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2015年5月12日 (火)

東日本大震災・原発事故関連のニュース・1995

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

なお、大震災発生から4年2ヶ月を経過し、ニュースの出方もこれまでとは様相が変わって来ておりますので、これまでのように日付で区切るのではなく、今後は他のニュース伝達と同様に、一定のニュース数を蓄積するごとに新たな記事にまとめる方式に移行させていただくことにいたします。
そのため、場合によっては記事の更新のない日付が生ずるケースがありますが、ニュースそのものについては極力毎日網羅する方針ですので、ご了承ください。

また、記事のタイトル名についても、これまでは多少不適切のままでしたが、過去記事を検索される場合の利便性を考慮して、これまであえてタイトル名を変更することなく押し通してまいりましたものを、この機会によりふさわしいものに更改させていただきます。

なお、タイトル名のあとの一連番号につきましては、そのまま連番とさせていただきます。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<復興費負担>全額国費は5割未満 宮城県試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>お役所対応、現状無視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興費負担>施策の後退懸念 首長ら不満あらわ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北で震度5強 早朝の発生に沿岸部騒然 住民「起きてタンス押さえた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北で震度5強 震源の深さ46キロ、マグニチュードを6・8に修正 気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北で震度5強 原発に異常なし 規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北で震度5強 東北新幹線が全線で運転再開 上越や北陸新幹線も遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北で震度5強 東北新幹線や上越新幹線で停電 運転見合わせや遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度5強 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来年度から被災地も復興費負担 政府方針 地方選にらみ極力抑制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>岩手で震度5強 津波なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2月以来の震度5強、「長周期地震動」も観測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度5強、広範囲で揺れ - 速報:@niftyニュース.
リンク:岩手県で震度5強=東日本大震災余震―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕宮城県沖を震源とするM6.8の地震、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業の被災地負担、1千億円未満に抑制へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興事業>10事業打ち切り…被災地「実情分かってない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:川内1号の起動、7月下旬以降か=使用前検査日程を変更―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東北六魂祭>イルミネーションで盛り上げを…秋田で初開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「極めて残念」=復興予算の地元負担で―被災自治体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興事業費、来年度から被災自治体も負担 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地負担、全額国費を転換 復興庁方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:16年度から「復興・創生期間」=竹下復興相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>復興事業を3分類 一部で被災地負担も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災後最速カツオ初水揚げ・気仙沼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災4年2カ月>大川小付近の山 骨を発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<広域防災拠点>整備手法で岩手、宮城持ち味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興費、被災地も負担 - 速報:@niftyニュース.
リンク:復興予算、被災地も負担=16年度以降の支援案―復興庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<気仙沼向洋高>南校舎だけ遺構保存 市決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<気仙沼向洋高>防災教育の充実が鍵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故備え>村民へのヨウ素剤事前配布開始 北海道泊村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地の「ゆめ」 都心で実れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地の魅力…ツアー「反響」 かまいし狩り女子会、岡山から花見企画 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<復興費負担>全額国費は5割未満 宮城県試算
河北新報 5月13日(水)10時5分配信

  復興事業に地元負担を導入する政府の新方針で、宮城県が2016年度から5年間に必要と見積もった復興事業費2兆5180億円のうち、全額が国費で賄われる事業分は半分に満たない1兆2030億円にとどまることが12日、県の試算で分かった。

  残る1兆3150億円は県や被災自治体に何らかの負担が求められるが、政府は負担割合などをまだ明らかにしていない。負担の線引きをめぐり、国と被災地の攻防が今後、激しさを増しそうだ。

  復興庁は新方針で、16年度以降の復興事業を(1)全額国費負担を継続する基幹的な事業(2)他地域より負担率を軽減する事業(3)他地域と同水準の負担を求める事業(4)15年度限りで終了する事業-に4分類。この分類に基づき、県は16年度以降に予定している事業がどの分類に当てはまるのかシミュレーションした。

  自治体負担のない(1)の事業費は1兆2030億円で、応援職員・任期付き職員の人件費、グループ化補助金、学校復興支援対策教職員加配事業、被災児童生徒就学支援事業などが含まれる。

  負担が軽い(2)は3426億円と見込まれ、内訳は防潮堤関連整備事業、三陸道の直轄事業負担金など。負担が重い(3)は1073億円で、県北高速幹線道路整備事業や広域防災拠点整備事業などが想定される。15年度限りの(4)は55億円。ほかに区分を判断しかねる事業や県単独事業などが8596億円分あった。

  村井嘉浩知事は「非常に残念だが、復興庁の方針をベースに議論せざるを得ない。被災地の生活再建につながる良い条件を獲得したい」と話した。


<復興費負担>お役所対応、現状無視
河北新報 5月13日(水)10時5分配信

  復興庁は、復興事業に地元負担を求めることにした理由として、財政規律の維持や阪神大震災など過去の震災対応とのバランスを挙げる。それが霞が関の常識であっても、東日本大震災の特異性と被災地の現状を鑑みれば、あまりに役所的な対応だと言わざるを得ない。

  東日本大震災の被災地の大半は過疎地で自治体の財政力は弱い。全額を国費負担としたのは、こうした実情を踏まえたやむを得ない措置だったはずだ。

  基幹事業の柱であり、予算膨張の最大の要因ともなっている高台移転。再び津波被害に遭わないための最善策であるにもかかわらず、復興庁は最近「単なる復旧を超えた事業」と表現するようになった。実情に即した事業でも、いつの間にか異例の厚遇のように扱われ、見直し対象になるのではないか。そんな懸念がぬぐえない。

  自民党内からも「少しでも地元負担の風穴が開けば今後枠組みが見直され、基幹事業も一部は地元負担となりかねない」(宮城県選出国会議員)との声が漏れる。復興事業の縮小が加速しないよう、被災地は事業の必要性を訴え続ける必要がある。

  竹下亘復興相は就任直後の昨年9月、「過疎地が被災した苦しさは、都会とは全く違う。田舎出身の私には分かる」と強調した。その言葉を忘れたわけではないだろう。(解説=東京支社・中村洋介)


<復興費負担>施策の後退懸念 首長ら不満あらわ
河北新報 5月13日(水)10時5分配信

  復興庁が12日に発表した東日本大震災復興事業の新たな基本方針をめぐり、これまで通り国の全額負担を求めてきた被災自治体の首長は、地元負担導入に一斉に懸念を表明した。

  「生活再建に欠かせないハード整備の地元負担は大変遺憾。復興の先頭に立ってきた国の大きな方針転換であり、残念だ」。復興庁にエールを送ってきた村井嘉浩宮城県知事は不満を口にした。

