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2015年5月 9日 (土)

宮城沖地震に関するニュース・1992,2015年5月9日

引き続き、2011年3月11日に発生した、東北関東大震災に関するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:農地引き渡し延期 亘理の農家、県対応に怒り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<仙石東北ライン>ハイブリッド車両、試運転 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<かすむ復興>支援に差 孤立深まる/在宅被災者の苦悩(4完)/暮らし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4年過ぎても…被災3県53校で復旧工事未完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難区域の国勢調査 福島6町村、人口ゼロに? 県など交付金大幅減額を危惧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:美浜原発断層「活動性なし」 規制委調査団、評価書案を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高線量被ばく1.5倍に=年20ミリシーベルト超―14年度の福島第1作業員 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

農地引き渡し延期 亘理の農家、県対応に怒り
河北新報 5月9日(土)13時35分配信

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工期が遅れ、ことしの営農ができなくなった農地。看板には既に変更された工期が記されている=亘理町

  東日本大震災の被災農地の復旧事業として宮城県が発注した亘理町の大規模圃場整備で、15日に予定していた農地の引き渡しが工期遅れで1年近く先送りになることが分かった。県が7、8の両日、町内で開いた説明会で明らかにした。対象農地は事業区域と周辺農地の計約180ヘクタール。苗作りなど作付け準備を進めていた農家からは、不満の声が上がっている。

  引き渡しが延期されるのは、吉田中部地区の全域124ヘクタールと吉田西部地区の一部25ヘクタール。吉田中部地区と用水路を共有する水稲作付け自粛区域約30ヘクタールも含まれる。両地区は被災農地の圃場整備事業として2013年9月に着工し、ことし3月末に完成予定だった。

  県によると、復興事業の本格化に伴う人手や資材不足などで遅れが生じ、工期を5月15日まで延期。さらに酸性化した土壌の改良も必要と分かり、引き渡し延期を決めた。所有者ベースで200人を超す対象農家には、4月28日と5月1日に通知を出したという。

  引き渡し間際での変更に農家は納得がいかない。吉田中部地区の菊地優全体委員長は「多くの農家が準備を始めていた。発芽した種もみは使えない。被災農家も多く、もっと親身に対応してほしかった」と憤る。

  仙台地方振興事務所農業農村整備部の及川古志郎次長は「土壌の調査などにも時間を要した。今春の引き渡しを目指して努力したが、詰めが甘かった部分がある」と陳謝。県は作付け準備に要した経費などの補償を検討しているという。


<仙石東北ライン>ハイブリッド車両、試運転
河北新報 5月9日(土)10時20分配信

  東日本大震災で被災したJR仙石線が30日に全線運転再開するのに合わせ、東北線に乗り入れて仙台-石巻間(47.2キロ)を走行する「仙石東北ライン」のハイブリッド車両が8日未明、両線を結ぶ接続線を試運転で初めて走行した。

  試運転は午前1時20分ごろに始まった。2両編成の車両は仙石、東北両線が近接する宮城県松島町に新設された約300メートルの接続線を通過。午前4時ごろまで東北線陸前山王(多賀城市)-仙石線高城町(松島町)間を3往復した。

  今後は試運転区間を仙石線石巻駅まで延長。JR東日本仙台支社の担当者は「30日の開業を滞りなく迎えられるように準備を進める」と話した。

  ハイブリッド車両はディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせた新型車両で、通常営業車両としては東北初の導入。直流電化区間の仙石線と交流の東北線、非電化の接続線の全てを走行できる。

  仙石東北ラインは特別快速、快速列車限定の4両編成で、1日上下計28本運行。このうち特別快速は2本で、仙台-石巻間を震災前より11分短い52分で結ぶ。


<かすむ復興>支援に差 孤立深まる/在宅被災者の苦悩(4完)/暮らし
河北新報 5月9日(土)10時20分配信

 <見守る人なし>

  「市の広報を読んでも煩雑で、自分がどんな支援が受けられるのかよく理解できなかった」。石巻市中心部の在宅被災者の無職女性(73)が振り返る。

  東日本大震災で自宅の天井は落ち、床が抜けた。「一部損壊」とされ、金銭支援はなく修理は諦めていた。付き合いがあった近所も被災し、生活に追われて疎遠になった。身近に説明してくれる人もおらず孤立を深めていた。

