑した。

 改札前に列を作って座っていたのは、宮城県岩沼市の岩沼西中3年生約170人。伊藤里菜さん(14)は「今日は東京のNHKを見学する予定で、楽しみにしていた。早く出発したい」と話した。東京駅に到着後は生徒たちがグループに分かれて見学先に移動する予定だったが、引率教諭の北香緒里(かおり)さん(40)は「子どもたちが事前に調べていた電車の乗り継ぎ計画は使えなくなった。臨機応変に対応できるといいけれど」と心配そうだった。【本橋敦子】


<復興費負担>三陸道整備も対象に
河北新報 5月13日(水)10時10分配信

  復興庁は12日、東日本大震災の集中復興期間後の2016~20年度に実施する復興事業の基本方針を発表した。集中復興期間は延長せず、復興特別会計による全額国費負担を改め、一部事業は被災地自治体に負担を求める。政府は6月末にも財源を含めた復興予算の枠組みを決める。

 ◎遺構保存、雇用支援も該当

  政府関係者によると、16年度から5年間の復興費用は5兆8千億円程度と算定。このうち2兆円程度の事業について数%台の地元負担を求める考えで、負担額は数百億円規模と見込まれる。ただ、岩手、宮城、福島の3県は5年間の復興事業に8兆円以上が必要と試算しており、負担割合などの協議は難航も予想される。

  基本方針では、復興特別会計事業のうち、集落の高台移転などの基幹事業や、除染や風評被害対策など東京電力福島第1原発事故に伴う復興事業は全額国費負担が維持された。一方、基幹事業の効果を促進するための地域振興策や、新たに道路や港湾を整備・拡充する公共事業は、地元負担の対象となった。

  観光拠点整備や震災遺構の保存、新たな農水産品開発支援などのほか、政府が復興道路と位置付けた三陸沿岸道路(仙台市-八戸市)整備も対象に該当にする。

  雇用支援や防災林整備は既存の施策でも実施できるとして、復興特別会計から切り離され一般会計に組み込まれ、新たに自治体負担が生じる。政府が復興の理想像として掲げた「新しい東北」先導モデル事業や、福島県での一部の再生可能エネルギー関連事業は、緊急性と必要性が低くなったことを理由に廃止される。

  15年度までの集中復興期間に代わり、16年以降の5年間を「復興・創生期間」と位置付けることも決めた。

  竹下亘復興相は12日の閣議後の記者会見で「自立する気概を持ってもらうため、地元負担を求める。復興費は税金で、ほかの被災地との公平性にも配慮しなければならない。ただ、自治体の負担は低減し財政事情に配慮したい」と語った。


<復興費負担>「長期的支援を」住民怒りや戸惑い
河北新報 5月13日(水)10時5分配信

  復興庁が東日本大震災の復興事業の一部に地元負担を導入する方針を正式に打ち出した12日、被災地では「被災地の実情を理解していない」「中央の感覚と距離を感じる」と怒りや戸惑いの声が広がった。

  政府は「被災地の復興は一定程度進んでいる」として、被災自治体の自立や財政健全化の必要性を強調する。しかし、被災者の実感との開きは大きい。

  石巻市の無職石森政彦さん(73)は「これまでの災害とは規模が違う。石巻の復興は半分にも達していない」と反発する。

  名取市の自営業長沼俊幸さん(52)は「復興のスピードは地域によって差がある。自治体が腰を据えて復興事業に取り組める環境が必要だ」と実情に配慮した長期的な支援を求めた。

  「財政力のない自治体では、道路整備やまちづくりの足が止まってしまう」。気仙沼市の仮設住宅で自治会長を務める無職斉藤正志さん(72)は、地元負担の導入が復興のブレーキになることを危惧する。

  宮古市の宮古商工会議所の花坂康太郎会頭(63)は「自治体が復興事業を選別するようになるのではないか」と述べ、復興が道半ばにある中小企業への影響を懸念した。


<復興費負担>「被災地の実態見て」岩手知事反発
河北新報 5月13日(水)10時5分配信

  2016年度以降の東日本大震災の復興財源で、復興庁が被災自治体の一部負担を求める方針を示したことを受け、達増拓也岩手県知事は12日、臨時記者会見を開き、今後の国との協議について「国が無理な負担を求めることはないと期待している。作戦や裏技はない。被災地の実態を見てもらいたい」と述べた。

  復興庁は16年度以降の5年間を「復興・創生期間」とする方針を明らかにした。達増知事は「避難生活の長期化に伴う新たな課題への対応策はまだ見えない。良い方向になるよう協力し、日本全体の地方創生に結び付けたい」と協議への意欲を示した。

  竹下亘復興相が12日の記者会見で「自治体に自立する意志を持ってほしい」と語ったことには強く反発。「あの津波から立ち上がったことは、自立する気概以外の何物でもない。沿岸首長で気概がない人はいない。被災地が自立していないという論調は正していく」と強調した。

  地方負担拡大に伴う復興事業以外の一般事業への影響については「全てぎりぎりの財源を活用しており、減らせる部分はない」と、しわ寄せによる事業費削減を否定した。

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