  新方針では防潮堤、高台移転に伴う生活道路整備などにも負担が生じる可能性があり、「弱い立場の被災地を切り捨てるのか」と村井知事。2016年度以降の5年間を「復興・創生期間」と命名したことに「名前は何でもいい。中身が後退するのは困る」と不信感をあらわにした。

  達増拓也岩手県知事は復興事業に県の一般財源から約200億円を投じた経緯を振り返り「(さらに)地元負担が盛り込まれたのは大変残念。大なたを振るうやり方は復興の加速どころかストップさせる危険がある」と批判した。

  内堀雅雄福島県知事は福島第1原発事故の関連事業が全額国費と認められたことを評価しながらも「原発由来の事業範囲のより詳細な説明を求める」と注文を付けた。三村申吾青森県知事は「生活再建の途上にある被災者の支援や、災害に強い地域づくりはまだまだ必要だ」と強調した。

  震災の発生から4年が経過した被災地では人口流出や、水産業など地域経済の衰退が深刻化している。

  野田武則釜石市長は「復興事業が道半ばでの地元負担は、住民に強い不安を生じさせる。復興の足かせにならないか」との談話を出した。亀山紘石巻市長は「一部でも地元負担があると復興のブレーキになる。全面的な財政支援を国に要望する」と力を込めた。

  東北市長会会長の奥山恵美子仙台市長は「政府の方針はわれわれが求めてきたものと大きく異なる。(地元負担の軽減に)被災自治体が連携し、国と協議することが重要だ」と語った。


東北で震度5強 早朝の発生に沿岸部騒然 住民「起きてタンス押さえた」
産経新聞 5月13日(水)9時40分配信

 13日午前6時10分ごろ、岩手県花巻市で震度5強を記録した地震で、東日本大震災の被災地の岩手県沿岸部は、早朝の発生ということもあって一時騒然となった。

 釜石市は発災直後に災害警戒本部を設置。午前6時20分ごろには、職員が庁舎に集まり、情報収集にあたった。ただ、津波注意報などは発令されなかったため、避難所は開設されなかった。

 高台に住む岩間テルさん(80)は「びっくりした。朝、ガスを使っていたのでヒヤッとした。(震度5弱を観測した)遠野市生まれなので、内陸の方が揺れが大きくて心配」と話した。

 仮設住宅に住む市立双葉小4年の佐々木柊弥さん(9)は「寝ていたけど、起きてタンスなどを押さえた。怖かったけど、避難訓練で習った通りにできた」と元気よく登校していった。


東北で震度5強 震源の深さ46キロ、マグニチュードを6・8に修正 気象庁
産経新聞 5月13日(水)8時39分配信

 東北地方などで最大震度5強を観測した13日朝の地震で、気象庁は宮城県沖の震源の深さを46キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)を6・8に修正した。


東北で震度5強 原発に異常なし 規制委
産経新聞 5月13日(水)8時17分配信

 東北地方で最大震度5強の揺れが観測された地震で、原子力規制委員会は13日、東京電力福島第1原発など関連の原発に異常がないことを明らかにした。

 ほかに、東北電力東通(青森県)、同女川(宮城県)と、日本原燃の再処理工場(青森県)なども揺れを確認したが、状態に異常はなかったという。


東北で震度5強 東北新幹線が全線で運転再開 上越や北陸新幹線も遅れ
産経新聞 5月13日(水)8時11分配信

 13日午前6時13分の最大震度5強の地震で停電が発生するなどし、一部区間で運転見合わせが続いていた東北新幹線は同日午前7時半ごろ、全線で運転が再開された。ただ、JR東日本によると、東北、山形、秋田の各線は、大幅な遅れが生じているという。

 また、同様に一時停電が発生した上越新幹線のほか北陸新幹線も、遅れが出ている。


東北で震度5強 東北新幹線や上越新幹線で停電 運転見合わせや遅れ
産経新聞 5月13日(水)8時1分配信

 13日朝に東北地方で最大震度5強の揺れが観測された地震で、JR東日本によると、東北新幹線は那須塩原-七戸十和田駅間で停電が発生した。すぐに復旧したが、設備点検で、仙台-新青森駅間で運転を見合わせているという。

 一方、上越新幹線も長岡-新潟駅間で一時停電が発生し、一部列車に最大20分の遅れが出ている。北陸新幹線はおおむね平常通りの運転を続けている。


岩手で震度5強
産経新聞 5月13日(水)7時58分配信

 13日午前6時13分ごろ、岩手県花巻市で震度5強の強い地震があった。岩手県遠野市や宮城県石巻市などで震度5弱を観測し、北海道から東海地方の広範囲で揺れが記録された。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは46キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)を6・8だった。この地震による津波の恐れはない。

 各地の主な震度は次の通り。

 震度5強=花巻市大迫町(岩手)▽震度5弱=滝沢市鵜飼、遠野市青笹町、一関市室根町(岩手)気仙沼市笹が陣、同市唐桑町、涌谷町新町裏、栗駒市若柳、登米市中田町、同市登米町、石巻市相野谷、同市桃生町(宮城)


来年度から被災地も復興費負担 政府方針 地方選にらみ極力抑制
産経新聞 5月13日(水)7時55分配信

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復興工事が進む被災地、岩手県陸前高田市の沿岸部(鴨川一也撮影)(写真:産経新聞)

 政府は12日、東日本大震災の集中復興期間後の平成28年度からの5年間に実施する復興事業の基本方針を発表した。災害公営住宅や高台移転など基幹事業は引き続き全額国費負担を維持するが、地域振興といった全国共通の課題については被災自治体にも負担を求める。ただ、夏から秋にかけ被災地で地方選が相次ぐこともあり、政府としては地元の負担額を極力抑える方針だ。(千田恒弥)

 政府は23年度から5年間を「集中復興期間」と位置づけ、復興特別会計に26兆3千億円を計上し、全額国費で復興事業を進めてきた。28年度以降は被災自治体に財源負担を求めて自立を促す一方、国の財政規律を維持すべきだと判断。今後、具体的な事業や負担率を被災自治体と調整し、6月末までに最終決定する。

 竹下亘復興相は12日の記者会見で、今回の方針転換について「これまでのさまざまな災害と比べて、公平感も配慮しなければならない」と理解を求めた。28年度からの5年間を「復興・創生期間」と命名し、地方創生のモデルとなるような復興を目指すとした。

 政府関係者によると、28年度から5年間の復興予算を計5兆8千億円程度と試算。このうち約2兆円の事業について数%台の地元負担を求める考えで、負担額は数百億円規模を見込む。