  民間支援団体が小まめに被害状況を調べてくれると、判定は「大規模半壊」に変わった。支援金が得られ居間と台所だけは直せた。医療費窓口負担の免除手続きも手伝ってもらった。

  被災地の行政は、孤独死も懸念された仮設住宅入居者の見守りに力を注いできた。支援員が担当仮設を専従で回り、関係機関につなぐなどしている。

 <「遠慮しがち」>

  「行政の支援は分かりやすい被災者として仮設住宅に目を向けてきたが、在宅被災者には光が当たりにくい」。石巻市で在宅支援に取り組む一般社団法人「BIGUP石巻」の原田豊代表理事は指摘する。

  石巻市が2012年に津波浸水区域で暮らす被災者を対象に行った調査では、回答者の34%が医療、福祉、心のケアなどの支援が必要と答えた。

  原田さんは「在宅被災者は『家を失った人に比べたらまだ恵まれている』と、救いを求めるのを遠慮しがち。より細かな目配りが欠かせない」と強調する。

 <要望実現せず>

  まち再生の面から不公平感を訴える被災者もいる。

  宮城県山元町の花釜地区。震災前は約1030世帯が暮らしていた。全域が津波で被災したが自宅を修理するなどして戻り、現在は約350世帯が生活する。

  「排水機能が停止したままで、冠水不安がぬぐえない」。行政区副区長の菊地慎一郎さん(67)の表情はさえない。流失した集会所の再建、避難路整備なども含め町に要望しているが、まだ実現できていない。

  一方で、町は内陸に移設されるJR常磐線の新駅周辺などに住宅や公共施設、商業地を集約する新市街地づくりを着々と進める。住宅建築補助を手厚くし、被災者の誘導を図る。

  菊地さんが気に掛けるのは、町が住宅再建を認めた場所も含めて花釜を災害危険区域に指定したことだ。人を呼び戻そうにも危険区域という負のイメージから敬遠されるのではないかと懸念する。

  「家を失った人の住まいの再建が重要なのは分かるが、震災前からの場所で暮らすわれわれも町民。置き去りにされている」


4年過ぎても…被災3県53校で復旧工事未完了
読売新聞 5月9日(土)9時17分配信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の小中高校1207校のうち、53校が震災から4年が過ぎても施設の復旧工事が完了していないことが8日、わかった。

 多くは仮設校舎などで授業を再開しているが、39校が校舎を新築中で、復興庁は復旧促進に乗り出す。

 校舎が未完成の39校の内訳は、岩手県18校、宮城県17校、福島県4校。復旧が遅れている原因別では、工事の発注段階で滞ったのが14校、用地の造成段階で停滞したのが7校など。岩手県大船渡市が2016年4月の開校を目指していた越喜来(おきらい)小の新校舎は、入札不調で「16年度中」に延びた。

 このため復興庁は、国土交通省などとともに職員を被災自治体に派遣。入札不調の原因となっている資材・人件費の高騰分を国が負担する制度を周知するなどして、復旧を後押しする。

 竹下復興相は8日の閣議後記者会見で、「新しい校舎を心待ちにする子どもたちに一日でも早く笑顔を送りたい」と話した。


原発避難区域の国勢調査 福島6町村、人口ゼロに? 県など交付金大幅減額を危惧
産経新聞 5月9日(土)7時55分配信

 今年10月に実施される5年に1度の国勢調査で、東京電力福島第1原発事故により現在も全域が避難区域となっている福島県の6町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが8日、関係者への取材で分かった。国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。県や自治体は、交付金の大幅な減額を避ける特例措置を国に求めている。