 これに対し、青森、岩手、宮城、福島の被災4県は、今後5年間で必要となる復興予算を約8兆3900億円と算定。全額国費で賄う集中復興期間の単純延長を要望している。

 被災地では今後、岩手県知事選(8月20日告示、9月6日投開票)など、震災で統一地方選の日程から延期された選挙が控える。今秋は自民党総裁選も予定されており、再選を目指す安倍晋三首相(自民党総裁)も、被災地との摩擦は避けたいところだ。首相周辺は「最終的に地元負担はほとんど生じない」と漏らす。

 政府側の動きもにらみ、被災自治体からは「個別、具体的な事業について復興財源で賄ってもらえるかどうか、よく調整したい」(村井嘉浩宮城県知事)と譲歩姿勢も出てきている。


<地震>岩手で震度5強 津波なし
毎日新聞 5月13日(水)6時33分配信

 13日午前6時12分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県花巻市で震度5強を観測した。同県滝沢市や宮城県石巻市など8市町で5弱、北海道から東海の広い範囲で震度4~1を記録した。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは6.8と推定される。この地震による津波はなかった。同庁は2011年3月11日の東日本大震災の余震とみている。

 気象庁によると、震源は宮城県気仙沼市の東約30キロの沖合で、深さは46キロ。海側と陸側のプレート(岩板)の境界付近で起き、北上川流域など地盤が比較的軟らかい場所で強く揺れた可能性がある。今後1週間程度は最大で震度5弱の余震の恐れがあるという。

 東日本大震災の余震で震度5強を観測したのは、今年2月17日に岩手県沖を震源とし、青森県階上(はしかみ)町で5強を観測した地震以来。余震の回数は減少傾向にあるが、11年の震災の発生前と比べて活発な状態は続いている。気象庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は記者会見で「震災の本震の影響は当分の間は続く見込みで、注意が必要だ」と述べた。

 警察などによると、岩手、宮城両県で人身被害はない。甚大な建物被害も確認されていない。

 JR東日本によると、東北新幹線で一時停電が発生し、仙台-新青森間の上下線で運転を見合わせた。午前8時までに再開したが、上下6本が運休し、最大123分の遅れが出て、約3万2000人に影響した。上越新幹線でも停電が発生し最大20分の遅れが出た。

 原子力規制庁によると、今回の地震で東北電力女川(宮城県)、東通(青森県)、東京電力福島第1、2(福島県)の各原発や日本原燃の使用済み核燃料サイクル施設(青森県)で異常はない。

   ◇  ◇  

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5強=岩手県花巻市

 震度5弱=岩手県遠野市、一関市、滝沢市、宮城県気仙沼市、石巻市

 震度4=岩手県宮古市、久慈市、大船渡市、盛岡市、宮城県大崎市、仙台市、青森県八戸市、秋田市

 震度3=北海道函館市、岩手県雫石町、宮城県多賀城市、青森市、秋田県能代市、山形県鶴岡市、福島市、茨城県日立市、栃木県大田原市、群馬県明和町、埼玉県春日部市、横浜市、新潟県村上市【狩野智彦】


2月以来の震度5強、「長周期地震動」も観測
読売新聞 5月13日(水)6時31分配信

 13日午前6時12分頃、宮城県沖を震源とする強い地震があり、岩手県花巻市で震度5強を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは46キロ、マグニチュードは6・8と推定される。この地震による津波の心配はない。2011年の東日本大震災の余震とみられ、今後1週間ほどは震度5弱程度の余震の恐れがあるという。

 同庁によると、東日本大震災の余震で震度5強の揺れを観測するのは、今年2月以来。高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす「長周期地震動」も各地で観測され、宮城県北部では、同庁の4段階の階級で上から2番目の「3」を記録した。

 JR東日本によると、東北新幹線は地震発生の直後、那須塩原―七戸十和田間で一時停電し、電車が緊急停止。安全点検のため、仙台―新青森間の上下線などで運転を見合わせたが、午前8時までに全線で運転を再開した。最大約2時間の遅れが出て、約3万2000人に影響が出た。


岩手で震度5強、広範囲で揺れ
2015年5月13日(水)6時27分配信 共同通信

 13日午前6時12分ごろ、岩手県花巻市で震度5強の強い地震があった。岩手県遠野市や一関市、宮城県石巻市や気仙沼市などでも震度5弱を記録し、北海道から東海の広い範囲で揺れを観測した。東日本大震災の余震とみられる。津波の発生はなかった。

 気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約46キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6・8と推定される。1週間程度は最大で震度5弱の余震に注意が必要としている。

 今回の地震は、陸側と太平洋側のプレートの境界でずれが発生した逆断層型とみられる。11年3月の震災発生から震度1以上の余震は1万回を超えている。


岩手県で震度5強=東日本大震災余震―気象庁
時事通信 5月13日(水)6時23分配信

 13日午前6時12分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県花巻市で震度5強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約46キロ。地震の規模(マグニチュード)は6.8と推定される。東日本大震災の大地震の余震とみられ、今後1週間は最大で震度5弱の余震が発生する恐れがあり、注意が必要。
 岩手県災害対策本部によると、遠野市の「道の駅風の丘」でガラスがひび割れたほか、同市立中学校で壁にひびが入るなどした。けが人や家屋倒壊など大きな被害の情報は入っていない。
 原子力規制委員会によると、東北電力女川原発(宮城県)、東通原発(青森県)、東京電力福島第1、第2原発に異常はない。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)でも異常はないという。
 JR東日本によると、東北、山形、秋田、上越新幹線が地震による停電などで一時運転を見合わせた。最大で約2時間遅れた電車もあり、乗客約3万2500人に影響した。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度5強=岩手県花巻市
 震度5弱=岩手県遠野市、宮城県気仙沼市
 震度4=盛岡市、仙台市、青森県八戸市、秋田市、山形県中山町
 震度3=北海道函館市、岩手県雫石町、宮城県多賀城市、青森市、秋田県能代市、山形県鶴岡市、福島市、茨城県日立市、栃木県大田原市、群馬県明和町、埼玉県春日部市、横浜市、新潟県村上市、山梨県忍野村。 


〔地震〕宮城県沖を震源とするM6.8の地震、津波の心配なし
レスキューナウニュース 5月13日(水)6時15分配信

気象庁によると、13日06:12頃、宮城県沖を震源とするM6.8の地震があり、花巻市で震度5強の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
発生日時 :5月13日06:12頃
震源地  :宮城県沖(北緯38.517度、東経142.9度)
震源の深さ:46km
地震の規模:M6.8(暫定値、当初推定6.6)

■震度3以上が観測された地域
震度5強:岩手県内陸南部
震度5弱:岩手県内陸北部、宮城県北部、宮城県中部
震度4:青森県三八上北、岩手県沿岸北部、岩手県沿岸南部、宮城県南部、秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸南部、山形県村山
震度3:渡島地方東部、日高地方中部、十勝地方中部、青森県津軽北部、青森県津軽南部、青森県下北、秋田県内陸北部、山形県庄内、山形県最上、山形県置賜、福島県中通り、福島県浜通り、福島県会津、茨城県北部、茨城県南部、栃木県北部、栃木県南部、群馬県南部、埼玉県北部、埼玉県南部、神奈川県東部、新潟県下越、山梨県東部・富士五湖

■震度4以上が観測された市町村
震度5強:花巻市
震度5弱:滝沢市、遠野市、一関市、気仙沼市、涌谷町、栗原市、登米市、石巻市
震度4:八戸市、六戸町、五戸町、青森南部町、階上町、おいらせ町、宮古市、久慈市、山田町、普代村、野田村、大船渡市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、盛岡市、二戸市、一戸町、八幡平市、九戸村、矢巾町、紫波町、北上市、金ケ崎町、平泉町、奥州市、宮城加美町、色麻町、南三陸町、宮城美里町、大崎市、名取市、岩沼市、大河原町、仙台宮城野区、塩竈市、東松島市、松島町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村、女川町、井川町、秋田市、大仙市、中山町


復興事業の被災地負担、1千億円未満に抑制へ
読売新聞 5月13日(水)3時0分配信

 政府は12日、東日本大震災の復興事業について、2016年度以降は被災した自治体に一部負担を求める新たな復興方針を発表した。

 16~20年度の5年間を「復興・創生期間」と位置付け、復興に必要な予算の総額は6兆円程度とみて、地方負担は2%弱にあたる1000億円未満に抑える見通しだ。

 政府は11~15年度の5年間を「集中復興期間」とし、復興事業に必要な26・3兆円を全額国費で負担する異例の対応をとってきた。

 16年度以降は、「被災地の復興のために真に必要な事業」を復興事業として選別することで、必要な予算額を大幅に圧縮した。

 復興事業は、全額国が負担するものと自治体が一部負担するものに分類。全額国負担は、〈1〉東京電力福島第一原発の事故に伴う除染や風評被害対策の事業〈2〉高台移転事業や災害公営住宅の建設、被災者の心のケアなど緊急性が高い「基幹的事業」――などだ。原発周辺の12市町村は、16年度以降も集中復興期間と同様、事業の種類に関係なく全額国が負担する。

 一方、新規の防潮堤建設や津波被害がなかった内陸部の道路整備などは、自治体負担が必要になる。地域振興や防災の色合いが濃いと判断した。ただ、一般の道路整備では「都道府県が2分の1か3分の1を負担する」(復興庁幹部)が、復興事業ならば数%程度の負担で済む見通しだ。


<復興事業>10事業打ち切り…被災地「実情分かってない」
毎日新聞 5月13日(水)0時32分配信

 復興庁が12日発表した東日本大震災の復興事業に関する政府方針には、2015年度限りで終了する10事業が列記された。いずれも、事業目的を達成したり、必要性や緊急性がなくなったりした事業と位置づけているが、被災地からは「実情を理解していない」との声も上がった。被災地の「自立」を促す国との温度差が浮き彫りになった。

 15年度で終了となる事業に、東京電力福島第1原発事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」がある。今年度の事業費は約1億円。全国8都道府県のNPOなどに委託して交流会を開いたり、県外避難者の生活相談を受け付けたりしている。支援情報をまとめたニュースレターも発行している。

 福島県避難者支援課によると、県外避難者は現在約4万6000人。この事業は自主避難者だけでなく、避難区域から県外に逃れた人も利用してきた。県の担当者は「国が全額負担する『原発由来』の事業なのに、打ち切られる理由が分からない」と憤る。福島県南相馬市から栃木県下野(しもつけ)市に避難している男性(78)は「『5年で終わり』と見捨てられていく感じがする」と話し、南相馬市から新潟県三条市に避難する佐竹紀(おさむ)さん(75)は「支援事業の終了に伴い、避難先の自治体に負担が生じると心苦しい」と語った。

 福島県では、再生可能エネルギーの開発を後押しする「再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業」も終了される。県の担当者は「福島の復興の核となる事業であり、支援を続けてほしい」と訴えた。

 15年度で終了する事業に「緊急雇用創出事業」があり、これを使って仮設住宅の見回り事業を行っている自治体もある。岩手県では少なくとも釜石市や陸前高田市、山田町の仮設住宅で、同事業による見回りを実施し、約60人を雇用している。

 被災地の仮設住宅では、高齢者の話し相手になったり、認知症で徘徊(はいかい)していた人を部屋に戻したりするなどの支援が行われてきた。同事業が終了すれば影響が大きく、県担当者は「被災地の雇用支援はこれからも必要だ」と訴える。【小林洋子、横田香奈、近藤綾加、堀祐馬、藤田祐子】

 ◇道路整備など負担増

 廃止はされないものの、新たに自治体負担が生じる事業もあり、困惑の声も出ている。

 津波で1040人が犠牲になった岩手県釜石市。市中心部を流れる甲子(かっし)川の河口では、高さ6・1メートル、幅120メートルの水門整備工事が進む。県が2019年の完成を目指し昨年11月に着工。川を逆流する津波被害を防ぐ目的があり、総工費約60億円は全額国費の「社会資本整備総合交付金」を充てる予定だった。

 しかし、この交付金事業は16年度以降、一部で自治体負担が生じる。同県によると、交付金約900億円をかけて、水門整備など31事業を予定していたが、18事業で地元負担が生じる恐れがある。負担割合が数%でも億単位になる可能性があり、県幹部は「復興が遅れるのは明らかだ」と憤る。釜石市の担当者も「工期に遅れが出るようなことがあれば納得できない」と批判する。

 復興庁によると、「復興道路」「復興支援道路」として全額国費で賄っていた「道路整備事業」も、地元負担を求めることになる。宮城、岩手、青森県の沿岸部に整備が進む三陸沿岸道路(三陸縦貫道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道)は震災後、全額国費が充てられてきたが、16年度以降は自治体負担が生じる見通し。宮城県の村井嘉浩知事は「三陸縦貫道はまさに命の道路。できるだけ地元負担がない形で事業を進めていただきたい」。同県気仙沼市の菅原茂市長も「ブレーキがかかってはいけない」と訴えた。【春増翔太、浅野孝仁、川口裕之、井田純】

 ◇政府方針と要望、2兆円差

 政府は復興予算を2016年度から5年間で6兆円程度と見込む。これに対し、岩手、宮城、福島など被災県は約8兆円を要望しており、開きは大きい。

 政府は、12日発表した復興事業に関する基本方針を踏まえ、6月末にも地方の負担割合や財源など復興予算の枠組みを決定する。地元の負担割合を数%程度にとどめる方針だが、それでも地元負担は数百億円になる見通しだ。【松本晃】