 国勢調査は、10月1日現在で3カ月以上住んでいるか、今後住むことになる場所を現住地として人口を算出する。人口ゼロになる可能性があるのは全住民が避難中の浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯舘村。避難指示解除に向け4月から住民が長期滞在できる準備宿泊が始まった楢葉町は、人口をどう調査するか検討中だ。

 震災前の前回平成22年の国勢調査では、6町村の人口は計約6万3千人。27年度分までの地方交付税は、この調査結果を基に配分されている。26年度の交付額は、独自財源で行政運営を賄える「不交付団体」の大熊町を除く5町村で計約63億9740万円だった。

 各自治体は現在も全国各地に避難する住民に、行政サービスを続けている。だが、地方交付税が大幅に減額されると、自治体の財政運営が厳しくなる可能性がある。

 12年の火山噴火で全島避難となった東京都三宅村は翌年の国勢調査で人口がゼロに。総務省は特例措置として、避難前に実施した国勢調査の結果に住民基本台帳上の増減率を掛けて人口を推定し、地方交付税を算定した。

 今年10月の調査結果が反映されるのは、来年度の地方交付税から。各自治体や県は、総務省に三宅村のような特例措置を求めている。総務省交付税課は「過去の例を参考に検討したい」としている。

 原発事故の避難自治体について研究する福島大の今井照教授(自治体政策)は「安定した財源確保が見込めなければ自治体は不安だ。国は早く見通しを示してほしい」と話している。


美浜原発断層「活動性なし」 規制委調査団、評価書案を了承
産経新聞 5月9日(土)7時55分配信

 原子力規制委員会の専門家調査団は8日、関西電力美浜原発(福井県)の敷地内破砕帯(断層)について会合を開き、事務局の原子力規制庁が提示した「活動性はない可能性が高い」との評価書案を了承した。他の専門家による検証会合を経て決定する。美浜3号機は新規制基準の適合性審査を申請しており、規制委はすでに本格審査に入る方針を決めている。

 評価書案では、「大昔にできた脈状の粘土鉱物を断層が壊していない」ことなどを理由に、活断層の目安となる「(13万~12万年前の)後期更新世以降」に活動したことを示唆するようなデータはないと結論付けた。4人の専門家から異論は出ず、座長を務める規制委の石渡明委員は「(評価書案の)基本的な部分で合意が得られた」と述べた。

 敷地周辺に9本の断層がある。敷地東側約1キロには活断層「白木-丹生(にゅう)断層」があり、これが敷地内の破砕帯と連動して地盤をずらす可能性があるかが調査のポイントとなっていた。

 破砕帯の活動性がないとする評価書案が提示されたのは、関電大飯原発(福井県)に次いで2カ所目。日本原子力発電敦賀原発(同)と東北電力東通原発(青森県)では活断層の疑いが指摘されている。

 美浜3号機は運転開始から38年。運転期間40年超の原発は新規制基準の審査に加え、最長20年の運転延長の可否を判断する別の審査も必要だ。来年11月までにこれらの審査に合格しないと廃炉を余儀なくされる。


高線量被ばく1.5倍に=年20ミリシーベルト超―14年度の福島第1作業員・東電
時事通信 5月9日(土)6時1分配信

 東京電力福島第1原発で2014年度に働いた作業員のうち、被ばく線量が20ミリシーベルトを超えたのは992人で、13年度と比べて1.5倍に増加したことが9日、東電の資料で分かった。作業員の被ばく線量は5年間で100ミリシーベルト以下と定められており、このペースが続けば、長期の連続勤務ができない人が増える恐れがある。
 東電によると、14年度に被ばく20ミリシーベルト超だったのは東電社員が11人、協力企業の作業員が981人だった。最大は東電社員で29.5ミリシーベルト、協力企業の作業員で39.85ミリシーベルト。
 一方、13年度に被ばく20ミリシーベルト超だったのは660人。東電社員が31人、協力企業の作業員は629人だった。いずれの年度も外部被ばくによるものだという。 

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