 ◇2015年度で終了する主な復興事業◇

・「新しい東北」先導モデル事業

・県外自主避難者等への情報支援事業

・復興を担う専門人材育成支援事業

・緊急雇用創出事業

・被災農家経営再開支援事業

・農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発

・福島再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業

・福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業


川内1号の起動、7月下旬以降か=使用前検査日程を変更―九電
時事通信 5月12日(火)19時53分配信

 九州電力は12日までに、再稼働に向けて原子力規制委員会の使用前検査を受けている川内原発1号機(鹿児島県)について、原子炉への燃料搬入準備の完了を6月12日とする新たな計画を規制委に提出した。以前の計画より約1週間遅れで、7月中旬としていた原子炉起動も同月下旬以降にずれこむ可能性が強まった。
 3月末から始まった使用前検査で、九電はこれまで、核燃料の搬入を6月上旬、原子炉起動を7月中旬とする計画を示していた。しかし、九電側の準備不足などから作業が遅れており、4月の審査会合で規制委側から「日程に余裕がなく、見通しが甘い」と見直しを迫られていた。 


<東北六魂祭>イルミネーションで盛り上げを…秋田で初開催
毎日新聞 5月12日(火)19時48分配信

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秋田の繁華街、川反のイルミネーションをPRする舞妓=秋田県庁で、五十嵐和大撮影

 秋田市で30、31日に初開催される「東北六魂祭」を盛り上げようと、市内随一の繁華街、川反(かわばた)の商店などがイルミネーションを企画、市民の寄付を募っている。

 東日本大震災からの復興を期し、6県の夏祭りが集う六魂祭に合わせ、川反にある橋を約5万個の発光ダイオード(LED)電球で飾り付け、開催前日から「秋田竿燈(かんとう)まつり」(8月3~6日)まで点灯する試みだ。

 かつては東北有数の花街だった川反。最近は人通りも減って、風情のある川べりに「暗くて怖い」との声も上がる。市民の浄財で、祭りに訪れる人たちを明るくもてなす考えだ。【五十嵐和大】


「極めて残念」=復興予算の地元負担で―被災自治体
時事通信 5月12日(火)18時27分配信

 復興庁が12日、東日本大震災からの復興予算について、2016年度以降は東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の12市町村以外の自治体に一部負担を求める方針を示したことに対し、地元からは「極めて残念」(達増拓也岩手県知事)、「はなはだ遺憾だ」(村井嘉浩宮城県知事)などと不満や反発の声が上がった。
 岩手県の達増知事は4月、他の被災県知事とともに首相官邸を訪れ、11~15年度までとした集中復興期間を延長し、事業費の全額国負担を継続するよう政府に要望した。だが「地方に自立を促す」などを理由に結果的に受け入られず、12日午後に開いた臨時記者会見では「県でもこれまで復興関係で200億円ほど使っている」と強調。さらに「あたかも地方が負担ゼロで自立していないという風潮の下、(被災)自治体負担の考え方が導入されたことは極めて残念」と語った。
 宮城県の村井知事は記者団に対し「心のケアや、派遣職員の人件費といったソフト事業の国費が認められたことは評価する」と述べる一方、「具体的な負担割合も示されておらず、どこまで国を信じてついていけばいいのか分からない」と指摘し、「総合的に0点ではないが、合格点にはならない」と表明した。仙台市の奥山恵美子市長も「一部とはいえ地方負担が生じることは、各地で本格化し始めた復興への歩みを減速させかねない」とのコメントを出した。


復興事業費、来年度から被災自治体も負担
読売新聞 5月12日(火)17時46分配信

 竹下復興相は12日午前の閣議後の記者会見で、東日本大震災に関する2016年度以降の復興事業についての新たな政府方針を発表した。

 16~20年度を「復興・創生期間」と位置づけ、事業を重点化したうえで、一部事業では被災した自治体にも負担を求めることが柱だ。東京電力福島第一原発周辺の12市町村には、全額国費負担を継続する。

 復興事業については、15年度までは「集中復興期間」とし、全額国費で負担してきた。新しい政府方針では、「被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する」と明記し、復興事業の選別化を進める。

 そのうえで、〈1〉原発事故に伴う除染や風評被害対策などの事業〈2〉高台移転事業や災害公営住宅の建設、被災者の心のケアなど緊急性が高い「基幹的事業」――については、引き続き全額国費負担とする。一方、「地域振興策や将来の災害への備えといった全国共通の課題」に対処する事業については、被災自治体にも一部の負担を求めることにする。


被災地負担、全額国費を転換 復興庁方針
河北新報 5月12日(火)15時15分配信

  復興庁は12日、東日本大震災の集中復興期間後の2016~20年度に実施する復興事業の基本方針を発表した。集中復興期間は延長せず、復興特別会計による全額国費負担を改め、一部は被災地自治体に負担を求める。政府は6月末にも財源を含めた復興予算の枠組みを決める。

  政府関係者によると、16年度から5年間の復興費用は5兆8千億円程度と算定。このうち2兆円程度の事業について数%台の地元負担を求める考えで、負担額は数百億円規模とされる。

  岩手、宮城、福島の3県は同期間の復興事業に8兆円以上が必要と試算しており、負担割合などの協議は難航も予想される。

  基本方針では、復興特別会計事業のうち、集落の高台移転や除染などの基幹事業は全額国費負担が継続された。一方で、基幹事業の効果を促進するための地域振興や、被災部分の再建に付随して新たに整備・拡充するインフラの一部に関する事業は、地元負担の対象となった。

  観光拠点整備や震災遺構の保存、農水産品の新商品開発などのほか、政府が復興道路と位置付けた三陸沿岸道路(仙台-八戸市)も負担対象に該当する。

  雇用支援事業などは既存の施策で実施されているとして、復興特別会計から切り離され一般会計に組み込まれるため、自治体負担が生じる。

  政府が復興の理想像として掲げた「新しい東北」先導モデル事業は、必要性が低くなったことを理由に廃止される。

  これまでの集中復興期間に代わり、16年以降の5年間を「復興・創生期間」と位置付けることも決めた。

 <復興支援案のポイント>

 ◇2016年度以降は復興予算の一部を被災自治体が負担

 ◇高台移転や住宅再建などの「基幹的事業」は国が全額負担を継続

 ◇東京電力福島第1原発事故に関連する除染や中間貯蔵施設整備などの事業も国が全額負担

 ◇被災自治体の負担割合はほかの自治体が行う同様の事業に比べ大幅に軽減

 ◇地元負担に際し財政力の弱い自治体に配慮

 ◇6月末に正式決定

 <復興予算>東日本大震災からの復興を進めるため、政府が復興特別会計として一般会計とは別に管理している予算。2011年度から15年度までの5年間に総額約26兆3000億円を確保しており、被災地での住宅建設や道路、港湾などのインフラ整備に幅広く活用されている。

  財源は、所得税などの復興増税や日本郵政株の売却収入など。現在の枠組みは、集中復興期間が終わる15年度までで、16年度以降の復興財源の確保が大きな焦点となっている。政府は歳出抑制などの観点から被災自治体に事業費の一部負担を求めているが、被災自治体は「復興に支障が出る」と反発している。


16年度から「復興・創生期間」=竹下復興相
時事通信 5月12日(火)11時44分配信

 竹下亘復興相は12日、閣議後の記者会見で、東日本大震災からの復興に関し、2016年度以降の5年間を「復興・創生期間」と呼ぶと発表した。安倍晋三首相が「地方創生のモデルとなる復興を目指す」よう指示したのを受け決定。11~15年度は集中復興期間と位置付け国が事業費を全額負担していたが、復興・創生期間では被災自治体に一部負担を求める方針だ。 


<東日本大震災>復興事業を3分類 一部で被災地負担も
毎日新聞 5月12日(火)11時32分配信

 復興庁は12日、2016~20年度の東日本大震災の復興事業に関する政府方針を発表した。全額国費で負担してきた「集中復興期間」(11~15年度)は延長せず、復興につながる公共事業や観光復興事業など、一部で地元自治体負担を求める方針に転換する。今後、被災自治体と協議した上で、6月末に開く復興推進会議で正式決定する。

 政府は民主党政権が11年にまとめた復興の基本方針で、20年度までを手厚い支援を行う復興期間としている。新たな政府方針では、16年度以降の5年間を「復興・創生期間」と位置付け、復興事業を(1)全額国費で実施する事業(2)一部地元自治体負担を求める事業(3)一般会計で全国の他の自治体と同様に負担を求める事業--の三つに分類。(1)は復興の基幹的な事業や、東京電力福島第1原発事故の対策事業に限定する。

 一方、防潮堤の新規建設や港湾整備、沿岸部につながる道路整備など復興関連の事業でも、地域振興や将来の災害への備えといった全国共通の課題は(2)として、一般事業よりも軽減した負担を自治体に求める考えだ。被災地以外でも需要がある内陸部の道路整備や観光振興事業は(3)と位置付け、全国の自治体と同等の負担を求める。

 政府が地元自治体負担を求める姿勢に転じたのは、被災自治体にも費用対効果への考慮を促し、自立を加速させる狙いがある。これまで国費で復興支援を行ったことで、自治体の貯金にあたる財政調整基金の残高(13年度)は岩手県が震災前(09年度)から178%増の315億円、宮城県が381%増の344億円に増加。全国平均の45%増を大幅に上回った。こうした財政状況の改善を踏まえ、一定の負担を求めることが納税者の理解につながると判断した。

 竹下亘復興相は12日午前の記者会見で「これまでの災害と比べて公平感に配慮した」と強調。地元自治体負担ゼロの延長を求めてきた被災自治体の理解を求めた。

 政府方針には予算規模は盛り込まれなかったが、政府は16年度からの5年間で6兆円程度で調整している。(2)の自治体の一部負担については、国直轄の道路事業(約27%)などより軽減し、数%程度にとどめる方針だ。【松本晃】

<2016年度以降の主な復興事業の枠組み>

(1)引き続き全額国費で実施

 高台移転、復興住宅建設、除染、避難者支援、風評被害対策、心のケア、高齢者の見守り事業、被災自治体への応援職員の派遣

(2)一部地元自治体負担

 新規防潮堤建設など公共事業、農山漁村整備など地域振興、観光交流拠点の整備など復興交付金の効果促進事業

(3)一般会計で他の自治体と同様の地元自治体負担

 内陸道路の整備、観光振興事業

(4)15年度で終了

 緊急雇用創出事業、学校耐震化などの全国防災事業、県外自主避難者への情報支援


震災後最速カツオ初水揚げ・気仙沼
河北新報 5月12日(火)11時15分配信

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カツオの初水揚げに活気づく気仙沼市魚市場

  18年連続で生鮮カツオの水揚げ日本一を誇る気仙沼市の気仙沼漁港に11日、ことし初めてカツオが水揚げされた。石巻市の石巻魚市場でも初水揚げされ、両魚市場は初夏の味覚の登場に、にぎわった。

  気仙沼では2014年より1カ月ほど早く東日本大震災後、最も早い水揚げ。静岡県沼津市の巻き網船第16大師丸(382トン)が、千葉県銚子沖で僚船が捕った83トンを運んだ。2キロ前後の小ぶりなカツオが多かったが、ご祝儀相場もあって1キロ当たり1010円の高値がついたものもあった。

  久慈市出身で大師丸船頭の広崎康智さん(56)=沼津市=は「ことしは海水温が上昇し、群れが早く北上している。いっぱい水揚げして復興に貢献したい」と笑みを見せた。

  14年の気仙沼市魚市場の生鮮カツオ水揚げ量は1万9576トン、金額は61億5965万円。震災前の10年実績のほぼ半分だったが、数量、金額ともに日本一の座を守った。

  石巻では八戸市の巻き網船第17惣宝丸(340トン)と第26惣宝丸(375トン)が銚子沖で捕り、7.5トンを水揚げした。中小型が主体で、1キロ当たりの値段は中小型が300~330円、大型は300~800円となった。同市場の須能邦雄社長は「カツオは夏漁の花形。魚群が多いとみられ、ことしは質、量ともに期待できる」と話した。


<震災4年2カ月>大川小付近の山 骨を発見
河北新報 5月12日(火)11時15分配信

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大川小(奥)近くの山林斜面を捜索する署員=11日午前、石巻市釜谷

  東日本大震災の発生から4年2カ月となった11日、宮城県警河北署は、津波で児童と教職員計84人が犠牲となった石巻市大川小近くの山の斜面で、行方不明者の集中捜索を実施した。同地点での集中捜索は初めてで、不明者家族の要望を受けて活動範囲を広げた。

  署員8人が午前10時ごろから、小学校から数百メートル離れた山林に入った。高さ約5メートル、幅約50メートルにわたって斜面をスコップなどで掘り、手掛かりを捜した。

  約6時間の捜索で、長さ約24センチのあばら骨とみられる骨1点と、ジャケットやズボンなどの衣類、靴など数点が見つかった。

  大川小がある旧河北町地区の行方不明者は43人で、同小では児童4人の行方が分からない。河北署の佐藤友彦地域課長は「月日がたつにつれ手掛かりを得るのが難しくなっているが、不明者の最後の一人が見つかるまで継続する」と話した。


<広域防災拠点>整備手法で岩手、宮城持ち味
河北新報 5月12日(火)11時15分配信

  東日本大震災を踏まえて大規模災害に備える「広域防災拠点」の構想実現に取り組む岩手、宮城両県が、コンセプトや整備手法をめぐりそれぞれ持ち味を発揮している。宮城が施設を新しく建設する「集中・大プロジェクト型」なら、岩手は既存施設を利活用する「分散・低予算型」。両県はハード整備とともに、運用の仕組みづくりを急ぐ。

  宮城県は、宮城野原公園総合運動場(仙台市宮城野区)一帯を広域防災拠点の予定地に定める。拠点整備は、「創造的復興」を掲げる村井嘉浩知事が、その中核に位置付ける事業だ。

  運動場に隣接するJR貨物の仙台貨物ターミナル駅敷地を買収して公園化。大規模災害時には救援隊や物資を集結させ、県内各地に分配する。ヘリポートも備える。本年度中に基本設計を終え、2020年度以降の運用開始を目指す。

  だが、政府の復興財源見直しが整備構想の推進に影を落とす。

  「過度な地元負担が求められるのであれば、できなくなったりスピードが遅くなったりする事業が当然出てくる」。村井知事は4月下旬の定例記者会見で、国の全額負担だった復興事業に、16年度から地元負担の導入を狙う政府の姿勢に不安をのぞかせた。

  事業費は約300億円に上る。国の社会資本整備総合交付金を活用するが、県の負担は140億円程度に達する。巨額の支出が県財政を圧迫しかねない。「最小限のコストで事業を進める努力をしている」と村井知事。県民への理解を求めていく考えだ。

  一方の岩手県は、広域防災拠点に5カ所を分散指定する。全県の災害に対応する広域支援拠点に県央の盛岡・花巻エリアを指定。他の4カ所は、後方支援拠点として人や物を集める。

  運動場や学校、花巻空港などを活用し、新たな施設は一切造らない。15年度までの関連予算は備蓄費など4000万円程度。本年度から運用訓練を進める。

  県総合防災室は「復興の途上でもあり、新たな財政負担を抑えたかった。既存施設なら今すぐ使えるメリットもある」と説明する。

  東北大災害科学国際研究所の佐藤健教授(地震防災)は「拠点整備に加え、被災者支援は市町村との連携強化が大切」と指摘する。巨額の税金が投入される宮城県の構想について「県民理解を深めながら、日常の利活用策の検討を進めることが重要だ」と話す。


復興費、被災地も負担
2015年5月12日(火)10時41分配信 共同通信

 復興庁は12日、東日本大震災の集中復興期間後の2016~20年度に実施する復興事業の基本方針を発表した。高台移転など基幹事業は全額国費負担を維持する一方、地域振興などの事業は被災地に負担を求める。「復興は軌道に乗りつつある」として財政規律の維持を図る狙いで、政府は6月末にも財源を含めた復興予算の枠組みを決定する。ただ政府が想定する16年度以降の復興費用は被災各県が求める額を大きく下回っており、負担導入を含め地元との協議は難航も予想される。


復興予算、被災地も負担=16年度以降の支援案―復興庁
時事通信 5月12日(火)10時33分配信

 復興庁は12日、東日本大震災の集中復興期間が終わった後の2016年度以降の復興支援案を発表した。11~15年度としていた同期間は延長せず、これまで国が全額負担してきた復興予算について、被災自治体に一部負担を求める方針を示した。
 今後、地元の意見も踏まえた上で、6月末までに具体的な地元負担の割合を詰め、正式に決める。東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の12市町村に対しては、復興事業の全額国費負担を継続する。
 支援案は16年度から5年間について「復興の新たなステージ」と明記。復興事業の在り方に関し、「被災地の『自立』につながる施策にしていく必要がある。日本の再生と成長をけん引し、地方創生のモデルとなることを目指す」と強調した。
 そのための復興予算については、原発事故への対応のほか、生活再建をはじめとする被災者支援や高台移転を含む「基幹的事業」などは従来通り国が全額負担するとした。
 一方、「財源が国民の幅広い負担に基づく」点などを考慮。内陸部の道路整備事業など、地域振興の性格が強い事業は、被災自治体に一部負担を求める。ただ負担割合は、被災地以外の自治体が同様の事業で負担する場合に比べて大幅に軽減し、財政力が弱い自治体に配慮するとしている。
 雇用創出や観光振興など全国共通の課題に関しては、被災地向け事業でも今後は地元に一部負担を求める。復興を担う専門人材の育成支援など緊急性がなくなった事業は15年度で終了する。
 同庁は、支援案に基づく今後5年間の復興予算は約6兆円、被災自治体の負担額は計数百億円と見込んでいる。 


<気仙沼向洋高>南校舎だけ遺構保存 市決定
河北新報 5月12日(火)9時50分配信

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震災遺構として保存される方針が決まった気仙沼向洋高の南校舎(正面)

  気仙沼市は11日、東日本大震災で被災した気仙沼向洋高の旧校舎に関し、震災遺構として津波で運ばれた乗用車が3階に残る南校舎のみを部分保存する方針を発表した。内部を公開し、伝承に活用する。現地には南、北校舎と総合実習棟の計3棟が残るが、市は保存範囲を限定し維持管理の負担を抑える。

  市議会の震災調査特別委員会で説明した。菅原茂市長は「校舎3棟では巨大すぎる。南校舎だけでも十分に震災を伝承する要素があり、しっかり学習できる施設にしたい」と述べた。

  南校舎は津波が4階の床上30センチまで押し寄せた。計画では3、4階と屋上を来訪者に公開できるようエレベーターを設置。被災した岩井崎プロムナードセンターを近くに復旧させ、資料展示施設とする。整備費は合わせて5億8500万円と試算。校舎と資料展示施設の維持費は年間4200万円を見込む。

  5月下旬に設計費を国の復興交付金に申請し、2016年春に着工、17年春の完成を目指す。残る校舎は県費で撤去する。

  市は昨年10月、学識経験者や住民でつくる震災遺構検討会議(代表・川島秀一東北大災害科学国際研究所教授)を設置。保存範囲をめぐっては市に「過大な財政負担とならないよう総合的視点から方針決定を行う」ことを求めていた。

  菅原市長は「財政負担が不安視されているが、努力すれば運営は黒字化できる。遺構の重要性を説明し、市民や議会の理解を得たい」と話した。


<気仙沼向洋高>防災教育の充実が鍵
河北新報 5月12日(火)9時50分配信

  【解説】東日本大震災の遺構候補とされた気仙沼向洋高の旧校舎をめぐり、気仙沼市は被災度合いが大きい南校舎を部分保存する方針を下した。近くに資料展示施設も新設して「採算の取れる施設」(菅原茂市長)を目指すが、市議会では市の財政負担への不安が根強い。

  市が調査を委託したコンサルタント会社によると、南校舎と資料展示施設の維持費は年間4200万円と想定。入場料を大人600円と仮定し入館者が8万人の場合、黒字化する。5万人程度だと、事業収支は年1400万円の赤字になる可能性があるという。

  向洋高は震災による犠牲者がおらず、地元住民も保存を希望しており、住民らの意向で撤去された「第18共徳丸」のケースとは異なる。ただ、維持費は国が財政支援を認めず、市の負担で賄わなければならない。市議会からは「入館者数に明確な根拠がない」と不安視する意見が相次いだ。

  市幹部は「近くに日本ジオパークに認定された岩井崎もあり、一体化させて競争力を高められる」とみるが、保存が決まった震災遺構は学校が多く、他の被災地との差別化が図りにくい。

  市は「東北大などの協力を得て防災教育などを充実させる」(菅原市長)というソフト対策を具体的に示せるかどうか。その点が、市民や市議会の理解を得る鍵を握りそうだ。

 (気仙沼総局・高橋鉄男)


<原発事故備え>村民へのヨウ素剤事前配布開始 北海道泊村
毎日新聞 5月12日(火)9時7分配信

 北海道電力泊原発(北海道泊村)の過酷事故に備え、道と村は11日、国の原子力災害対策指針に基づき、甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。

 同村は2~3月に計6回、安定ヨウ素剤の服用方法などについての説明会を開き、対象となる3歳以上の村民約1700人のうち、これまで約3分の2に当たる1096人が配布の前提となる医師らの問診を受けた。

 この日の配布会は堀株(ほりかっぷ)地区の集会所であり、対象は103人。村職員は13歳以上に2錠、3~12歳には1錠を手渡した。受け取った錠剤をかばんにしまった無職、会津セツさん(83)は「いつも飲んでいる薬とは別に保管します」と話した。

 村では15日までの5日間、計7カ所で配布する。19日には、まだ問診を受けていない住民らを対象に説明・配布会を開く。

 安定ヨウ素剤の配布は原発から5キロ圏内が対象で、共和町の一部も含まれるが、同町は事故発生時、全町民をバスで避難させる計画で、誤飲を防止するため事後に配布する。北電は泊原発1~3号機の再稼働を目指しており、現在、原子力規制委員会の審査を受けている。【三沢邦彦】


被災地の「ゆめ」 都心で実れ
産経新聞 5月12日(火)7時55分配信

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東日本大震災による大津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の品種「たかたのゆめ」を東京都心のビル内で田植え。陸前高田市長など約70名が参加した=11日午後、東京・大手町(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 東日本大震災から4年2カ月となる11日、被災地から遠く離れた東京・大手町で、岩手県陸前高田市の品種「たかたのゆめ」の田植えが行われた。人材派遣会社パソナの本社ビルにLED照明を使って造られた約90平方メートルの水田。生産農家や都内の子供ら約80人が参加した。戸羽(とば)太陸前高田市長(50)は「たかたのゆめは震災後、さまざまな人たちの支援で開発された品種。恩返しの意味でも広く皆さんに味わってほしい」と話した。


被災地の魅力…ツアー「反響」 かまいし狩り女子会、岡山から花見企画
産経新聞 5月12日(火)7時55分配信

 東日本大震災から11日で4年2カ月。被災地の観光が岐路に立っている。「復興特需」で回復傾向にあるものの、その効果は年月を経るごとに薄れている。震災の風化を防ぐため、復興の現状を見せるだけではない、あの手この手の被災地ツアーが企画されている。(高木克聡)

 「1発、肩に撃ち込んでいたから痛かったんだろう。20メートル先で向きを変えてこっちを向いたとき、あいつも覚悟を決めたんだと感じ取ったよ」

 岩手県釜石市の猟師、久保正春さん(62)の話に女性らが息をのむ。クマを仕留めた体験談だ。クマの頭蓋骨やシカの角が飾られた小屋でストーブを囲む。「残った弾は1発だけ。そんなことはしょっちゅうさ」

 3月上旬、自然を生かしたエコツアーを企画する一般社団法人「三陸ひとつなぎ自然学校」が「かまいし狩り女子会」を開催した。カップルでの参加も可能で、男女7人が釜石にやってきた。猟師歴四十数年の久保さんを囲み、シカ肉などジビエ(狩猟鳥獣の肉)の料理に舌鼓を打った。

 企画したのは、昨年、釜石で狩猟免許を取得した新米“狩りガール”の加藤愛さん(28)。ネットで知ったという仙台市からの参加者もいて、「思った以上の反響だった」。

 遠方のボランティア団体も一風変わったツアーで被災地を訪れている。同市鵜住居(うのすまい)地区の支援を続ける岡山県倉敷市玉島地区の有志は4月下旬、「桜ボランティアツアー」を企画した。

 企画の中心になっているのは、倉敷市のケーブルテレビ局「玉島テレビ放送」の安藤実取締役(74)。震災直後から鵜住居地区と交流を続け、平成24、25年に桜を植樹した。

 ツアーはその桜の花見をする目的で、青森県弘前市の桜見物や岩手県雫石町の小岩井農場など、東北を代表する観光も組み合わせた。三陸鉄道の乗車や宮古市田老(たろう)地区の防潮堤見学など、沿岸被災地を回った。

 倉敷市からは釜石市や隣接の大槌町に応援職員が派遣されているが、一般市民にとって千キロ以上離れた釜石は遠い。それでも植樹メンバーを中心に26人が参加、初めて訪れる人も7人いた。安藤さんは「少しでも被災地を訪れるきっかけになれば」と話す。

 岩手県によると、平成26年度上半期における沿岸部の入れ込み客数は前年度比7・4%増の298万8700人で、震災前の77・1%まで回復した。ただ、2割以上の伸びとなった前年度に比べると、増加率は鈍化傾向にある。

 宮城県では、9月に開催する自転車イベント「ツール・ド・東北2015」の出走募集が5月19日から始まる。同大会は今年で3年目。出場者数も1500人から昨年は約3千人に倍増。今年はさらに新しいコースを設け、3500人の出走を予定しており、大会規模は年々大きくなっている。福島県でも内陸部の温泉地を組み合わせた被災地ツアーなどが根強い人気だ。「復興特需」からの脱却が被災地の観光にとって大きな課題となっている。

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